1月14日朝、新浪網、新華社などが、靖国神社の公式ウェブ・サイトにおける「サイバー攻撃が発生している」という声明を報道した。

　靖国神社は、「（靖国神社が）昨年9月から、しばしばサイバー攻撃を受けている」「靖国神社のアドレスを詐称した中国語のスパムメールが大量に発信されている」「（それに関連した）エラーメッセージが中国国内のメールサーバーから、大量に送られてきている」としているが、これらの部分に関しては、中国側の報道も、靖国神社の発表をほぼそのまま紹介した内容になっている。

　また、中国のマスコミはサイバー攻撃の是非に関して、特に論評をしていないが、靖国神社側の発表にある「スパムメールの大部分が中国語」「中国国内のメールサーバー」といった部分を「悪意をもって強調している」と主張。

　さらに、靖国神社の発表にある「国家のために尊い生命を捧げられた250万柱に及ぶ御祭神」という部分は「厚顔無恥」と断定している。

　新華社では、この報道に関する掲示板を設置した。中国のマスコミが、話題を集めるニュースに関して掲示板を設けることは、それほど珍しいことではないが、この「靖国神社へのサイバー攻撃」に関する掲示板には、日本への反感を露骨に表明する書き込みが相次いでいる。

　書き込みの中には日本製品への不買運動を主張するものも多い。また「日本人の中には善人もいる」とした上で、「東条英機は善人ではない。小泉純一郎も善人ではない。小泉が靖国参拝をするのは、軍国主義者の所に行きたいのだろう。それなら早く（本当に軍国主義者がいる場所に）行ってしまえ。そうしたら、世界は穏やかになるし、日中関係もよくなる」といった書き込みも見られる。

　このところ、中国政府関係者からの、「政冷経熱」が長く続くと「政冷経涼」という事態になりかねないといった懸念の声が相次いでいたが、中国国内における靖国神社の公式サイトに対するサイバー攻撃に関する報道により、反日機運が高まる恐れも否定できない状態になっている。（編集担当：如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 1月14日11時40分更新

[01月14日11時40分更新]
引用元：サーチナ（ヤフー）

　〜コメント〜

　サイバー攻撃は威力業務妨害ではないんでしょうか？何故犯罪者に配慮をせねばならないのでしょうか？

　政冷も政冷経涼も原因は中国側が作っているのではないのでしょうか？靖国問題は朝日新聞が作り出したものですがね。

日独にＯＤＡ大幅増額要求　常任理入りに条件
　【ニューヨーク１３日共同】途上国支援などに関するアナン国連事務総長の諮問委員会が策定した最終報告書が、日本とドイツの国連安全保障理事会常任理事国入りの条件として「政府開発援助（ＯＤＡ）の対国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％」達成を要求していることが１３日、分かった。日本のＯＤＡは縮小傾向にあり、２００３年の対ＧＮＰ比は０・２％で約８８億ドル（約９０００億円）。大幅な拡大要求で、日本外交の悲願達成に新たなハードルが加わった格好だ。

　複数の国連当局者や安保理筋が１２日、共同通信に明らかにした。

　最終報告書は諮問委（委員長ジェフリー・サックス米コロンビア大教授）が貧困撲滅など国連のミレニアム開発目標達成に向けた戦略を提言したもので、１７日にアナン事務総長に提出される。
[01月13日??時??分更新]

引用元：共同通信

　〜コメント〜

　ＯＤＡを貰っている国が常任理事国になってますが・・・。日独でＯＤＡの交換でもしましょうか（笑）

　唐氏が小泉首相の靖国神社参拝について「Ａ級戦犯がまつられている靖国神社に公式に指導者が参拝することは受け入れられない」と述べたのに対し、中川氏は「一時期の不幸な歴史問題だけを取り上げると、日本国民にはやりきれないとの思いがある。この問題を乗り越える努力をしていかねばならない」と述べ、中国側に靖国参拝問題での対応を改めるよう求めた。

　さらに、中川氏は「（中国側が）原子力潜水艦の領海侵犯や東シナ海のエネルギー問題などで日本国民の感情を傷つけているのも事実だ」と強調した。

　東シナ海のガス田開発に関して唐氏は「この問題は複雑だ。争いを棚上げして共同開発をすることが極めて大切だ」と述べた。

　一方、日中双方は、両国の人的な交流拡大を目的とした新たな「友好基金」を創設することで合意した。基金は、日中両国政府や企業などが資金を拠出し、日中両国にそれぞれ設置される。総額で５０億円規模となる見通しだ。

　今回訪中したのは中川、古賀両氏と、自民党の二階俊博総務局長、公明党の太田昭宏幹事長代行の４氏。

(2005/1/12/01:00　読売新聞　無断転載禁止)
[01月12日01時00分更新]

引用元：読売新聞

　〜コメント〜

　古賀誠議員がどういった発言をしたのかも気になるのですが、唐氏の「この問題は複雑だ。争いを棚上げして共同開発をすることが極めて大切だ」という発言は、読売新聞の誤訳ではないのか？と疑いたくなるほどの傲慢な発言ではないでしょうか？

　自国の日本への主権侵害を更なる主権侵害になる内政干渉で覆い隠そうとするだけでなく、その日本への内政干渉で誠意を見せろと言って置いて、自身の非については棚上げしろと仰ったわけです。

　いやはや目が点になるとはこんな状況の事を言うのでしょうね。

　またこんな会談でも中川秀直国会対策委員長には良くぞ言ってくれたと応援したくなりますね。

ちなみにこの上記の記事と関連する毎日新聞の２つの記事（※１）と日経新聞の記事（※２）には、唐氏のトンデモ発言はありません。隠蔽されているんでしょうか？

※１：中国：小泉首相は靖国参拝中止を　訪中の与党幹部に要求
※１：日中関係：交流促進で新基金を提案　自民国対委員長ら

※２：自民党議員訪中団、日中交流促新基金創設で合意

各府省への政策に関する意見・要望

まとめサイト

Ｌｉｆｅ　Ｌｉｎｅ

参考

電話突撃隊出張依頼所まとめサイト

本

中国利権の真相

チャイナ・インパクト

暗黒大陸中国の真実

尖閣諸島・琉球・中国

尖閣諸島どうする日本

釣魚臺群島（尖閣諸島）問題（研究資料匯編）

尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか

外務省対中国、北朝鮮外交の歪められた真相

参考：チャイナスクール

チャイナスクールはメダカの学校？

【TOPICS】亡命者連行事件−産経

まずチャイナスクール一掃を−思想

「政界のチャイナスクール」橋本派

参考：大鳳会

法曹界・官僚等、各界への侵略−国民

外務省の腐敗は学会からも伝染!?

これでよいのか日本外交　創価学会と外務省との深い仲

その他の懸念事項

国内：またチャイナスクールや大鳳会が仕切ってるのでは？

中国：日本のシーレーンの脅威となる軍事拡大を宣言

関連

石油が有るとわかった途端に主張をし出した中国

中国：石油利権に必死な様で

中国：集団買春事件の時にはなんて言ってましたっけ？

国内：尖閣諸島での海底資源について

中国：外務省の抗議で止めないんなら国民世論を動かせ

中国：国益を考え、中国様のご自由に・・・。ですか？

中国：将来来る問題解決の為に動く政府

中国：批判だけでは何も変わらない。行動を！

中国：読売新聞によるエネルギー問題のまとめ

中国：日本のＯＤＡ支援で浮いた資金での活動

国内：日本の主権侵害に対して毅然とした態度を

中国：靖国・李登輝訪日を問題化しガス田は相手にせず

中国：石油メジャーに逃げられて日本に擦り寄る

中国：石油メジャーに逃げられて日本に擦り寄る２

中国：やはり協力姿勢は嘘だった

中国：靖国問題を絡めて東シナ海でも譲歩を求める

中国：政冷経熱と日本を批判しつつ主権侵害

中国：靖国を外交問題とし脅迫めいた発言もする中大使

中国：嘘吐き中国の東シナ海外交戦略

国内：東シナ海戦略で２００海里の主張も！

日中：中国政府の誠意の無い態度を批評　中川経産相

日中：ガス田協議で駆け引きをしているのか手玉に取られているか

日中：先月の首脳会談を無視してガス田開発や沖ノ鳥島周辺で調査

国内：海洋国家に有るまじき事実

中国：ガス田開発計画で日本側のＥＥＺ内にも

中国：また尖閣諸島に上陸を計画する中国活動家

　今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。

　この番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。００年１２月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。

　ところが０１年１月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送２日前の１月２８日夜には４４分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。

　翌２９日午後、当時の松尾武・放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）、国会対策担当の野島直樹・担当局長（現理事）らＮＨＫ幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。

　中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。

　関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。ＮＨＫ幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。

　同日夕、ＮＨＫの番組制作局長（当時）が「（国会でＮＨＫ予算が審議される）この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。

　試写後、松尾氏らは（１）民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす（２）「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は４０分の短縮版が放送された。

　このいきさつを巡り、ＮＨＫで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。

　一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう（放送中止の）意味だ」と語った。

　安倍氏は「偏った報道と知り、ＮＨＫから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。

　番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、具体的には明らかにしていない。

　ＮＨＫ広報局は「（内部告発に関しては）守秘義務がありコメントできない。番組は、ＮＨＫの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。

　〈憲法２１条〉　（１）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（２）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　〈放送法３条〉　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。 (01/12 08:52)
[01月12日08時52分更新]

引用元：朝日新聞

　〜コメント〜

　中国等への強硬姿勢を貫く中川経産相と安倍氏への朝日グループと毎日グループ（※１）による攻撃が始まりました。

　で、問題の女性国際戦犯法廷なんですが、日本赤軍の影もちらついている（※２）だけに、公共放送を自認するＮＨＫが教養番組として放送する事に、政治家が抗議したとしても何ら問題は無いと思うのですが、今回はやり方が不味かったと言えます。

　結局放送されたこのＮＨＫ特番を、公の場で痛烈に批判してＮＨＫの偏向性や制作を主催した団体の影に過激派が存在している事を、白日の下に晒していた方が良かったのではないでしょうか？

　逆に、放送後に番組改変について民主党の大出彰議員と社民党の横光克彦議員が総務委員会で問い質した（※３）そうですが、それは政治の介入ではないのでしょうか？

　またこの問題は、ＮＨＫ特番が放送法第３条の２にある政治的な公平性を蔑ろにしているだけでなく、それを問題提起している朝日新聞の記事も放送法を都合の良い部分だけを抽出している時点で、放送法第３条の２に違反しています。

　毎日新聞の記事の安倍氏の発言によると（※１）

　韓国挺身隊研究所のカン・ジョンスク研究員は国家記録院の軍人軍属資料を調査途中、従軍慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（79）の実名記録を発見したと11日、明らかにした。

　名簿に記載されている金さんの本籍や生年月日などの内容が挺身隊研究所が1997年に発行した『強制連行された朝鮮人軍慰安婦たちの証言2集』に収録された金さんの証言と一致するという。

　今回発見された軍属名簿は、1947年9月に作成されたもので、「第16軍司令部同直轄部隊朝鮮人留守名簿第4課南方班」と書かれている。

　この記録によれば、1945年8月31日、当時19歳だった金さんが南方軍第10陸軍病院の軍属の中で最も低い職級にあたる「傭人」として採用されたとされている。金さんは97年の「証言集」で「15歳で連れて行かれ中国の広東、マレーシア、インドネシア、シンガポールで日本軍の慰安婦として生活した」と明らかにしている。

　カン研究員は「戦争が終わった時点で朝鮮人女性を看護婦として雇ったことは日本軍の慰安婦制度を隠蔽、または最後まで朝鮮の女性労動力を収奪しようとした日帝の意図と解釈することができる」と主張した。

　同研究員はまた「軍属名簿には金さん以外にも299人の朝鮮人女性の名前が残っており、国に慰安婦被害者として登録していない実際の被害女性がかなり多数いるものと見られる」と推定した。

　同研究所のイ・ソンスク所長は「新年に入っただけでもキム・サンヒさん、キム・ブンソンさんが亡くなるなど、日本軍の慰安婦被害女性が相次いでこの世を去っており、この資料の持つ価値はそれだけに大きい」と話した。

　韓国政府に登録されている日本軍の慰安婦被害女性は合計215人で、これまでに88人が亡くなった。

　韓国挺身隊問題対策協議会などが日本軍慰安婦に対する日本政府の公式謝罪と賠償を要求している中、この記録は日本軍の慰安婦制度を否認する日本右翼の主張を反駁し、日本政府の責任と賠償の義務を問う重要な根拠になると見られる。

キム・ユンドク記者 sion@chosun.com
[01月11日20時23分更新]

引用元：朝鮮日報（画像あり）

　〜コメント〜

　まずどこがどう自爆しているかと言うと、金某氏の名前以外も全てが朝鮮名で記載されている名簿が画像としてあるのですが、この名簿が本物であるとすると、創始改名の強制は嘘であったと言う証拠になること。

　次に、1945年8月31日に南方軍が新たに軍属にした傭人（ここで考えられるのは看護婦）がいると言う事は、民間人のままでは難しい帰国事業への参加に金某氏を軍属にする事で見捨てなかった可能性があるということ。

　更に南方軍は1945年9月5日の英連邦軍のシンガポール進駐により、1946年7月までオ諸島レンバン島で厳しい現地自活作業を行っていた（※１）ようですが、その約一年後に旧日本軍が名簿を作成する必然性があるのでしょうか？

　日本内地での工場での労働を強いられた挺身隊を慰安婦と混同しているこの協議会は、更に留守名簿の留守の意味も本来の「当時外地部隊に所属していた者に関する（※２）」ではなく、約16万人全てを「行方不明（※３）」として抗日運動に参加していたと捉えている事も問題ですね。

　この名簿から慰安婦に関連する情報は何も無いので、慰安婦に関しての証拠価値は皆無なのですが、協議会の方々の強引な推理は印象操作としか言えないですね。どの道、金某氏の『証言』の裏付けには強制連行の有無しかないと言えそうです。ただ国の関与は無かったんですがね（※４）。

※１：シンガポール篭城兵団

※２：旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること−厚労省

※３：日本軍から脱走した韓国人徴用者名簿見つかる−統一日報

※４：歴史関係・従軍慰安婦２

[01月11日11時45分更新]
引用元：時事通信

　〜コメント〜

　そもそも当時日本人であった朝鮮人を徴用する事が犯罪なのであるならば、徴兵制度のある国は全て拉致国家になってしまいますね。

　また日本は在日朝鮮人の大規模な帰国事業を行い、不本意ながらも東京裁判で罪に問われたわけですが、北朝鮮は未だに全ての拉致被害者を帰そうとしないどころか、拉致実行者等の引渡しや情報提供すら行っていません。

　それでも過去の事を持ち出すのであれば、在日朝鮮人を引き取りたいの意思表示であると認識し、総連を筆頭に全ての朝鮮籍の在日朝鮮人を北朝鮮に送還するとしてはどうでしょうか？

　韓国籍を含む在日朝鮮人の全てが猛反発するでしょうね。自ら日本滞在を望む彼らに、日本は何らかの責任があると言えるのでしょうか？基本的に密入国してきた彼らと、無理矢理北朝鮮に連れて行かれた拉致被害者を同等に扱う姿勢に、反吐が出そうです。

（時事通信） - 1月11日11時1分更新
[01月11日11時01分更新]

引用元：時事通信（ヤフー）

　〜コメント〜

　８割も占めている中韓からの留学生のほとんどが、日本での不法残留者になっていくと言っても過言ではない現実（※）に、漸く総務省がメスを入れてくれました。

　今後はインドやアラブ諸国、北欧などから積極的に受け入れるべきではないでしょうか？

※：本邦における不法残留者数について（平成１６年１月１日現在）

　防衛庁情報本部などに７日、中国の沿岸部から中国人活動家らが乗り組んだ船が尖閣諸島に向けて出港する準備を進め、同諸島で最大の魚釣島への上陸を目指しているとの情報が入った。

　情報収集を続けているが、９日現在該当する船が中国の港を出港したことは確認しておらず、防衛庁では「特別な態勢は今の段階ではとっていない」。しかし、抗議船が同諸島に接近した場合には、航空自衛隊のＲＦ４Ｅ偵察機を現場海域に近い那覇基地に移動展開させることも検討する。

　同諸島周辺海域は、海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機が定期的に警戒・監視飛行を続けており、当面は通常の態勢で警戒を続けるという。

　一方、海保は第十一管区海上保安本部（沖縄県那覇）の巡視船を７日に現場海域に向けて出港させるなど警戒態勢を強め、警察庁も「（中国人活動家が）上陸した場合は対処しなければならないが、現段階では特に動いていない」として、沖縄県警などと連絡をとりながら情報収集中。

　中国が領有権を主張している尖閣諸島をめぐっては昨年３月２４日、魚釣島に中国人活動家７人が船から降ろした手こぎボート２艇で上陸。島にある灯台を一部壊すなどしたため沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で逮捕、強制送還した。

【2005/01/10 東京朝刊から】

(01/10 08:49)
[01月10日08時49分更新]

引用元：産経新聞

　〜コメント〜

　前回上陸した時に、灯台を破壊していたのなら公共物に対する破壊工作であるのは明白だったわけですが、なぜ告訴しなかったのでしょうか？

　犯罪は犯罪として毅然とした対処をするべきではないでしょうか？極論ではありますが、外交問題に繋がるからと何でもかんでも配慮を示していれば、中国人活動家による日本人殺害も罪にはならない、入管法違反だけで済むと間違ったメッセージの配信にならないでしょうか？

　重慶等での日本人留学生への暴動や福岡一家惨殺事件などを見ていると、彼ら中国人の命の価値観は日本人のそれよりも遥かに軽いものだと言えそうなので、有り得ない話しでは無いと思うのですが・・・。

各府省への政策に関する意見・要望

まとめサイト

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参考

電話突撃隊出張依頼所まとめサイト

本

中国利権の真相

チャイナ・インパクト

暗黒大陸中国の真実

尖閣諸島・琉球・中国

尖閣諸島どうする日本

釣魚臺群島（尖閣諸島）問題（研究資料匯編）

尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか

外務省対中国、北朝鮮外交の歪められた真相

参考：チャイナスクール

チャイナスクールはメダカの学校？

【TOPICS】亡命者連行事件−産経

まずチャイナスクール一掃を−思想

「政界のチャイナスクール」橋本派

参考：大鳳会

法曹界・官僚等、各界への侵略−国民

外務省の腐敗は学会からも伝染!?

これでよいのか日本外交　創価学会と外務省との深い仲

その他の懸念事項

国内：またチャイナスクールや大鳳会が仕切ってるのでは？

中国：日本のシーレーンの脅威となる軍事拡大を宣言

関連

石油が有るとわかった途端に主張をし出した中国

中国：石油利権に必死な様で

中国：集団買春事件の時にはなんて言ってましたっけ？

国内：尖閣諸島での海底資源について

中国：外務省の抗議で止めないんなら国民世論を動かせ

中国：国益を考え、中国様のご自由に・・・。ですか？

中国：将来来る問題解決の為に動く政府

中国：批判だけでは何も変わらない。行動を！

中国：読売新聞によるエネルギー問題のまとめ

中国：日本のＯＤＡ支援で浮いた資金での活動

国内：日本の主権侵害に対して毅然とした態度を

中国：靖国・李登輝訪日を問題化しガス田は相手にせず

中国：石油メジャーに逃げられて日本に擦り寄る

中国：石油メジャーに逃げられて日本に擦り寄る２

中国：やはり協力姿勢は嘘だった

中国：靖国問題を絡めて東シナ海でも譲歩を求める

中国：政冷経熱と日本を批判しつつ主権侵害

中国：靖国を外交問題とし脅迫めいた発言もする中大使

中国：嘘吐き中国の東シナ海外交戦略

国内：東シナ海戦略で２００海里の主張も！

日中：中国政府の誠意の無い態度を批評　中川経産相

日中：ガス田協議で駆け引きをしているのか手玉に取られているか

日中：先月の首脳会談を無視してガス田開発や沖ノ鳥島周辺で調査

国内：海洋国家に有るまじき事実

中国：ガス田開発計画で日本側のＥＥＺ内にも

　拉致問題に対する不誠実な対応から北朝鮮への経済制裁発動の声が高まる中、拉致被害者と家族の支援組織「救う会」は民間でできる制裁として、アサリなど北朝鮮産の海産物の不買運動を呼びかけることを決めた。北朝鮮からの輸入品目のうち、アサリはトップを占める“目玉品目”。北朝鮮の海産物取引は軍部や工作機関の資金源となっており、少なからぬ打撃を与えそうだ。

《年間４５億円》

　財務省の日本貿易統計によると、平成十五年の「北」からの輸入総額は約二百二億円。そのうち海産物を含む魚介類は約九十一億五千万円に上り、全体の約４５％を占める。魚介類の中でアサリはほぼ半分に当たる約四十五億円分で、ズワイガニ、ウニ、赤貝などが続いている。

　これらの輸入品の不買運動を広めることで、「北」への経済制裁につなげようとするのが、救う会の狙い。

　救う会の西岡力副会長はアサリ不買運動の意義について、「拉致問題を解決しようとしない北朝鮮に怒っている国民が具体的に参加できる運動で、北朝鮮の人民を苦しめない。北朝鮮では子供たちがアサリを取っているが、日本が買わなければ、その子供たちの口に入る。本来彼らの口に入るものを買うのは罪だ」と説明する。

　また、ＮＧＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」（代表・李英和関西大助教授）は「秘密」扱いの北の内部文書「水産資源増殖場使用料納付の規定細則」を入手した。

　《偉大なる領導者、金正日同志は主体９３（二〇〇四）年九月一日、今年下半期から水産資源増殖場を利用して、外貨稼ぎをしているすべての単位（武力、軍需、特殊単位含む）に対し、外貨義務納付額を納めさせるシステムを確立するための方針を与えられた》

　水産資源増殖場とは自然海浜のことで、主に海産物を管理し外貨を稼いでいるのは武力（朝鮮人民軍）、軍需（軍需産業）、特殊単位（工作機関）であることが分かる。

　ここで獲得された外貨は北朝鮮の人民に回ることはなく、秘密文書には税金だけでも朝鮮人民軍や工作機関から召し上げようとの意図がある。課税対象はアサリ、ハマグリ、ウニ、ホヤ、シジミなどの品目が明記されている。

　李助教授は「海産物の外貨収入が大幅に減れば、軍部や特殊（工作）機関の幹部は悲鳴を上げることになる。拉致事件の実行犯である特殊機関や人民軍が収入源を失うという『自業自得』の構図。不買運動が浸透すれば効果はある」という。

《原産地徹底も》

　また、海産物（加工品、冷凍品を除く）の原産地表記を徹底させることで、さらに巨額の損失を与えることが可能になる。農林水産省によると、海産物の生育場所が複数にわたる場合は、生育期間が長い方が「原産地」と表示される。このため、北朝鮮で取れたアサリでも日本で生育された期間のほうが長ければ、アサリは国内産として表示される。

　農水省関係者は「品質表示の適正化などを規制するＪＡＳ法を改正し、複数の生育地の表示を義務づけたりすることで、一定の抑止力を働かせることは可能」という。

　アサリをはじめとする北朝鮮産の海産物を厳密にシャットアウトできれば、「たかがアサリ、されどアサリ」（李助教授）の大きな効果が期待できそうだ。

[01月10日05時00分更新]
引用元：産経新聞

　〜コメント〜

　アサリを扱う日本業者にも営業が出てしまうのですが、それでも北朝鮮の商品を扱う企業の姿勢から自業自得と言えなくもないので、原産地が怪しいアサリは買わない方が良いでしょう。

　また中国産のアサリも海洋汚染（※）を理由に買い控えるべきだと思います。外食先でも気をつける方が良いでしょうね。

※：中国：水質汚濁がかなり深刻なのは報道されるが中国産の食材は？

　民主党の小沢副代表は、9日朝のフジテレビ「報道2001」に出演し、次の総選挙で政権交代を実現するためには、岡田代表を交代させる選択肢もあるとの考えを示した。

　番組で小沢氏は小泉内閣について、改革の名に値することは何1つ進んでいないと批判した。

　さらに、小泉首相が退陣したあと、自民党中心の内閣ができても現在の大きな変化には対応できないと強調し、政権交代の必要性を訴えたうえで、次の総選挙に向けた民主党の態勢について、「岡田君が一生懸命、研鑽(けんさん)に努めて、岡田君が勝てるなら岡田君でいい。岡田君でだめなら、ほかの人を考えなきゃいけないだろうし」と述べた。

　そのうえで小沢氏は、自らが代表として総選挙を戦うことについては「僕で過半数を取れるなら、逃げはしない」と含みを残しつつも、現時点では慎重な姿勢を示した。
[01月09日12時11分更新]

引用元：ＦＮＮ

　〜コメント〜

　いやはや破壊屋の異名は伊達では無い様ですね。しかし、いつも責任者にはなろうとしない小沢氏ですが、民主党に小沢一派が加わったから内部分裂が顕著になっているのも事実ですしね。

　で、捨て台詞に「僕で過半数を取れるのなら、逃げはしない」ですか、そんな消極的な姿勢を逃げているとは言わないんでしょうかね？

　私個人の願望としては、民主党と自民党がそれぞれ左派と右派に分裂をして、それぞれの右派同士で新党を結成してくるのがベストなので、このまま小沢氏には民主党内部を掻き回して欲しいですね。

　ただ、その新党に外国人賛成権に賛成している小沢氏には入って欲しくないですがね。

両市場ともに取引はまばらで、出来高は合わせて80億元を下回った。

（編集KS）

「人民網日本語版」2005年1月7日
[01月07日14時50分更新]

引用元：人民網

　〜コメント〜

　中国バブルの崩壊が目に見えて来たにも関わらず、未だにそれを特集として報道しないのは、個人投資家に全てを押し付けて売り抜けようとする機関の要望なのでしょうか？

　都によると、中国側は昨年１０月２８日付で、海洋調査船「科学１号」による調査を申請。期間は４月２９日から５月２１日までで、対象は小笠原諸島西方と、奄美大島東方から沖大東島東方にかかる２水域を指定した。

　沖ノ鳥島南方の日本のＥＥＺ内では昨年１２月、中国の海洋調査船が事前通報なしで航行を繰り返し、政府は中国に抗議した。中国は沖ノ鳥島を「岩」と主張し、その南方水域を日本のＥＥＺと認めていないという。

　これに対し、都は今春から同島周辺で小笠原島漁協と連携して漁業を始めるとして、０５年度予算案に５億円を計上する方針。【田中義宏】

毎日新聞　2005年1月7日　21時13分

[01月07日21時13分更新]
引用元：毎日新聞

　〜コメント〜

　こういった問題で一知事の行動が国家よりも先行する事に、恐ろしさを感じます。外交問題はスピードと情報が命です。しかし、日本には対中外交ではいつも後手に回ってばかりです。

　これらの問題で一番最初に改善せねばならないのは、外交問題であるにも拘らず、外務省がリーダーシップを働かせない事でしょう。外務省が対中外交で媚中姿勢を貫いているだけとも言えますがね。

参考

　インドネシア・バンダアチェ（ＡＰ）　スマトラ島沖地震・津波で大きな被害を受けた同島北西部のナングロアチェ州に、国際テロ組織アルカイダとの関連も指摘されるイスラム過激派組織「ラスカル・ムジャヒディン」が救援キャンプを設置した。キリスト教徒を狙ったゲリラ攻撃で知られる組織だけに、米国など外国から派遣された救援部隊は警戒を強めている。

　ラスカル・ムジャヒディンのメンバーらが６日語ったところによると、同組織はナングロアチェ州に２００人以上を送り込んだ。州内４カ所に拠点を設け、遺体の回収や食料配給のほか、避難者へのイスラム教布教活動などに乗り出している。キャンプには「イスラム法執行機関」との表示が掲げられている。

　ラスカル・ムジャヒディンは９０年代末に創設され、マルク島の宗教紛争などに参加。東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア（ＪＩ）」の指導者とされるアブ・バカル・バアシル被告が率いていた時期もあったとされる。国際テロ組織アルカイダとの関連も指摘されている。

　救援活動のため現地入りしている米軍などにとって、同組織の存在は脅威となり得る。専門家らの間では「現時点で外国からの救援隊に攻撃を仕掛けることは考えにくい。撤退を招くような結果になれば、住民の反感を買うだけだろう」との見方が強い。だが一方で、同組織の影響で、今後住民の間に反米感情が広がる恐れも指摘されている。

　スマトラ島沖に展開する米空母エイブラハム・リンカーンのスポークスマンは、「治安はインドネシア軍に任せている。米軍として特別なことはしていない」と強調。インドネシア警察の当局者も「人道上の理由でやって来た組織に偏見の目を向けてはいけない」と呼び掛ける。一方、韓国政府は６日、「インドネシアに派遣している救援要員がテロ攻撃の標的になる恐れがある」との警告を発した。また国際緊急医療援助団体「国境なき医師団」のメンバーらは、テロの標的となるのを避けるため、米軍ヘリで移動しないよう指示を受けているという。
[01月07日14時51分更新]

引用元：ＡＰ通信（ＣＮＮ）

　〜コメント〜

　イスラム系の多い土地柄だけに、救援活動をしなければ批判を受けるのでそれを回避する為の活動でしょうが、反米思想の喧伝にはまたとないチャンスでもあるわけで、新たな火種の元にだけはならないで欲しいのですが・・・。

　靖国神社によると、DDoS攻撃は9月3日夕に始まった。毎秒1万5000回のリクエストを受けることもあったという。攻撃は現在も続いているという。

　同年9月21日は、靖国神社のアドレスを詐称した中国語スパムメールが大量発信され、エラーメッセージを受け取った靖国神社のメールサーバがパンクして使用不能になった。エラーメッセージの多くは中国内のメールサーバから発信されていたという。

　同年12月下旬には、中国内の掲示板に靖国神社への攻撃を呼び掛ける投稿があった。攻撃ツールも配布され、このツールを使った攻撃も殺到したという。

　Webサイトなどは関係機関の協力などで防御しているが、攻撃の手段が変わると一時的に閲覧が難しい状態になるという。靖国神社は「攻撃はインターネット技術とインターネット社会の秩序を根本から否定するテロともいえる卑劣な行為」として抗議している。

http://www.itmedia.co.jp/news/

（ITmediaニュース） - 1月7日1時38分更新

[01月07日01時38分更新]
引用元：ITmedia（ヤフー）

　〜コメント〜

　これを外交問題にしないのは何故なんでしょうか？スパムとは違って、明らかなテロ行為なんですがね。更に報道もほぼ無いし、靖国がどうなろうと構わないって事でしょうか？

　電話で明らかになったことはいろいろあるが、ＮＨＫに対して中国大使館から 執拗な抗議があること。その結果、番組制作関係者は、つねに中国の意向を気 にして、台湾のことを、自らの記憶の中において抑圧する傾向があるのではな いかということ。視聴者から抗議があると、必要以上に中国政府の言い分を代 弁して、自己弁解を行うことである。あたかも中国大使館の抗議によってノイ ローゼになってしまったかのようである。中国はこのようにして日本人の心を 破壊し、対日工作を進めているのである。

以下、Ｑが質問者、Ａが札幌放送局の担当者の発言である。

Ａ：ＮＨＫ札幌放送局「（番組名）」のＡと申します。番組の責任者なのでご ざいますが。目加田アナウンサーが「雪祭りに外国人観光客が多く中でも中国 の方や韓国の方が多い」とリポートしたということですね。札幌市の観光統計 データというものがありまして、一番新しいのは平成１６年の４月から９月ま でのデータなんですが雪祭りについての、特定期間の調査というものは無いも んですから。インターネットでも公開されてますので、ご覧になることが可能 です。雪祭りに特定した話になると...

Ｑ：（リポートの内容は、雪祭りに特定の話）ではないんですね。では、目加 田さんは何をもって中国と韓国という風におっしゃったのか？

（以下ＮＨＫとの電話対談の様子は略します）

[01月06日22時19分更新]
引用元：台湾の声

　〜コメント〜

　外圧に負けてはジャーナリズムに反すると思うのですが、しかもスポンサーは日本国民であって、日本政府が一つの中国を正式に認めていない状況であるならば、それは日本国民も完全に認めていない事になると思うので、中国からの抗議には屈しないで欲しいですね。

　首脳会議には小泉首相のほか、パウエル米国務長官、中国の温家宝首相、欧州連合（ＥＵ）の首脳、国連のアナン事務総長ら二十六カ国と国際機関の代表が出席した。

　被災した五カ国の代表が被災状況を報告、午後にかけて各国代表がすでに実施済みの支援策と今後の支援検討策を表明する。アナン事務総長は向こう半年間で九億七千七百万ドル（約一千二十億円）の支援を柱とした緊急アピールを出した。

　日本など各国がこれまでに表明した支援の総額は約三十七億ドルに上るが、二国間や国際機関に拠出先が分かれており、また、長期の復興支援を視野に入れたものも含まれていることから、会議では資金の一元管理や使途、配分方法なども調整された。

　午後には国際協調による支援の必要性を盛り込んだ共同宣言を採択する。これにより、大津波発生直後、米日豪印の四カ国が協調して救援活動を行うことを目的に創設した「コア（中核）グループ」は発展的に解消され、今後は国連主導による支援活動が展開されることになる。

　小泉首相は演説で「アジアの人々の痛みはわれわれの痛み」と強調した上で、今後の国連中心の支援活動の重要性を強調し、阪神大震災の経験に触れながら、短期的に計五億ドルの無償資金協力を行うとともに、中長期的にも追加支援の用意があることも表明。

　また、被災国の要請に応じて公的債務の支払いを一定期間猶予するため、他の債権国などと対応を協議していく考えを示したほか、八百人を超える自衛隊部隊を派遣する方針などを説明。さらに小泉首相は、十八日から神戸市で開催される国連防災世界会議で、インド洋地域における津波の早期警戒態勢の構築を議題にし、国際的な対応策を協議することを提案する。
[01月06日??時??分更新]

引用元：産経新聞

　〜コメント〜

　支援体系として一本化する事に意味があるのはわかるのですが、国連内部の腐敗によるピンハネ行為は無いでしょうか？

　イラク戦争以降、国連の腐敗体質が暴かれ出している（※１）のですが、それを放置しての米国批判に感けていて世界は大丈夫なのでしょうか？

　また常任理事国である中国の支援が日米の影に隠れてしまい不満が有る（※２）様なのと、湾岸戦争後の国連主導で日本の莫大な支援金が無価値にされた（※３）事もあるだけに、このままコアグループでの活動を続けた方が良い様な感もあります。

　更に今回の日本の支援体制は、今支援している各国の中でも早い方なのですが、それらを無視して政府による哀悼の意が無いと批判する経団連（※４）は、小泉首相が被災国への哀悼の意を12月27日には伝えていた事（※５）だけでは、パフォーマンスとして不十分であると言う事でしょうか？奥田氏が知らなかっただけというオチは無いでしょうね？

　また政府の対応批判の前に企業としての支援活動の充実と、正月番組を自粛しなかった各テレビ局の対応を批判するべきではないのでしょうか？地震当日も晩のニュースまでほとんど報道されませんでしたしね。経団連としてマスメディアを敵にはしたくない思惑でも働いたのかも知れませんが・・・。

※１：国連創設以来最大のスキャンダルに発展か？巨額汚職疑惑

※２：中国、薄い国際認知／インド、存在アピール

※３：湾岸戦争と日本の拠出金
※３：湾岸戦争での最大の貢献をしたわが国が、なぜ、酷評、罵倒されたのか？

※４：経済団体トップ、政府のインド洋大津波対応に不満

※５：地震・津波被災国の首脳に小泉首相が哀悼の意

　論評は「朝日政府間接触にこれ以上の意義を付与する必要がなくなった」として、日朝協議を打ち切る構えを改めて示唆。さらに「いかなる対（北）朝鮮制裁措置も宣戦布告と見なして強力に対応する」と警告した。　

（時事通信） - 1月6日13時1分更新

[01月06日13時01分更新]
引用元：時事通信（ヤフー）

　〜コメント〜

　日本人を拉致した時点で日本の尊厳と主権を侵害しているのですが、自身の罪は棚上げして日本を批判する姿勢は中国と通じるものがありますね。

　制裁＝宣戦布告と取るとの発言も、李登輝氏の訪日ビザ発給で日本に報復をすると言って何もしなかった中国のブラフ（※）を真似ているんでしょう。

　これだけ日本の制裁処置に拒否反応を示しているのだから、単独での制裁でも効果があるのを再確認できますね。

※：中国：李登輝氏の訪日に対しての報復発言はブラフだった

　また査証（ビザ）を出した日本政府への報復措置にも触れず、報復を見送ることを示唆した。李氏が日本で注意深く政治活動を避けたため、追及するとっかかりを得られなかった模様だ。

　李氏の訪日問題は中国外務省が激しく反発し騒ぎを大きくした。しかし報道局長はこの日の会見で「一部のメディアが関心を持っているらしい」と人ごとのように述べ、記者団の失笑を買った。中国外務省としては、これ以上問題を引きずりたくない模様だ。

　報道局長は、今月９日に予定されていた自民、公明両党議員団の訪中を中国側が延期にした問題について「内容が多く、しっかり準備する必要があるので延期にした」と述べ、李氏訪日に対する報復措置だという見方を否定した。

毎日新聞　2005年1月6日　19時43分
[01月06日19時43分更新]

引用元：毎日新聞

　〜コメント〜

　李登輝氏の日本での政治活動が発見できなかった事もあるのでしょうが、中国が国際的な体裁を気にし始めた結果なのかも知れませんね。

　ただし、これにより中国の恫喝はブラフが大半であるとの認識は浅はかになるのでしょうが、まずはブラフを疑ってから対応するべきであるとの判断材料にはなりましたね。

　日本には朝鮮史の文献を集めた私設図書館はあるが、在日韓国・朝鮮人の歴史に関する生活用具や映像などを総合的に展示する施設はなかった。

　日本人研究者を含む調査委員会を発足させて資料収集を始めており、同協約が締結された１１月のオープンを目指す。

[01月05日00時46分更新]
引用元：共同通信（エキサイト）

　〜コメント〜

　強制連行と造語を作ってまで強調した徴用により来日したと言う嘘（※１）は公開されるのでしょうか？

　追軍売春婦を従軍慰安婦と言い換え二転三転する証言を唯一の証拠として、日本からの謝罪と賠償を請求した詐欺事件（※２）は、ちゃんと真実を公開するのでしょうか？

　ベトナム戦争でベトナム人女性を強姦し混血児を大量に残した（※３）だけでなく、自身が忌み嫌っている従軍慰安婦事業を行っていた韓国（※４）の事は批判するのでしょうか？

　興味は尽きませんね。

※１：在日コリアンの来歴

※２：韓国の歴史歪曲検証：従軍売春婦の真実
※２：日本人が仕掛けた慰安婦騒動を大いに悪用

※３：ああ, 震撼の韓国軍!
※３：私の村は地獄になった
※３：償いは必要ないあれは戦争だった

※４：「韓国戦争中にも軍慰安婦存在」韓国教授が主張

　韓国政府は昨年７月、密かに旅客機を手配し中国経由でベトナムに逃れていた脱北者４６８人を韓国に移送したが、これが契機となって北朝鮮は韓国との対話を中断した。

　韓国の鄭東泳統一相はＭＢＣラジオに対し、「北朝鮮はこの問題を体制の脅威と受け止めている。今後再び脱北者の大量移送が行われることはないだろう」と述べた。

　北朝鮮は脱北者の大量輸送を受けて、８月に予定されていた南北閣僚会議をボイコットし、韓国政府を「邪悪なテロリスト」と非難。また、核問題をめぐる６カ国協議開催要請に応じていない。

　統一相は、北朝鮮が脱北者問題に敏感になる理由について理解しているとの韓国政府の立場を表明したうえで、韓国政府が対話再開に向けて既に遺憾の意を表明したことを明らかにした。

　韓国政府は先月、犯罪者や偽装脱北者の亡命を食い止めるため、脱北者の背景調査を今月１日から強化する方針を表明済み。

c ロイター 2005 All Rights Reserved

[01月04日20時05分更新]
引用元：ロイター

　〜コメント〜

　まぁ北朝鮮では裕福な身なりであろう服装や海外旅行を行える事から、脱北者の大半は北朝鮮の富裕層である事は明白だったのですが、さらに以前からスパイや犯罪者が紛れている事も指摘されていた（※）ので、何らかの対応は行われるであろうとは思っていました。

　思ってはいたのですが、統一国家を目指している国が受け入れてからの対応でなく、受け入れ自体を拒否するというのは如何なものでしょうか。スパイは兎も角、犯罪者は統一後には対処しなければならない問題で、先送りにしたに過ぎないと思います。

　韓国の事なので北朝鮮からの批判に対する対応だとは思いますが、韓国国内からの批判が出てきそうな対応ですね。

※：韓国：脱北者によるテロを警戒し始める韓国　日本は？
※：韓国：自身は追放され、脱北者は凶悪犯罪へ
※：韓国：脱北者を北朝鮮のスパイ容疑で書類送検

　また同党の川端達夫幹事長は「去年は小泉内閣の機能不全による国民の災いの年。今年は民主党が災いなき世の中をつくるスタートの年だ」と訴えた。

　一方、社民党の福島瑞穂党首は同日午前、党本部で開いた「新春の集い」で、「（首相の年頭記者会見は）愛知万博と郵政民営化の話に終始した。国民の苦しい実情から程遠い」と政府・与党との対決姿勢を強調した。　

（時事通信） - 1月5日19時0分更新

[01月05日19時00分更新]
引用元：時事通信（ヤフー）

　〜コメント〜

　新潟中越地震の際に、管直人氏が自民党政権に責任があるとして「今こそ政権交代の時」と自身のサイトに書いていた（※）のですが、岡田代表も同じ考えのようですね。

　野党として是々非々での国会運営を行って欲しいのですが、これでは批判の為の批判を繰り返してきた旧社会党への先祖帰りになってしまいます。

　自らの野心よりも国民を大事にする野党第一党の誕生は、いつになったら現実化するのでしょうか？

※：国内：新潟の地震すら政争に利用する管直人

　岡田氏は５日に都内の党本部で行われる仕事始めから本格的に政務を再開。その後、連合や経済団体の賀詞交換会などに精力的に出席、民主党の支持と理解を訴える予定。（共同）

(01/04 12:44)

[01月04日12時44分更新]
引用元：共同通信（産経）

「平和で穏やかな年に」 首相が伊勢神宮参拝
　小泉純一郎首相は４日午後、島村宜伸農相、小池百合子環境相、村田吉隆国家公安委員長、村上誠一郎行政改革担当相、棚橋泰文科学技術担当相とともに三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。

　歴代首相の新年伊勢参拝は恒例行事で、小泉首相は４回目。

　モーニング姿の首相は参拝後、報道各社のインタビューに応じ、新潟県中越地震やスマトラ沖地震の津波被害などに見舞われた２００４年を振り返り「紛争、戦争、そして自然災害など厳しい昨年だったが、今年は平和で穏やかな年であるように、またそれぞれの人にとって実り多き年であるように祈った」と語った。

　これに先立ち、首相は例年通り神職の案内で外宮、内宮の順に参拝。居合わせた参拝客の前で立ち止まり、にこやかに手を振って応じていた。（共同通信）

[01月04日??時??分更新]
引用元：共同通信（京都）

　〜コメント〜

　靖国参拝を政教分離違反だと訴えていた団体は、伊勢神宮参拝には何故関心を示さないのでしょうか？

　また靖国参拝を続ける首相に、しつこく「私的ですか？公的ですか？」と質問を繰り返していたジャーナリストは、伊勢神宮を参拝した首相や岡田代表らに同じ質問はしていないのでしょうか？

　それにしても管直人氏といい岡田代表といい、民主党は政権交代にしか興味が無い様ですね。こういった場では嘘でも小泉首相の様な発言をするべきではないのでしょうか？それとも共同通信の編集によって、そういった発言を削除されているだけなのでしょうか？

　兵士らは、毛派が路上に置いた爆発物や木材などの除去作業を行っていた。（カトマンズ共同）

毎日新聞　2005年1月2日　10時29分

[01月02日10時29分更新]
引用元：毎日新聞

　〜コメント〜

　世界一の地雷保有国である中国（※１）に援助を受けているテロリスト集団である反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派の犯行は、イスラム過激派の犯行と同等の悪質性を持っていると思うのですが、何故か報道されませんね。

　朝日新聞も地雷問題を取り上げはしますが、中国の事は一切報じませんしね（※２）。

※１：地雷を作っているのは誰だ？

※２：国内：天声人語の正論の中に隠れる中国様

参考

対人地雷問題−外務省

わが国の対人地雷問題への取り組み−外務省

対人地雷禁止条約（オタワ条約）締約国一覧−外務省

□●□　ODAメールマガジン　□●□　2004年4月21日発行　第41号

本

地雷問題ハンドブック

地雷をなくそう―『地雷ではなく花をください』50万読者からの質問

地球が舞台　国際ＮＧＯ最前線からの活動報告

地雷リポート

関連

国内：天声人語の正論の中に隠れる中国様

国際：未だに積極的に報道されない地雷問題

　李氏は「家族旅行」の締めくくりとして同日午前訪問した西本願寺大谷本廟（京都市東山区）にある小説家、故司馬遼太郎氏の墓前で、報道陣に「わたしの日本訪問はこれで終わります」などと日本語であいさつ文を読み上げ、日本政府の対応などに感謝の意を表した。

　さらに今回の旅行が「日台両国の静かで強いきずなになれば成功だと思う」と話し、「日本がますます国際的に、アジアで最も発展するような国になるよう祈っております」と締めくくった。

　今回の来日をめぐっては、中国政府が「言動を注意深く見守る」とけん制。李氏は日本側が入国査証（ビザ）発給の際に出した「記者会見しない」などの条件を守り、台湾メディアからは「沈黙の旅」とやゆされた。

　李氏の来日は治療目的で大阪、岡山を訪問した２００１年４月以来３年８カ月ぶり。１２月２７日に名古屋から入国し、金沢、京都、滋賀を回り、兼六園や母校の京大などを訪れ、京大時代の恩師とも再会した。

◇

　李登輝氏が２日読み上げたあいさつの要旨は次の通り。

　一、帰国するに当たりあらためて日本政府、および国民の皆さまが旅行中に与えてくれました親切なおもてなし、ご配慮に心から感謝の意を表します。

　一、短期間でしたが、日本の文化、国民の生活を実地に見ることができたこと、わたしにとってかなりの収穫が得られました。進歩の中に伝統が失われずに維持されているのを強く感じました。帰国してからゆっくり吟味し、勉強するつもりです。

　一、日台両国の静かな強いきずなになれたら、このたびの旅行は成功だと思います。日本がますます国際的に、またアジアでも最も発展するよう祈っています。さようなら。

◇

　≪李登輝氏訪日中の足取り≫

２００４年１２月２７日　名古屋空港へ到着

　　　　　　　　２８　李氏が学徒出陣で陸軍に入隊し、終戦を迎えた思い出の地、名古屋観光

　　　　　　　　２９　金沢観光、和倉温泉（石川県）泊

　　　　　　　　３０　能登半島めぐり。西田幾多郎記念哲学館を見学、台湾の水利施設建設に貢献した故八田与一氏の生家訪問

　　　　　　　　３１　京都で京大生時代の恩師柏祐賢氏と６１年ぶりに再会

２００５年１月１日　琵琶湖湖畔観光

　　　　　　　２　京都で司馬遼太郎氏の墓参り、関西空港から離日

◇

　台湾の李登輝前総統（８１）は２日、中国の圧力に屈せず来日を認めた日本政府の「誠意」に応え、一切の政治活動を控えたまま１週間の来日日程を終えた。離日前「日台両国の静かな強いきずなになれば、今回の旅行は成功」と強調し、日台関係強化への決意を新たにした李氏。ただ、日本政府の対中配慮から、李氏が望む将来の「東京訪問のハードルは高い」（関係者）。今後も度々来日し「日台関係の春」（側近）を招き寄せることができるのか。李氏の「旅」はまだ始まったばかりといえそうだ。

　▽台湾人意識

　「進歩の中で伝統を失っていない日本社会に強く何かを感じている。帰ってから、じっくり勉強する」「日本の秩序は優れており、台湾が新たな国家をつくる際に（モデルとして）大きな助けになる」。李氏は京都でのメディアとの短い懇談でこう語り、日本社会を高く評価し、「台湾国づくり」のモデルとする考えを示した。

　「単なるセンチメンタルジャーニーではなく、思索の旅だった」。敬愛する哲学者の西田幾多郎や鈴木大拙の出身地、石川県や母校の京大がある京都を訪ねた李氏の旅行を側近はこう表現した。「２２歳まで日本人だった」という李氏は自らの思想形成の原点を訪ね、持論である「台湾のアイデンティティー確立」の重要さをあらためて認識したという。

　ある日本側関係者は「李氏は治療目的に限定された２００１年の来日に比べ自由な旅で、青春時代を過ごした日本の良さも再認識した」とみる。

　▽元首並みの警護

　台北から名古屋への機中、中国の王毅駐日大使の李氏に対する「戦争メーカー」発言について「中国は強国だから大きなことを言ってもいいと考えているが日本人や国際社会はあざ笑っている」と痛烈に批判したが、到着後は政治的発言を控え、台湾紙に「沈黙の旅」と酷評された。

　訪問先の各地で、台湾出身の在日華僑や留学生のほか、李氏を支持する日本人グループの歓迎を受けた李氏だが、日本政府の出した来日の条件（１）記者会見しない（２）講演しない（３）政治家と会わない−の「３つのノー」を固く守り続けた。

　日本側もまた、李氏をまるで「国家元首」のように手厚く警護、突撃取材を試みる台湾や日本のメディアをシャットアウトした。「滞在中の政治的活動を許さない」とくぎを刺した中国側が、派手な報道に反発し「２度と来日できなくなる事態を避ける」（関係者）ためだった。

　中国側は「滞在中の言動を注視する」と強くけん制していたが、李氏の慎重な対応から、対日報復措置はとれず、訪日批判も収束せざるを得ないだろう。

　▽再来日に意欲

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝への中国当局の非難などで"嫌中感情"を強める世論を背景に李氏を「対中けん制カード」にしようとの日本側の思惑もちらつく。国際社会での存在感向上を目指しながら、切り札に欠ける台湾にとっても、知名度が高い李氏の訪日を恒常化させ、日台関係強化につなげたいとの思いがある。

　李氏もそうした政治的効果を計算に入れているようで、離日を前に「日本がアジアで最も発展する国になるよう祈っている」とエールを送るとともに「近いうちに再訪日か」との記者団の質問に日本語で「そうね。できたら」と答え、次回の来日に意欲を示した。

（共同）

(01/02 18:07)
[01月02日18時07分更新]

引用元：共同通信（産経）

　〜コメント〜

　普段、政府からの取材や報道自粛の呼びかけに、報道統制だと強く反発を示していたマスメディアですが、今回の李登輝氏の訪日についての自粛要請には黙って応じるのですね。

　結局は日本の国家権力は恐くないが、中国の権力には恐々としか対応できていないという事ですかね。

　李登輝氏の門前払いにより京都大学の自治権の濫用が問題点として周知され、日本にとっては意義が有った訪日となりましたが、李氏に対する無礼な対応には申し訳ないとしか言い様が有りません。

　学問の場に政治を持ち込まないのは重要な事で有るのでしょうが、また京大に限った事ではありませんが、自衛官の講演を直前に中止（※１）したり、江沢民氏の講演は実施（※２）したりと、最近の大学には政治色が満ちている様に思えてなりません。

　日本の学問は、どこへ向かって進んでいるのでしょうか？

※１：国内：今度は筑波で教組が言論の自由を侵害する
※１：自衛官の講演を拒否した大学の不思議
※１：早大当局がイラク派遣自衛官の招へいを断念

※２：江沢民主席の講演中に抗議した学生三名が逮捕される
※２：江沢民講演会で逮捕された学生が釈放される

　同宣言をめぐる交渉は、田中均アジア大洋州局長（同）と平松賢司北東アジア課長（同）が、“ミスターＸ”と呼ばれた金総書記直属の北朝鮮側担当者と数人だけで極秘に進めていた。

　原案では、本来は関係のない過去の植民地支配と経済協力の関係について、日本の北朝鮮に対する「植民地支配の反省とおわび」の気持ちから経済協力を実施すると表現。

　また、経済協力の実施を国交正常化後に限定しておらず、正常化前の経済協力実施が可能と解釈できる内容だった。

　一方、北朝鮮による日本人拉致問題を具体的に明記できるかどうかも焦点だったが、拉致問題の明記は北朝鮮の激しい抵抗で、首脳会談一カ月前の日朝局長級協議の時点で断念。宣言では「日朝間に存在する諸問題」「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」との表現にとどまった。

　日本政府が拉致問題の真相解明を求める条約上の根拠としている「安全保障にかかわる問題について協議を行っていく」との文言は、原案では核、ミサイル問題に限定され、拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮の意向に沿ったものとなっていた。

　このため、首脳会談直前になって原案を知らされた複数の外務省幹部が、秘密交渉にこだわる田中氏の手法に疑念を示し、修正を主張。結局、福田長官の指示で竹内次官らが原案の修正作業に関与、宣言案は修正された。

[01月01日??時??分更新]
引用元：産経新聞

　〜コメント〜

　いやはや京大出身の田中均氏は北朝鮮によほど金を与えたかった様ですね。李登輝氏を門前払いにしたり、こういった官僚を生み出したりしている京大は、自治権を主張して警察を構内に立ち入れない状況を作って、こういった工作員の巣窟となっているのでしょうか？

　しかし、原案の修正が為されていなかった場合の今頃は、拉致問題を棚上げしたまま経済援助を行っていたかも知れないわけで、それを考えると福田氏を始め、修正を要求した外務省の幹部達には拍手したいと思います。

　東シナ海では日本と中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界をめぐって対立しており、日本側は日中中間線を境界とするよう主張しているが、中国側は日本側に張り出した鉱区を１２か所も設定していた。

　このうち３か所は、鉱区全体が日本側に完全に入っていた。

　政府は２００４年秋までにこうした事実をつかみ、中国政府に抗議している。「政冷経熱」と言われる日中関係の中で、東シナ海の海洋権益をめぐる両国の対立は、今後一段と激化しそうだ。

　東シナ海は日本と中国の間の距離が短く、両国がＥＥＺを設定できる海域が重なっている。日本は両国から等距離の「日中中間線を境界にすべきだ」と主張しているが、中国は日中中間線を認めず、沖縄のすぐ西側の海溝に至る大陸棚全域を自国のＥＥＺと主張し、対立している。

　ガス田開発を担当しているのは、中国の国営石油開発会社「中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）」。

　鉱区の一部は同社ホームページ上でも公開されているが、日本政府は、ＣＮＯＯＣが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料や、国際情報筋から独自に入手した情報をもとに、公開資料では伏せられていた鉱区を含めて詳細な開発計画を把握した。

　ただ、日本政府は中国との関係を考慮して公表を控えている。

　日本政府によると、ＣＮＯＯＣが伏せていた鉱区は、日中中間線にまたがる１鉱区と、中間線の日本側に完全に入っている３鉱区の計４鉱区。いずれも尖閣諸島の北東数十キロ・メートルに設定されていた。

　日本政府は２００４年１０月に北京で行われた日中政府間協議で、この情報を中国側に示して抗議した。

　これに対し、中国側は「この海域は中国が鉱区を設定する権利を持っている。ただ、実際の作業は自制している」と繰り返した。

　日本側は、中国側が言及した「実際の作業」が、鉱区設定を指すのか、具体的な開発作業まで含むのか、再三確認を求めたが、中国側は明確に答えなかった。このため、日本政府は、鉱区設定は現在も解消されていないと判断している。日中中間線の日本側に位置する３鉱区のうち、最も尖閣諸島に近い鉱区は、推定面積７３７９平方キロ・メートル。ＣＮＯＯＣが２００１年７月９日に中国政府に登録、鉱業権は５年間となっている。

　石油、石炭、天然ガスなどの海洋資源を開発する場合、各国の開発会社はそれぞれの国から鉱業権を取得、その政府に鉱区を登録した上で、開発に着手する。

　日本政府関係者は、「鉱区の登録を認めることは、政府が企業に対し、その地域の開発にいつでも乗り出していいとお墨付きを与えることだ。中国政府の行為は、日本の主権に対する重大な侵害だ」としている。

　◆排他的経済水域（ＥＥＺ）＝海洋、海底の生物資源や海底資源の採取・管理に、沿岸国が主権的権利や義務を持つとされる海域。１９８２年に採択された国連海洋法条約で、沿岸国の領海の基線（湾口や河口）から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）までと定められた。

(2005/1/1/03:07　読売新聞　無断転載禁止)
[01月01日03時07分更新]

引用元：読売新聞

　〜コメント〜

　新年早々、日本の弱腰外交が公開された記事なのですが、本当に外務省は日本の事を考えているのでしょうか？

　日本が日中間の関係を考えて問題化を防いでいる間に、中国は着々と活動して行っているわけですが、北朝鮮との国交回復前に資金を送ろうと画策した田中均（※１）といい、外務省は害務省と揶揄されても文句を言えませんね。

　以前に領海の主張の中間線は２００海里が基礎である（※２）との事ですが、最早配慮を止めて２００海里の主張のみでの外交を願いたいものです。最初から配慮をしたから、勘違いして足元を見られているのかも知れませんしね。

　また、外交としてはｗｉｎ−ｗｉｎが基礎中の基礎であるだけに、交渉もしない内から譲歩した日本は最初から負けていたとも言えます。

※１：

※２：閣議後大臣記者会見の概要

各府省への政策に関する意見・要望

まとめサイト

Ｌｉｆｅ　Ｌｉｎｅ

参考

電話突撃隊出張依頼所まとめサイト

本

中国利権の真相

チャイナ・インパクト

暗黒大陸中国の真実

尖閣諸島・琉球・中国

尖閣諸島どうする日本

釣魚臺群島（尖閣諸島）問題（研究資料匯編）

尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか

外務省対中国、北朝鮮外交の歪められた真相

参考：チャイナスクール

チャイナスクールはメダカの学校？

【TOPICS】亡命者連行事件−産経

まずチャイナスクール一掃を−思想

「政界のチャイナスクール」橋本派

参考：大鳳会

法曹界・官僚等、各界への侵略−国民

外務省の腐敗は学会からも伝染!?

これでよいのか日本外交　創価学会と外務省との深い仲

その他の懸念事項

国内：またチャイナスクールや大鳳会が仕切ってるのでは？

中国：日本のシーレーンの脅威となる軍事拡大を宣言

関連

石油が有るとわかった途端に主張をし出した中国

中国：石油利権に必死な様で

中国：集団買春事件の時にはなんて言ってましたっけ？

国内：尖閣諸島での海底資源について

中国：外務省の抗議で止めないんなら国民世論を動かせ

中国：国益を考え、中国様のご自由に・・・。ですか？

中国：将来来る問題解決の為に動く政府

中国：批判だけでは何も変わらない。行動を！

中国：読売新聞によるエネルギー問題のまとめ

中国：日本のＯＤＡ支援で浮いた資金での活動

国内：日本の主権侵害に対して毅然とした態度を

中国：靖国・李登輝訪日を問題化しガス田は相手にせず

中国：石油メジャーに逃げられて日本に擦り寄る

中国：石油メジャーに逃げられて日本に擦り寄る２

中国：やはり協力姿勢は嘘だった

中国：靖国問題を絡めて東シナ海でも譲歩を求める

中国：政冷経熱と日本を批判しつつ主権侵害

中国：靖国を外交問題とし脅迫めいた発言もする中大使

中国：嘘吐き中国の東シナ海外交戦略

国内：東シナ海戦略で２００海里の主張も！

日中：中国政府の誠意の無い態度を批評　中川経産相

日中：ガス田協議で駆け引きをしているのか手玉に取られているか

日中：先月の首脳会談を無視してガス田開発や沖ノ鳥島周辺で調査

国内：海洋国家に有るまじき事実

　ＷＨＯは３０日付の声明の中で、鳥インフルエンザのウイルスは気温低下とともに活発になるため、家きん類のみならず、ヒトの感染例も出るとの予測を明らかにした。

　ＷＨＯはまた、２月上旬の旧正月を前に家きん類の輸送や販売、消費が増えることから、鳥インフルエンザの感染が拡大しやすい状況になると指摘し、警戒強化を呼びかけた。

　同国南部ホーチミンでは先日、１６歳の少女の感染が確認された。

　医師団が３１日語ったところによると、タイニン省出身の少女は２６日に高熱で入院したが、その後の容体は安定している。

[12月31日16時57分更新]
引用元：ロイター

　〜コメント〜

　日本でも人間に感染者が出た鳥インフルエンザ（※１）ですが、スペイン風邪（※２）の様に発生国の名を使って中国風邪と表現しない理由は、鳥に主に感染するからだけでしょうか？

　まぁスペイン風邪という名も中国発生説があるだけに、スペインにとっては堪ったもんじゃないんでしょうけど、今回のは発生も感染規模も中国が一番多いので、中国風邪と表現しても何ら問題は無さそうなんですがね。

　それはさて置き、２００５年も自然の驚異に晒されるのでしょうか？

※１：浅田農産で地元関係者ら感染か　血清から抗体検出−−現在は回復−毎日

※２：スペイン風邪

本

新型・殺人感染症

鳥インフルエンザの脅威

参考

特集：鳥インフルエンザ−朝日

ニュース特集−読売

ニュース特集−毎日

ニュース特集−日経

鳥インフルエンザで検索−産経

関連

中国：悪化する鳥インフルエンザ事情

　当サイト「メディアの偏向報道に怒る人たちへ」も少しづつではありますが、平日を中心にＰＶが増加してきており、それを励みに今年も更新を続けて行きたく思います。

　以前より訪れて頂いている方も、今年から新たに訪れてくれるであろう方も、２００５年の「メディアの偏向報道に怒る人たちへ」を見守って下さい。