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国内:在日コリアンの成人式にて参政権を求める発言出る

中国:靖国神社へのサイバーテロは日本が悪いからで報道したら日中関係に溝?
    【中国】靖国サイトへの攻撃を報道、反日機運高まる恐れ
     中国のマスコミが、靖国神社が公式サイトで掲載した「中国語によるサイバー攻撃が多数発生している」という発表を紹介した。新華社などは、このニュースに関連した掲示板を設けたが、日本を非難する書き込みが相次いでおり、反日感情が高まる恐れも出てきた。

     1月14日朝、新浪網、新華社などが、靖国神社の公式ウェブ・サイトにおける「サイバー攻撃が発生している」という声明を報道した。

     靖国神社は、「(靖国神社が)昨年9月から、しばしばサイバー攻撃を受けている」「靖国神社のアドレスを詐称した中国語のスパムメールが大量に発信されている」「(それに関連した)エラーメッセージが中国国内のメールサーバーから、大量に送られてきている」としているが、これらの部分に関しては、中国側の報道も、靖国神社の発表をほぼそのまま紹介した内容になっている。

     また、中国のマスコミはサイバー攻撃の是非に関して、特に論評をしていないが、靖国神社側の発表にある「スパムメールの大部分が中国語」「中国国内のメールサーバー」といった部分を「悪意をもって強調している」と主張。

     さらに、靖国神社の発表にある「国家のために尊い生命を捧げられた250万柱に及ぶ御祭神」という部分は「厚顔無恥」と断定している。

     新華社では、この報道に関する掲示板を設置した。中国のマスコミが、話題を集めるニュースに関して掲示板を設けることは、それほど珍しいことではないが、この「靖国神社へのサイバー攻撃」に関する掲示板には、日本への反感を露骨に表明する書き込みが相次いでいる。

     書き込みの中には日本製品への不買運動を主張するものも多い。また「日本人の中には善人もいる」とした上で、「東条英機は善人ではない。小泉純一郎も善人ではない。小泉が靖国参拝をするのは、軍国主義者の所に行きたいのだろう。それなら早く(本当に軍国主義者がいる場所に)行ってしまえ。そうしたら、世界は穏やかになるし、日中関係もよくなる」といった書き込みも見られる。

     このところ、中国政府関係者からの、「政冷経熱」が長く続くと「政冷経涼」という事態になりかねないといった懸念の声が相次いでいたが、中国国内における靖国神社の公式サイトに対するサイバー攻撃に関する報道により、反日機運が高まる恐れも否定できない状態になっている。(編集担当:如月隼人)

    (サーチナ・中国情報局) - 1月14日11時40分更新

    [01月14日11時40分更新]
    引用元:サーチナ(ヤフー)

     〜コメント

     サイバー攻撃は威力業務妨害ではないんでしょうか?何故犯罪者に配慮をせねばならないのでしょうか?

     政冷も政冷経涼も原因は中国側が作っているのではないのでしょうか?靖国問題は朝日新聞が作り出したものですがね。

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  • 国内:中国ドメインからの靖国神社へのサイバーテロ頻発

国連:常任理事国入りしたくばODAを3兆円出せと言うアナン氏

    日独にODA大幅増額要求 常任理入りに条件
     【ニューヨーク13日共同】途上国支援などに関するアナン国連事務総長の諮問委員会が策定した最終報告書が、日本とドイツの国連安全保障理事会常任理事国入りの条件として「政府開発援助(ODA)の対国民総生産(GNP)比0・7%」達成を要求していることが13日、分かった。日本のODAは縮小傾向にあり、2003年の対GNP比は0・2%で約88億ドル(約9000億円)。大幅な拡大要求で、日本外交の悲願達成に新たなハードルが加わった格好だ。

     複数の国連当局者や安保理筋が12日、共同通信に明らかにした。

     最終報告書は諮問委(委員長ジェフリー・サックス米コロンビア大教授)が貧困撲滅など国連のミレニアム開発目標達成に向けた戦略を提言したもので、17日にアナン事務総長に提出される。
    [01月13日??時??分更新]

    引用元:共同通信

     〜コメント

     ODAを貰っている国が常任理事国になってますが・・・。日独でODAの交換でもしましょうか(笑)

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  • 国連:日本の常任理事国入りへの東・東南アジアの対応

国内:NHKへの政治介入についての朝日の記事に反論と安倍氏のTV出演

日中:中国の唐家セン国務委員のトンデモ発言に唖然

国内:4年前に欠席裁判番組を批判した政治家を今頃叩く朝日と毎日
    NHK番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」 幹部呼び指摘
     01年1月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったNHKの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にNHK幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。NHKはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、NHKの内部告発窓口である「コンプライアンス(法令順守)推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。

     今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。

     この番組は「戦争をどう裁くか」4回シリーズの第2回として、01年1月30日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。00年12月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。

     ところが01年1月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがNHKに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送2日前の1月28日夜には44分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。

     翌29日午後、当時の松尾武・放送総局長(現NHK出版社長)、国会対策担当の野島直樹・担当局長(現理事)らNHK幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。

     中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。

     関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。NHK幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。

     同日夕、NHKの番組制作局長(当時)が「(国会でNHK予算が審議される)この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。

     試写後、松尾氏らは(1)民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす(2)「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は40分の短縮版が放送された。

     このいきさつを巡り、NHKで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。

     一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、NHK幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「NHK側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう(放送中止の)意味だ」と語った。

     安倍氏は「偏った報道と知り、NHKから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。

     番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、具体的には明らかにしていない。

     NHK広報局は「(内部告発に関しては)守秘義務がありコメントできない。番組は、NHKの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。

     〈憲法21条〉 (1)集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。(2)検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

     〈放送法3条〉 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。 (01/12 08:52)
    [01月12日08時52分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     中国等への強硬姿勢を貫く中川経産相と安倍氏への朝日グループと毎日グループ(※1)による攻撃が始まりました。

     で、問題の女性国際戦犯法廷なんですが、日本赤軍の影もちらついている(※2)だけに、公共放送を自認するNHKが教養番組として放送する事に、政治家が抗議したとしても何ら問題は無いと思うのですが、今回はやり方が不味かったと言えます。

     結局放送されたこのNHK特番を、公の場で痛烈に批判してNHKの偏向性や制作を主催した団体の影に過激派が存在している事を、白日の下に晒していた方が良かったのではないでしょうか?

     逆に、放送後に番組改変について民主党の大出彰議員と社民党の横光克彦議員が総務委員会で問い質した(※3)そうですが、それは政治の介入ではないのでしょうか?

     またこの問題は、NHK特番が放送法第3条の2にある政治的な公平性を蔑ろにしているだけでなく、それを問題提起している朝日新聞の記事も放送法を都合の良い部分だけを抽出している時点で、放送法第3条の2に違反しています。

     毎日新聞の記事の安倍氏の発言によると(※1)

    この模擬裁判は、主催者側の意図通りの報道をしようとしているとの関係者からの情報が寄せられたため、事実関係を聴いた。その結果、裁判官役と検事役はいても弁護側証人はいないなど、明確に偏った内容であることが分かり、私は、NHKがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。

     弁護側の主張の無い明らかに欠席裁判であり、集団リンチや中国などの即席裁判(※4)と何ら変わらないレベルであったと言えそうです。そんな番組に圧力を掛けたくなるのは心情的には分からなくも無いですし、その内容も批判されるモノでは無いのですが、やはり国民の見える場で批判して欲しかったですね。そうすれば、今回の朝日と毎日のスクラム(※5)も無かったでしょうしね。

    ※1:NHK特番:自民・安倍幹事長代理らが放送直前に介入?−毎日

    ※2:女性国際戦犯法廷 背後に極左過激派−国民

    ※3:NHK・ETV2001改ざん問題関連事項略誌

    ※4:怖い話

    ※5:メディア・スクラム−毎日

    放送法 第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
     1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
     2.政治的に公平であること。
     3.報道は事実をまげないですること。
     4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

    参考
  • 昭和天皇を有罪にした"不敬"国際左翼裁判劇−国民
  • 7.7横浜事件 左翼に肩入れする司法権力の横暴−国民

韓国:慰安婦問題で自爆をする朝鮮日報
    元日本軍慰安婦・金福童さんの実名記録が発見
     生存する日本軍従軍慰安婦被害者の実名記録が初めて発見された。

     韓国挺身隊研究所のカン・ジョンスク研究員は国家記録院の軍人軍属資料を調査途中、従軍慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さん(79)の実名記録を発見したと11日、明らかにした。

     名簿に記載されている金さんの本籍や生年月日などの内容が挺身隊研究所が1997年に発行した『強制連行された朝鮮人軍慰安婦たちの証言2集』に収録された金さんの証言と一致するという。

     今回発見された軍属名簿は、1947年9月に作成されたもので、「第16軍司令部同直轄部隊朝鮮人留守名簿第4課南方班」と書かれている。

     この記録によれば、1945年8月31日、当時19歳だった金さんが南方軍第10陸軍病院の軍属の中で最も低い職級にあたる「傭人」として採用されたとされている。金さんは97年の「証言集」で「15歳で連れて行かれ中国の広東、マレーシア、インドネシア、シンガポールで日本軍の慰安婦として生活した」と明らかにしている。

     カン研究員は「戦争が終わった時点で朝鮮人女性を看護婦として雇ったことは日本軍の慰安婦制度を隠蔽、または最後まで朝鮮の女性労動力を収奪しようとした日帝の意図と解釈することができる」と主張した。

     同研究員はまた「軍属名簿には金さん以外にも299人の朝鮮人女性の名前が残っており、国に慰安婦被害者として登録していない実際の被害女性がかなり多数いるものと見られる」と推定した。

     同研究所のイ・ソンスク所長は「新年に入っただけでもキム・サンヒさん、キム・ブンソンさんが亡くなるなど、日本軍の慰安婦被害女性が相次いでこの世を去っており、この資料の持つ価値はそれだけに大きい」と話した。

     韓国政府に登録されている日本軍の慰安婦被害女性は合計215人で、これまでに88人が亡くなった。

     韓国挺身隊問題対策協議会などが日本軍慰安婦に対する日本政府の公式謝罪と賠償を要求している中、この記録は日本軍の慰安婦制度を否認する日本右翼の主張を反駁し、日本政府の責任と賠償の義務を問う重要な根拠になると見られる。

    キム・ユンドク記者 sion@chosun.com
    [01月11日20時23分更新]

    引用元:朝鮮日報(画像あり)

     〜コメント

     まずどこがどう自爆しているかと言うと、金某氏の名前以外も全てが朝鮮名で記載されている名簿が画像としてあるのですが、この名簿が本物であるとすると、創始改名の強制は嘘であったと言う証拠になること。

     次に、1945年8月31日に南方軍が新たに軍属にした傭人(ここで考えられるのは看護婦)がいると言う事は、民間人のままでは難しい帰国事業への参加に金某氏を軍属にする事で見捨てなかった可能性があるということ。

     更に南方軍は1945年9月5日の英連邦軍のシンガポール進駐により、1946年7月までオ諸島レンバン島で厳しい現地自活作業を行っていた(※1)ようですが、その約一年後に旧日本軍が名簿を作成する必然性があるのでしょうか?

     日本内地での工場での労働を強いられた挺身隊を慰安婦と混同しているこの協議会は、更に留守名簿の留守の意味も本来の「当時外地部隊に所属していた者に関する(※2)」ではなく、約16万人全てを「行方不明(※3)」として抗日運動に参加していたと捉えている事も問題ですね。

     この名簿から慰安婦に関連する情報は何も無いので、慰安婦に関しての証拠価値は皆無なのですが、協議会の方々の強引な推理は印象操作としか言えないですね。どの道、金某氏の『証言』の裏付けには強制連行の有無しかないと言えそうです。ただ国の関与は無かったんですがね(※4)。

    ※1:シンガポール篭城兵団

    ※2:旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること−厚労省

    ※3:日本軍から脱走した韓国人徴用者名簿見つかる−統一日報

    ※4:歴史関係・従軍慰安婦2

    参考
  • 韓国の歴史歪曲検証:従軍売春婦の真実

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  • 強制徴用・徴兵の法的補償は終結している、韓国政府
  • 韓国:ベトナム戦争時のは無いのでしょうか?
  • 国内:昨今の風俗店でもたまに家宅捜査入ってますね
  • 韓国:南京記念館を参考にしてか慰安婦記念館を建立へ
  • 国内:慰安婦補償問題の訴訟で原告が敗訴確定

北朝鮮:未だに強制連行論が通じると思っている様なので在日と拉致被害者を交換しましょう

国内:国費で招いていた留学生や中韓出身者の多い受け入れ偏重に改革

中国:また尖閣諸島に上陸を計画する中国活動家

国内:政府がしないのであれば個人的に北制裁を

国内:岡田代表に退任も有り得ると小沢氏

中国:遂に5年前の値段になるも下がり続ける中国株
    5年ぶりの安値つけた上海株式市場、さらに下落
    上海・深センの両証券取引所は5日の調整を経た6日、取引の活性化につながる好材料がなかった上、石油化学、鉄鋼、非鉄金属などの各銘柄が大幅に下落した。上海総合指数は一時、4日に更新した5年ぶりの安値の1238.18ポイントをさらに割り込み、1234.24ポイントまで下げた。同日の終値は前日比12.51ポイント安の1239.43ポイント。深セン成分指数の終値は同24.13ポイント安の3028.73ポイントだった。

    両市場ともに取引はまばらで、出来高は合わせて80億元を下回った。

    (編集KS)

    「人民網日本語版」2005年1月7日
    [01月07日14時50分更新]

    引用元:人民網

     〜コメント

     中国バブルの崩壊が目に見えて来たにも関わらず、未だにそれを特集として報道しないのは、個人投資家に全てを押し付けて売り抜けようとする機関の要望なのでしょうか?

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  • シンガポール:中国国営会社によるインサイダー取引の可能性

国内:沖ノ鳥島を岩とする中国の周辺での海底調査に拒否姿勢

インド洋:津波被害にアルカイダ系過激派も救援活動開始
    イスラム過激派組織が救援キャンプ設置 スマトラ島
    - AP

     インドネシア・バンダアチェ(AP) スマトラ島沖地震・津波で大きな被害を受けた同島北西部のナングロアチェ州に、国際テロ組織アルカイダとの関連も指摘されるイスラム過激派組織「ラスカル・ムジャヒディン」が救援キャンプを設置した。キリスト教徒を狙ったゲリラ攻撃で知られる組織だけに、米国など外国から派遣された救援部隊は警戒を強めている。

     ラスカル・ムジャヒディンのメンバーらが6日語ったところによると、同組織はナングロアチェ州に200人以上を送り込んだ。州内4カ所に拠点を設け、遺体の回収や食料配給のほか、避難者へのイスラム教布教活動などに乗り出している。キャンプには「イスラム法執行機関」との表示が掲げられている。

     ラスカル・ムジャヒディンは90年代末に創設され、マルク島の宗教紛争などに参加。東南アジアのテロ組織「ジェマア・イスラミア(JI)」の指導者とされるアブ・バカル・バアシル被告が率いていた時期もあったとされる。国際テロ組織アルカイダとの関連も指摘されている。

     救援活動のため現地入りしている米軍などにとって、同組織の存在は脅威となり得る。専門家らの間では「現時点で外国からの救援隊に攻撃を仕掛けることは考えにくい。撤退を招くような結果になれば、住民の反感を買うだけだろう」との見方が強い。だが一方で、同組織の影響で、今後住民の間に反米感情が広がる恐れも指摘されている。

     スマトラ島沖に展開する米空母エイブラハム・リンカーンのスポークスマンは、「治安はインドネシア軍に任せている。米軍として特別なことはしていない」と強調。インドネシア警察の当局者も「人道上の理由でやって来た組織に偏見の目を向けてはいけない」と呼び掛ける。一方、韓国政府は6日、「インドネシアに派遣している救援要員がテロ攻撃の標的になる恐れがある」との警告を発した。また国際緊急医療援助団体「国境なき医師団」のメンバーらは、テロの標的となるのを避けるため、米軍ヘリで移動しないよう指示を受けているという。
    [01月07日14時51分更新]

    引用元:AP通信(CNN)

     〜コメント

     イスラム系の多い土地柄だけに、救援活動をしなければ批判を受けるのでそれを回避する為の活動でしょうが、反米思想の喧伝にはまたとないチャンスでもあるわけで、新たな火種の元にだけはならないで欲しいのですが・・・。

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  • 国連:各国の直接支援より国連を仲介しての支援を要請

国内:中国ドメインからの靖国神社へのサイバーテロ頻発
    靖国神社サイトにサイバー攻撃続く
     靖国神社はこのほど、Webサイトにサイバー攻撃が続いているとして、攻撃の状況を公開した。昨年9月から現在まで継続的にDDoS攻撃を受けており、ほとんどは中国ドメインからと見られるという。

     靖国神社によると、DDoS攻撃は9月3日夕に始まった。毎秒1万5000回のリクエストを受けることもあったという。攻撃は現在も続いているという。

     同年9月21日は、靖国神社のアドレスを詐称した中国語スパムメールが大量発信され、エラーメッセージを受け取った靖国神社のメールサーバがパンクして使用不能になった。エラーメッセージの多くは中国内のメールサーバから発信されていたという。

     同年12月下旬には、中国内の掲示板に靖国神社への攻撃を呼び掛ける投稿があった。攻撃ツールも配布され、このツールを使った攻撃も殺到したという。

     Webサイトなどは関係機関の協力などで防御しているが、攻撃の手段が変わると一時的に閲覧が難しい状態になるという。靖国神社は「攻撃はインターネット技術とインターネット社会の秩序を根本から否定するテロともいえる卑劣な行為」として抗議している。

    http://www.itmedia.co.jp/news/

    (ITmediaニュース) - 1月7日1時38分更新

    [01月07日01時38分更新]
    引用元:ITmedia(ヤフー)

     〜コメント

     これを外交問題にしないのは何故なんでしょうか?スパムとは違って、明らかなテロ行為なんですがね。更に報道もほぼ無いし、靖国がどうなろうと構わないって事でしょうか?

国内:中国の言論統制下に入っていた日本の放送局NHK
    中国大使館からの抗議を恐れて台湾を扱えない
     6日、午後3時すぎ、NHK総合『お元気ですか日本列島』で、「冬の北海道 体験!楽しい遊び満載」という北海道からの中継があり、札幌放送局の目加田 アナウンサーが、札幌雪祭りには「中国や韓国のかたも多く来る」とリポート した件について、問い合わせしていた件で、午後8時ごろNHK札幌放送局よ り回答の電話があった。非常に重大な問題が含まれているので、紹介したい。

     電話で明らかになったことはいろいろあるが、NHKに対して中国大使館から 執拗な抗議があること。その結果、番組制作関係者は、つねに中国の意向を気 にして、台湾のことを、自らの記憶の中において抑圧する傾向があるのではな いかということ。視聴者から抗議があると、必要以上に中国政府の言い分を代 弁して、自己弁解を行うことである。あたかも中国大使館の抗議によってノイ ローゼになってしまったかのようである。中国はこのようにして日本人の心を 破壊し、対日工作を進めているのである。

    以下、Qが質問者、Aが札幌放送局の担当者の発言である。

    A:NHK札幌放送局「(番組名)」のAと申します。番組の責任者なのでご ざいますが。目加田アナウンサーが「雪祭りに外国人観光客が多く中でも中国 の方や韓国の方が多い」とリポートしたということですね。札幌市の観光統計 データというものがありまして、一番新しいのは平成16年の4月から9月ま でのデータなんですが雪祭りについての、特定期間の調査というものは無いも んですから。インターネットでも公開されてますので、ご覧になることが可能 です。雪祭りに特定した話になると...

    Q:(リポートの内容は、雪祭りに特定の話)ではないんですね。では、目加 田さんは何をもって中国と韓国という風におっしゃったのか?

    (以下NHKとの電話対談の様子は略します)

    [01月06日22時19分更新]
    引用元:台湾の声

     〜コメント

     外圧に負けてはジャーナリズムに反すると思うのですが、しかもスポンサーは日本国民であって、日本政府が一つの中国を正式に認めていない状況であるならば、それは日本国民も完全に認めていない事になると思うので、中国からの抗議には屈しないで欲しいですね。

    参考
  • 北海道への外国人観光客に台湾を挙げない異常

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  • 国内:編集権を盾に自らの参考人招致は生放送しないNHK
  • 国内:NHKが自ら生放送をしないのなら と声を挙げる民放
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  • 韓国:国内からは批判されるが韓国からは絶賛されていた海老沢会長

国連:各国の直接支援より国連を仲介しての支援を要請
    国連主導で支援構築へ インド洋大津波 緊急首脳会議 日本、5億ドル無償資金
     【ジャカルタ=佐々木類】インド洋大津波による災害復興支援策を協議する関係各国と国際機関の緊急首脳会議(津波サミット)が六日午前、インドネシア・ジャカルタ市内の国際会議場で始まった。小泉純一郎首相は短期的な支援として、国際機関と被災国にそれぞれ二億五千万ドルずつ、総額五億ドル(約五百二十億円相当)を限度とする無償資金供与を実施するほか、医療や輸送支援のため自衛隊を派遣することなどを表明する。

     首脳会議には小泉首相のほか、パウエル米国務長官、中国の温家宝首相、欧州連合(EU)の首脳、国連のアナン事務総長ら二十六カ国と国際機関の代表が出席した。

     被災した五カ国の代表が被災状況を報告、午後にかけて各国代表がすでに実施済みの支援策と今後の支援検討策を表明する。アナン事務総長は向こう半年間で九億七千七百万ドル(約一千二十億円)の支援を柱とした緊急アピールを出した。

     日本など各国がこれまでに表明した支援の総額は約三十七億ドルに上るが、二国間や国際機関に拠出先が分かれており、また、長期の復興支援を視野に入れたものも含まれていることから、会議では資金の一元管理や使途、配分方法なども調整された。

     午後には国際協調による支援の必要性を盛り込んだ共同宣言を採択する。これにより、大津波発生直後、米日豪印の四カ国が協調して救援活動を行うことを目的に創設した「コア(中核)グループ」は発展的に解消され、今後は国連主導による支援活動が展開されることになる。

     小泉首相は演説で「アジアの人々の痛みはわれわれの痛み」と強調した上で、今後の国連中心の支援活動の重要性を強調し、阪神大震災の経験に触れながら、短期的に計五億ドルの無償資金協力を行うとともに、中長期的にも追加支援の用意があることも表明。

     また、被災国の要請に応じて公的債務の支払いを一定期間猶予するため、他の債権国などと対応を協議していく考えを示したほか、八百人を超える自衛隊部隊を派遣する方針などを説明。さらに小泉首相は、十八日から神戸市で開催される国連防災世界会議で、インド洋地域における津波の早期警戒態勢の構築を議題にし、国際的な対応策を協議することを提案する。
    [01月06日??時??分更新]

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     支援体系として一本化する事に意味があるのはわかるのですが、国連内部の腐敗によるピンハネ行為は無いでしょうか?

     イラク戦争以降、国連の腐敗体質が暴かれ出している(※1)のですが、それを放置しての米国批判に感けていて世界は大丈夫なのでしょうか?

     また常任理事国である中国の支援が日米の影に隠れてしまい不満が有る(※2)様なのと、湾岸戦争後の国連主導で日本の莫大な支援金が無価値にされた(※3)事もあるだけに、このままコアグループでの活動を続けた方が良い様な感もあります。

     更に今回の日本の支援体制は、今支援している各国の中でも早い方なのですが、それらを無視して政府による哀悼の意が無いと批判する経団連(※4)は、小泉首相が被災国への哀悼の意を12月27日には伝えていた事(※5)だけでは、パフォーマンスとして不十分であると言う事でしょうか?奥田氏が知らなかっただけというオチは無いでしょうね?

     また政府の対応批判の前に企業としての支援活動の充実と、正月番組を自粛しなかった各テレビ局の対応を批判するべきではないのでしょうか?地震当日も晩のニュースまでほとんど報道されませんでしたしね。経団連としてマスメディアを敵にはしたくない思惑でも働いたのかも知れませんが・・・。

    ※1:国連創設以来最大のスキャンダルに発展か?巨額汚職疑惑

    ※2:中国、薄い国際認知/インド、存在アピール

    ※3:湾岸戦争と日本の拠出金
    ※3:湾岸戦争での最大の貢献をしたわが国が、なぜ、酷評、罵倒されたのか?

    ※4:経済団体トップ、政府のインド洋大津波対応に不満

    ※5:地震・津波被災国の首脳に小泉首相が哀悼の意

北朝鮮:横田めぐみさんの偽遺骨の判別結果に謝罪要求

中国:李登輝氏の訪日に対しての報復発言はブラフだった?
    中国:李登輝氏訪日への対日報復見合わせ 外務省局長示唆
     【北京・上村幸治】中国外務省の孔泉報道局長は6日、日本訪問を終えた台湾の李登輝前総統について「台湾独立を急ぐ人物は、あらゆる正義感を持つ人に唾棄(だき)されるだろう」と批判した。しかし、李氏の日本での行動には言及しなかった。

     また査証(ビザ)を出した日本政府への報復措置にも触れず、報復を見送ることを示唆した。李氏が日本で注意深く政治活動を避けたため、追及するとっかかりを得られなかった模様だ。

     李氏の訪日問題は中国外務省が激しく反発し騒ぎを大きくした。しかし報道局長はこの日の会見で「一部のメディアが関心を持っているらしい」と人ごとのように述べ、記者団の失笑を買った。中国外務省としては、これ以上問題を引きずりたくない模様だ。

     報道局長は、今月9日に予定されていた自民、公明両党議員団の訪中を中国側が延期にした問題について「内容が多く、しっかり準備する必要があるので延期にした」と述べ、李氏訪日に対する報復措置だという見方を否定した。

    毎日新聞 2005年1月6日 19時43分
    [01月06日19時43分更新]

    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     李登輝氏の日本での政治活動が発見できなかった事もあるのでしょうが、中国が国際的な体裁を気にし始めた結果なのかも知れませんね。

     ただし、これにより中国の恫喝はブラフが大半であるとの認識は浅はかになるのでしょうが、まずはブラフを疑ってから対応するべきであるとの判断材料にはなりましたね。

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韓国:同胞である脱北者の受け入れ拒否する意向を示す
    脱北者の大規模受け入れ、今後実施しない=韓国統一相
     [ソウル 4日 ロイター] 韓国当局は4日、北朝鮮との対話再開を推進するため、脱北者の大規模な受け入れを再び実施しない意向を明らかにした。

     韓国政府は昨年7月、密かに旅客機を手配し中国経由でベトナムに逃れていた脱北者468人を韓国に移送したが、これが契機となって北朝鮮は韓国との対話を中断した。

     韓国の鄭東泳統一相はMBCラジオに対し、「北朝鮮はこの問題を体制の脅威と受け止めている。今後再び脱北者の大量移送が行われることはないだろう」と述べた。

     北朝鮮は脱北者の大量輸送を受けて、8月に予定されていた南北閣僚会議をボイコットし、韓国政府を「邪悪なテロリスト」と非難。また、核問題をめぐる6カ国協議開催要請に応じていない。

     統一相は、北朝鮮が脱北者問題に敏感になる理由について理解しているとの韓国政府の立場を表明したうえで、韓国政府が対話再開に向けて既に遺憾の意を表明したことを明らかにした。

     韓国政府は先月、犯罪者や偽装脱北者の亡命を食い止めるため、脱北者の背景調査を今月1日から強化する方針を表明済み。

    c ロイター 2005 All Rights Reserved

    [01月04日20時05分更新]
    引用元:ロイター

     〜コメント〜

     まぁ北朝鮮では裕福な身なりであろう服装や海外旅行を行える事から、脱北者の大半は北朝鮮の富裕層である事は明白だったのですが、さらに以前からスパイや犯罪者が紛れている事も指摘されていた(※)ので、何らかの対応は行われるであろうとは思っていました。

     思ってはいたのですが、統一国家を目指している国が受け入れてからの対応でなく、受け入れ自体を拒否するというのは如何なものでしょうか。スパイは兎も角、犯罪者は統一後には対処しなければならない問題で、先送りにしたに過ぎないと思います。

     韓国の事なので北朝鮮からの批判に対する対応だとは思いますが、韓国国内からの批判が出てきそうな対応ですね。

    ※:韓国:脱北者によるテロを警戒し始める韓国 日本は?
    ※:韓国:自身は追放され、脱北者は凶悪犯罪へ
    ※:韓国:脱北者を北朝鮮のスパイ容疑で書類送検

国内:去年の災は全て自民党の所為。今こそ政権交代を
    岡田民主党首、「自民を土俵外に」=民主・社民が仕事始め
     民主党の岡田克也代表は5日午後、党本部の仕事始めであいさつし、「われわれには次の衆院選で確実に政権交代を成し遂げる責任がある。(今年は)自民党を力相撲で土俵の外に投げ飛ばす力を蓄える重要な1年だ」と述べ、政権交代への決意を強調した。

     また同党の川端達夫幹事長は「去年は小泉内閣の機能不全による国民の災いの年。今年は民主党が災いなき世の中をつくるスタートの年だ」と訴えた。

     一方、社民党の福島瑞穂党首は同日午前、党本部で開いた「新春の集い」で、「(首相の年頭記者会見は)愛知万博と郵政民営化の話に終始した。国民の苦しい実情から程遠い」と政府・与党との対決姿勢を強調した。 

    (時事通信) - 1月5日19時0分更新

    [01月05日19時00分更新]
    引用元:時事通信(ヤフー)

     〜コメント〜

     新潟中越地震の際に、管直人氏が自民党政権に責任があるとして「今こそ政権交代の時」と自身のサイトに書いていた(※)のですが、岡田代表も同じ考えのようですね。

     野党として是々非々での国会運営を行って欲しいのですが、これでは批判の為の批判を繰り返してきた旧社会党への先祖帰りになってしまいます。

     自らの野心よりも国民を大事にする野党第一党の誕生は、いつになったら現実化するのでしょうか?

    ※:国内:新潟の地震すら政争に利用する管直人

国内:靖国参拝を問題視して伊勢神宮参拝は放置
    岡田民主代表が伊勢神宮を参拝
     民主党の岡田克也代表は4日午前、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。年明け4日の伊勢参拝は歴代首相の恒例行事で、小泉純一郎首相もお参りする予定。岡田氏は首相と同じ日に参拝し、政権交代の実現を目指す“次期首相候補”としての姿勢をアピールした格好だ。

     岡田氏は5日に都内の党本部で行われる仕事始めから本格的に政務を再開。その後、連合や経済団体の賀詞交換会などに精力的に出席、民主党の支持と理解を訴える予定。(共同)

    (01/04 12:44)

    [01月04日12時44分更新]
    引用元:共同通信(産経)

    「平和で穏やかな年に」 首相が伊勢神宮参拝
     小泉純一郎首相は4日午後、島村宜伸農相、小池百合子環境相、村田吉隆国家公安委員長、村上誠一郎行政改革担当相、棚橋泰文科学技術担当相とともに三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した。

     歴代首相の新年伊勢参拝は恒例行事で、小泉首相は4回目。

     モーニング姿の首相は参拝後、報道各社のインタビューに応じ、新潟県中越地震やスマトラ沖地震の津波被害などに見舞われた2004年を振り返り「紛争、戦争、そして自然災害など厳しい昨年だったが、今年は平和で穏やかな年であるように、またそれぞれの人にとって実り多き年であるように祈った」と語った。

     これに先立ち、首相は例年通り神職の案内で外宮、内宮の順に参拝。居合わせた参拝客の前で立ち止まり、にこやかに手を振って応じていた。(共同通信)

    [01月04日??時??分更新]
    引用元:共同通信(京都)

     〜コメント〜

     靖国参拝を政教分離違反だと訴えていた団体は、伊勢神宮参拝には何故関心を示さないのでしょうか?

     また靖国参拝を続ける首相に、しつこく「私的ですか?公的ですか?」と質問を繰り返していたジャーナリストは、伊勢神宮を参拝した首相や岡田代表らに同じ質問はしていないのでしょうか?

     それにしても管直人氏といい岡田代表といい、民主党は政権交代にしか興味が無い様ですね。こういった場では嘘でも小泉首相の様な発言をするべきではないのでしょうか?それとも共同通信の編集によって、そういった発言を削除されているだけなのでしょうか?

ネパール:新年早々の毛沢東主義派による地雷攻撃

国内:ほとんど報道されないまま李登輝氏が台湾へ帰国
    李登輝氏、司馬遼太郎氏の墓前であいさつ 日本訪問終える
     台湾の李登輝前総統(81)は2日午後、7日間の日本訪問を終え、関西空港から台北に向け出発した。

     李氏は「家族旅行」の締めくくりとして同日午前訪問した西本願寺大谷本廟(京都市東山区)にある小説家、故司馬遼太郎氏の墓前で、報道陣に「わたしの日本訪問はこれで終わります」などと日本語であいさつ文を読み上げ、日本政府の対応などに感謝の意を表した。

     さらに今回の旅行が「日台両国の静かで強いきずなになれば成功だと思う」と話し、「日本がますます国際的に、アジアで最も発展するような国になるよう祈っております」と締めくくった。

     今回の来日をめぐっては、中国政府が「言動を注意深く見守る」とけん制。李氏は日本側が入国査証(ビザ)発給の際に出した「記者会見しない」などの条件を守り、台湾メディアからは「沈黙の旅」とやゆされた。

     李氏の来日は治療目的で大阪、岡山を訪問した2001年4月以来3年8カ月ぶり。12月27日に名古屋から入国し、金沢、京都、滋賀を回り、兼六園や母校の京大などを訪れ、京大時代の恩師とも再会した。

     李登輝氏が2日読み上げたあいさつの要旨は次の通り。

     一、帰国するに当たりあらためて日本政府、および国民の皆さまが旅行中に与えてくれました親切なおもてなし、ご配慮に心から感謝の意を表します。

     一、短期間でしたが、日本の文化、国民の生活を実地に見ることができたこと、わたしにとってかなりの収穫が得られました。進歩の中に伝統が失われずに維持されているのを強く感じました。帰国してからゆっくり吟味し、勉強するつもりです。

     一、日台両国の静かな強いきずなになれたら、このたびの旅行は成功だと思います。日本がますます国際的に、またアジアでも最も発展するよう祈っています。さようなら。

     ≪李登輝氏訪日中の足取り≫

    2004年12月27日 名古屋空港へ到着

            28 李氏が学徒出陣で陸軍に入隊し、終戦を迎えた思い出の地、名古屋観光

            29 金沢観光、和倉温泉(石川県)泊

            30 能登半島めぐり。西田幾多郎記念哲学館を見学、台湾の水利施設建設に貢献した故八田与一氏の生家訪問

            31 京都で京大生時代の恩師柏祐賢氏と61年ぶりに再会

    2005年1月1日 琵琶湖湖畔観光

           2 京都で司馬遼太郎氏の墓参り、関西空港から離日

     台湾の李登輝前総統(81)は2日、中国の圧力に屈せず来日を認めた日本政府の「誠意」に応え、一切の政治活動を控えたまま1週間の来日日程を終えた。離日前「日台両国の静かな強いきずなになれば、今回の旅行は成功」と強調し、日台関係強化への決意を新たにした李氏。ただ、日本政府の対中配慮から、李氏が望む将来の「東京訪問のハードルは高い」(関係者)。今後も度々来日し「日台関係の春」(側近)を招き寄せることができるのか。李氏の「旅」はまだ始まったばかりといえそうだ。

     ▽台湾人意識

     「進歩の中で伝統を失っていない日本社会に強く何かを感じている。帰ってから、じっくり勉強する」「日本の秩序は優れており、台湾が新たな国家をつくる際に(モデルとして)大きな助けになる」。李氏は京都でのメディアとの短い懇談でこう語り、日本社会を高く評価し、「台湾国づくり」のモデルとする考えを示した。

     「単なるセンチメンタルジャーニーではなく、思索の旅だった」。敬愛する哲学者の西田幾多郎や鈴木大拙の出身地、石川県や母校の京大がある京都を訪ねた李氏の旅行を側近はこう表現した。「22歳まで日本人だった」という李氏は自らの思想形成の原点を訪ね、持論である「台湾のアイデンティティー確立」の重要さをあらためて認識したという。

     ある日本側関係者は「李氏は治療目的に限定された2001年の来日に比べ自由な旅で、青春時代を過ごした日本の良さも再認識した」とみる。

     ▽元首並みの警護

     台北から名古屋への機中、中国の王毅駐日大使の李氏に対する「戦争メーカー」発言について「中国は強国だから大きなことを言ってもいいと考えているが日本人や国際社会はあざ笑っている」と痛烈に批判したが、到着後は政治的発言を控え、台湾紙に「沈黙の旅」と酷評された。

     訪問先の各地で、台湾出身の在日華僑や留学生のほか、李氏を支持する日本人グループの歓迎を受けた李氏だが、日本政府の出した来日の条件(1)記者会見しない(2)講演しない(3)政治家と会わない−の「3つのノー」を固く守り続けた。

     日本側もまた、李氏をまるで「国家元首」のように手厚く警護、突撃取材を試みる台湾や日本のメディアをシャットアウトした。「滞在中の政治的活動を許さない」とくぎを刺した中国側が、派手な報道に反発し「2度と来日できなくなる事態を避ける」(関係者)ためだった。

     中国側は「滞在中の言動を注視する」と強くけん制していたが、李氏の慎重な対応から、対日報復措置はとれず、訪日批判も収束せざるを得ないだろう。

     ▽再来日に意欲

     小泉純一郎首相の靖国神社参拝への中国当局の非難などで"嫌中感情"を強める世論を背景に李氏を「対中けん制カード」にしようとの日本側の思惑もちらつく。国際社会での存在感向上を目指しながら、切り札に欠ける台湾にとっても、知名度が高い李氏の訪日を恒常化させ、日台関係強化につなげたいとの思いがある。

     李氏もそうした政治的効果を計算に入れているようで、離日を前に「日本がアジアで最も発展する国になるよう祈っている」とエールを送るとともに「近いうちに再訪日か」との記者団の質問に日本語で「そうね。できたら」と答え、次回の来日に意欲を示した。

    (共同)

    (01/02 18:07)
    [01月02日18時07分更新]

    引用元:共同通信(産経)

     〜コメント

     普段、政府からの取材や報道自粛の呼びかけに、報道統制だと強く反発を示していたマスメディアですが、今回の李登輝氏の訪日についての自粛要請には黙って応じるのですね。

     結局は日本の国家権力は恐くないが、中国の権力には恐々としか対応できていないという事ですかね。

     李登輝氏の門前払いにより京都大学の自治権の濫用が問題点として周知され、日本にとっては意義が有った訪日となりましたが、李氏に対する無礼な対応には申し訳ないとしか言い様が有りません。

     学問の場に政治を持ち込まないのは重要な事で有るのでしょうが、また京大に限った事ではありませんが、自衛官の講演を直前に中止(※1)したり、江沢民氏の講演は実施(※2)したりと、最近の大学には政治色が満ちている様に思えてなりません。

     日本の学問は、どこへ向かって進んでいるのでしょうか?

    ※1:国内:今度は筑波で教組が言論の自由を侵害する
    ※1:自衛官の講演を拒否した大学の不思議
    ※1:早大当局がイラク派遣自衛官の招へいを断念

    ※2:江沢民主席の講演中に抗議した学生三名が逮捕される
    ※2:江沢民講演会で逮捕された学生が釈放される

    お問い合わせ窓口
  • 京都大学/総合案内
  • info@mail.adm.kyoto-u.ac.jp

    参考
  • TVBS

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越南:鳥インフルエンザ拡大の恐れ
    ベトナムで旧正月前に鳥インフルエンザ拡大の恐れ=WHO
     [ハノイ 31日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は、ベトナムで旧正月を控えた来年1月に、病原性の高いH5N1型の鳥インフルエンザウイルスの感染が新たに広がる可能性を指摘した。

     WHOは30日付の声明の中で、鳥インフルエンザのウイルスは気温低下とともに活発になるため、家きん類のみならず、ヒトの感染例も出るとの予測を明らかにした。

     WHOはまた、2月上旬の旧正月を前に家きん類の輸送や販売、消費が増えることから、鳥インフルエンザの感染が拡大しやすい状況になると指摘し、警戒強化を呼びかけた。

     同国南部ホーチミンでは先日、16歳の少女の感染が確認された。

     医師団が31日語ったところによると、タイニン省出身の少女は26日に高熱で入院したが、その後の容体は安定している。

    [12月31日16時57分更新]
    引用元:ロイター

     〜コメント〜

     日本でも人間に感染者が出た鳥インフルエンザ(※1)ですが、スペイン風邪(※2)の様に発生国の名を使って中国風邪と表現しない理由は、鳥に主に感染するからだけでしょうか?

     まぁスペイン風邪という名も中国発生説があるだけに、スペインにとっては堪ったもんじゃないんでしょうけど、今回のは発生も感染規模も中国が一番多いので、中国風邪と表現しても何ら問題は無さそうなんですがね。

     それはさて置き、2005年も自然の驚異に晒されるのでしょうか?

    ※1:浅田農産で地元関係者ら感染か 血清から抗体検出−−現在は回復−毎日

    ※2:スペイン風邪

  • 新型・殺人感染症
  • 鳥インフルエンザの脅威

    参考
  • 特集:鳥インフルエンザ−朝日
  • ニュース特集−読売
  • ニュース特集−毎日
  • ニュース特集−日経
  • 鳥インフルエンザで検索−産経

    関連
  • 中国:悪化する鳥インフルエンザ事情

正月:このサイトも2回目の正月を迎えました
    正月早々の各地での積雪で波乱の幕開けになるのでしょうか
     2004年は最後まで自然災害の脅威に驚かされる年となりましたが、今年はその被害を乗り越え未来に繋がる礎となる年になれば良いですね。

     当サイト「メディアの偏向報道に怒る人たちへ」も少しづつではありますが、平日を中心にPVが増加してきており、それを励みに今年も更新を続けて行きたく思います。

     以前より訪れて頂いている方も、今年から新たに訪れてくれるであろう方も、2005年の「メディアの偏向報道に怒る人たちへ」を見守って下さい。


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