2004年の3月の過去トップ(新しい順)
国内:元首相を発言させるマスメディアの危険性
    「上手に処理」中国人の尖閣不法上陸で宮沢元首相
     宮沢喜一元首相は28日のフジテレビの報道番組で、尖閣諸島に上陸した中国人活動家を送検せず強制送還したことについて「一番上手に処理したと思う。(今後も)時々あるかもしれないが摩擦の少ない方法でやるしかない」と述べ、政府対応を評価した。

     憲法改正をめぐる政界の動きに対しては「九条の部分が先鋭的になっている。最近、世の中が騒々しい。戦争(第2次世界大戦)中に社会人になった人間には、昔みたいなことが起こってくるのかなという感じはある」と述べ、戦争放棄を定めた九条をめぐる改正論議に懸念を示した。
    [3月28日09時47分更新]

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     過去の自身の罪(※1)を放置したまま評論化気取りの宮沢喜一。しかも、主権を侵されているにも関わらず、あくまで中国を立てる外務省の無能振りを擁護する元外務省エリートのこの発言は、小泉首相の「奴隷の平和は選ばない」発言(※2)とは大きくかけ離れたプライドの無い態度であり、これでは中国と対等に付き合う事はできないのではないでしょうか。

     聖徳太子が当時の大国「隋」に、物怖じせずに送った言葉『日出處天子致書日没處天子無恙云々』の精神を持って、今の中国との関係を築いて行くべきではないでしょうか(※3)。

     また、「元首相」という肩書きを持った者の発言を、何の責任もなく気軽に取り上げると外交問題に発展しかねないのではないでしょうか?責任ある立場であった時でさえ、問題発言をした人物ですから余計に注意すべきでしょう(※1)。

    ※1:宮沢財政 日本経済をだめにした
    ※1:リクルート事件・バブル経済・消費税導入・国鉄解体・共和事件

    ※2:私は奴隷の平和は選ばない。小泉総理

    ※3:遣隋使(607)


中国:集団買春事件の時にはなんて言ってましたっけ?
    靖国神社に落書きで逮捕 尖閣諸島上陸の1人、01年に
     尖閣諸島の魚釣島に上陸して逮捕された中国人活動家7人のうち1人は、新華社電によると、2001年8月、東京・靖国神社のこま犬にスプレーで落書きしたとして器物損壊の現行犯で逮捕された元在日中国人、馮錦華活動家という。

     馮活動家は、反日ウェブサイト「愛国者同盟ネット」を主宰。小泉純一郎首相が靖国神社を参拝した翌日の01年8月14日夜、神社南門のこま犬の台座に赤いスプレーでそれぞれ「死」「ね」と吹き付け、警戒中の機動隊員に見つかった。

     逮捕の際「首相の靖国神社参拝に抗議するためやった」と供述した。
    [3月25日01時12分更新]

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     以前、集団買春で中国が外交問題に発展させた問題があった時、中国当局は中国のルールを守るよう日本にモラルを求めましたよね?(※)しかし、日本(国際?)のルールを守るよう自国民を教育する事はしないようですね。

    ※:集団買春問題、「強い憤慨」伝える 中国外務省−毎日

    関連

  • 7人逮捕、退去強制手続きへ 尖閣諸島不法上陸−産経


国内:このまま安定政権の誕生か?
    中国の反発が日本に悪影響 首相、靖国参拝で反論
     小泉純一郎首相は23日午後の参院予算委員会で、自らの靖国神社参拝にかかわらず日中関係は停滞していないと強調した上で、靖国参拝に対する中国の反発が、日本国民の対中感情に悪影響を与えるとの認識を示した。

     首相は日中関係について「対中外交が停滞しているとは思わない。靖国(神社)参拝が日中友好を阻害しているという見方に立っていない」と表明。「私はどの国の指導者に対しても、戦没者にどのように参拝、敬意を表そうとも、とやかく言わない。それを悪いと言われ、日本国民はどう思うか」と述べた。

     また、イラクの大量破壊兵器問題について「(イラクは)過去に持っていたし、使用した。自ら『ない』と説明しなかったから、(開戦当時に)あると断定した。今も捜査続行中で、ないとも断定できない」と述べ、開戦当時に存在を断定した自らの判断の正当性を強調した。
    [3月23日??時??分更新]

    引用元:山梨日日新聞(共同)

     〜コメント

     蜜月の仲と報道される日米関係でも、狂牛病や鯨・マグロなどの経済問題や在日米軍問題といった摩擦が有り、日中関係でも良好な部分と摩擦の起きている部分とが有って当たり前なのが、他人との付き合いと言うものではないでしょうか?

     先人の知恵を尊ぶ物と考えるのであれば、聖徳太子の毅然とした態度を参考にすべきでしょう。マスメディアは中立に徹し、日中のどちらが悪いと報道をするのではなく、ただ事実を報道すればいいのではないでしょうか?


国内:よーく考えたら民団って国内の一団体ですよね
    佐賀市、韓国民団施設にも新年度から課税
     佐賀市は19日、市内にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)佐賀県本部、在日本大韓民国民団(韓国民団)県地方本部施設の土地と建物に、新年度から固定資産税を課税する方針を明らかにした。5月に納税通知書を発送するという。朝鮮総連施設への課税の動きは各地であるが、外交施設に当たらないという理由で韓国民団の地方施設へ課税するのは極めて異例。

     市はこれまで、領事館などには課税しないというウィーン条約の規約に従い、両施設とも外交施設に準ずる施設とみなして非課税としていた。昨年、東京都が朝鮮総連中央本部などに対して課税措置を取ったことから見直しを進め、外交施設に準じる施設ではないと判断したという。

     韓国民団中央本部総務局は、「営利施設として課税に応じているケースなどはあるが、外交施設に準じるものでないとの理由で課税されるのは初めてと思う。納税通知が来たら、公民館などの公的施設と同様に減免措置を申請することになろう」と話している。

     これに対し、市は「減免措置の申請が出たら改めて判断したい」としている。
    [3月20日16時28分更新]

    引用元:読売・九州版

     〜コメント

     民団のサイト(※1)を見ても、外交施設というよりも民間の在日支援団体としか思えず、同サイト内の紹介ページでも同胞支援を前面に立ており(※2)、それは地方の民団支部(?)もほぼ同じ様です。

     こういった動きが地方で起ってもマスメディアはローカルで済ますだけで、やはり目立つ存在が何か事を起こさない限り報道される事はないんでしょうか。例えば石原都知事が課税を行っていたら、全国報道になっていたんでしょうね。

    ※1:mindan

    ※2:民団紹介

    参考

  • 領事関係に関するウィーン条約
  • 『公的施設の評価に関するサーベイ』


国内:教科書検定にも改革を!

米国:全頭検査の日本産牛を解禁もせずにWTOに提訴ですか
    米、日本をWTO提訴も BSE受けた牛肉禁輸で
     【ワシントン17日共同】ロイター通信によると、米通商代表部高官は16日、米国での牛海綿状脳症(BSE)発生を受け、日本が米国産牛肉の輸入を停止している問題で、日本との交渉が長引いた場合に「必要なあらゆる選択肢を適宜検討する」と述べ、世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性を示唆した。

     WTO提訴の可能性についての記者団の質問にアレン・ジョンソン首席農業交渉官が答えた。

     同交渉官は、日本が「できるだけ早期に市場を開放するため、われわれと協調することが重要だ」と指摘。「不必要な通商障壁が生じないよう、通商ルールが順守されているかどうか(日本との交渉を)注視している」とも語った。

     米国産牛肉の最大の輸入国だった日本は、昨年12月に米国で初のBSE感染牛が確認されたため、輸入を禁止している。(共同通信)
    [3月17日20時59分更新]

    引用元:共同通信(ヤフー)

     〜コメント

     週刊文春の販売差し止めですが、もしかしたら同誌に記載されているニューヨークのレストランで人間に発生した狂牛病(正確にはヤコブ病)の記事(※)が、本当の目的なのかも知れません。

     アメリカでは他にも異常プリオンを巻き散らかす解体方法や未検査牛の問題だけでなく、ヤコブ病発生も多いのが実情のようです。

     更に今回の米国産のBSE問題での消極的なマスメディアの姿勢と、狂牛病の牛肉も含んでいたかも知れない在庫処分を積極的に報道した姿勢と、国内で発生した狂牛病の時の報道とでは落差があり過ぎる感が否めないのは私だけでしょうか。

    ※:同じレストランでステーキを食べた10人が似た症状に−文春

    参考

  • 2ちゃんねるのスレ
  • 2ちゃんねるのスレ★2


台湾:中国の影がちらついているような・・・
    ICC、新幹線契約で台湾側に81億円賠償命令・台湾紙
     【台北16日共同】国際ビジネス紛争の仲裁機関の役割を果たす国際商業会議所(ICC)は16日までに、来年10月開通予定の台湾高速鉄道(台湾新幹線)の事業主体、台湾高速鉄道公司に対し、車両システム受注で日本側に敗れたドイツ、フランスの欧州高速鉄道連盟(ユーロトレイン)に約7300万ドル(約81億2400万円)の賠償金を支払うよう命じた。同日付の台湾各紙が報じた。

     車両システム受注では1997年に欧州側が優先交渉権を得ていたが、その後、日本勢が巻き返し2000年12月に台湾側と正式契約に調印。欧州側は01年、「合意違反」として8億ドルの損害賠償を求め、ICC側に仲裁を申請していた。ICCは欧州側の一部主張を認めたが、賠償額は大幅減額した。利息を含めた支払総額は約8500万ドルになるという。 (18:01)
    [3月16日18時01分更新]

    引用元:日本経済新聞社

     〜コメント

     昨今のドイツとフランスの対中関係から、この命令にも中国の影を感じずにはいられません。が、急な規格変更等が有った様なので、思い過ごしが濃厚でしょうね。


中国:中国の諺は物騒極まりない
    「犯罪、それほど多くない」中国外務次官が自公幹事長に
     中国の戴秉国(タイ・ピンクオ)筆頭外務次官と自民、公明両党幹事長の16日の会談で、日本に滞在する中国人の犯罪を巡って厳しいやりとりがあった。

     冬柴鉄三公明党幹事長「中国人犯罪の増加が問題だ。(観光ビザの対象拡大で)中国への窓口を広げることに司法当局が抵抗している」

     戴氏「それほど大きな数ではない」

     冬柴氏「司法統計を見れば凶悪犯が多い。よく調べてもらいたい」

     しかし、戴氏が「子どもを風呂に入れて、お湯が汚れたからといって、子どもまで一緒に流してはいけない」という中国のことわざを引用し、「日本に来たいという気持ちを持った人まで妨げないでほしい」と要請。問題解決に向け双方が努力することで、その場は収まった。 (03/16 18:59)
    [3月16日18時59分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     公明党の発言だけをクローズアップさせてますが、安倍さんは注目されるような発言はしていないんでしょうか?

     同じ内容の他社の記事を期待したのですが、北朝鮮の事しか書いていないですね。

    参考

  • 警察庁

    関連

  • アンケート結果でも国民の半数以上が外国人に不安なのに
  • 関係に影響を出しているのは犯罪者でしょ?
  • 以前に書いた記字のソース発見
  • 外国人の受け入れを積極的にするのならスパイ防止法制定を
  • こんな状況だからビザ無しに反対なんです。


中国:米国は人権問題を取り上げるが日本は取り上げない

北朝鮮:在日コリアンに工作員有り
    北朝鮮工作船携帯電話使用者逮捕事件 男の銀行口座に千葉の日本語学校から多額の現金
     北朝鮮工作船から発見された携帯電話の使用者の男が逮捕された事件で、この男の銀行口座に、千葉県内の日本語学校から多額の現金が頻繁に振りこまれていたことがわかった。

     この事件は、2001年に奄美沖で沈没した工作船の中から発見された携帯電話を使用していた韓国籍の禹時允(ウー・シ・ユン)容疑者(57)が、別の自動車窃盗事件にからみ逮捕されたもの。

     公安当局のその後の調べで、禹容疑者の銀行口座に、勤務実績がない千葉県内の日本語学校から、多額の現金が頻繁に振り込まれていたことがわかった。

     このほか、禹容疑者の口座には、1,000万円単位での出入金も確認されていて、公安当局は、禹容疑者を中心とした犯罪ネットワークの資金源について解明を進める方針。
    [3月10日11時51分更新]

    引用元:FNN

     〜コメント

     以前に、留学生への入国審査の強化に対し日本語学校が批判していたわけですが(※)、今回のこの事実となんらかの関係は無いのでしょうか?

    ※:関係に影響を出しているのは犯罪者でしょ?


韓国:久米宏さん、筑紫哲也さんへ
    FT紙「韓国の政治不安が北核より深刻」
     英国の経済専門日刊紙「ファイナンシャルタイムズ」は12日、国会で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾案が可決したことを報じ、「政治不安が北核よりさらに深刻な不確実性の根源」と報じた。

     同紙は記事で、批評家の言葉として、「外国投資家にとっては(韓国)国内の政治不安が北朝鮮核プログラムをめぐる危機よりもさらに深刻な不確実性の根源になっている」とした。

     また、「野党が支配する韓国国会が前代未聞の大統領弾劾訴追案を可決し、盧大統領の権限を凍結させ、国家を危機に陥れた」とし、「政治分析家は弾劾が総選挙で盧大統領とヨルリン・ウリ党に対する支持を刺激するかも知れないと観測している」と紹介した。

    チョソン・ドットコム
    [3月12日16時54分更新]

    引用元:朝鮮日報

     〜コメント

     IMF経由により送られた日本人の税金が、また無駄使いされたわけです。久米さん・筑紫さん、大いに政府批判しちゃってください。

     でも、韓国経済V字なんたらって言って絶賛してたのは覚えてますよ。

     しかし、共産主義でも資本主義でも上手くいかないなんて・・・。

    関連

  • 韓国:親日が罪になる国にビザ無しは危険では?
  • こんな状況だからビザ無しに反対なんです。


中国:反政府論調の記者は締め出しに限る
    中国当局、香港紙記者3人強制退去 全人代取材中に拘束
     香港記者協会は10日、北京で全国人民代表大会(国会に相当)などを取材していた香港紙蘋果日報の記者3人が一時身柄を拘束され、強制退去させられたと発表した。

     3人は北京のホテルで全人代代表や全国政治協商会議委員(いずれも国会議員に相当)を取材していたが、9日朝、当局に連行され、その後香港に退去させられたという。

     同紙は中国当局や香港政府に批判的な論調で知られ、95年6月の創刊以来、中国での当局者への正式な取材申請を拒否されてきた。今回も記者証のないまま、取材を続けていた。

     同協会は「当局は意図的にメディアを選別し、取材を妨害した。あらゆるメディアに平等な取材の権利を与えるべきだ」との談話を発表した。 (03/10 19:17)
    [3月10日19時17分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     「自由の無い国、中国」なんでもかんでも逮捕すりゃいいってモノでは無いでしょうに・・・

    関連

  • 言論や結社の自由を認めると崩壊する国?
  • 中国:中国の警告を押し切って人権問題を米で表面化


韓国:親日が罪になる国にビザ無しは危険では?
    「親日行為」究明法成立 韓国、保守層強く反発
     【ソウル2日共同】韓国国会は2日の本会議で、日本の植民地支配に協力した「親日行為」を究明する法案を賛成多数で可決した。事実上の与党ウリ党など進歩派が積極推進する一方、最大野党ハンナラ党など保守層には反発も強かったが、ぎりぎりで可決にこぎ着けた。

     国会の推薦で大統領が任命する9人による委員会を設置、植民地支配下での「親日反民族行為」を調査するとの内容が柱。独立運動を妨害したり植民地支配に積極協力した行為などを3年の期限で調査、報告書を作成する。

     積極推進したのはウリ党など盧武鉉大統領に近い進歩派勢力だが、盧大統領自身が日韓関係では「未来志向」を訴えているだけに、従来型の反日運動色は薄い。

     推進勢力は、植民地支配に協力した「親日派」が保守層を中心に脈々と生き残って既得権を守っていると指摘。植民地時代から生き残っている保守系大手紙などを含めて「歴史を清算すべきだ」と訴えている。(共同通信)
    [3月02日19時35分更新]

    引用元:共同通信(ヤフー)

     〜コメント

     韓国って本当に民主的な法治国家なんですか?これって完全な事後法(※1)ですよね?さらに最後の行にも有るように、「親日派」の議員を締め出したい意図が見え見えで、日韓の友好関係を阻害しかねる行為ですね。

     こんな事後法を成立させてる暇がありながら、経済復興をお座成りに(※2)しているから弾劾されるんですよ。

     マスメディアは日本の企業の事を考えるのなら、もっとアジアの真のニュースを報道して頂きたいですね。

    ※1:東京裁判は法律上成立しない

    ※2:盧大統領「経済破綻は私の責任ではない」−朝鮮日報

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  • 韓国:久米宏さん、筑紫哲也さんへ

中国:2億なんて与えるから・・・
    チチハル事故で原告団結成=中国黒竜江省
     【北京7日時事】新華社電によると、中国黒竜江省チチハル市で昨年8月、旧日本軍が遺棄した化学兵器で1人が死亡、43人が負傷した事故で、40人の負傷者が6日、「チチハル事件原告団」を結成した。近く日本政府を相手取り、東京地裁で民事訴訟を起こす方針。 (時事通信)
    [3月07日13時1分更新]

    引用元:時事通信(ヤフー)

     〜コメント

     何度も何度もシツコイですが、遺棄したのは本当に日本政府なんですか?当時、一般日本人の個人財産から人権、旧日本軍の兵器のほぼ全てを没収したのではなかったのですか?

     興味を持たれた方は、「旧日本軍廃棄の毒ガス弾訴訟判決に異議あり(平成15年10月4日)」をご参照下さい。朝日新聞と産経新聞の社説の比較等から書かれています。

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  • 東京地裁 片山良広裁判長の歴史認識
  • 遺棄された毒ガスは誰が遺棄をしたのか?


中国:中国の警告を押し切って人権問題を米で表面化
    香港の民主活動家 米公聴会で人権問題証言 中国の警告排し政府高官が面会
     【ワシントン=古森義久】米国の政府と議会が四日、ともに香港の民主活動家への支持を表明し、中国の香港での政治的自由抑圧を批判する姿勢を示した。中国当局の対米姿勢の硬化につながることも予想される。

     コンドリーサ・ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は四日午前、香港特別行政区の立法会(香港議会)議員で民主活動家の李柱銘(マーティン・リー)氏と約三十分、会談した。李氏は香港の民主主義制度保存のために中国当局への抗議運動などを続けてきた民主運動の指導者で、香港の民主党の代表だった。

     ライス・李両氏の会談内容は明らかにされていないが、李氏はかねて中国当局に反抗する形で香港の民主主義的制度の保持に努め、中国による昨年の「国家安全条例」押しつけにも激しく反対してきた。中国政府は米国に対しても、政府首脳が李氏に会わないよう要求していた。

     このためブッシュ政権としてはこの中国政府の要求や警告をあえて排して、政権中枢のライス補佐官が李氏に面会したこととなり、香港の民主主義の保持に大統領補佐官が同意を示した形となる。

     一方、同日午後、米上院外交委員会の東アジア・太平洋問題小委員会(サム・ブラウンバック小委員長)は「香港の民主主義」と題する公聴会を開き、証人として李氏らの報告を聞いた。ブラウンバック議員は冒頭、中国当局が香港の民主活動家たちに圧力をかけ、「愛国主義に欠ける」と非難している点を批判し、「中国はいくら香港の主権を有するからといって、一国二制度の原則を破ってはならない」と述べ、さらに香港の民主主義は米国と香港との関係や米中関係に大きな影響を及ぼす、と述べた。

     証人側は李氏が中国当局による年来の民主活動家たちへの弾圧を伝え、「国家安全条例」が中国側の要求のままだと香港の言論を抑圧してしまうと警告した。

     ブッシュ政権からは東アジア・太平洋問題を担当するランディ・シュライバー国務次官補代理が証人として登場し、「香港の住民が民主主義を欲していることは明白であり、もしその民主主義が後退すれば、米中関係も後退する」と述べた。

     米国の政府と議会のこうした香港に関する動きは中国政府の意向に正面から反対することに等しく、中国側の激しい反応も予測される。
    [3月06日02時58分更新]

    引用元:産経新聞(goo)

     〜コメント

     中国の人権問題について、なんらかの報道を日本で見る事は稀であると言えるのではないでしょうか?チベット問題然り(※1)、論文発表で「国家政権転覆罪」で逮捕された元中学教師然り(※2)

     普段、人権問題に頑張っている弁護士や団体は、中国や北朝鮮などには何も言わないのは何故なんでしょうか?自衛隊派遣反対デモで北朝鮮に核保有を訴えたり(※3)、アジア諸国に旧統治時代の被補償者探しに態々行ったのに迷惑だと追い返されたり(※4)と、変わった人たちもいるもんです。

     そういえば土下座行脚を行った首相もいましたね(※5)。

    ※1:ダライ・ラマ日本事務所

    ※2:言論や結社の自由を認めると崩壊する国?

    ※3:去年のクリスマスの事ですが

    ※4:ソース見つからず_| ̄|○

    ※5:「罠に嵌った日本史」を読む


国内:マッチポンプを暴露され怒り心頭の(株)
    株式会社ウェディングがはてなダイアリーに圧力?
     Anonymous Coward 曰く、 "「Google八分の刑」(※1)を起こしたとして以前にここでも取り上げられた企業が、今度は日記サイト「はてな」に圧力をかけていたことが判明した。

     告発サイト「悪徳商法?マニアックス」を検索結果から排除するようにGoogleに対して要請したとされる「株式会社ウェディング」が、今度は「はてな」に対してこの事件の経緯などを書いたユーザーの日記を削除するように要請。1/30時点で、「はてな」はキーワードにウェディングの社名を含む複数のユーザーの日記のタイトル・本文などを削除あるいは変更した。詳しくはユーザーの日記(※2)、または悪徳商法?マニアックスのトピックス(※3)から読むことができる。
    [2月02日18時01分更新]

    引用元:スラッシュドット ジャパン

     〜コメント

     圧力に頼る姿勢は反感を買い、その反感は瞬く間に広がるのがインターネットという物ではないでしょうか?素直にマッチポンプを認め、謝罪した方がまだマシだと思うのですが。

    ※1:「Google八分の刑」

    ※2:ユーザーの日記

    ※3:「悪徳商法?マニアックス」

    経緯がまとめられているサイト
    angelicanalの日記


中国:石油利権に必死な様で
    中国の団体が尖閣諸島ツアー、領有権アピールで計画
     【北京=関泰晴】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の日本領有に反対する中国の市民団体「中国民間保釣聯合会」の関係者は4日、尖閣諸島への観光ツアーを計画中であることを明らかにした。

     同聯合会は昨年12月に結成。福建省アモイに本部を置き、今年1月に抗議船を尖閣諸島に派遣している。観光ツアーの準備として今月下旬、中国、香港、台湾の活動家を乗せた抗議船を派遣する予定。現場海域に3―5日間ほど停泊して、観光開発の実地調査を行う。すでにアモイの旅行会社4社と話し合いも進めているという。

     一般の旅行客を募って観光船を派遣することで、尖閣諸島領有への関心を高める狙いと見られる。
    (2004/3/4/19:26 読売新聞 無断転載禁止)
    [3月04日19時26分更新]

    引用元:読売新聞

     〜コメント

     中国の尖閣諸島への関与は、石油利権以外に理由はありません。それは大陸棚の地下資源が発見されてからのこの行動から推測出来ます。

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  • 尖閣周辺での海底調査は潜水艦導入の為?
  • 俺の物は俺の物。お前の物も俺の物。
  • 石油が有るとわかった途端に主張をし出した中国


国内:業界支配は稲垣メンバーでも明らかでしたが
    ジャニーズのセクハラ裁判をほおかむりするテレビ局
    ゲンダイネット [ 03月01日 15時00分 ]

     ジャニーズ事務所が文芸春秋を相手取って起こした注目すべき裁判の結論が今週出た。同事務所社長のジャニー喜多川氏が所属タレントにセクハラを行っているというので「週刊文春」が99年に8回にわたって特集したキャンペーン記事に関するものだ。

     ジャニーズは1億円余の損害賠償を求めていたが、最高裁はジャニーズ側の上告を棄却し、タレントへのセクハラに関する記事の重要部分を真実と認めた。ただ、記事の中の「日常的に飲酒や喫煙をさせていた」といった記述については真実の証明がないとして名誉棄損を認めた。これで賠償額は一審の880万円から大幅に減額された二審の120万円で確定。

     多くの少年タレントを抱えるジャニーズに根強くささやかれたホモセクハラ行為が実際に行われていたことがこれではっきりしたわけだ。芸能評論家の肥留間正明氏は「芸能界でホモセクハラが裁判になったのは異例。真実と認められたのも初めてで、これは社会的な事件」と語る。

     が、新聞はこれをベタ記事扱い、テレビはほおかむりしている。ジャニーズ所属の木村拓哉がドラマ収録中に流血事故を起こしていたことを本紙が報じた際もテレビは無視したが、ジャニーズのことは何があっても報道しないということだろう。「テレビ局はジャニーズのタレントの番組がたくさんあるので、自主規制するしかない」(肥留間正明氏=前出)というのだが、その腰砕けぶりはあきれるしかない。
    [3月01日15時00分更新]

    引用元:ゲンダイネット(エキサイト)

     〜コメント

     TッキーやHがしも・・・などと想像膨らませてくれる記事ですね。しかし、芸能業界は女性タレントをスポンサーに抱かせたりしてた噂も聞きますし、子供タレントの母親が体を使って仕事を得るなんてのも聞きますね。

     昨今のテレビ番組が面白くなくなったのは、そういった腐敗した現状の為なのかも知れませんね。

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  • 国内:音楽業界は自力での回復を目指すべき


ロシア:最新鋭の兵器を導入する前に、退役原潜などの放置問題解決を
    日本のミサイル防衛参加を批判=ロ次官
     【モスクワ5日時事】ロシアの次期駐日大使に任命されたロシュコフ外務次官は5日、日本が米国と共同研究を進めている弾道ミサイル防衛について、「ミサイル防衛によって一種の『ブロック』を構築すべきではない」と批判した。インタファクス通信に語った。
    [3月05日23時47分更新]

    引用元:時事通信

     〜コメント

     日本の防衛力が向上した場合、ロシアも更なる軍備増強を行う必要が出てくるわけですか。

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  • ロシア:最新鋭の兵器を導入する前に、退役原潜などの放置問題解決を


韓国:剣道や武士、空手と起源だらけですね

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