2006年の2月の過去トップ(新しい順)
国内:滋賀での猟奇殺人事件で朝鮮系中国人を庇う朝日新聞
    幼稚園児殺害 朝日新聞の特落ちに疑問
     新聞記者にとって最大の屈辱は特落ちを食うことだ。特落ちとは特ダネの逆。特ダネが他社が知らないニュースをスクープすることだが、特落ちは他社はみな書いている事実を落とす、つまり紙面に載せられなかったことを指す。

     その特落ちを「朝日新聞」がやらかした。滋賀県長浜市で幼稚園児の母親が、自分の娘のクラスメート2人を、娘も乗る集団通園のマイカーの中でめった刺しにして路傍に捨てた、例の事件に関してだ。

     新聞には多数の版があるから、全部が全部とは断定できないが、少なくとも都内の最終版配達地域に住む筆者の見た限り、他社はいずれも犯人は「中国人、あるいは中国籍の鄭永善」と書いていた。ところが「朝日」だけは「中国出身の谷口充恵」だった。

     NHKも犯人逮捕の直後は「谷口」だったがすぐ「鄭」に直した。夕刊の最終版締め切りはそれより遅い。「朝日」のデスクや整理者は、きっと自社の記者を信頼して、NHKがどう伝えているかなど、気にもしなかったのだろう。だが不幸なことに、部下は取材力に徹底的に欠けていた。おかげで「朝日」は、特落ちの醜態をさらす羽目になった。

     しかしこれは特落ちではなかったのかもしれない。日ごろ中国べったりで、真偽も定かでない「日帝」の「暴虐」を糾弾してやまない「朝日」のことだ。隣人の子2人をそれぞれ刺し身包丁で20回も刺して惨殺するような凶悪な犯罪を中国人女性がやるはずがない、中国生まれの日本人の犯行に違いない、と全社的に思い込んだのかもしれない。

     中国人凶悪犯罪の多発で日本に反中国感情が募っていることに神経をとがらせる中国に迎合して、事実を隠そうとしたのかもしれない。仮にそうなら、これは単純な特落ち以上の構造的な大醜態だ。【俵孝太郎】

    【2006年2月23日掲載】

    [02月23日??時??分更新]
    引用元:ゲンダイネット

    2006/02/18 (土) 週明けテレビ朝日で爆弾破裂NHKを笑っておられず。
    5時半起床。今日は昨日産経新聞が一面トップで打った皇室典範改定に関する有識者会議というのがいかに八百長の売国奴集団であったかという記事や民主党が抱えている爆弾が相手に投げつけてから破裂するのかそれとも自爆となるのかについてたっぷりと書こうと思っていたのだが まずは滋賀県で支那人の女に私たちの子供二人が殺された事件に触れないわけにはいくまい。朝日新聞の記事をリンクしたのには意味がある。

    犯人が支那人であるということは第一報からわかっていた。何故なら犯人の国籍はいまだ支那でありそちらの名前が本名だからである。テレビもすべて少なくとも支那名と日本名を併記していた。しかし朝日は先ほどのリンクでご覧のように平然と日本名だけで報じている。しかし各社が本名を出していると気がつくと何もなかったかのよう支那名を出し始めるのである。 http://www.asahi.com/national/update/0217/OSK200602170060.html。卑劣だよあんたら(苦笑)。

    安全のための登園の途中に命を預けた支那人から愛し子を殺された遺族の悲しさはいかばかりであろう。 メディアはまたも「精神的に不安定」などと伝え始めている。支那人で精神鑑定が必要となれば人権屋弁護士がゴマンと湧いてでるだろう。 腰抜けの日本人裁判官は死刑を回避するかもしれない。ここはいっそ犯人を本国に強制送還すればどうか。即決裁判即日銃殺のわかりやすい伝統をお持ちのかの国にお任せしては。

    [02月18日??時??分更新]
    引用元:勝谷誠彦の××な日々。

     〜コメント

     恥ずかしながら、私の地元の京都の京都新聞でも本名を明記していないんですよね(※)。

     本名を大事にする人たちへの配慮が足りないんじゃないでしょうか?人種差別ですよね。

    ※:長浜で2園児刺殺 殺人容疑で同級生の母親逮捕

    関連
  • 中国:止まらない言論統制は共産主義国のサガ
  • 国内:言論の自由の無い国から褒め称えれる朝日新聞

国内:静かな「竹島の日」を終えて次のステップへ

国内:「理解得られた」とゆとり教育の続行
    「ゆとり教育」転換見送り 中教審部会、現行指導要領を堅持
     文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の教育課程部会は十三日、学習指導要領の見直しに関するこれまでの審議経過報告を了承した。学力低下への国民の不安が高まるなかでの審議だったが、現行の学習指導要領の理念を今後も堅持すると明記、ゆとり教育路線からの抜本的な転換は事実上、見送られた。存廃を含めて見直しが諮問されていた総合学習も今後、改善充実を図る方向で「ゆとり教育」「学力低下」に対する国民の不安を払拭(ふっしょく)するにはほど遠い内容となっている。

     報告書では全面実施から四年が経過した現行の学習指導要領下の児童生徒の学習状況について「読解力の低下、学習習慣や意欲が不十分、規範意識の低下なども提起されている」「基礎基本的な知識、技能や自ら学び考える力を育成する狙いが必ずしも十分に達成できていない」などと記述した。

     しかし、その一方でこうした状況は「指導要領の基本的な狙いについて各学校や国民への周知が不十分だったことが一因」などと、指導要領自体に非があるわけではないと分析。「児童生徒の興味関心を重視するあまり、教師が必要適切な指導を実施せず、教育的な効果が上がっていない」などと、指導要領への国民の周知不足や教師側の誤解に問題があるとの認識を示した。

     報告書は「現行の学習指導要領の基本的な考え方は今後も維持すべきだ」と、指導要領そのものを肯定的に評価する立場を貫いている。

     学習量を削減した問題点や施策としての是非などに記述は割かれず、学力向上策について具体性に乏しい内容となっている。

     授業時数については「全教科の基本」(国語)「科学技術の土台」(理数)として「充実を図ることが必要」としながらも「授業時間数も具体的に検討する必要がある」と具体的な記述は今後に先送りされた。

     「ゆとり教育」を象徴する総合学習も、はじめは存廃も含めた審議が諮問されたが、結局は「総合学習の必要性や重要性について共通理解が得られた」とし、今後、充実させるため、改善策や支援策を講じていく記述となった。

     家庭や地域の教育力を向上させる狙いで導入された学校五日制も「狙いが必ずしも十分に達成されていない状況もみられる」としたが「学校週五日制は国の仕組みとして(今後も)維持すべきだとの意見が大勢だった」と結論付けた。

     また、小学校での英語教育は「充実する必要がある」としたが、引き続き議論、検討するとして教科に取り入れるかどうかなどの明確な方向性は出なかった。

                       ◇

    【用語解説】学習指導要領

     カリキュラムを具体的に定める、学校教育法施行規則の一部。現行の指導要領は「ゆとり」を掲げ内容を大幅削減、小中学校で平成14年春から、高校で15年春から導入された。学力低下の不安が高まり部分改定で発展的内容も指導可能と明示したが、児童生徒の学力低下を示す国際調査結果が相次ぎ、当時の中山成彬文科相が全面見直しを中教審に要請した。

    【2006/02/14 東京朝刊から】

    (02/14 09:15)

    [02月14日09時15分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント〜

     教師の週休2日制を堅持したいだけにしか見えないんですが、米百俵の精神はどこへ行ったのでしょうかね。

     店のバイトの子達を見ていると思うのですが、「我慢が出来ない」「権利欲が強い」「やりたい事しかしない」「理解力や読解力が無い」

     こんな子が多いのですが、小中学レベルの教育現場は、いったい何を教えているんですかね?

国内:税収が増えるのに総連施設への減免処置違反判決に不服
    朝鮮総連施設の税減免措置「違法」判決、熊本市が上告へ
    2006年02月15日13時22分

     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する熊本市の税減免措置を違法として取り消した福岡高裁の判決に対し、同市は15日、上告する方針を明らかにした。上告期限は16日。

     同市の税減免措置の是非を巡る訴訟で昨年4月、一審・熊本地裁判決は、施設の公益性を認めて適法との判断を示したが、今月2日の控訴審・福岡高裁判決は公益性を認めなかった。

     同市は「(福岡高裁)判決には受け入れがたいものがある」とし、市長の裁量権や公益性の定義などで一審と控訴審の判断が異なるため、上級審の判断を求める考えを示した。

     控訴審判決後、同市に対しては、税減免措置の賛成派から上告を、反対派からは上告断念を求める文書がそれぞれ出されていた。

    [02月15日13時22分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント〜

     朝鮮総連の施設は日本人に対しても公益性があるとは言えない施設ばかりなのは、救う会が利用を断られた事からも明らかです。

     なのに一審では公益性を認める愚かな判決を下し、高裁によってやっと違法であるとの判決が出されたのに、熊本市は何故か上告をしました。

     本来であれば、熊本市の税収が増えるわけだから、熊本市側には得は有っても損は無いはずで、裁判費用を支出してまで朝鮮総連の権益を守る必要性が見出せないのですが、熊本市はいったい何を考えているのでしょうか?

     熊本市長や市議会、市の公務員達は朝鮮総連に相当な甘い汁を吸わされ、飼いならされた馬鹿ばかりなんでしょうか?それらを放置してきた熊本市民にも責任はあるのは明白で、この事からも、日本人は国会だけでなく、それぞれの地元の地方選挙にも積極的に参加するべきです。

     政治は中央・地方に関わらず、一人一人の安全と生活を守る為の手段であり、良くも悪くも投票次第です。国会よりも報道の無い地方の政治を見るのは難しいですが、基礎は地方にあるという事を私達一人一人が自覚するべきです。

国内:国が応援しない「竹島の日」を前に

国内:民団も認める在日の基幹産業
    生き残りへ団結を…韓商連 初の遊技業委員会
     在日韓国商工会議所(崔鐘太会長)は10日、東京・南麻布の韓国中央会館で遊技業委員会(徐正一委員長)の第1回関東地協懇談会を開いた。約40人が参加。

     崔会長は「遊技業業界は大変な時期を迎えている。在日同胞の基幹産業であるだけにこの分科委員会を通じて全体が生き残ることができるよう知恵を出し合ってほしい」と激励した。

     ダイコク電機の飯田泰晴氏が「06年業界激動の1年を読む」と題して講演を行い、今年から来年にかけてパチスロ台の減少が予想される中でパチンコ台の多様化にいかに取り組むかについて説明した。

     徐委員長は「講演を通じてさらに危機感を深めた人もいるに違いない。商工会議所や青商といった垣根を越えて一致団結して取り組んでいきたい」と呼びかけた。

     2カ月に1回、メーカーなど業界関係者を招いて懇談会を行う予定。

    (2006.2.15 民団新聞)

    [02月15日??時??分更新]
    引用元:民団新聞

     〜コメント〜

     在日の基幹産業=北朝鮮への資金輸送窓口である。と多くの方が理解し、パチンコ業界を無くすか不透明な会計を行う企業には許可を出さない、または取り消すなどの処置を強化すべきです。

     また利用者も、あなたの負けた数千円の資金が北朝鮮の核開発資金になっている事を理解するべきです。

    参考
  • パチンコ業界のこと
  • 警察腐敗の2つの元凶 試験と利権
  • 警察はなぜ、亀井を逮捕せえへんねん?
  • いい機会なので、パチンコ屋を潰しましょう
  • 【反響轟々! パチンコ「30兆円の闇」(15)】

    関連
  • 国内:パチンコ会社の部長誘拐事件の続報
  • 国内:パチンコ利権に群がる警察OB 社長に天下る

日韓:擦り寄って来る韓国に外務省が珍しくまともな意見を
    国連事務総長候補に韓国外相、日本は安保理改革に支持迫る
     日本政府は韓国の潘基文外交通商相が次期国連事務総長へ日本の支持を期待する発言をしたことについて冷ややかだ。韓国は日本の悲願である国連安保理常任理事国入りに反対。外務省幹部は「自分たちに都合のいいときだけ支持してほしいと言われても難しい」と言い切った。

     記者団に誰を支持するのか聞かれた小泉純一郎首相は「まだ決めるのは早いのではないか」と無難な答え。安倍晋三官房長官は記者会見で「アジアから選出されるべきだ」としつつも「国連改革の前進などの観点から総合的に判断したい」と述べた。 (00:09)
    [02月14日00時09分更新]

    引用元:日経新聞

     〜コメント

     いやはや以外にまともな態度をとる外務省ですね。太陽政策や日本の拉致問題を批判するような親北朝鮮である韓国が国連で発言力を持つなど、北朝鮮に有利な状況を作りたくないという事なんでしょうか?

     それはさておき、韓国人ってなんでこんなに厚顔無恥なんですかね?竹島問題や拉致問題、日本の常任入りを反対したりと、とても友好国のする様な事ではない態度を取り続け、さらには日本とロシアとで係争中の北方領土に資本提供を行おう(※1)とまでする始末。

     今年になっても無くならない日本のEEZ内でのカニ等の密漁問題(※2)、数え上げればキリがないのですが、それらを棚上げして日韓友好を蔑ろにしているのは日本だけだと叫んでみたり、都合よく協力要請を行う韓国人を世界は信用できると言ってくれているのでしょうか?言うわけがないのですが、自己保身しか考えない韓国人にはそれを見る勇気は無いでしょうね。

     ちなみに、日本は世界に好影響を与える国NO.1に輝いた様ですよ。

    ※1:北方領土で韓国と合弁協議 ロシア・サハリン州知事

    ※2:韓国漁船が領海侵犯、日本側指導船が6時間追跡

    ※3:世論調査「世界に最も良い影響与えている国」日本が1位に

    参考
  • 無防備地域宣言運動の嘘 : 週刊オブイェクト
  • ハーグ陸戦規定

    関連
  • 国内:占領されても良いのなら米軍基地を受け入れろ
  • 国内:ジュネーブ条約もいいけど、ハーグ陸戦規定も知ってくれ

日中:中国の今年の対日工作に付き従うスパイ達
    日中関係:首相抜きで進む修復
     小泉純一郎首相の靖国神社参拝で険悪化した日中関係の修復を模索する動きが、中国の春節(旧正月)休みが明けた今週から顕在化してきた。日中両政府間で外務次官級の総合政策対話が約4カ月ぶりに10、11の両日開かれるほか、与党幹部の訪中も相次ぎ予定されている。ただ中国政府は昨年末、「靖国問題で一歩も譲歩しない」との対日基本方針を決めており、当面の日中外交は「小泉首相抜き」で展開される形になりそうだ。

     総合政策対話のため9日、来日した中国外務省の戴秉国次官は、麻生太郎外相を表敬訪問し、「今後も常に関心を持った問題について意見交換を行いたい」と日中間の対話促進に意欲を示した。対照的に中国の唐家セン(王へんに旋)国務委員(副首相級)は8日、北京を訪問した自民党の野田毅元自治相に「小泉首相にはもう期待していない。在任中に日中関係が好転する可能性はものすごく小さい」と語り、首相の任期中の日中関係改善は困難とみて、「ポスト小泉」候補との関係構築を探る考えを示した。

     中国は、昨年12月20日に唐氏や一時帰任中の王毅駐日大使ら約10人が出席して北京市内で極秘に開いた「対日工作会議」で、「後継首相の靖国参拝を阻止するため、小泉首相を徹底的に攻撃し、孤立化させる」との今年の対日基本方針を決定した。首相を「孤立化」させるため「政財界工作、民間交流などを幅広く展開する」ことも確認した。

     実際、野田氏に続いて、19日からは自民党の中川秀直政調会長らが訪中するほか、3月下旬には橋本龍太郎元首相ら日中友好7団体の会長らが訪中することも決まった。10日から開かれる日中総合政策対話は、東京都内で会議を開いた後、両次官が新潟県内の温泉地にまで泊まりがけで足を延ばして親交を深める趣向だ。東シナ海のガス田開発をめぐる日中協議も、今月中に開催する方向で調整が進んでいる。

     9月の自民党総裁選をにらみ小泉首相抜きで進み出した日中関係の修復。政府は中国側の動きに乗りながら、昨年5月を最後に途絶えている日中外相会談を今年中に開催することを目標に、関係改善を図っていく方針だ。【佐藤千矢子】

    毎日新聞 2006年2月9日 19時55分

    [02月09日19時55分更新]
    引用元:毎日新聞

    関西財界セミナー開幕 靖国問題にも言及
     関西の経済人が一堂に会する「第四十四回関西財界セミナー」が九日午前、京都市で開幕した。基調講演した中曽根康弘・元首相は、小泉首相の靖国神社参拝で冷え込んだアジア関係に触れ、「基本は善隣外交。中国、韓国のトップ会談が定期的に開けるようにすべき」と強調。皇室典範の改正についても「少なくとも二、三年費やして検討し、国民が納得してから」との考えを示した。また秋山喜久・関西経済連合会会長も「靖国参拝をきっかけにアジア外交が行き詰まっている」と批判した。

     小泉政権発足から四月で丸五年。アジアとの関係悪化が今後の経済運営に支障になるとの危機感が高まる中、中曽根元首相は靖国問題をきっかけにした関係悪化を憂慮。「東アジアで共同体をつくることが重要。経済協力機構をつくるなど交流をさらに前進させるときだ」と述べた。秋山関経連会長も「最も高い成長を遂げるアジア新世紀の時代に、小泉首相の参拝で中国や韓国との関係が悪化している」と明確に批判した。

     関西経済連合会と関西経済同友会の共催で四百三十人が参加。「めざすべきこの国のあり方」をテーマに二日間の日程で話し合う。

    [02月09日??時??分更新]
    引用元:神戸新聞

    A級戦犯 「国内法で犯罪人ではない」 民主「口頭試問」 安倍・麻生氏見解
     先の戦争は自衛戦争だったのか、戦争責任は誰にあるのか−。そんな議論が十四日の衆院予算委員会で、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相のポスト小泉候補二人と岡田克也・民主党前代表の間で交わされた。質問に立った岡田氏は、「A級戦犯」を「戦争犯罪人」とした極東国際軍事裁判(東京裁判)の有効性を主張したが、安倍、麻生両氏はそろって、「国内法では、A級戦犯は犯罪人ではない」との見解を示した。

     岡田氏はまず、先の大戦について「自存自衛のための戦争でやむを得なかったとの見方があるが」と麻生氏にただした。麻生氏は平成七年の村山談話や昨年四月の小泉純一郎首相のスピーチに触れながら「自衛の戦争だと申し上げたことはない」と否定した。

     しかし、質問が東京裁判の有効性とそこで断罪されたA級戦犯に及ぶと議論は白熱。「A級戦犯は国内法で裁かれたわけではない」と答弁する両氏に対し、岡田氏は「東京裁判は国内法を超越する超法規的というか、それに上位する概念だ」と反論。東京裁判の国際法上の有効性に疑念をにじませる二人との基本的な認識の違いが浮き彫りになった。

     A級戦犯についても麻生氏が戦後、勲一等を受章した重光葵元外相もA級戦犯だったと指摘。安倍氏も国会決議を経て「国民の圧倒的な支持のもとに」連合国との折衝の結果、A級戦犯らが釈放されたことを説明したが、岡田氏は納得しなかった。

     さらに、岡田氏が「日本国として、東京裁判を受諾している以上、そのことに拘束されるのは当然だ」と主張すると、安倍氏は、ため息をついて「岡田先生は何かまるでGHQ(連合国軍総司令部)側に立っておっしゃっているように聞こえる」と答弁していた。

                       ◇

     【衆院予算委 答弁要旨】

     ■人道に対する罪では有罪になっていない 安倍氏

     十四日の衆院予算委での麻生太郎外相と安倍晋三官房長官の答弁要旨は次の通り。

     【先の戦争は自衛戦争だったのか】

     麻生氏 後からこの戦争は自衛のためだったとか言っても、なかなか証明しにくいところもあるし、侵略戦争の部分があったということは否めない事実。(後の)歴史が判断するところだ。

     安倍氏 歴史というものは連続の中に存在する。先の大戦のどこをどう取り上げていくかということもある。政府が歴史の裁判官としてこうだと言うべきではない。

     【東京裁判について】

     麻生氏 被告人が平和に対する罪で有罪判決を受けた。サンフランシスコ講和条約の一一条でこの裁判を受諾した。それだけだ。

     安倍氏 ナチスは人道に対する罪でも有罪だったが、東京裁判では(同罪では)有罪になっていない。この裁判に(政府として)異議を述べる立場にはないが、それ以上のものでもそれ以下のものでもない。

     【A級戦犯は戦争犯罪人か】

     麻生氏 戦争犯罪人という定義は国際軍事法廷における見解で、少なくとも日本の国内法に基づいて、犯罪人の対象にはなっていない。

     安倍氏 連合国によって東京裁判が開かれた。そこで七人が死刑になった。わが国が主体的にこの人たちを裁いたわけではない。日本において彼らが犯罪人かといえば、そうではない。

    [02月15日05時00分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント

     この対日工作内容が決定するや否や、小泉首相にクビにされた中曽根元首相が中国様へと擦り寄って行っているようですね。

     岡田克也語録で有名な岡田前代表もこれにはうかうかしていられないのか、東京裁判を持ち出して日本の法律を蔑ろにし始めました。これでジャスコの中国進出も安泰ですね。めでたしめでたし

    参考
  • 特別講座<産業スパイ編>
  • 岡田克也語録

    関連
  • 米国:最新技術を盗むのは産業スパイ?軍事スパイ?
  • 国内:自衛隊の国家機密事項を持ち出すも罪は窃盗罪?
  • 中国:在中日本大使館員の自殺で日中が共に抗議

国内:韓国へビザ免除恒久化 入管時に指紋採取へ?

国内:サッカー 余っている在日枠を拡大したがる在日
    Jリーグ選手協会、「在日外国人枠」1増を要望
     Jリーグ選手協会(中山雅史会長)が、1クラブ1人の制約がある「在日外国人枠」について選手にアンケートしたところ、6割が増枠に賛成した。同協会はこの結果を踏まえ、Jリーグに1枠増を要望した。

     「在日枠」は、日本生まれの外国籍選手について、1クラブ1人に限って外国籍選手と見なさない特例。学校教育法第1条に該当する「高校・大学」を卒業するなどの条件を満たす必要がある。

     李漢宰(広島)や朴康造(神戸)ら、適用を受ける選手らが「在日の後輩のために道を広げたい」とアンケートを提案。選手協会の選手約800人に昨年11月から12月にかけて実施し、約9割が回答した。「在日枠」に関して、(1)枠を拡大(2)若干(1〜2人)の拡大(3)現状維持(4)無回答(5)その他、に分かれ、(1)と(2)で6割を超えた。

     Jリーグは今後、対応を協議する。05年度で「在日枠」を使ったのは、J1とJ2の30クラブ中9クラブ。ある在日選手は「Jリーグは地域密着型。関西のように在日コリアンが多い地域もあり、1クラブ1人がそぐわない場合もある」と話している。
    [02月04日22時20分更新]

    引用元:朝日新聞

    「在日枠」の処遇改善を求め日本サッカー協会に要望書を提出
    在日本朝鮮人蹴球協会は先日、「在日枠」の処遇改善を求め日本サッカー協会に次のような要望書を提出しました。

    時を同じくして東京朝鮮中高級学校、大阪朝鮮高級学校でも要望書を提出しました。

    〈日本サッカー協会基本規程69条の緩和を求める要望書〉

    日本サッカー発展のため日々ご尽力されている貴下及び貴団体に心より敬意を表します。

    この度の全国高校サッカー選手権大会(第84回大会)において、大阪朝鮮高級学校サッカー部が全国ベスト8という輝かしい成績を残すことが出来ましたが、これも貴団体などのご尽力によるものと感謝しています。

    今回の快挙により、全国の朝鮮学校のサッカー選手たちは「全国大会出場」、「国立進出」というより明確な目標を持てるようになりましたし、いずれはJリーグやJFLで活躍したいという夢も強く抱くようになりました。

    我々は、このような生徒たちが夢を実現する上で現在障害となっている「制度上の壁」をなくしたいとの思いから本要望書を提出する次第です。

    現在、朝鮮高級学校を卒業しJリーグ、JFLに所属する選手が数名いますが、彼らの多くは「1チーム3名」という「外国人枠」ではなく、日本サッカー協会基本規程第69条に定められている「外国籍扱いしない選手」の枠(以下「在日枠」とする)で登録しています。

    ご存知のとおり「在日枠」規定では「日本で生まれ、次の各号のいずれかに該当する選手は、日本国籍を有しない場合でも、本規程の適用に関しては、外国籍選手とはみなさない。」とし、「次のいずれかに該当する選手」として

    1) 学校教育法第1条に定める学校において、教育基本法第4条に定める義務教育中の者または義務教育を終了した者

    2) 学校教育法第1条に定める高等学校または大学を卒業した者

    であることをその要件としています。

    朝鮮学校は現在、「学校教育法第1条に定める学校」(以下「1条校」とする)ではなく、「各種学校」として取り扱われておりますので、朝鮮学校を卒業するだけでは「在日枠」の要件を満たすことができません。

    よって、これまで上記の選手達は、別途に日本の通信制や定時制の高等学校に通い「1条校」の卒業資格を得る方法などでその要件を満たしてきましたが、この「日本の通信、定時制高校とのダブルスクール」は、プロサッカー選手を目指して日々サッカー練習に励まなければならない学生にとっては、当然ながら多大な時間的、精神的負担となってます(詳細は朝鮮高級学校の要望内容を参照してください)。

    現在の朝鮮学校は、教育内容において民族の言葉や歴史、文化を学ぶと共に、日本社会にも適応できる総合的な学力を備えた人材を育成するためのカリキュラムによる教育を行っており1条校と比べてもなんら遜色のないものです。

    実際ここ数年の間、日本社会においても朝鮮学校を「1条校」と同等に処遇すべきという考え方が広がりを見せてきています。

    その一例として、文科省が2003年9月に朝鮮学校の大学入学資格について、従来の入学資格否認方針を大きく改めたことにより、ほぼすべての国立大学(国立大学法人)が朝鮮学校卒業生の受験を認めるところとなりました(詳細は朝高の要望内容参照)。

    また昨年3月には、日本体育協会が外国籍選手の国体参加資格を緩和し、今までの1条校在学(卒業)生などに限られていた参加資格を、外国人学校在学(卒業)生にも広げることを決定し、今年の国体から朝鮮学校学生たちも参加できることとなりました。

    このような朝鮮学校に対する処遇改善の流れから見ても、「在日枠」の対象を「1条校」卒業生に限定することはもはや時代に合わない規定であると思います。

    何よりこの規定は「日本の学校に通わなければ『在日枠』に入る資格を与えない」ということを意味するのであって、結果的に朝鮮学校への進学を否定するになると言わざるを得ません。

    我々は朝鮮学校に通ったがうえに不要な負担を背負わなければならない状況を一日でも早く改善すべく、貴団体に対して、以下のことを要望いたします。

    「在日枠」の対象を「一条校」卒業生に限定せず、朝鮮学校をはじめとする民族学校・外国人学校の卒業生らもその対象とするための措置を早急にとること。
    [02月04日22時20分更新]

    引用元:在日本朝鮮人蹴球協会

     〜コメント

     これは逆差別ではないのでしょうか?朝鮮人であるが故にJリーガーになり易いと言うことですよね?

     逆を考えると日本人の選手がプロになり難くなるだけでなく、他の外国人からすれば同じ外国人である朝鮮人のみを優遇する事になります。

     なぜこの様な差別的な対応策が必要なのでしょうか?理由として戦後の時代背景を持ち出す人もいるかも知れませんが、戦後の当事者ではない世代にまで優遇する必要性を、私は理解できません。

     永住のするのであれば、日本国籍を保有すれば良いわけですし、それを拒否させる教育を続ける民族学校等の存在にも理解できません。

     ただし、日本をいつまでも弱体化させ続けるための工作に必要であり、それに努めいる朝鮮人を優遇させたいというのであれば、理解できます。が、それならば余計に在日枠を撤廃するべきです。

     いつまでも拉致問題を放置し続け、さらには日朝平壌宣言にもあったミサイル発射実験停止を破棄する発言をした国に属する者は、敵国民であり日本政府は隔離政策を取るべきなんです。

     それがダメなら、強制的に国外退去をさせるべきです。それをするなら、北朝鮮に対して制裁処置をしないと政府が言ったとしても、私は政府を批判しないどころか、国外退去をした事に賞賛するでしょう。

     日朝協議時に「在日朝鮮人を全員帰国させましょう。これは強制的に行います。」とでも言えば、北朝鮮側が顔色を変えるのは明白なんですがね。

    参考
  • Jリーグ選手協会
  • Jリーグ公式サイト
  • 日本サッカー協会

    関連
  • 韓国:終戦後のハンセン病収容所に対する韓国の対策

台湾:中国が問題視する麻生外相発言を問題視せず

国内:生徒への指導対策のメモすら禁止する事の無いように
    教諭処分:性格評価メモを生徒が見つけ授業拒否
     東京都内の区立中学校で、社会科の男性教諭(55)が、「落ち着きがない」といった生徒の性格評価や病歴、家族状況などを記したメモを教室に置いたままにし、メモを見た生徒の一部がこの教諭の授業をボイコットしていたことがわかった。都教育庁は個人情報の管理が不適切だったとして、教諭を減給10分の1(6カ月)の処分にした。

     同庁によると、男性教諭は昨年4月から、2年生の3クラスの社会科を担当。着任の際、前任者から生徒の性格や家族状況などを聞いて名簿にメモし、社会科室の棚に他のプリント類などと一緒に置いた。

     昨年6月、複数の生徒がメモを見つけて内容が広まり、3クラスのおよそ2割の生徒が教諭の授業を拒否するなど、トラブルになったという。メモには生徒の性格や病歴のほか「母親が感情的」など家族の評価も記されていたらしい。区教委は問題発覚後、授業を他の教諭に交代させた。【猪飼順】

    毎日新聞 2006年2月2日 21時54分 (最終更新時間 2月2日 22時40分)

    [02月02日21時54分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     自身の個人的内容を教師が放置していた点では問題視するべき問題ですが、指導に必要な内容であるのは教育現場にいなくとも理解できます。

     なので、これは個人情報の漏洩を問題とし、こういった生徒の個人情報は今後も指導に役立てて欲しいですね。

    関連
  • 国内:声の大きい馬鹿親が過剰に人権を主張?

国内:アンチリサイクル法?不法投棄促進法?
    電気用品安全法
     電気用品安全法とは、簡単に言えば、電源を使用する電気製品に対して安全基準を新たにつくり、それに適合したものに「PSEマーク」をつけて販売するという法律です。

     「PSEマーク」製品、つまり電気用品安全法に適合していない電気製品は法律で製造・販売・輸入が禁止され、これに違反すると法人の場合、最大1億円の罰金が科せられます。

     電気用品安全法は2001年4月より施行され、すでに適用されています。

     電気用品の種類により、施行より5/7/10年の猶予期間があり、2006年の4月1日より、まず第1段階目の規制が開始されます。
    [??月??日??時??分更新]

    引用元:電気用品安全法@2chまとめ

     〜コメント

     リサイクルが主流になりつつあった国内の市場状況でしたが、2000年以前の物が対象と言っても、告知義務も果たさずにこういった法令が着々と進んでいた事に驚愕を覚えます。

     告知義務を怠った理由はなんだったのでしょうか?市場原理により中古市場が活性化して来ていた事に対する、企業の危機感から政治を動かしたと邪推してしまいます。

     しかし、車の市場では中古市場の活性化が新車市場の活性化にも寄与するとの話も聞きます。単純に電化製品の中古市場を規制するのは自殺行為かも知れないのですが、その点を踏まえての事なのでしょうか?

     一番の問題は、私が勤めている会社の店舗駐車場に、不法放棄が増えるであろう事ですね。市場の話に私情を持ち出してすいません。

中国:止まらない中国の環境汚染2

リベリア:腐敗した官僚改革の最終手段?それとも最良手段?
    財務省の全職員クビ=「リベリアの鉄の女」、汚職追放へ大なた
    2006年 2月 3日 (金) 00:56

    【モンロビア2日】汚職撲滅を掲げ、リベリアの「鉄の女」と呼ばれるサーリーフ新大統領(写真)が1日夜、汚職の元凶と目された財務省を短時間抜き打ち訪問し、職員全員を即刻解任した。

    大統領は、職員らを集めた会合で「職員全員をこの場で解任する。復帰したいなら申請しなさい」と通告。さらに「職場復帰が受理されるのは、この重要な省の職員にふさわしい能力を備えた人間だ」として、復帰した職員には能力向上訓練を施すことを明らかにした。

    経済専門家のサーリーフ大統領は先月の就任宣誓で、容赦ない汚職対策を公約しており、今回の措置はその最初のステップ。大統領は、「財務省は省内での汚職行為によって国家と国際社会に多大な迷惑を掛けてきた」と批判した。

    一方、クビになった職員の間には怒りと反発が充満している。職員の一人は「彼女が自分の流儀でやるなら、こちらも対抗する」と述べ、法的措置を取る構え。「そもそも政府は何カ月もまともに給料を払っていない。家族を抱えてどうやって暮らせばいいんだ」と訴えた。〔AFP=時事〕
    [02月03日00時56分更新]

    引用元:時事通信(goo)

     〜コメント

     日本もこれくらいの改善策を示唆だけでもして欲しいものです。

韓国:終戦後のハンセン病収容所に対する韓国の対策
    人権委「解放後、ハンセン病患者集団虐殺あった」
    国家人権委員会はソウル大チョン・グンシク(社会学科)教授研究チームに依頼し51人のハンセン病患者定着村などで実態調査をした結果、ハンセン病患者を相手に集団虐殺が実在していたことが確認されたと16日、明らかにした。

    人権委はハンセン病患者らの人権を保護できる対策を政府に要請する計画だ。

    チョン教授チームによるとハンセン病集団虐殺事件は1945年解放以後57年まで約10件発生した。特に今回の調査では慶南咸安(キョンナム・ハムアン)ムルムン里で50年7月、国軍によりハンセン病患者28人が虐殺されたという陳述があった。また49年、全南務安(チョンナム・ムアン)連動では、脱獄者たちがハンセン病患者のいる村に駆け込み、服を着替えると、彼らを追ってきた人々がハンセン病患者である住民40人余りを虐殺したほか、50年には江陵(カンヌン)市内にいたハンセン病患者らを洞くつの中に追いこんで爆弾を爆発させ殺したという証言もあった。60年代、小鹿島(ソロクト)にいたハンセン病患者たちは、五馬道(オマド)干拓事業で労働していたが、分譲過程で全面的に排除されたものと調査でわかった。

    ハンセン病患者を強制隔離する政策は50年代から80年代まで部分的に実施された。

    今回の調査では、48年から精管手術を前提とした夫婦同居制が復活し、女性患者も堕胎手術が行われたことが明らかにされた。

    また研究チームが昨年7〜8月、ハンセン病647人を対象に行われたアンケート調査結果、居住の自由を侵害された経験があるという回答が35.4%に達した。また肉体的暴力経験13.6%、言語暴力経験35.6%、乗車拒否38.3%、食堂利用拒否経験は38.7%だった。さらに家族から捨てられたと回答した人は38.7%で、発病後、自殺を考えたことのある人は81.4%であったと明らかになった。

    ペク・イルヒョン記者

    2006.01.17 09:55:31
    [01月17日09時55分更新]

    引用元:中央日報

     〜コメント

     ハンセン病患者の隔離問題で日本政府に対して補償請求を韓国のハンセン病患者が行っていますが、上記の記事を見る限り、隔離は彼らの安全確保に繋がっていた可能性が高いですね。

     日本国内の患者でも、感染が信じられていた当時や、現代でも病気に対する知識の乏しい者による差別はおろか、虐待行為も発生していたかも知れません。ただ、この問題で国に責任は無かったとか隔離された患者に泣き寝入りをしろと言っているわけではありません。

     追軍売春婦(従軍慰安婦)問題でもそうですが、韓国国民に対しての賠償は日韓基本条約により、全ての問題で完全に賠償を終了しています。上記の様な記事からも、韓国人は韓国政府に訴訟を起こすべきです。

     もしそれで、韓国政府が人権的人道的態度を取らないと言うのであれば、韓国人自身がそんな政府を打倒し、改善するべきです。外国に頼らず自身により江戸幕府の打倒を果たし、明治維新の様な近代化を迎える事に成功した日本の歴史を、韓国は今こそ学ぶべきです。


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