[01月27日07時58分更新] 引用元：時事通信
〜コメント〜
欧米は謝らない文化を持つとは言え、こんな的外れな批判は断固として非難するするべきですね。
せっかく小泉首相がブッシュ大統領に尻尾振って国民の安全を蔑ろにしたのに、こんな杜撰な検査体制で輸入されれば禁輸処置にになるのは当然です。
押し付けるような態度での解禁要望は民主主義に反するだけでなく、解禁されたとしても買い控えが増えて以前の様な消費量にはならないでしょう。・・・と思うのですが、安さに目が眩んで飛びつく人はいるんですよね。
大人が財布と相談して自己責任で食事をするのは良いんですが、子供にはできるだけ食べさせないで欲しいですね。
現在の対外経済協力体制は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が円借款と国際金融、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が技術協力、外務省が無償資金協力をそれぞれ担当。政府、自民党内にはＯＤＡをより戦略的、効率的に運用するため実施機関の一元化や国際協力銀行の解体を求める意見がある。しかし同銀行や外務省は組織の統廃合につながる見直しに反発しており、検討会の意見調整は難航も予想される。 [01月25日??時??分更新]
引用元：共同通信
上海総領事館員自殺、外務省「対応策」で幕引き図る 中国側から情報提供を強要された在上海総領事館員の自殺事件を受け、外務省は、政治判断が必要な外交案件は原則、官邸に報告するなど、機密情報の取り扱いに関する対応策をまとめた。
中国側は、「情報提供を強要」など事件の概要について事実を確認しないままだが、日本政府は、対応策取りまとめをもって、事実上の「幕引き」としたい考えだ。
安倍官房長官は２７日の衆院拉致問題特別委員会で、「この（事件の）レベルの問題については、官邸にしっかりとあげるルールにしたい」と、対応策をもとに首相官邸と外務省との連携強化を図る考えを強調した。
事件は、２００４年５月、４０歳代の男性館員が、中国人の男性から女性関係を問題視され、外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとの遺書を残し、総領事館内で自殺した。館員は、旧国鉄出身の電信官だった。
日本政府は、中国人男性は情報機関関係者だったとみて、中国政府に抗議をしている。しかし、中国側は「日本側は、館員は職務の重圧のため自殺したと表明した」と反論。「日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する」などとしている。
日本政府では中国の対応について、「『日本は過去の話を蒸し返し、外交上有利な立場に立とうという政治的意図を持っている』と疑心暗鬼になっている」（外務省幹部）という見方も出ている。
事件を通じては、日本外務省の対応のまずさが印象づけられた。
小泉首相や安倍長官は、事件が報道された昨年末に「事件を初めて知った」という。館員が死亡した「重要事案」にもかかわらず、外務省が官邸に報告しなかったためだ。 外務省は、官邸に情報をあげないとの判断をだれがどういう理由で行ったか、公表していない。
外務省幹部は「類似の事件は過去にも起きていたこともあり、事の重大性をしっかり認識していたとは言い難く、態勢も不十分だった」と非を認めるが、川口外相ら当時の幹部は口をつぐんだままで、真相を究明する姿勢は見せていない。
責任の所在をあいまいにしておきたいとの思惑があるのではないか、とみられている。領事館員の遺書について、「遺族への配慮」などとして公開していない。こうした点で、「日本側は事実解明に積極的でない」と中国に足元を見られていることも、事実確認をさせることができない一因だ。
外務省がまとめた対応策は、「官邸への報告の判断は、外務省の主管部局長が、外相、外務次官とよく相談し、決定することを徹底する」など、「当たり前の内容」（外務省筋）がほとんど。「相手国との関係などを総合的に勘案」と抽象的な表現も多く、官邸に報告する基準も明確ではない。
一方、中国との関係においても、塩崎恭久外務副大臣が１８日に北京で中国の武大偉・外務次官と会談した際、事件について、互いに冷静に対応していくことで一致するなど、事態の沈静化を探る動きが出ている。
（2006年1月28日1時49分 読売新聞）
[01月28日01時49分更新]
引用元：読売新聞
日本経済、「政府債務重荷」「貢献度低い」・ダボス会議 【ダボス＝市村孝二巳】世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が25日開幕した。冒頭の世界経済に関する討論では、日本について「景気は上向いたものの膨大な政府債務の重荷が大きい」（米保険大手ＡＩＧグループのジャコブ・フレンケル副会長）、「世界経済の成長に対する貢献度が低すぎる」（中国銀行の朱民頭取補佐）といった指摘が相次いだ。
米景気の持続可能性に対する疑問も根強かった。ロンドン・ビジネス・スクールのローラ・タイソン学長は「米住宅価格のバブルは世界経済に対するリスク」と指摘。米大手証券モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、スティーブン・ローチ氏は中国などアジアの中央銀行による為替介入を通じた資本流入に下支えされた米経常収支赤字拡大や過剰な個人消費と貯蓄率低下に警鐘を鳴らした。 (23:00)
[01月25日23時00分更新]
引用元：日経新聞
外務省が政府機関として機能していないのは明らかです。かつて伏魔殿と揶揄されただけあって、日本の負の部分を象徴している機関と言えるでしょう。
こんな機関は早急に解体するか、庁に格下げして利権構造を払拭する必要があります。
しかし、日本政府の言動にはいつも批判的な主張を各社が最後の文章として書いたりするんですが、外国に対しては何故いつも受身なんでしょうか？
去年 `韓国して'という名称を取り戻すために総力戦をしようと決意したこの集まりは最近東海の固有名称が `Sea of Korea'であることを説明する広報パンフレットを製作, 89ヶ国の在韓外交公館に発送した.
集まりは東海表記問題が独島領有権紛争とも無関係ではないと思って今年の内に国会決議案採択を通じて `Sea of Korea'に対する国民的共感台を形成して専門家, 市民社会団体などと共同で海外広報団を構成する予定だ.
集まりはまた世界地図製作の標準を用意する来年モナコ国際水路回の(IHO) 総会でこの問題が集中論議されると判断, IHO 理事長など主要人物面談と国際展示会開催などを通じて国際社会の認識向上にもつくす計画だ.
jbryoo@yna.co.kr
(終り)
[01月22日14時42分更新] 引用元：聯合ニュース（韓国語）
まだやってたんですね。
この問題って、当初は「東海」だったと思うんですが、いつのまに「韓国（朝鮮）海」になってるんですね。彼らの性質から考えて、名前を譲ってしまうと日本海の全て領海だと主張しかねないんですけど、そんな事を考える私は２ちゃんねるに毒されすぎているんでしょうか？
除雪に手間取って駐機場が満杯になり、誘導路では飛行機が数珠つなぎに。到着便の中には乗客を乗せたまま５時間以上待機したり、ほかの空港に変更したりするケースが続出し、２２日も機材繰りができずに欠航する便が相次いだ。
空港周辺のホテルも満員。２２日未明にかけては、終電後の到着客や出発延期便の乗客約１万人が空港内のベンチなどで夜を明かし、空港会社や航空会社が用意した毛布にくるまった。
休暇先のハワイから到着した東京都杉並区の女性会社員（３２）は「毛布の配布は放送などが何もなく、配慮が足りない。それにしても成田空港は雪への備えが甘い」と憤り、米国出発前に足止めされた岐阜県関市の女性会社員（２５）は「再出発の手配をしようにも航空会社の人の姿は見えず、電話もつながらない。本当に出発できるのか心配」とうつむいていた。
（2006年1月22日22時18分 読売新聞）
[01月22日22時18分更新] 引用元：読売新聞
それぞれに対応への不満や不備が有ったのは上記の読売新聞の記事からでも理解は出来ます。しかし、韓国のニュースサイトにそれ以上の記事がありました（※１）。
大雪といった天災による遅延で、空港内での宿泊や毛布の使用許可だけでは不満に思うのは、先に述べたとおり理解できます。やはり、待機中に今後の天候や会社の対応は、空港内の放送などででも情報を得ておきたいものです。何も知らないままでは不安や不満は募りますからね。
しかし、韓国の方たちは違うようで、天災といった危機回避の為の遅延であるにも関わらず、航空会社などにまるで過失が有るかのようなデモを行っています。しかも、これは今回が初めてではなく、世界各国の空港で同じ様なクレームをつけて、補償などの要求を行っています（※２）。
そして東亜日報が戒めの意味の記事も書いていた（※３）のですが、効果は無かったようです。客商売の経験上からこういった利己主義なお客は日本にも存在はするのですが、その方の苗字や住所を見ると・・・（ｔｂｓ）
いやはや、利己主義では自信のクビを絞めるだけで、相互主義こそ共存共栄への近道であるのですが、日韓共にそういった教育をしっかりして頂きたいですね。
※１：韓国乗客 490人余り日本成田空港で抗議騷動（韓国語）
※２：韓国乗客 50人余り香港空港でデモ（韓国語） ※２："一日延着"… 今度は仁川空港座り込み（韓国語）
※３："`不可抗力事由' 欠航・引き延ばしの時追加補償ない"（韓国語）
前原氏は先月８日の米国での講演で「中国は経済発展を背景に軍事力の増強、近代化を進めている。これは現実的脅威だ」と発言。党内の一部に反発を招いた。このため「『脅威』とは（日本攻撃の）意図と能力で決まる。中国の軍拡は脅威だが、（攻撃の）意図はなく、脅威ではない」（幹部）と表現を使い分けることで意見集約を図ることにした。「脅威」に代わり「憂慮」という表現も検討された。しかし、前原氏がその後も繰り返し「脅威」と発言しているため同党は「今さら弱められない」（外交・安保部門会議幹部）とメンツを保ちつつ、「国としては脅威ではない」ことも強調する苦肉の表現で軟着陸を図る。【山田夢留】
毎日新聞 2006年1月17日 3時00分 [01月17日03時00分更新]
引用元：毎日新聞
中国に原潜による日本の領海侵犯や、沖ノ鳥島近海・尖閣諸島近海での軍艦による違法操業に始まって、今年は既に民間機を装った中国空軍が自衛隊の電波を収集し（※１）、具体的な戦争準備を行っていると過言ではない行為から年始が始まりました。
日本を敵国として着々と戦争準備する中国を、脅威が無いと言うのはかなり平和ボケになっているのではないでしょうか？こんな制空権の奪取を狙った戦略行為を放置していては、国防上重大な危機を招くのは、韓国まで竹島上空に空軍機を送り込ませた（※２）ことからも、近隣諸国の日本包囲網を傍観して野放しにしてしまっています。
ロシア上空で電波収集など行った時には、即時撃墜をされていたでしょうし、それは自衛の為にも必要な行為なはずです。まぁロシア上空なら電波収集ではなく、迷い込んだだけの民間機でも撃墜されるんでしょうけどね。
しかし、民主党の様な無責任な姿勢では、国防を語る資格は有りませんね。
※１：中国軍機 民間機装い偵察飛行 東シナ海 自衛隊電波を収集
※２：空軍参謀総長、独島上空を初めて戦闘機で旋回飛行
記事は中国社会科学院日本研究所の金●（●＝「亡」の下に「口」、その下に「月女凡」）・助理研究員の執筆で「日本右翼メディアを解剖する」「日本右翼メディアの言論の“自由”と暴力」といった刺激的な見出しが躍る。
まず「正論」執筆者らを名指しで列挙、「侵略戦争を否定し、靖国神社参拝を支持し、周辺隣国を誹謗（ひぼう）中傷し、平和憲法改正を訴えるのが“正論者”の最大公約数」と説明。「デタラメの論に立ち、故意に過激な言動で人の興味を引きつけようとする」と批判した。
一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、戦後の保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操作の重要性を実感した」と解説。フジサンケイグループを、保守政財界のてこ入れで生まれた「保守勢力の御用喉舌」と位置づけた。
さらに産経新聞などを「狭隘（きょうあい）な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する言論暴力団」と呼び、「朝日新聞や進歩的論客を長期にわたって悪意に攻撃してきた」と述べた。
中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが首相の靖国参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が強まっているようだ。
【2006/01/17 東京朝刊から】
(01/17 11:39)
[01月17日11時39分更新] 引用元：産経新聞
言論の自由を制限される事を大本営発表の再来と言って日本政府を叩く朝日新聞ですが、数多くの言論統制を現在進行形で行っている中華人民共和国に褒め称えられ、さぞ鼻高々になっていることでしょう。
・・・朝日新聞の社員や記者の方々にお聞きしたいのですが、虚しくならないのですか？
査証免除の恒久化による観光客などの増加で、政府が目標とする両国での「年間５００万人交流時代」実現に弾みをつけるとともに、小泉純一郎首相の靖国神社参拝でギクシャクする両国関係改善のきっかけにしたいとの狙いもありそうだ。
政府はこれまで捜査当局の懸念を踏まえ、昨年３月からの愛知万博開催期間中の入国者による犯罪データなどを基に検討するとしていた。
（共同通信） - 1月16日19時41分更新
[01月16日19時41分更新] 引用元：共同通信（ヤフー）
平成１７年上半期の来日外国人犯罪の検挙状況（※１）を見ると、平成16年と17年は、検挙総数が以前に比べると減少しているように見えます。しかし、それは入管の厳格化（※２）の効果も多分にあるのではないでしょうか？
ただし、よく見てみると、検挙数は減少していますが検挙員数、つまり逮捕者数は増加しています。その中でもPDFの１０ページ目を見て欲しいのですが、検挙件数及び人員数のトップは相変らず中国が１位ですが、検挙件数は５位である韓国が、検挙人員数は２位になっています。また、中部地方での検挙数は前年度の１．４倍と増加しています。
また総検挙数を国の人口比率から計算してみると、１位である中国の４６４３人は0.00035･･･％となり、２位である韓国の１００３人は0.0021･･･％となり、韓国をノービザにする事によって１位の中国の１０倍近くの犯罪者が来日している事になります。
さらに中国人や韓国人などの来日外国人犯罪は、武装強盗団でもそうですが単独犯が少なく、複数犯による犯行が非常に多く、これは日本国内に住む者の自己防衛にも限界が有る事を示唆します。これでは女性が夜に一人で歩けない国になってしまうのは当然ながら、男性ですら一人歩きが危険になってしまいます。
そして、韓国は日本にノービザを求める際に相互主義を主張していましたが、日本の韓国へのノービザは決して恒久的なモノではありません（※３）。毎年、韓国政府が審査して決定しています。つまり、日本が恒久化する必要はないのです。
ただ、こういった問題は中国や韓国だけではありません。最低でも総検挙数の上位５カ国には厳格なる対処を行うべきです。北側国交相とって日本国家に住む者の安全と財産の保護は、特亜との有効の為には犠牲になっても構わないと考えているんでしょうね。
※１：来日外国人犯罪の検挙状況（平成１７年上半期）
※２：国内：中国人への発給拡大により審査を厳格化
※３：韓国観光公社公式サイト：ビザ
中国当局が環境調査の結果を公表するのは異例。各地で河川汚染などが相次ぎ、問題が深刻化しているのを受けた措置とみられる。同省は今後も対象地域を拡大し、実態調査を続けるという。
調査結果によると、広東省を流れる珠江の河口周辺約１万平方キロのうち約５５００平方キロの土壌から、カドミウムや水銀、ヒ素など８種類の重金属の「異常値」を検出。カドミウムは耕地の約６割で、フッ素は５割以上で「異常値」だった。
[01月08日??時??分更新] 引用元：共同通信
毒物流出で数千人が避難・中国の広州市郊外 【香港８日共同】8日付中国系香港紙、大公報によると、中国広東省広州市郊外の工場前で6日、同工場に有毒のベンゼン化合物を搬送中のタンクローリーが横転、化合物数百キロリットルが近くの側溝に流出し、周辺住民数千人が避難する騒ぎとなった。
当局が汚染処理に当たり、発生から約3時間後に住民の避難を解除した。負傷者などはいなかったが、周辺への汚染拡大防止に向け、当局はその後も汚染の除去処理を続けたという。 (16:42)
[01月08日16時42分更新] 引用元：日経新聞
子ども５０人が鉛中毒 中国甘粛省で河川汚染 2006/01/14 21:56
【北京１４日共同】中国甘粛省天水市の農村で昨年１０月、吐き気や食欲不振などの症状を起こした子ども５０人が鉛中毒と診断されていたことが分かった。中国紙、北京青年報が１４日報じた。
中国では各地で河川汚染が相次いでいるが、地元の環境当局は、今回の集団中毒も鉛を含んだ工場排水による河川汚染が原因とみて排出源の工場に一時、操業停止を命じたという。
同紙によると、同省蘭州市の研究所が子ども５０人を検査した結果、体内から基準値を上回る鉛が検出された。同村では過去数年間に、約２００人の子どもが同様の症状を起こし、一部の子どもについては汚染された河川で遊んでいたことが確認されている。
[01月14日21時56分更新] 引用元：北海道新聞
約3800億円もの大金を汚染対策に投入する（※１）ようですが、実際に投入されるのは38億だけですかね（※２）。
ただ日本の過去の汚染問題を参考にしようとの動き（※３）は評価できるんですが、中国の汚染問題は数年前から指摘されていた事ですし、それに日本はマスメディアによる政府批判が出来たからこそ汚染問題の一応の解決が出来たわけで、中国風邪の報道や研究を規制する（※４）といった言論の自由がない中国には無理ですね。
今後、中国は必ず日本に技術や資金などの提供を画策してくると思われますが、日本は有償での支援を行って、中国の汚染による日本への被害問題と財政問題の両方を解決する様に動くべきです。絶対に無償支援は行うべきではありません。
※１：中国当局、松花江の浄化に約3800億円を投資へ＝新聞
※２：中国の地方当局、被災支援金９９％を流用 抗議には弾圧
※３：中国の公害対策「日本の経験手本に」 共産党の機関紙
※４：中国：中国風邪（鳥インフルエンザ）の研究者に圧力
さらにイラク戦争にも言及。テロや戦争を防止するためには、「力だけで押さえ付けるのではなく、貧困など途上国の社会問題に取り組んでいくことが極めて重要」との考えを示した。
また首相が進める構造改革に関連し、耐震強度偽装事件を例示して「『規制緩和』『官から民』の改革にあっても、ルールづくりと監視における責任の所在を明確化することが極めて重要」と強調した。
昨年九月の衆院選で議席の三分の二を超える巨大与党が誕生したことをめぐっては「少数の意見の尊重も民主主義の重要なルールの一つだ」と述べた上で「実りある審議」を求めた。
自民党出身の河野氏が対中韓関係を取り上げた背景には、「ハト派」の代表格として靖国神社参拝を自粛するよう要請しながら、首相が聞き入れなかったことがあるとみられる。
[01月01日??時??分更新] 引用元：中国新聞
東シナ海ガス田問題、二階経産相「試掘の道取らない」 二階経済産業相は１４日、東シナ海の天然ガス田の開発を巡り、日本側が中国に対抗して試掘に着手する可能性について、「日本も出て行って景気よく試掘をやったらいいという人もいるが、私はその道は取らない」と述べ、日中衝突の恐れもある強攻策を避け、話し合いで解決すべきだとの考えを明らかにした。
和歌山県日高町で開いた「１日経済産業省ｉｎ和歌山」で発言した。
二階経産相は「運輸相をやった経験から、日本の海上保安庁、自衛隊がどれほどの能力を持っているか知っている。いきなり衝突することを考えても、問題は解決しない」と話した。
経産省は昨年７月、「日中中間線」の日本側鉱区で帝国石油に試掘権を付与したが、共同開発などについて日中の政府間協議が続いており、まだ試掘には着手していない。
（2006年1月14日19時57分 読売新聞）
[01月14日19時57分更新] 引用元：読売新聞
なぜこの中国共産党の傭兵が、未だに国会で大きな顔をしていられるのでしょうか？息子である河野太郎は、こんな父親を恥ずかしく思わないのでしょうか？
同じ国会議員になり内情を把握したはずなのにいつまでも放置していると言う事は、息子も同じ穴の狢である可能性が大きいですね。
神奈川県第１７区の人たちへ聞きたいのですが、日本の借金について真剣に考えてみようとは思わないのでしょうか？この馬鹿傭兵のおかげで、中国政府が接収し遺棄した旧日本軍と旧ソ連製の科学兵器を日本が纏めて処理する事になったんですよ？
その化学兵器の処理にいったいどれだけの日本の血税が無駄に使われているのか、また中国の官僚腐敗は日本のそれとは比較できる物ではなく、それを無批判にＯＤＡなどで支援しても、それは貢物でしかなく、懐かしい言い方をすれば日本は中国のミツグ君でしかないんです。
さらに二階俊博経済産業大臣がまた問題です。この人は失敗に終わったものの日本全国に江沢民の石碑を建てようとしたり、中国へ海上保安庁の海賊船への対処法を密告ではなく、堂々と教えるといった外患誘致を昨年のサンデープロジェクトで暴露したんですが、たぶんこの人は自身がバカである事を理解出来ていない正真正銘の馬鹿ですね。
そんなのが経産相の大臣になり、交渉能力の無い無能さ加減を露呈したのが上記の記事です。現状での試掘は自衛隊を自由に扱えない現状で難しいのは当然です。しかし、それでもそれを堂々と言ってしまっては何の交渉も出来ません。実際に試掘を行えなくとも、「こっちも対抗するぞ！」という姿勢を見せてこそ相手の譲歩が引き出せるんです。こんな口と頭の軽い大臣は、早急に更迭すべきですね。
金丸や田中角栄の時代からの負の遺産を断ち切るためにも、こういった輩を野放しにしていてはいけません。地元の利益優先で、国会に売国奴を送り込むのは言語道断であり、その土壌を形成する地方議会の腐敗も改善する必要があります。皆さん国会だけでなく、地方議会にも注目しましょう。
調査は総務省が今年十一月に実施、安倍晋三官房長官に報告した。同省は今年一月にも同様の調査をし、自民党に結果を示しているが、今回の調査でも変動はなく、減免措置の見直しが進んでいない実態が明らかになった。ただ政府内では、市町村税である固定資産税について「自治体に課税権がある」との見解もあり、今後の論議になりそうだ。
調査結果によると、税全額を免除しているのは札幌、さいたま、大津、高松、長崎など十九市。一部減免が横浜、新潟、富山、静岡、京都、大阪、熊本など十一市となっている。減免を実施していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の五市。名古屋市など十三市と東京都は回答を控えた。
減免している三十市のうち二十七市が、減免の理由を「公民館や集会施設に準じた施設」としており、二市が「公共・公益的施設」と答えた。新潟市は「旅券発給業務など領事館的施設」と回答している。 [12月31日08時39分更新]
引用元：北海道新聞
さぁ！皆さんの出番です！以下に上記にある自治体の連絡先を挙げますので、少しでも多くの方による質問によって真実を皆で聞いてみましょう！
この問題の詳細は、昨年の４月に熊本市で有った同問題で訴訟を起こした救う会の結果を報じた報道を元に、法律上などの観点から詳しく書かれているブログを参照してください。
※：総連施設減免 熊本地裁、救う会の請求棄却−電脳補完禄 ※：『教養の向上や社会福祉の増進』だと？−殿下さま沸騰の日々
（毎日新聞） - 12月30日19時4分更新
[12月30日19時04分更新] 引用元：毎日新聞（ヤフー）
この弁護士は、マスメディアが紹介する際には必ずと言っていいほど『人権派』と称されていたのですが、嘗て、檀国大学の助教授が日本で犯したレイプ事件（※）を示談で終わらせた人権軽視派弁護士でもあります。
まぁ弁護士は依頼を受ければ犯罪者の弁護をするのが仕事なのですが、この故人の場合は在日コリアンなどの日本人以外の人権や権益のみを保護してきただけの人と言えます。
帰化後の権益確保は為されるべきであると思いますが、外国人は外国人である以上、区別を甘受すべきではないでしょうか？
先日の幼女殺害容疑で逮捕された外国人も、逮捕が遅れていれば帰国してしまって事件の迷宮入りも考えられ、また世田谷一家殺人事件もどう考えても外国人による犯行である可能性が高く、犯人は既に日本にはいないのではないでしょうか。
中国人による犯罪も多いわけですし、いつまでも帰化しない者の永住を許可するのは如何な物でしょうか？韓国人武装強盗団も在日コリアンの手引きが有ったそうですしね。
せめて、日弁連などから弁護士を解放する事を検討してみてはどうでしょうか？
※：日韓文化交流の舞台裏で起きた韓国名門大学助教授の強姦
夏局次長更迭をめぐっては、広東省の炭鉱事故で游寧豊副省長が今月２３日に処分を受けた際、南方都市報が国営新華社通信などの配信記事を使いつつも、１面などで目立つ扱いをしたこととの関連が指摘されている。
明報は「報道の自由に対する中国共産党指導層の態度は経済や社会の発展に全く適応できなくなっている。メディアに対する規制は国のイメージを損なうだけだ」と論評した。
一方、３０日付の香港各紙は、地方当局の無駄遣いなどを追及してきた中国誌「百姓」のウェブサイトが最近閉鎖されたと報じた。
（毎日新聞） - 12月30日20時56分更新
[12月30日20時56分更新] 引用元：毎日新聞（ヤフー）
国家の内部崩壊が先か、文化大革命の再来が先が、どちらにせよ中国政府の前途は多難な様ですね。胡錦濤主席は大殺界にでも入ったんでしょうか？
しかしこういった世界にまで影響の出る可能性のウィルス問題は、出来るだけオープンにするべきなんですが、ＳＡＲＳや現状の鳥インフルエンザよりも恐ろしい『なにか』をスクープしていた。なんて事はないでしょうね？
市教委や岡田校長などによると、同中学が別室指導を始めたのは今春。授業態度を注意した教諭に反抗したり、暴言を吐いたりした生徒に対し「他の生徒の妨げになるため、本人を落ち着かせる」との目的で、５日間、別の教室に移し、教諭と１対１でプリント学習をさせた。１日目は１時間だけだが、以降は毎日１時間ずつ延長。遅刻などがあれば５日以上続けて行うこともあったという。
生徒の一人から人権救済の申し立てを受けたオンブズパーソンは８月、「『秩序を守るため』という目的は、教育を受ける権利を制限する正当な理由とはいえず、生徒に積極的な授業妨害もみられない」などとして中学側に是正勧告した。
市教委も「別室指導は必要な場合もあるが、あらかじめ期限を決めるのは不適切」とし、口頭で指導したが、同中学は９月末、別の生徒に５日間の別室指導を行っていた。
この生徒ら６人の保護者は１１月、「平手打ちされた」など体罰も訴えて市教委に改善を求める一方、同弁護士会に人権救済を申し立てた。代理人の櫛田寛一弁護士は「学校側が問題生徒を頭から抑えにかかる異常な状況だ」と指摘する。
岡田校長は「板書中の教諭に物を投げつけた生徒もおり、社会常識を身につけさせるためにも個別で指導している。見せしめという思いは一切ない。理解が得られるよう生徒や保護者と粘り強く話し合っていくしかない」と話している。
◆孤立化させる恐れ
影山昇・東京海洋大名誉教授（学校教育学）の話「別室指導は、その生徒を孤立化させてしまう恐れがあり、人権問題と言われても仕方がない。同じ教室の中で問題解決を図るべきだ」
◆やむなしの場合も
元中学校教諭で「学校崩壊」の著書がある河上亮一さんの話「少数生徒の行動で教室全体が混乱しているなら別室指導もやむを得ない場合があるかも知れない。学校は教室の状況と、他の生徒への影響を保護者らにしっかり説明し、ともに対応を考えるべきだ」
（2005年12月30日 読売新聞）
[12月30日??時??分更新] 引用元：読売新聞
見せしめや懲罰の何が悪いと言うのでしょうか？授業中に騒ぐ子供は、その時点で他の者の授業を受ける権利を侵害しているのですが、その点での人権侵害で川西市子どもの権利オンブズパーソンに訴えるべきではないでしょうか？
教師の体罰への過剰な問題視を無くさない限り、学級崩壊はなくなりませんよ。しかし、だからと言って全ての教師を信頼できる時代でもないので、教室にはカメラを設置して監視するのが良いかも知れませんね。
もしそれでプライバシーの侵害だなんだとクレームが発生しても、教室は公共の場でありプライバシーはトイレや更衣室のみで十分確保出来ていると主張してはどうでしょうか？
私が親なら授業中の様子をインターネットで随時公開して欲しいくらいです。
中国が日中中間線の近くで開発を進めるガス田「春暁（しゅんぎょう）（日本名・白樺）」はこの間、着々と工事が進み、生産開始を告げる炎が上がるのも時間の問題とされる。中間線からやや距離があるガス田「天外天（同・樫（かし））」は生産活動を開始している。
今秋の前回協議で、日本は「１０月中の早期に次回協議を開く」と中国に念押しし、中国も同意した。日本は中国の開発中止を前提に共同開発を提案しており、中国は見解を次回協議で示すと答えたことから、次回協議が問題打開の一歩になる可能性もあった。
しかし、１０月中旬の小泉首相の靖国参拝以降、中国の態度が硬化。中国は一時「１２月に北京で開催」と言及し、政府も年内開催は確実との感触を得たが、結局実現しなかった。１２月初旬の東南アジア諸国連合プラス３の会議に合わせた日中韓首脳会議も中国は拒否しており、靖国問題が関連しているとされる。
一方、中国は開発の手を緩めず、春暁と浙江省をつなぐ海底パイプラインの敷設も終えたとみられる。こうした状況に日本は懸念を強めており、親中派といわれる二階俊博経済産業相も「日本の強い意向は私からも伝えてある。中国が回答する番だ」といら立ちをみせている。【宇田川恵】
毎日新聞 2005年12月29日 東京朝刊
[12月29日??時??分更新] 引用元：毎日新聞
東シナ海ガス田共同開発 日本案 中国施設に資金提供 「白樺」など４区域 資源、双方で配分
東シナ海の日中中間線付近での石油ガス田開発をめぐり、日本政府が中国政府に提案した共同開発案の概要が三十一日、明らかになった。日本が、中国の構築した採掘施設に対して資金を提供し、生産した石油や天然ガスを日中双方で配分するほか、中国がすでに採掘した地下資源については、地下構造のデータをもとに日中双方の配分比率を決めて換算。中国が日本に配当するというのが主な柱となっている。
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日本が共同開発の対象区域に挙げているのは、地下構造が中間線にまたがっているか、その可能性が高い白樺ガス田（中国名・春暁）、樫ガス田（同・天外天）、楠ガス田（同・断橋）など四つ。中国は東シナ海の平湖ガス田（中国名のみ）で、すでに生産を始めているが、地下構造が日本側につながっていないことから、同ガス田は共同開発の対象から外した。
日本の共同開発案は中国が白樺と樫の両ガス田で採掘施設を建設、樫ガス田で生産を始めた事態を受けたもの。中国は樫ガス田から平湖ガス田、平湖ガス田から上海に至る石油パイプラインを海底に敷設している。
日本は中国に開発の即時中止と地下構造のデータ提供を求めているが、中国は長期間にわたって開発資金を投入してきたことなどを挙げて、要請を拒否している。
このため、日本はすでに稼働している中国の採掘施設に資金を供与し、日中が共同で運営する形態をとることで、採掘される石油や天然ガスを日中双方で分配しようというもの。
共同開発は、中国がもともと提案していたものだが、中国は中間線から日本側海域だけを対象とするように主張。このため、日本は平成十七年秋に開かれたガス田開発をめぐる日中局長級協議で対象海域を東シナ海全域に広げるよう求める対案を提示した。
中国は次回の局長級協議で日本の提案に対する回答を示すとみられていたが、協議再開のメドは立っておらず、日本側提案を拒否する可能性が高まっている。
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【用語解説】東シナ海石油ガス田開発問題
国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が１９６８年、石油が尖閣諸島周辺に豊富に埋蔵されている可能性があるとの調査を発表。推定埋蔵量はイラク（１１２５億バレル）に匹敵するとの見方もある。中国は約３０年前から東シナ海の資源開発に乗り出し、９２年には領海法を制定、尖閣諸島は中国領だと主張した。日本は中国に開発中止と情報提供を求める一方、対抗措置として帝国石油に試掘権を付与した。中国は現場海域に軍艦を派遣するなどの示威行動を展開している。
[01月01日05時00分更新] 引用元：産経新聞
中国大使に宮本氏が有力 飯村氏は仏大使に 阿南惟茂駐中国大使の後任として宮本雄二沖縄担当大使を起用する人事が有力になった。政府筋が３１日明らかにした。また次期駐フランス大使には飯村豊駐インドネシア大使の就任が有力だ。早ければ１月中にも発令される見通しだが、中国大使について外務省は日中関係の推移を見ながら、最終的な発令時期を慎重に判断する方針。
１月で就任丸５年となる阿南氏の後任をめぐっては、日中関係の冷却化などで選考が難航。最終的に中国語研修組で、中国課長、駐中国特命全権公使などを務め、中国専門家である宮本氏が適任との判断が強まった。
（共同通信） - 12月31日23時2分更新
[12月31日23時02分更新] 引用元：共同通信（ヤフー）
前回、一抹の望みをと書いていたのですが、外交員の自殺や上記のガス田の問題を抱えながら、新しい中国大使にチャイナスクール出身者を起用する行為は、北朝鮮との交渉に土井たか子を任命するようなものですよ。
外務省は武力の後ろ盾が無いと何も出来ないのは、女子供が無法地帯で野党に話し合いを申し込むのと同じ行為ではあるのですが、今回のガス田問題は紛争地として国際的な物にすれば、五輪を控えている中国にはかなりの痛手になるはずですし、防衛的な武力行使は可能であるとの見解は既に出ているはずなので、こちらが税金を提供してまで穏便に交渉する必要性は無いと言えます。
ただ、日本を標的とした中国の核ミサイルがある事実は否定できないので、こういった融和的な外交になってしまうのも理解は出来ます。しかし、最初にも書いたとおりチャイナスクール出身者を中国大使とするのは、日本側の内部情報を垂れ流す恐れが高いだけでなく、先日から問題になっている中国大使館員の自殺（※１）の真相を問題視していない、危機意識の無い態度です。
これでは外務省が無能ぶりを露呈するだけでなく、日本はいつまで経っても中国との情報戦に勝てなくなってしまいます。
また、対中外交であくまでも媚中派な報道を続ける毎日新聞（※２）やＴＢＳ（※３）ですが、毎日新聞の記事（※２）での米国の靖国神社への本来の認識は、あくまでも日本の内政でありそれに干渉する事は好ましくないという事であり、日本は早急に対抗しうる外交カードを持つべきであるといった所が本質のはずです。
そして、ＴＢＳ（※３）の報道内容では首相の年頭所感に対中朝韓に対する言葉無いと指摘しているのですが、中朝韓は日本にとっての近隣諸国でありそれについては触れているのだから、それ以上の特別視をする必要があるのでしょうか？
これらの行為にも必ず中国の工作員が絡んでいるはずなので、自殺した大使館員の為にも早急に厳重な罰則を加味したスパイ防止法を制定するべきです。また、それによって外務省の意識改革も容易になるはずです。
※１：中国：在中日本大使館員の自殺で日中が共に抗議
※２：米政権：「靖国」に懸念 アジア戦略「日本に見直し要求」
※３：首相「年頭所感」で改革推進を強調
今年は私の個人的な目標に邁進しつつも、昨年よりも多くのニュースとその矛盾点を紹介していきたく思います。
更新頻度の減った当サイトであるにも関わらず何度も訪れて頂いている方も、今年から新たに訪れてくれるであろう方も、日本の改善に対してほんの小さな役割でも担えるように、２００６年の「メディアの偏向報道に怒る人たちへ」を見守って下さい。
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