参政権を求める外国人
- 〜 1961年に政権の座についた朴正煕大統領の強力なリーダーシップのもと、この問題は実務レベルを離れ、経済協力と抱き合わせの形で一括解決されることとなった。それが1965年日韓国交回復の際に締結された「財産及ぴ請求権に関する問題の解決並ぴに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」である。
戦後50年以上、日本の地域住民として生活している。生活の場である地域社会の発展のために、日本の友人たちと苦しみも喜びもともに味わってきた。
しかし今なお、正式な「住民」として地方自治体に参与する権利が認められていない。正当な「住民」とは、「地方自治体選挙権を有する者」のことだ。半世紀以上の住民としての歴史があるにもかかわらず、一部で揶揄するように、私たちは「二級市民・B級市民」の地位に置かれたままだ。
このままではいけない。私たちの決意は、在日韓国人として親の国籍を大事にし継承しながら、日本社会の責任ある地域住民として生きていこう、そのためには「住民」としての資格、すなわち制度的な発言権を有する「住民」として正当に認めてもらわなければならない、というものだ。両方を大事にしたいのである。(※5)
※5:「地方参政権運動」を再確認しよう−民団
〜コメント〜
民族を大事にしたいのか、国家を大事にしたいのか、彼らの主張は私にとって謎だらけです。ただ、「日本が好きだから日本に住み続けたい」のでは無いと、私には感じられました。
外国人として日本に住み続ける事で、何か優位な点があるのでしょうか?それが例え子供が差別を受けたとしても、それを上回るほどのモノなのでしょうか。
とは言え、私が小学生だった頃にクラスメートだった在日韓国人の友人とは、普通に当時の流行っていたミニ四駆などで遊んでおり、またその友人は何度か引越しを繰り返し、その度に住居は広くなっていた事からも、なんら差別を受けてはいなかったと思います。
今後もし在日参政権が認められたとして、島根県での知事選にはどんな候補者が立つんでしょうね。竹島をドクトと呼んじゃう様な人ばかりにならなきゃ良いのですが・・・。