2004年の2月の過去トップ(新しい順)
韓国:統治時代に発行の朝鮮語辞典

国内:音楽業界は自力での回復を目指すべき
    文化庁、邦楽CD逆輸入禁止の改正案骨子示す
     文化庁は18日、アジアなど海外で生産・販売された日本の音楽CDの逆輸入を禁止するための著作権法改正案骨子をまとめ、自民党文部科学部会に示した。禁止の対象は、ジャケットに国内での発売禁止が明示され、同一のCDが国内で発売されていることが条件になる。

     また、禁止期間を「CD発売から一定期間以内」に限定する。5年程度とする案が出ており、公正取引委員会など各省庁と調整のうえ、政令で定める。

    (02/18 19:13)
    [2月18日19時13分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     洋楽のレンタル開始時期を遅らせた時と同様のように思えますが、昨今の邦楽のCDは買う価値を見出せないのは私だけでしょうか?

     改善箇所は流通形態も然る事ながら、音楽業界自体も問題があるように思えてなりません。

    参考

  • 芸能文化音楽速報@2ch掲示板
  • 浜崎あゆみ・盗作パクリ速報Part8−2ch
  • 河口恭吾氏「桜」疑惑まとめサイト


ロシア:最新鋭の兵器を導入する前に、退役原潜などの放置問題解決を
    ロシア大統領、軍に最新鋭の長距離兵器導入の方針示す (ロイター)
     [モスクワ 18日 ロイター] プーチン・ロシア大統領は、米国に匹敵する新世代の長距離兵器を軍に導入する方針を明らかにした。

     同大統領は同国北部で、長距離の核兵器に向けた戦略ロケットを担当するチームに対して演説し、「超音速で正確に照準に到達できる、最新鋭の大陸間弾道兵器が導入される日がくるだろう」と語った。

     同大統領は、これは米国を狙うためのものではない、とした上で、「我が国の安全保障を確実にするという利益のために、我が国の兵器を近代化する権利は依然保持する」と付け加えた。
    [2月19日12時49分更新]

    引用元:ロイター(インフォシーク)

     〜コメント

     日本海に浮かんだまま放置されている退役原潜の放置(※1)や北方領土問題(※2)、韓国に対する竹島問題(※3)や中国の戦後補償問題(※4)や昨年の寸劇問題(※5)など、挙げる数に切りが無いのですが、欧米以外での日本の外交は臆病なほどに弱腰ですね。

     共産系の国家の性質をもっと報道して欲しいのですが、日本のマスメディアでは無理なんでしょうか・・・。

     しかし、韓国は共産系では無いのですが、在韓日本人園児の殺害未遂事件(※6)はかなりショッキングな事件であるにも関わらず、続報をインターネットでの記事以外では見ていません。

    ※1:ロシア退役原潜解体協力事業「希望の星」−外務省

    ※2:北方領土問題の概要−外務省

    ※3:国内:韓国が難癖をつける日本海呼称問題で在韓大使館が失態

    ※4:遺棄された毒ガスは誰が遺棄をしたのか?

    ※5:日中共に報道されていない事実

    ※6:ソウルで韓国人に襲われた園児の続報


国内:老兵は死なず、去る事もせず
    野中・古賀・二階氏、日中韓問題検討会結成へ
     自民党の古賀誠元幹事長、二階俊博元運輸相と、政界を引退した野中広務元幹事長が近く「日中韓問題検討会」(仮称)を立ち上げる。小泉純一郎首相の靖国神社参拝によって日中間の首脳往来が途絶えていることなどをにらみ、三国共通の懸案を論議するのが目的。中国の武大偉駐日大使のほか、財界人も参加する予定だ。

     検討会は当面、貿易・通貨問題を主なテーマとし、検討結果を踏まえて年内にも中韓両国を訪問する計画だ。 (07:02)
    [2月23日07時02分更新]

    引用元:日本経済新聞

     〜コメント

     「老兵は死なず」ただ早く去って下さい。また貿易面ですが、中国では貧富の差がアメリカよりも激しく、韓国ではカード(またはプラスティック)バブル崩壊が近付いているようなので、日本はユーロでのイギリスとなるべきでしょう。

     日本の国益を考えているとは思えない活動を、いったいいつまで続けるつもりなんでしょうか?アマゾンの「老兵は死なず」のレビューにも有りますが(※)、拉致被害者の家族会に散々暴言を吐いておきながら、彼らに謝罪する事は考えないのでしょうか?

     彼の誠意は中朝韓の為にあるのでしょうか?

    ※:老兵は死なず 野中広務全回顧録


国内:NHKに文句を言う前に努力を

国内:韓国が難癖をつける日本海呼称問題で在韓大使館が失態
    日本大使館がHPに「東海」 ソウル 「日本海」呼称論争で失態
     【釜山18日横尾誠】韓国政府が「日本海」の呼び名を自国で使っている「東海(トンヘ)」と変えるよう求め、日韓両国の対立が続く中、在韓国日本大使館(ソウル)が韓国語のホームページや刊行物の一部で、日本海を韓国側の主張通り「東海」と表記していたことが十八日、西日本新聞社の調べで分かった。大使館は、本紙の取材に対して誤りを認め、該当部分の訂正作業に入ったが、近年、国連の地名標準化会議などで、盛んに「東海」使用を働きかけてきた韓国側を利する結果にもつながりかねないだけに今後、論議を呼びそうだ。

     調べでは、同日現在、大使館のホームページ上には、いずれも韓国語で日本海の代わりに「東海」、あるいは「東海(日本海(イルボンヘ))」とした表記があり、確認できただけで、重複を含め計七カ所に上っていた。

     このうち「新潟県」を紹介した記述では「西に東海を眺め、残り三方が山で取り囲まれた」と日本海を使わずに表記。日本の主な外交政策を説明した文章でも「北西太平洋地域(東海および黄海)」といった表現で、韓国の主張通りの「東海」を用いていた。

     また、日本の各地方を紹介した記述では「本州中部にある中部地方は太平洋と東海(日本海)に接している」と日本海を「東海」より後ろに置いて併記した表現もあった。

     「新潟県」などに関する文章は、大使館が定期刊行している広報誌でも同じ記述になっていた。

     同大使館公報文化院によると、韓国語による広報文は通常、日本語の原文を韓国の専門業者に委託して韓国語に翻訳。最後に大使館職員がチェックして掲載するが、今回は韓国側の翻訳者が日本海を「東海」と表記した部分がそのまま掲載された、という。大使館では、日本海の呼称論争が過熱し始めた数年前から、過去の広報文を検索して、それまでの「東海」表記を日本海に修正したというが、今回は、そのチェックからも漏れていたという。

     なお、同ホームページ上の別の場所には、日本海表記の正当性を訴える政府の公式見解も掲載されている。

    ■あってはならないミス 高島肇久外務報道官の話

     チェックが行き届かなかったという単純なミスが原因とはいえ、日本政府の基本政策と相反する表記を在外公館が使うことはあってはならないことだ。直ちに「東海」の表記を「日本海」に訂正するとともに、同様のミスを二度と起こさないよう指導した。

    ▽日本海呼称論争

     日本海の呼称について、韓国は1990年代から(1)歴史的には日本海より「東海」「朝鮮海」の呼称が古い(2)日本海が一般的になったのは日本の植民地支配が原因―などとして「東海」と改めるか、東海と日本海を併記するよう主張。一方、日本政府は(1)日本海は鎖国時代の18世紀末ごろから欧州の国が使い始めた(2)世界の97%の地図が日本海を採用し国際的に確立した唯一の呼称―と反論している。世界の海の名称や境界線を記載した国際水路機関(IHO)の指針「大洋と海の境界」の2003年改訂作業では、一時、「日本海」の表記を削除した最終稿が作られ、日本の猛抗議で撤回されるなど、近年、韓国側の積極的な働きかけが目立っている。(西日本新聞)
    [2月19日2時19分更新]

    引用元:西日本新聞(ヤフ−)

     〜コメント

     そう言えば、竹島領土問題で朝鮮日報がフランスの19世紀の地図画像を資料として出してましたが、それには日本海と書いてありました(※)。

     これだけでも上記の記事の(2)は覆されたわけです。確実に韓国マスコミの自爆ですね。

    ※:《自爆?》韓国、竹島問題で"韓国名=東海"を「日本海」であることを認めた

    関連

  • 日本海呼称問題−外務省
  • 日本海呼称問題−海保
  • 島根県に所属している竹島の問題
  • 島根県に所属している竹島の問題「首相発言」
  • 島根県に所属している竹島の問題「元外相発言」
  • 暴力的な発言が相次いでいますが、マスコミは無視


国内:実社会を経験させる研修制にして欲しい
    女性教師が牛丼店でバイト
     名古屋市立中学校の女性美術教師(41)が、地方公務員法(営利企業等の従事制限)に違反し、昨年十一月から今年一月にかけて、市内の牛丼店でアルバイト店員として働き、収入を得ていたことが十八日、分かった。市教育委員会は今週中に本人から事情を聴き、近く処分を決める。

     市教委によると、この女性教師は昨年十一月末から今年一月末まで計十二日間にわたって、牛丼店でアルバイトとして接客を担当。アルバイト代として計二万九千七百円を受け取った。

     食事をしようと、偶然、店に入った生徒の保護者が女性教師に気づき、二月初めに市教委に連絡した。校長が女性教師から事情を聴いたところ、事実を認め「いけないことは分かっていたが、接客をやってみたかった」などと話しているという。アルバイトは学校の勤務時間外だったため、学校側は全く気付いていなかった。

     地方公務員法では、職員が任命権者の許可を受けずに、営利目的の私企業を営んだり、報酬を得て事業に従事したりすることを禁じている。
    [2月19日??時??分更新]

    引用元:中日新聞

     〜コメント

     研修制を導入したとしても、大学から学校へ直行している限りは改善されないかも知れませんね。

     一番良いのは、地域全体を始め父親がもっと学校と関わる事かも知れません(※)。

    ※:おやじの会


北朝鮮:総連無くして拉致不可能と工作員が証言
    総連関与なしに拉致はできない 北の補助工作員が初めて証言
    田口さん事件と接点? 李工作員と支援の大物商工人を結ぶ

     「北のスパイ」。警察幹部がそう断言する男がいる。田口八重子さん=当時(二二)=拉致に関与した北朝鮮の李京雨(リギョンウ)工作員らを国内で支援していた補助工作員とみて、警視庁公安部が十数年前、内偵捜査を進めていた人物だ。その男が初めて取材に応じ、「拉致は総連(在日本朝鮮人総連合会)の人間の関与なしにはできない」と、ようやく重い口を開いた。

     自民党の故金丸信氏は平成二年の訪朝前、総連中央本部を家宅捜索する方針を固めていた公安部の内偵事件を「圧力」でつぶしたとされる。その事件のコードネームは「零余子(ムカゴ)」と呼ばれた。オニユリなどの葉の付け根にできる球状の芽のことで、捜査対象がこの男だった。

     容疑は外国人登録の申請内容に虚偽があったとする外国人登録法違反などだが、公安部の狙いは別にあった。

     公安部は昭和五十四年以降、工作員支援網の中心人物として総連系商社を経営していた大物商工人をマーク、その人脈解明を「やまぶき作業」と命名して続けていた。

     「男と李工作員に面識があるとの情報が寄せられた。自宅には不審なアンテナもあった。大物商工人とも親しく、李工作員と大物商工人を結ぶ人物として一躍クローズアップされた」と、公安部OBは振り返る。

                    ◇ ◇ ◇

     「取材に応じるのは初めてだ」。三度にわたり接触を図った産経新聞に対し、男はポツリポツリと語り始めた。

     「拉致なんて知らない。でも、日本は朝鮮を三十六年間も植民地にして、朝鮮人を強制的に連れてきたんだから、これを棚にあげて拉致、拉致と言うのはおかしい」

     李工作員との面識や拉致など工作活動への関与は認めなかったが、「(大物商工人は)知っている。広島の土地開発を一緒にやった。彼が拉致に関与したかは知らない」と交際を認めた。また、「拉致は総連の人間の関与なしにはできない」とも。

     男は自分の身の上についても語った。

     「在日一世で、三十年代には(東北地方のある県の総連系)商工会会長もやった。四十五年ごろ上京して都内でパチンコ店などを経営していた。その後、(六十一年に)朝鮮籍から韓国籍に国籍を変えた」

     七十八歳になる現在も都内でひっそりと暮らしており、小さな不動産会社を営む。国籍を変えたのは、李工作員が行方をくらませてから約一年後。変更後、平成元年七月までだけで二十回以上訪韓していたとされる。

                    ◇ ◇ ◇

     「会社事務所の棚に十数冊の日本旅券があるのを部外者に目撃されたことがありませんか」。捜査情報をもとに質問すると、男は回答に詰まった。だが、男が狼狽(ろうばい)したのはこのときだけ。それ以外の質問には淡々と答えた。

     捜査幹部は「拉致など違法行為に関与していても、日本在住者はすでに時効が成立している可能性が高い。自分は大丈夫と高をくくっているのでは」と指摘する。

     国籍変更の理由については、「出身が韓国領内で親類もみんな韓国。訪韓したいから民団(在日本大韓民国民団)に変えただけ」と説明した。だが、原敕晁さん=当時(四三)=を拉致した辛光洙容疑者(七四)=旅券法違反容疑で国際手配=の補助工作員の一人は、民団へ偽装転向するよう指示され、韓国籍を取得していたことがすでに分かっている。警察当局では、男の場合も同様に偽装転向だったとみている。

     「日本人には恨みがある。疑いの目で見られたって私は構わない」と、男は話を打ち切った。

                      ◇

     補助工作員 日本や韓国で、北朝鮮の秘密工作員の活動を支援する。旅券や運転免許証の調達、住居の手配などを手がけ、一連の拉致事件では拉致対象者を選んだり現場に誘い出す手助けなどをしたとされる。北にいる身内が事実上の人質となっている「土台人」と呼ばれる在日の朝鮮人や韓国人が協力させられるケースがよく知られる。融資を受ける代わりに協力するなど実際にはさまざまなケースがある。

     李京雨工作員 北朝鮮の秘密工作員。大韓航空機爆破事件(1987年)の金賢姫元死刑囚の教育係だった李恩恵(リ・ウネ)こと田口八重子さんが、拉致される直前まで勤めていた東京・池袋の飲食店に「宮本明」を名乗って客として出入り。大韓機事件で使われた日本人男性の旅券情報も入手した。足立事件(昭和46年)で警視庁公安部から事情聴取されたほか、西新井事件(同60年)では公安部の家宅捜索を受けた。都内の病院で末期の肝臓がんと診断され、同年4月に退院したまま失跡。北で病死したとされる。
    [2月16日??時??分更新]

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     李京雨という在日韓国人の北朝鮮スパイは、大韓航空機爆破事件に偽造され使われたパスポートの本来の持ち主「蜂谷真一」さんに近付いたとされるとも言われています(※1)。

     つまり、在日朝鮮人には北も南も無く、工作員ではない善良(?)な在日外国人との生活を送っている者も居れば、南北どちらでも工作員となって活動している者もいると言う事です。そんな中での在日参政権(関連)は、例え地方選挙であったとしても危険と言えるのではないのでしょうか?

     在日朝鮮人の帰化者数の増加(※2)も含め、スパイ防止法などのセキュリティ面の早急なる法整備を要求しなければならないと思います。

     またそれらの法整備は、在日朝鮮人の保護にも繋がる事でしょう(※3)。そして、日本社会との調和を持って、永住をして行けば良いのではないのでしょうか(※4)。

    ※1:北朝鮮拉致工作全貌2−思想新聞

    ※2:帰化者の現実知って

    ※3:北工作員「朴」の足取り−国民新聞

    ※4:消える「在日韓国・朝鮮人」

    関連

  • 公明:在日参政権は時期尚早では?


公明:在日参政権は時期尚早では?

自民:公明党の創価票が欲しいんでしょうね。
    青木参院幹事長、首相に公明への配慮促す…参院選で
     小泉首相は17日夜、都内のホテルで自民党の森前首相、青木参院幹事長らと会談した。

     青木氏は首相に対し、「参院選で勝てば、(総裁任期満了までの)2年半、やりたいことをやればいい。選挙で負けたら、私はもうない。そういう気持ちでがんばろう」と呼びかけた。さらに、「公明党を立てて、(選挙を)進めないといけない」と、公明党への配慮を促した。

     これに対し、首相は「今ほど、公明党と自民党がしっかりしている時はない」と答えたという。
    [2月17日23時17分更新]

    引用元:読売新聞

     〜コメント

     公明党に青木さんが多い事は、青木参院幹事長と公明党との関係に関連があるのでしょうか?

    関連

  • 野党が与党を選挙で応援?ん!?逆??
  • 公明:在日参政権は時期尚早では?


ネット:ダイレクトメール拒否返信は個人情報漏洩と同意?
    迷惑メール、対応にご用心 拒否返信で被害拡大の可能性
     自宅や会社のパソコンに勝手に送られてくる「迷惑メール」に4人に1人が拒否メールなどを返信し、かえって被害を拡大させている可能性があることが、インターネットのセキュリティー対策ソフト大手「シマンテック」の調査でわかった。

     昨年12月から今年1月にかけ、国内のパソコン利用者約4千人を対象に調査を実施。迷惑メールの受信歴がある83%の人から1200人を抽出し、メールの内容や対応を詳しく尋ねた。

     内容別の上位となったのは「意味不明な外国語のメール」「出会いサイトの宣伝」「わいせつサイトの宣伝」などで、過去1年間で「増えている」と感じる人は51%に上った。メールへの対応策では「なにもしない」が59%を占める一方、「メールに書かれたホームページから拒否を伝える」「拒否メールを返信する」と答えた人が合わせて25%に上った。

     無作為に送られたメールに返信すれば、自分のアドレスが実在していることを相手に知られ、かえって迷惑なメールを集中的に送られる恐れがある。同社では「返信や配信停止の申し込みをしないことが防御の基本」と話している。

     同社のホームページでは「スパム(迷惑)メール対策10のヒント」を公開している。
    [2月15日17時12分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     Outlook Express6ならば、「メッセージ」→「送信者を禁止する」を選べばダウンロードを拒否できます。

     またこういった迷惑メールに対抗(?)しているサイト(※)もあるので、検索エンジンで探してみるのもいいかもしれませんね。

    ※:SPAM は氏刑です
    ※:スパムメールを自動的に捨てる方法
    ※:スパムメール(迷惑メール)の対処方法

    関連

  • スパム・メールの撃退


国防:今までが自由過ぎたのでは無いのでしょうか?

民主:古賀さん、返すものが違うのでは?2
    古賀潤一郎議員、韓国籍社長から献金 規正法違反の疑い
     学歴詐称疑惑をめぐり、古賀潤一郎衆院議員(福岡2区)が議員歳費を東京法務局に供託申請した問題で、同法務局は16日、供託条件を満たしていないとして、申請を却下した。古賀氏は、法改正などで状況が変わるまでの間、弁護士管理の銀行口座に一時的に預けるとしている。

     関係者によると、法務局は古賀氏の事務所スタッフに対し、「民法に基づく供託は、債権者が金銭などの受領を拒否した場合に、債務者が一時的に預ける制度」と説明。古賀氏のケースでは、債権者の古賀氏が預ける格好となっているため、「(供託の受理は)適法な債権者と債務者関係が当然の前提」と指摘、「(供託は)認められない」と却下した。

     古賀氏はこの日、自らのホームページ上で、供託申請が却下されたとして、「歳費返納が法的に可能になるか、皆様の合意を頂ける返済方法が確定するまでの間、弁護士管理の銀行口座に預ける」と報告した。

     古賀氏は先月27日、卒業と称していた米大学を卒業していなかったことに責任をとるとして、議員歳費を受け取らないと表明。歳費支給日の今月10日、衆院事務局に歳費の返納を申し出たが、公職選挙法への抵触を理由に拒否され、東京法務局に供託申請していた。
    [2月17日08時01分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     潔く辞めて自身の真価を再選挙で問い直す方が絶対に良いと思うのですが、このままでは印象が悪くなる一方では?

    参考:特集:古賀議員学歴問題

    関連

  • 民主:古賀さん、返すものが違うのでは?
  • 民主:在日参政権を推しているんだから党ぐるみなのでは?


民主:在日参政権を推しているんだから党ぐるみなのでは?
    古賀潤一郎議員、韓国籍社長から献金 規正法違反の疑い
     学歴問題で民主党を除名された古賀潤一郎衆院議員(福岡2区)が代表を務める2つの政治団体が、01年に福岡県在住の韓国籍のパチンコチェーン社長から、計300万円の政治献金を受け取っていたことが、16日わかった。外国人から献金を受けることは政治資金規正法で禁止されている。古賀氏は事務所を通じて「日本国籍を持っていないとは知らなかった」と話している。

     古賀氏が代表を務める「古賀潤一郎後援会」と「未来学政経研究会」が福岡県選管に提出した01年分の政治資金収支報告書によると、いずれも同年9月19日付で、社長の通名(日本名)名義で150万円ずつ寄付を受けていた。01年9月は古賀氏が参院選福岡選挙区に自由党から立候補し、落選した直後だった。

     社長は在日韓国人2世で、仕事では通名を用いている。朝日新聞の取材に応じていないが、経営する会社は「古賀氏に対しては友人として献金した。外国人による献金が違法という認識は全くなかった。認識があれば献金するはずがない」と話している。

     関係者によると、古賀氏が95年の福岡県議選で初当選した際、社長の親族が友人として応援したことから、社長も後援者になったという。

     「未来学政経研究会」は、社長が経営するパチンコチェーンからも96〜99年に各24万〜48万円、計144万円の献金を受けていた。

     「古賀潤一郎後援会」の00〜02年分、「未来学政経研究会」の96〜02年分の政治資金収支報告書で、年間5万円を超える寄付をした個人・法人として名前が記載されていたのは、社長個人とパチンコチェーンだけだった。

     古賀氏は朝日新聞の取材に対し、事務所を通じて「県議の頃から物心両面で多大な支援を受けた。日本国籍を持っていないとは知らなかった。慎重に事実関係を調べ、直ちに適切な対処を取りたい」とのコメントを寄せた。

     政治資金規正法は、日本の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防ぐ、との目的で、22条の5に「外国人、外国法人または主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定。違反した人には、3年以下の禁固または50万円以下の罰金、公民権停止の罰則を設けている。
    [2月17日08時00分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     ここから芋づる式にパチンコ利権が暴かれると良いのですが、警察(公安のみ?)も甘い汁を吸っているから余り深くは捜査されないんでしょうね。

    関連

  • 民主:古賀さん、返すものが違うのでは?
  • 民主:古賀さん、返すものが違うのでは?2

    続報

  • 古賀潤一郎議員、全額返金の意向 韓国籍社長からの献金−朝日


韓国:通貨危機からのV字回復を褒め称えていましたね。久米宏さん
    【通貨危機から7年@】貸出金の滞納世界1位
     1997年12月24日、国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けたわれわれは“サンタクロースのプレゼント”だと胸を撫で下ろした。5つの銀行の市場からの退場や第一(チェイル)銀行の売却など、目まぐるしく進められた構造調整には86兆ウォンの公的資金が投入された。

     それから7年後、当時構造調整の司令官を務めた李憲宰(イ・ホンジェ)金融監督委員長が、副首相兼財政経済部長官として戻ってきた。この7年の間、韓国の銀行はどれほど変化しただろうか。朝鮮日報は世界的なコンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」と共同で、韓国銀行の国際競争力を分析した。

     新年から韓国の金融業界にはLGカード事態により、騒がしい空気が漂っていた。債権銀行団がLGカード事態の責任から逃れようと必至であったため、政府が事態の収拾にあたり、結局国策銀行の産業(サンオプ)銀行がLGカードを抱えることで決着がついた。

     時計の針を1年前に戻そう。A都市銀行の某役員は2002年の冬を次ぎのように語った。

     「その時までLGカードはまるで『黄金の卵を産むニワトリ』のように見えた。各銀行がLGカードに融資を提供しようと競争した。私もLGカードの資金部を訪れ、うちの銀行から融資を受けてほしいと頼んだが、きっぱりと断られた」

     わずか1年先も読めない韓国銀行の盲目は、大きな貸倒れの発生につながった。LGカードだけで計7兆ウォン台の資金を融資した銀行らは、うち1兆4000億ウォン(約20%)余を回収できないとみている。昨年8大都市銀行の全体純益(6000億ウォンと推定)の2倍にあたる損失が一度に発生したわけだ。

     財閥の名だけをあてにして融資を行い、数兆ウォンもの未回収金を抱えてしまう韓国銀行の慣行は、通過危機を経験した後も一向に変っていない。大宇(1999年)、ハイニックス(2001年)、SKグローバルのカード負債(2003年)など、通過危機後2年に1度の割合で巨額の貸倒れが生じている。

     国内銀行の巨額の貸倒れの背景には、群れをつくって行動を取る“ハード・メンタリティー(herd mentality)”がある。他の銀行が始まると、前後を考えずに突っ込んで損をするケースが多いということだ。

     2003年はじめに主要都市銀行の頭取らは新年のあいさつを通じ、各営業店舗に「SOHO(小規模な自営業者)営業」の展開を注文した。国内最大銀行の国民(クックミン)銀行が“SOHO”に代表される中小企業への融資で利益を上げたことから、残りの銀行らも担当チームを設置、不動産業者をはじめラブホテルや高級クラブまでを“SOHO”と分類し、安い金利で融資を提供し始めた。

     その2カ月後、国民銀行の月例会議。金正泰(キム・ジョンテ)国民銀行頭取が今度は「滞納との戦争」を宣言した。ソーホー(SOHO)融資にドライブをかけ、滞納が増えると突然急ブレーキをかけたのである。全ての銀行が特色も戦略もなく企業融資から小売店舗への融資、ソーホー融資に共に走った挙げ句、同時に損害を被っている。

     金融競争力の核心はリスク・マネージメントだが、韓国の銀行の実情は通貨危機以後7年間に良くなったものはあまり無い。

     2002年末現在、韓国の銀行は1000ウォンを稼ぐと、ざっと188ウォンが不良債券に変わった。SKグローバルなどの損失が反映された昨年9月の基準で見ると、韓国の銀行の損失金は333ウォンまでに上る。全くの商売下手だったのである。

     このような損失比率は、朝鮮日報と「べイン・アンド・カンパニー」が分析対象にした世界160の銀行(時価総額8000億ウォン以上・韓国内11行を含む)を輩出した全世界20カ国の中で最も高い。アイルランド(48ウォン)、米国(70ウォン)、英国(84ウォン)とは大きな差があり、20カ国平均損失金(102ウォン)の2〜3倍に肉迫する。

     「べイン・アンド・カンパニー」のイ・ソンヨン代表はこのような脆弱な競争力では北東アジアの金融ハブはおろか、韓国内に押し寄せて来る外国銀行と戦って百戦百敗するほかないだろう」と指摘した。

    特別取材チーム
    [2月16日18時43分更新]

    引用元:朝鮮日報

     〜コメント

     「韓国の経済回復を参考に」ニュースステーションの久米宏さんは、小泉首相に対してこう言っていましたね。しかし、現状はどうなのでしょうか?

     LGカードなどのクレジットカードでの買い物により個人破産者が続出し、また徳政令を待っている状態の人が多いのではないのでしょうか?それを無批判に上辺だけの数字を見て喜んでいたわけですね。

     友好国を目指すのであれば、マスメディアは韓国の高利問題を表面化し、韓国政府に対して利子制限法の早期導入を薦めるべきではなかったでしょうか?

    関連

  • 韓国は、いま キム・ドゥハン著−阿修羅
  • LGカード一時経営危機に−統一日報
  • 韓国経済短信−統一日報


赤軍:折角ハイジャックしてまで楽園へ行ったのに
    北朝鮮から帰国の弁護士が提訴(共同通信)
     よど号ハイジャック事件で北朝鮮に渡ったメンバーの子ども6人に連れ添って帰国した川口和子弁護士が「成田空港で違法な身体捜索を受け、所持品を押収された」として、国や東京都などに計600万円の損害賠償を求める訴訟を12日、東京地裁に起こした。訴状によると、川口弁護士は1月13日、北京経由で北朝鮮から帰国。成田空港で身体捜索を受け、弁護士手帳や裁判準備資料を押収されたという。

    [共同通信社:02月12日 18時41分]
    [2月12日18時41分更新]

    引用元:共同通信(nifty)

     〜コメント

     昨今の弁護士は信用できません。以上。

    関連

  • 北朝鮮に弁護士なんて存在するのか?


サマワ:援助活動そっちのけでビラ配りですか(;´Д`)

韓国:韓国政府が隠していた条約に公開命令が出るも・・・

落書き:昨今の迷惑行為もさる事ながら
    反戦落書きに有罪 「建造物損壊に当たる」
     イラク戦争のさなか、公園の便所の外壁に「反戦」などとスプレーで落書きし、建造物損壊罪を適用して起訴された東京都杉並区に住む書店店員の男性被告(25)に対し、東京地裁は12日、懲役1年2月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

     木口信之裁判長は判決理由で「便所の外観を著しく損ね、被害は軽視できない。安易に違法な表現方法を採り、反省もうかがい難い」と述べた。

     公判で弁護側は「落書きで便所の使用が困難になることはなく、建造物の損壊に当たらない」と無罪を主張したが、木口裁判長は「便所を見る者に一種異様の感を抱かせ、利用への抵抗感を与えかねない」と退けた。

     「表現の自由の範囲内」との弁護側主張に対しても「便所がある公園の設置者の所有権、管理権侵害は許されず、被告にはほかの表現手段もあった」と指摘した。

     判決によると、被告は昨年4月17日午後8時半ごろ、東京都杉並区の公園の便所外壁に「反戦」「戦争反対」などと大書。直後、近所の人に見つかり、警視庁荻窪署員に突き出された。
    [2月12日11時57分更新]

    引用元:福井新聞

     〜コメント

     そもそも落書き自体が犯罪行為であり、子供の遊びじゃないんだから表現の自由云々では済まされない、責任を負っての表現を求めるべきで、この弁護士の発言は、社会から著しく外れていると言えるのではないでしょうか。

     反戦行為なら落書きでも許されるとあれば、どんな落書きでも反戦にこじ付けられれば許されると解釈し、落書き問題(※1)の拡大を招くのではないでしょうか?

     また、ブロークンウィンドウ理論(※2)というニューヨークや札幌の犯罪抑制に非常に効果を出した理論でも、小さな犯罪から事細かく対処する事が、犯罪発生を抑える上で一番重要だとされています。

    ※1:第一回 代官山落書き消しタウンワーク[実施レポート]
    ※1:仙台市政だより

    ※2:国政モニターの声
    ※2:杉並区による環境美化条例制定について


秘書給与:赤軍への流用疑惑は?
    辻元清美被告に執行猶予付き判決 秘書給与詐欺事件
     政策秘書の給与を国からだまし取ったとして詐欺罪に問われた元社民党衆院議員の辻元清美被告(43)に対し、東京地裁は12日、懲役2年執行猶予5年(求刑懲役2年)の有罪判決を言い渡した。中谷雄二郎裁判長は「政策秘書制度の趣旨に真っ向から背き、単なる資金調達手段としてのみとらえる発想から行われた極めて安易で自己中心的な犯行だ」と指摘。ただ、議員辞職するなど反省していることを踏まえ「特に今回に限り刑の執行を猶予する」と述べた。

     共犯の罪に問われた土井たか子前党首の元政策秘書五島(本名・渡辺)昌子被告(66)には懲役1年6カ月執行猶予4年(同懲役1年6カ月)が言い渡された。

     両被告とも初公判以来、一貫して罪を認めて起訴事実を争っておらず、執行猶予が付くかどうかが最大の焦点だった。

     判決は、辻元被告が疑惑発覚直後の記者会見などで、事実を認めなかった点に言及。「虚偽内容の弁解を強弁するという国会議員としてあるまじき無責任な対応をしたため、国民に強い政治不信を招いた」と非難した。

     公判で事実関係に争いがあったのは、故・中島洋次郎衆院議員の秘書給与詐取疑惑が表面化した後も辻元被告が詐取を続けていたかどうか。辻元被告側は「発覚後は詐取していない」と否定したが、判決は名義を貸していた元政策秘書が、中島氏の問題が政界情報誌に報じられて不安に駆られ、辻元被告に相談したのに「ふーん」と言って聞き流したと認定。「名義借りに対する問題意識、罪の意識が低かった」と指摘した。

     さらに、元政策秘書が実際には98年11月末に退職したのに、期末手当(賞与)を得るために解職日を同年12月1日付にするよう辻元被告自らが指示したと認定。「金をいかに多く確実に取得するかに主な関心を持っていたとみるほかなく、給与詐取の意欲は積極的で誠に悪質だ」と述べた。

     弁護側は「当時、政界では秘書の名義借りが常態化していた」と主張したが、判決は「仮にそうした実態があっても、国会の自浄作用で是正されるべきで、自らの不正の責任軽減を訴えることは許されない」と説示した。

     ただ、量刑にあたっては、全額弁済したことに加え、「同様の秘書給与詐欺で実刑になった2人の元議員がいるが、今回は余罪がなく、詐取金を個人的用途に使っていない点で犯情に違いがある」と判断した。

        ◇

     〈判決認定事実〉 辻元清美被告と五島昌子被告は共謀して、96年11月〜98年12月、実際には勤務していないのに、政策秘書として2人の女性(不起訴処分)を採用したように装い、国から給与として計1874万円を詐取した。
    [2月12日13時18分更新]

    引用元:朝日新聞(goo)

     〜コメント

     秘書給与詐欺もそうですが、社民党と日本赤軍の繋がり(※)、日本赤軍と北朝鮮の繋がり(※)ももっと追求し報道して欲しいです。

    ※:辻元清美特集
    ※:重信、赤軍、高槻、辻元などをキーワードにgoogle検索
    ※:週刊新潮の赤軍掲載記事(4/4号)
    ※:社民党秘書疑惑
    ※:日本赤軍重信房子 社民党と共同工作


拉致:田中均はどこの国の外交官なのか・・・
    家族会をアーミテージに会わせていいのか!!
    北朝鮮の拉致・核  政府・与党内で北朝鮮への強硬論が強まっている。日本単独で北朝鮮への送金停止を可能にする外国為替・外国貿易法(外為法)改正案が、議員立法によって週内にも成立する見通しだ。ただ、政府内では北朝鮮政策を巡る融和派と圧力派の綱引きが続いており、北朝鮮の出方次第では対立が再燃する可能性もある。   田中氏が異論  竹内行夫外務次官との日米戦略対話のため来日したアーミテージ米国務副長官は二日、戦略対話に先立ち、都内の米大使館で拉致被害者の家族会と面会する。昨年三月の家族会の訪米時以来の面談で、今回も拉致事件の解決に向けて北朝鮮に強い姿勢で臨むことを確認する見通しだ。  この面会に異を唱えた政府高官がいた。融和派の筆頭格である田中均外務審議官。「拉致問題に何の前進もないのに、副長官に会わせていいのか」。二十九日、外務省の次官室で開いた日米戦略対話に関する幹部協議で、田中氏はこう言い切った。  拉致救出議員連盟のメンバーに接近する最近の北朝鮮の狙いを「日本国内の強硬論を和らげようとしている」とみる田中氏は、家族会と副長官が強硬姿勢を確認すれば、北朝鮮を逆に刺激すると判断したようだ。  しかし、面会を根回ししたのは在京米大使館。幹部協議で「米大使館がセットした面会だ」と聞かされた田中氏は引き下がらざるを得なかった。  今回の外為法改正や家族会とアーミテージ氏との面会には「核問題や拉致事件の解決に応じようとせず、揺さぶりを繰り返す北朝鮮に改めて日米の強硬姿勢を示す意味合いがある」とみられる。  これまで強硬姿勢を貫いてきた家族会が、拉致被害者家族の帰国問題で北朝鮮が昨年末に非公式に打診した「出迎え案」を巡って動揺。自民党の安倍晋三幹事長らと協議し、最終的には「論評に値しない」として無視する方針を確認したが、北朝鮮の分断戦術に揺さぶられた面は否めない。 薮中氏を援護 一方、この過程で「北朝鮮と引き続き太いパイプを持つ田中氏が発言力を取り戻しっつある」(外務省幹部)との見方が浮上している。田中氏の発言力が増せば、対話と並行して圧力を重視する路線を打ち出した藪中氏の立湯が微妙になる。  「色々な遺択肢を持つことは有意義だ。日米韓外務省局長級協議でもこの法案は有益と確認した」。一月二十九日、自民党の外交関係合同会で、薮中氏は北朝鮮船舶を念頭に置いた入港禁止法案を歓迎する意向伝えた。北朝鮮は第三国経由という抜け道のある外為法改正案よりも、入港禁止法案を警戒。外為法改正案を容認する政府関係者の間でも入港禁止法案には慎重論が少なくなく、踏み込んだ発言だ。  融和派復権への警戒感からか、合同部会では圧力派の代表格である安倍幹事長が藪中氏を協力に援護した。「米国は良いことだと言っている。北朝鮮の脅しに屈してはならない。法案を通して六カ国協議が延びるなら、それもやむを得ないというくらいの気持ちでやらないと迫力は出ない」 日経新聞2月2日朝刊より
    [2月02日??時??分更新]

    引用元:電脳補完録

     〜コメント

     上記記事の内容が正しいのであれば、今回の訪朝(※)に同行させるのは問題があるのではないでしょうか?

     北朝鮮が田中均を指名しており、訪朝団に参加していなければ会談しないとしていた噂も聞きました。つまり、北朝鮮にとって田中均は強い味方であると認識されているのではないのでしょうか?

     日本政府に飴と鞭の使い分けがしっかりできるのであればなんら問題はないのでしょうが、今の外務省を見ていては、そんな器用かつ巧妙な事ができるとは思えないのですが・・・。

    ※:北朝鮮・拉致事件 田中外務審議官ら訪朝、拉致など直接協議−−初日は原則論応酬−毎日

    参考:北朝鮮拉致事件 特集−毎日


TBS:意図的なのか?過失なのか?

韓国:ベトナム戦争時のは無いのでしょうか?
    李丞涓が「従軍慰安婦」をテーマにしたヌードを撮影
     タレントの李丞涓(イ・スンヨン)が従軍慰安婦をテーマにした映像、写真集を撮影した。

     李丞涓とコスダック上場企業「ロトト」の関係会社「ネティアンエンターテインメント」は12日、ソウル市内の新羅(シルラ)ホテルで記者会見を開き、映像制作と新規事業の共同推進計画について説明を行った。

     李丞涓はこの席でヌード撮影についての質問に対して「従軍慰安婦をテーマにした映像プロジェクト」であることを明らかにした。

     チ・ヨンビン、キム・サンゴンなどの写真作家やユン・シニョンCM監督を含む約20人の撮影スタッフが参加し、最近パラオで撮影を終えたと李丞涓が説明した。

     ネティアンエンターテインメントは「今回の映像プロジェクトは単調でテーマ意識のない今までの芸能人ヌードから脱して『従軍慰安婦』という深いテーマで女性の荘重な生き方を表現した叙事的作品」と強調した。

     李丞涓も従軍慰安婦を産業的なヌードとして利用する目的はまったくなかったと繰り返し強調しながら、迷惑が掛からぬよう関係者に対して最大の配慮をしたと理解を求めた。

     露出度について李丞涓は「上半身を露出した。ヌードか否かは見る側が判断すること」と答えた。

     今回収録された映像は3月に「シスウィル」を通じて公開される予定だ。

     これに対して元従軍慰安婦の人々がどう反応するかによっては、李丞涓の映像プロジェクトは議論を巻き起こす可能性も十分にあり得る。

    チョソン・ドットコム
    [2月12日15時59分更新]

    引用元:朝鮮日報(画像有り)

     〜コメント

     日本で拉致被害者をテーマにしたアダルトビデオが出たら・・・、やっぱりかなりの顰蹙を買うのでしょうね。

    参考

  • 韓日大学生「慰安婦」問題でフォーラム−統一日報
  • 従軍慰安婦−大日本史
  • 日韓併合前後 朝鮮半島写真館


民主:古賀さん、返すものが違うのでは?
    古賀議員の歳費返納、国が拒否 法務局に供託申請へ
     学歴問題をめぐり、古賀潤一郎衆院議員(福岡2区)が歳費を返上する考えを示していたが、歳費支給日の10日、古賀氏側が衆院事務局に返納を申し出たところ、公職選挙法への抵触を理由に拒否された。古賀氏側は法務局に供託申請したが、受理の可能性は低いと見られる。

     関係者によると、古賀氏の事務所スタッフが10日午前、衆院事務局に出向き、歳費約123万円について「返納させていただきたい」と申し出た。事務局は「公選法に抵触するおそれがあり、受け取れない」と拒否。スタッフは「いったんお預かりします」と述べ、歳費を受領した。古賀氏らと協議し、東京法務局に供託申請することを決めたという。

     総務省選挙課によると、供託は一時的な預かりで10年間で国に返納される。このため「公選法抵触のおそれがあることは同じ」としている。

     古賀氏は先月27日、卒業と称していた米国の大学を卒業していなかったことに責任をとるとして、任期中の議員歳費を受け取らないことを表明していた。 (02/10 15:10)
    [2月10日15時10分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     有権者の事を考えるのなら、もう一度補欠選挙で頑張ればいいのではないでしょうか?

    参考:特集:古賀議員学歴問題


医師名義貸し:詐欺ですよ。罪を罪と認識して下さい。
    医師名義貸しの解明作業難航、大学の情報開示拒否で
     大学病院や医学部の医師による名義貸しの問題で、厚生労働省の実態解明作業が難航している。

     文部科学省の調査で大学名と人数だけは判明したものの、名義貸しにかかわった医師名や医療機関を明らかにするよう大学に要請しても、「文科省の調査は非公開が前提だったから応じた」などの理由で拒否されるケースが相次いでいるからだ。

     該当する全国51大学のうち、これまでに8大学が情報を出さない姿勢を表明しており、大学側の社会的責任を問う声も出そうだ。

     51大学については文科省が先月22日、大学院生や教職員ら名義を貸していた医師数だけを公表。これを受けて厚労省の出先機関の各地方厚生局は「医師名」「医療機関名」などを回答するよう各大学に文書や口頭で求めた。文科省も先月末、各大学に対し、厚労省に協力するよう文書で通知した。

     その後の対応を読売新聞が各大学に問い合わせたところ、名古屋市立大など5大学が「医師名も医療機関名も明かさない」と回答。また、日本医科大など3大学が「医療機関名は明かすが、医師名は明かさない」とした。

     すでに九州厚生局に回答を拒否する姿勢を伝えたという鹿児島大は、「文科省調査のアンケートでは第三者の目に触れぬよう、回答の際に密封したほど情報漏れには神経を使った。今さら他省庁が教えてほしいと言うのは筋が違う」と主張する。逆に北大などは昨年夏、独自調査を行った際に氏名などの情報を厚労省へ報告済み。そのほかの大半の大学は対応を検討中だが、「全面的に協力する」(山形大、山梨大など)と前向きな姿勢を見せる大学もある。

     厚労省の計画では、大学から得た医師名などの情報を都道府県や政令指定都市などに伝え、名義を借りた医療機関に対して都道府県などが医療法に基づく立ち入り検査を実施。不正の実態に応じて、「口頭指導」「管理者の変更命令」「開設許可の取り消し」などの処分を出す。また、医療機関によっては、医師数を実際より多く見せかけることで診療報酬の水増し請求を行っていた疑いもあるため、社会保険事務局の監査も行われる。

     しかし、医師名や医療機関を特定しなければ、検査や監査を実施することはできない。大学への問い合わせには法的権限はないが、厚労省医政局では「名義貸しは許されない行為。大学は社会的責任を考えて協力してほしい」と訴えている。

     ◆名義貸し=大学医学部に属する大学院生などの医師が、常勤していない医療機関に名前を貸すこと。医療機関側には、医療法で定められた医師数を確保して、診療報酬の減額を免れるという狙いがあるとされる。昨年7月以降、北海道や東北で相次いで不正が発覚し、文科省が全国調査に乗り出した。
    [2月11日03時00分更新]

    引用元:読売新聞

     〜コメント

     天下り問題の給与二重取りと同様、必要の無い保険料を使われており詐欺と言っても過言ではない医師名義貸し問題。また、名義がある事で診療能力が無くても診療科として明記し、患者をも騙す行為もあるのでは?

     もし、そんな行為があるのなら医師会は自ら正す努力をしなければならないと思うのは私だけでしょうか。しかし、お医者様方の影響力にお上は口を出せないようです。

    参考

  • 根絶したい医師の名義貸し−東奥日報
  • 医師名義貸し問題−ヤフー
  • 医師名義貸し問題の深層−四国新聞
  • 医師名義貸し 中国地方5大学「違法見逃し」謝罪−中国新聞


北朝鮮:宣戦布告とみなすのは、逆布告となるのでは?
    「日本の対北朝鮮経済制裁、宣戦布告と見なす」朝鮮中央通信
    北朝鮮は12日、日本の対北朝鮮経済制裁を宣戦布告と見なし、自衛のため、断固たる対応措置を取っていきたいとの立場を示した。

    北朝鮮・朝鮮中央(チョソンジュンアン)通信は、この日の論評で「日本衆議院に続いて参議院が、対北朝鮮制裁と封鎖に向けた改正外為法案(為替管理法と対外貿易法)を可決させた」とし「これは、朝・日の対立関係を激化させ、北朝鮮を孤立、圧殺し、再侵攻の野望を実現させようとしていることを実証するもの」と主張した。

    また「日本が、いまのように反共和国の経済制裁に、発狂的にすがったことはなかった」とし「日本が続けて無分別な行動を取るならば、朝・日関係で破局的な事態が生じる場合、その責任はすべて日本が負うことになろう」と付け加えた。

    これに先立ち、労働(ロドン)新聞は、10日「対北朝鮮経済制裁を、国家政策として立法化したのは朝・日平壌(ピョンヤン)宣言の原則に全面的に違反するもの」と非難した後「朝・日平壌宣言は、破棄の危機に直面しており、朝・日の敵対関係は、交戦直前の危険な局面に肉迫している」と警告する論評を掲げた。
    [2月12日17時01分更新]

    引用元:中央日報

     〜コメント

     相変わらずの態度です。自らの行為は棚上げし対外を非難し続けていても、国内の食糧事情は良くはならないだけでなく悪化する一方です。

     本来は内部からの自浄作用に期待するのが筋なのでしょうが、中国といい韓国といいアジアには依頼心が強い国家が多いですね・・・。


ドイツやフランスも遂にイラクへ参加
    日独仏がイラク支援で協力
     【ベルリン共同】9日発売予定のドイツ週刊誌シュピーゲル最新号は、日本とドイツ、フランスの3カ国が、イラク人警官の訓練やイラクの大学復旧など4分野で協力することで合意したと報じた。ドイツのシュレーダー首相が、27日に予定されるブッシュ米大統領との会談で詳細を伝える方針だ。
    [2月08日11時54分更新]

    引用元:共同通信(goo)

     〜コメント

     国連加盟国の中でのイラクの復興に対する姿勢と、イラク戦争に対する姿勢を混同してきた野党とマスメディアは、諸外国の二枚舌外交に踊らされ過ぎではないでしょうか?

     ドイツやフランスが石油利権の為に戦争に反対した事、フランスの武器がイラクに大量に流れていた事など(※)考慮し、冷静かつ正確な報道をお願いしたいものです。

    ※:毎日1分!英字新聞


自国の整備を蔑ろにする中国が、莫大な費用を宇宙戦略に?
    中国15年に宇宙ステーション
     【北京・共同】8日付の中国紙、新京報によると、中国有人宇宙飛行プロジェクトのロケット部門責任者はこのほど、中国は2008年か09年に宇宙実験室を打ち上げ、15年までには宇宙ステーションを完成させることが可能との見通しを示した。また2度目の飛行となる宇宙船「神舟6号」を来年後半に打ち上げる予定で、2人の宇宙飛行士が搭乗、4、5日以上にわたり地球を周回する見込みと語った。
    [2月08日14時35分更新]

    引用元:共同通信(goo)

     〜コメント

     何かと費用の掛かる宇宙事業の中でも国際宇宙ステーションは莫大な費用を参加国(※1)から食い潰しており、それを嫌ったアメリカが計画から抜けようかとしている状態で(※2)、中国は貧困地区の整備を無視してまで宇宙開発に参加する必要はあるのでしょうか?

     日本は“賠償”と称して行ってきたODAを、今後は政治外交カードとして使い、中国の思想・言論封鎖(※3)を問題化しチベット問題(※4)や台湾への武力行使(※5)を防ぐ為にも、民主党や共産党などは国連へ訴えるべきでは無いでしょうか?

     日本企業の為にODAがあると言う人もいますが(※6)、問題はODAでの整備であるとの宣伝強化と、国内の無駄な公共事業の様なODAの見直しや廃止を考え、どんなに円借款であり返済実績があろうとも、悪用と思われる場合には国内外共に厳しく対処するべきでしょう。

    ※1:他の参加国は、ISSの開発にどれくらいのお金を使っているのですか−JAXA

    ※2:真の目的は「シャトルと宇宙ステーション計画廃止」か−WIRED

    ※3:言論や結社の自由を認めると崩壊する国?

    ※4:ダライ・ラマ法王

    ※5:中国は台湾へ戦争をしかける様です。

    ※6:賠償からODAへ

    ODA:ODAの基礎知識


遂に受験生が仮処分申請へ!でも無視するマスメディア

爆撃を非難する前に、居住地に砲台を設置した中国を非難するべき
    5月に対日賠償請求訴訟へ 重慶爆撃で4億円求め
     【上海4日共同】日中戦争中に中国重慶市で旧日本軍が行った「重慶大爆撃」の被害者や遺族ら10人が、5月に日本政府を相手に、謝罪と3150万元(約4億円)の損害賠償を求める訴訟を日本で起こす方針を固めた。「重慶大爆撃被害者親ぼく会」の王永鋼会長が4日、明らかにした。

     王会長によると、既に訴訟資料などは整えており、近く重慶を訪れる日本側弁護士との間で日程などを詰める。

     同親ぼく会の会員のうち、爆撃で家族を失ったり、自ら負傷したり、財産に損害を受けたりした市民ら計373人が日本政府に損害賠償を求める意向で、今回の原告10人は第1陣という。

     王会長によると、原告らはできる限り早い提訴を求めているが、訴訟費用が不足しているため、早くても5月になる。同市内の企業などに寄付を求めて工面する方針だ。
    [2月04日17時08分更新]

    引用元:共同通信(goo)

     〜コメント

     コメントするまでも無いのですが、重慶は元々攻撃目標では有りませんでした。しかし、当時中国軍が重慶の居住地に隠れながら砲台を設置し、日本軍への攻撃を激化していた為に空爆をしたわけですが、何故か東京大空襲と同じ様に、無差別爆撃と認識されて居るようですね。

     詳しくは『 ww2の戦後賠償は全て終わってるんだってば 』をご参照願うとして、秘密訪朝した日弁連のメンバーといいこの記事の日本側弁護士といい、訴える相手や擦り寄る相手を間違えてはいませんか?

     北朝鮮も中国も人権無視国家ですよ??

    参考

  • 嗚呼大東亜戦争
  • 世界戦史による戦争論

平和団体って誰の平和を願って活動してるんでしょうね。
    「黄色いリボン」 平和団体、撤去要請へ
    帯広   市役所案内所に「黄色いリボン」

      イラクへの派遣隊員を抱える陸上自衛隊第5師団がある帯広市が3日、市役所1階の総合案内カウンターそばに、隊員の無事を祈る「黄色いリボン」250個を置いた。地元の自衛隊協力団体の要請だが、平和団体は「個人の意思の問題。行政は関与すべきではない」と反発。4日、市に対し撤去を申し入れる。

      黄色いリボンの運動は、イラク派遣の主力部隊・第2師団の司令部がある旭川市で始まった。帯広市では自衛隊協力団体連絡協議会(会長・岩野洋一帯広商工会議所会頭)が市に対し、来客が持ち帰れるリボンを置くよう要請。リボン千個と「イラク派遣隊員の活躍と無事の帰国を願って」と書いたチラシを届けた。

      同協議会事務局は「政治的なことを極力排除している」として、リボンの趣旨は派遣の是非論とは別の「安全と無事」と説明する。

      これに対し、4日に撤去を申し入れる平和運動フォーラム十勝ブロック協議会の木下栄治事務局長は「反対する市民の声を、自治体が一色に塗りつぶす行為だ」と批判している。
    [2月04日??時??分更新]

    引用元:朝日新聞・北海道

     〜コメント

     この団体は阿呆ですか?自衛隊が派遣され、無事を祈る行為を行政が街頭演説で呼び掛けたのなら、まだこの団体の主張を理解できはしますが、市役所に「黄色いリボン」を置き、個人の意思として「黄色いリボン」を持ち帰るだけの現状では、行政はなんら関与していないと思います。

     自身の主張と違う部分があるからと言って、隊員の無事を祈る善意まで否定するこの姿勢から、福島瑞穂が極悪犯に対して警察が銃を使ってまで逮捕する事は、犯人が怪我をしてしまい人権無視に繋がり、次にどこかで被害が出ようとも逃がすべきで、もし警察が犯人の抵抗により死亡したとしても、銃の使用だけは絶対反対として朝まで生テレビで嘲笑を買ったのを思い出しました。

     つまり、この団体は自衛隊の悲劇を心待ちにしているのでしょうか?北の核保有を認めて欲しいとプラカード掲げていた人達とは、どんな関係なんでしょうか?(※)

    ※:去年のクリスマスの事ですが


TBSのゴミ記者のその後はどうなったんでしょう。
    イラク取材、日本のテレビ各局に武装警備員が同行
     イラクでの自衛隊をめぐる取材活動で、NHKなどテレビ各局は「記者やスタッフの安全確保」に取り組んでいる。カメラなど機材が重装備のうえ、チームで取材するテレビ局は「昨年のイラク戦争時よりも危険」との認識。銃で武装したガードマンや現地の有力部族に取材クルーの警備を依頼している社もある。

     NHKは、英国の警備会社に依頼し、取材に行く際には必ず、銃を持ったガードマンを同行させている。「非常に危険な状態にあるので、ほぼ毎日、報道局長室で安全管理を検討している」(諸星衛・理事)

     フジテレビも取材クルーに、拳銃を携帯する元警察官らが常に同行している。「(記者が従軍取材した)イラク戦争の時は、敵味方の境界が明確だったが、今回はいつどこから襲われるか分からない。現場の緊張度はイラク戦争時よりも高まっている」(同局外信部)

     テレビ朝日は、クウェートからサマワに向かうスタッフの警備を、有力部族の関係者に依頼している。

     TBSは1月中旬、取材陣が、アンマンからバグダッドに入る際に、3台の四輪駆動車に分乗し、前後を現地警備会社の防弾車にガードしてもらった。四輪駆動車を使用したのは、「防弾車より足回りの速さを優先したため」という。

     しかし、取材では、武装したガードマンに警備を頼むようなことはしていないという。過剰な警備は逆に目立つからだ。

     日本テレビやテレビ朝日などは、取材は自衛隊の動向に限定し、日没後の取材や移動は禁止している。

    (02/02 07:25)
    [2月02日07時25分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     過剰な警備はしていないが、銃の携帯は目立たない様にしていると言う事でしょうか?こんな揚げ足取りはダメですね。(^_^;)

     とは言え、タイトルには武装者が取材にも同行と有りますし、威嚇してでも取材するんでしょうか??


クリントンを始め民主党が中国寄りだった理由
    ケリー氏に「虚偽証言」 米誌報道、96年の不正献金事件で
     【ワシントン=古森義久】米国の大統領選挙予備選で民主党各候補の間での先頭走者となったジョン・ケリー上院議員に対し、1996年の大統領選で中国軍関係者から不正献金を受けた事件が複雑な形で影を広げ始めた。有力雑誌が2日、同議員がこの事件に関して虚偽を述べていることを示す証拠を示したために、同議員の選挙活動にさらに大きな影響を及ぼす見通しとなった。

     民主党予備選で支持率首位のケリー議員はアイオワ州の党員集会、ニューハンプシャー州の予備選で1位となった。同議員はブッシュ大統領の大企業からの献金受け入れ体質を特に厳しく非難し、自らの資金に関するクリーンなイメージを誇ってきた。だがそれを汚すような事態がまず雑誌ニューズウィークの調査報道で明かされた。

     2日に発売された同誌最新号は「現金とジョン」という見出しの記事で96年の大統領選予備選挙期間に発覚した中国系米人実業家ジョニー・チャン氏とケリー議員とのつながりを報じ、しかも同議員がチャン氏とのつながりに関して虚偽を述べていたことを示す新資料を発表した。

     96年にチャン氏は中国人民解放軍の資金とされる約30万ドルを同軍傘下の企業「中国航天国際公司」の役員で解放軍中佐の女性、劉朝英氏から受け取り、民主党のクリントン陣営などへの不正献金用に使った。米国では外国政府機関からの政治・選挙献金は禁止されている。劉氏は中国共産党中央委政治局常務委員や中央軍事委副主席を務めた劉華清氏の娘。

     チャン氏は98年にはクリントン氏とケリー氏への不正献金合計2万8000ドルを認め、有罪判決を受けた。96年にはケリー氏の補佐官たちはチャン氏の要請に応じ、劉朝英氏の企業の米国証券市場上場のために劉氏らを米国証券取引委員会の高官にすぐ紹介し、その引き換えにチャン氏は同年9月、ビバリーヒルズのホテルでケリー議員再選資金集めのパーティーを開いて、1万ドルを集め、同議員に寄付した。

     ケリー議員は当時、チャン氏の背景について知らなかったとしてこの不正献金をすぐ返済し、同議員自身はその後も一貫してチャン氏とは従来、面識がなく、会ったのは同パーティーが初めてだと証言してきた。

     ところがニューズウィーク報道はケリー議員がチャン氏あてに「先週、お会いできてうれしかった」と明記した96年7月31日付の手書き書簡の内容を明らかにした。ケリー議員のチャン氏との会合に関する証言の食い違いは2日、米国のマスコミに報じられ、同じ民主党候補のハワード・ディーン氏は「この証言の矛盾はケリー候補の偽善あるいは虚偽を証している」と非難した。今後もこの問題はケリー議員の選挙活動を悩ますことになりそうだ。

    (02/04 09:27)
    [2月04日09時27分更新]

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     アメリカ恒例の中傷合戦ではあるのでしょうが、米民主党が日本よりも中国重視なのは、こういった中国の工作活動があるからではないのでしょうか?

     日本の民主党も中国重視策を発表(※1)していましたが、やはり裏には米国同様の暗躍があるのでは?と勘繰ってしまいます。

     良くブッシュ政権が倒れた場合を考え、小泉首相のブッシュよりな姿勢を意味の無いモノと考える人が居られますが、日本からすればブッシュ政権や共和党が与党である事の方が、クリントン政権下でも明らかであったように、ブッシュを否定する事の方が危険ではないのでしょうか?

    ※1:民主党は中国で政治活動しろ
    ※1:民主党、米国よりも中国、韓国へ重点おく


北朝鮮に弁護士なんて存在するのか?
    日弁連メンバーが秘密訪朝=日朝弁護士会、本格交流へ−拉致問題でも意見交換
     【北京3日時事】日本弁護士連合会(日弁連、弁護士約2万人で構成)国際室に所属する弁護士2人が3日まで、北朝鮮を秘密裏に訪問していたことが分かった。北朝鮮の弁護士約400人を含めた法曹関係者でつくる「民主法律家協会」(会員約3500人)幹部と会談し、日朝弁護士会の交流推進で一致したほか、日弁連が積極的に取り組む日本人拉致問題でも意見交換した。北朝鮮が国交のない国の弁護士の訪朝を容認するのは極めて異例。 (時事通信)
    [2月04日07時02分更新]

    引用元:時事通信(ヤフー)

     〜コメント

     金正日の独裁国家である北朝鮮に、人権や法律等を守る弁護士が必要なんでしょうか?甚だ疑問です。

    参考:北の国防科学院、プログラマーを特別待遇


あくまで反対の少数派の方々へ
    「自衛隊守れ」宗教見解発表へ サマワのシーア派指導者
     自衛隊が駐留しているイラク南部のサマワのイスラム教シーア派宗教指導者マアド・アルワーイリ師は1日、朝日新聞記者のインタビューに応じ、2日朝に予定されているイスラム教の大祭「犠牲祭」の礼拝で、自衛隊の防衛を信者に求めるファトワ(宗教見解)を出すことを明らかにした。ファトワは同師の印章とともに、モスクの前に掲示されるという。イラク戦争後、米英の占領下で駐留する外国部隊に対する防衛を宗教的義務として出すのは初めてのケースだ。

     アルワーイリ師はシーア派聖地のナジャフにいる最高権威シスターニ師のサマワ市での代理人を務めたこともあり、サマワ市とムサンナ州では指導的な立場にある。

     アルワーイリ師によるとファトワは「日本人を尊重せよ」という表題で、「サマワ市民にとって自衛隊を防衛することはイスラムの宗教的義務である。自衛隊は、すべてのイラク人とイスラム教徒の要求であるイラクの再建と復興のために来ている」という内容。

     アルワーイリ師は自衛隊について「自衛隊は米軍やオランダ軍のような占領軍ではないと考える」と断った上で、「自衛隊がサマワで病院や橋を建設するなどの復興支援を行い、それによってサマワの失業問題が解決されることを人々は望んでいる。それを守ることはイスラムの教えが重視する『公共の利益』に合致する」と語った。

     同師はファトワについて「復興支援が国民の一致した願いである以上、このファトワに反対するいかなる人物や宗教者も、イラクに対する裏切りと見なす」と語った。

     イラクでは米軍や駐留軍を「イスラム世界への侵略」ととらえ、イスラム教に基づく「ジハード(聖戦)」を唱えての武装攻撃が続いている。アルワーイリ師のファトワはサマワとムサンナ州の信者に対して、自衛隊への攻撃は聖戦ではなく、「イスラムに反する」と言い切っている。ただし、ファトワの有効性は、自衛隊が逆に復興支援への貢献で地元民を納得させられるかどうかにかかってくることになる。 (02/02 03:06)
    [2月02日03時06分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     「現地の要望が〜」「自衛隊はあくまで軍隊」などなど反対意見は数有りますが、少数の反対派の方々は、自衛隊派遣に反対をするのなら先に民間人としてイラク復興に協力すれば良いのではないでしょうか?

     などと「小泉は自分の息子をまず送れ!」的な意見を書きはしましたが、部族はそれぞれの利益を優先させはするでしょうが(※1)、宗教が率先して自衛隊に協力する姿勢を見せたのは、それだけ自衛隊の復興活動に期待を持っているのではないでしょうか?

     民主党も反対ばかりしていないで多くの世論を受け入れ、自衛隊の円滑なる活動の為の整備に尽力し、彼ら隊員の無事を確保する事が優先させるべき事なのではないのでしょうか?

     日本のマスメディアも、武装してまで取材を行っているのですから、自衛隊でなければ活動できない状況であり、現地も自衛隊の活動を切望している事実を伝えて欲しく思います。

    関連

  • 自衛隊が日本の拠点を守るのって問題なの?
  • 遂に発表されたイラクへの基本計画
  • テロが終わるわけではないですが、首相って強運ですね
  • 「誇り」に対しては「誇り」を持って返すべき
  • サマワの住民は自衛隊を歓迎しているんですね
  • 思想の自由が侵害されています。人権侵害です。


歴史を知らないのはどっちの国?

ソウルで韓国人に襲われた園児の続報
    被害の園児、手術の経過は順調
     日本人幼稚園児がおので襲われた事件を捜査中のソウル水西(スソ)警察署は30日、「11月にも日本人小学生が拉致されそうになる事件があった」と明らかにした。

    警察関係者は「当時、車に乗った女性が、ソウル日本人学校の前で、小学生男児の腕を引っ張って連れて行こうとしていた」と述べた。

    02年11月には、ある男が保護者5人に「われわれは日本人を殺す集団だ。お前たちを襲う」と、たどたどしい日本語で脅迫電話をかけていたという。

    警察は今回の事件を、パク容疑者(35)の精神異常による犯罪と見ている。

    警察は「パク容疑者は専門大(短大)を卒業した後、就職できず、精神異常が生じ始めたと、家族が話している」と明らかにした。

    警察はまた、来月2日から日本人学校周辺に警察官2〜4人とパトカー1台を配置することにした。

    ソウル日本人学校は30日を臨時休校とし、学校関係者らが集まって安全対策などを話し合った。

    重患者室に入院した被害児童(5)は29日に受けた手術の経過が順調で、30日に一般病室に移った。

    担当医師は「意識ははっきりとしているが、精神的衝撃を大きく、安静が必要な状態」とし「1週間〜10日ほど入院治療を受けた後、退院できるだろう」と述べた。
    [1月30日18時51分更新]

    引用元:朝鮮日報

     〜コメント

     この事件の続報は、私が確認したのはNSでもN23でも無かったと言う事です。この記事を信じるならば、園児の術後の経過は順調な様なので、その部分だけは救いと言えます。

    関連

  • 日本人学校襲撃:保護者を装った韓国人の男の犯行だった


ページのトップへ

MENU

  • 戻る
  • TOPへ戻る

  • 活動拠点板
  • 雑談板
  • ちゃねらー板
  • JBBS版

  • 注目のDVD

    たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION I

    注目の書籍

    ニュースバカ一代

    別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』

    日本人として最低限知っておきたい“Q&A”近現代史の必須知識

    危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖

    韓国人につけるクスリ ―韓国・自覚症状なしのウリナライズムの病理

    民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる

    フラッシュリンク

  • 朝銀問題2003
    ハナ信金へ公的資金投入

  • 玄海灘事変
    韓国船連続衝突事件

  • 記憶せよ、玄海灘
    上記フラッシュの最新作 のミラー

  • 大日本帝国の最期
    第一幕
    第二幕
    第三幕
    フラッシュで纏めた敗戦への軌跡

  • 真実はどこに
    特攻隊とフィリピン

  • 日本とトルコ
    今の日本に気概はあるのか?

  • 専門サイトリンク

    チベット問題
  • 日本代表部事務所

    朝銀への公的資金
  • 朝銀問題って何?

    政治献金問題
  • 外資企業の献金緩和

    玄海灘での海難
  • 玄海灘事変資料
  • 玄海灘事変の概要
  • 玄界灘の悲劇

    日韓共催WC
  • 日韓共催になった経緯
  • 日韓共催での出来事
  • 韓国の口蹄疫情報
  • 日本サイトを騙る反日
  • 知らされなかった韓国サッカーの“裏側”

    歴史や現実など
  • 大日本史
  • もう黙ってはいられない
  • 写真で検証

    教育
  • 教育ニ関スル勅語-wiki
  • 教育勅語-原文と口語文
  • マツモの部屋

    日本海呼称問題
  • 外務省
  • 海上保安庁

    領土問題
  • かえれ!竹島
  • Life Line

    他サイトのオフ会
  • 湘南ゴミ拾いオフ
  • TBSへ抗議
  • 韓国のノービザに反対

    報道監視サイト
  • ニュース23
  • 朝日新聞

    大手が放送しない動画
  • チャンネル桜

    捏造特集
  • 朝日珊瑚事件
  • 南京戦の真実
  • 石原発言
  • 奇跡の詩人

    電話突撃隊
  • 電凸まとめサイト
  • 電凸出張依頼所
  • スレ勝手に保管所

  • 創価学会による被害者の会
  • 半島大陸メモ
  • 告発系サイトリンク集
  • 貸金業者検索
  • @POLICE
  • ■すべてを疑え!! MAMO's Site■
  • ビラのHP
  • 愛国バナー配布所
  • となりはずっと『日流熱風』

  • マスコミ・各種団体連絡先

  • 各府省へ
  • 一覧

  • ネット運動
    北朝鮮による日本人拉致、及び圧力には遺憾に思います。
    お薦めメルマガ

    国際派日本人養成講座

    広告 [PR]  再就職支援 冷え対策 わけあり商品 無料レンタルサーバー