2006年の3月の過去トップ(新しい順)
国内:外資系企業の献金緩和は国政への影響力を与えるだけ
    自民党:外資系企業の献金規制緩和改正案を了承
     自民党は17日の総務会で、外資系企業の政治献金規制を緩和する政治資金規正法改正案を了承した。現行では外資の出資比率が5割超の企業の献金は認められていないが、(1)日本に本社がある(2)日本の証券取引所に上場している−−の2条件を満たせば献金できるようになる。外資によるM&A(企業の合併・買収)が日常化する事態を踏まえたもので今国会に議員立法として提出する。ただ、企業・団体献金の規制を緩めることにもつながり、批判が出そうだ。【平元英治】

    毎日新聞 2006年3月17日 20時28分

    [03月17日20時28分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     地方参政権の在日外国人への付与は、現段階ではこう着状態になっているのですが、M&Aによって外資系企業が増えるからと、安易に外資系企業に献金を許可してしまうと、私達がいくら選挙で投票しても、献金をちらつかせた外資が直接国政に口を出してしまえば、投票した意味が薄れてしまうのではないでしょうか?

     スパイ防止法すら無い国が、発言力を持った外資とどのように対峙し、日本の未来を守っていけるのでしょうか?

     WINNYによって多くの機密事項が流出する可能性が高くなった現在、情報流出についての犯罪性と厳罰の無い状況では、次々に国家機密が露出してしまうのでないでしょうか?

     日本はいつになったら情報戦に強くなれるのでしょうか・・・。また、いつになったら本当に独立できるのでしょうか・・・。

    抗議先
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    参考
  • 放送法
  • 外国人等の議決権に占める割合のお知らせ

    関連
  • 国内:外国人に国会への発言力を与える気か?!

日米:教育環境次第で過去の敵国は友好国になれる
    海兵隊員及び海軍兵が硫黄島戦61周年記念を祝う
    【硫黄島】 海兵隊員、海軍兵、日米の第2次世界大戦の退役軍人、そしてその家族が3月8日に第61回硫黄島戦を記念して、「名誉の再会碑」に集った。

    この式典では、戦死した兵士を称え、日米の現在の友好を祝った。元海兵隊員でナバホ・コードト−カーだったキース・M・リトルさんは、35名の硫黄島戦退役軍人のうちの一人で、その日、自らの体験談を海兵隊員らと分かち合った。

    「(硫黄島では)厳しい抵抗にあい、多くの戦いは個人的な対立でした」とリトルさんは話した。

    硫黄島戦は、1945年2月19日、午前8時半に「上陸部隊を上陸せよ」という命令で始まり、海兵隊員の第一波が硫黄島の沿岸に向かった。岸にたどり着くと、そのビーチのやわらかい火山砂に足を取られ減速し、避難場所や潜伏地を見つけることができず、米軍人は絶え間ない敵の射撃に危険をさらした。

    「私たちを沖縄(戦)に確保しておくために、ここでは上陸する予定ではありませんでした」と元海兵隊員のアラン・リンチェンズさんは話した。

    海兵隊員は、火炎放射器や手榴弾を使って日本軍が掘った壕を一掃した。ニューヨーク州マンハッタンの3分の1ほどのこの島で、10万人以上もの兵士が戦った。

    戦争の後、2万1千人の日本兵と6千人以上もの米兵が戦死した。ほとんどの日本軍が死ぬまで戦い、200人が捕虜となった。

    「あやうく大砲の爆発を聞いて、黒色火薬の広がりや死のにおいを嗅ぐところでした。戦争は違いを解決するのに望ましくない方法です」と硫黄島戦の退役軍人ラリー・F・スノウデン(退役)中将は言及した。

    日米の元兵士とその家族が握手し、かつての敵と話を交わした。「当初は来たくなかったんですが、(私のグループの)関係者が勧めたんです。1945年の2月に戦士として最初の訪問に比べると、戻ってきてよかったと思います」とリトルさんは語った。

    多くの退役軍人にとって、この式典は1945年始めに黒砂に上陸して以来初めてのこと。

    「おそらく時間が最良の癒しだが、癒しは傷跡を残します。私たちの唯一の望みは、時間が経ってその傷跡が消え、双方の国が共に受けるにふさわしい平和を求めることです」とスノーデン(退役)中将は話した。

    [03月20日??時??分更新]
    引用元:在日米軍海兵隊のHP

     〜コメント〜

     「強敵と書いて友と読む」かつて爆発的な人気を持ち、最近でもパチスロ機になって再び人気騒然となり、近くサイドストーリーによる映画化も決定した「北斗の拳」と言う漫画がありました。

     敵に対しても、それに値する人物であれば尊敬の念を持って対峙するその主人公は、日本人ソノモノだったのかもしれませんね。

     日米の今の関係は、そんな日本人気質とお互いの友好姿勢を教育面にも影響させた結果だと私は思います。中国や韓国も、国策による反日思想の洗脳教育は、発展性の無い愚かな政策であると猛省し改善するべきです。

国内:北朝鮮への優遇処遇の改善を自民が通達
    自民党:朝鮮総連施設の固定資産税減免 見直し喚起を通達
     自民党は17日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設に対する固定資産税減免措置について、地方議会での見直し論議を喚起する武部勤幹事長名の通達を都道府県連に出した。北朝鮮に対する圧力策の一環で、施設への課税状況や減免措置の理由を議会で追及するよう地方議員に呼びかける内容。

     同党は減免措置の見直しを政府に働きかけてきたが、固定資産税が地方税であることから総務省が地方自治体に「注意喚起」するにとどまっている。

     同省によると2月現在、朝鮮総連の中央・地方本部がある49自治体のうち東京都と31市が税額を減免している。【中田卓二】

    毎日新聞 2006年3月18日 3時00分

    [03月18日03時00分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント〜

     これは北朝鮮への制裁処置と言うよりは、公共の施設同様に市民が自由に使用できないのに、減免処置を続けようとする事が異常であり見直しや減免廃止は当然ですよね。

     朝鮮総連の施設だけでなく宗教法人の非課税状態やパチンコ業界の脱税疑惑の追及も、今後はきっちりと調査回収を行っていって欲しいですね。

     ところで、先日行われた総務省による減免税調査にて、減免処置を執っている自治体がかなりあるのにも驚きましたが、回答を拒否する自治体がある事に驚愕しました。

     日本人は大きな声で叫ばれ騒がれる事を毛嫌いし、事勿れ主義により言い分をすぐに聞いてしまいますが、工作員を野放し状態にする手助けになっているので、早期による改善をお願いしたいですね。

     以下に一部記載(※)

      ■朝鮮総連への固定資産税の課税状況 全部減免 札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市(東 京都)、福井市、松本市(長野県)、大津市、奈良市、米子市(鳥取県)、出雲 市(島根県)、岡山市、高松市、高知市、福岡市、佐賀市、長崎市(以上19)

      一部適用 山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、 京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市(以上13)

      無    仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市(以上5)

      回答差し控え 秋田市、郡山市(福島県)、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋 市、津市、神戸市、広島市、下関市、北九州市、宮崎市(以上12) ※は近年まで減免を実施していた団体

    ※:救う会全国協議会ニュース★☆(2006.03.02-2)

    関連
  • 国内:税収が増えるのに総連施設への減免処置違反判決に不服

国内:東シナ海のガス田問題でのそれぞれの対応

中国:止まらない言論統制は共産主義国のサガ2

日韓:韓国人犯罪者 ビザ無し利用して日本で犯行

日中:東シナ海のガス田問題に尖閣の領土問題まで

国内:外国人に国会への発言力を与える気か?!
    外資企業の献金緩和案了承 自民、今国会で改正目指す
     自民党の党改革実行本部は9日午後、党本部で総会を開き、日本に本社があり国内の証券取引所に上場している外資系企業の献金を認める政治資金規正法改正案を了承した。党内手続きと並行して公明、民主両党に共同提案を働き掛ける。今国会に提出して成立させ、即日施行を目指す。

     現行の政治資金規正法と総務省見解では、外国人と外国法人のほか、外国人や外国法人が株式の過半数を保有する企業の献金を禁じている。今年5月に御手洗冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業でも献金できない例が多く、経済界も見直しを求めていた。

    (共同通信) - 3月9日18時17分更

    [03月09日18時17分更新]
    引用元:共同通信

     〜コメント

     自民党はいったい何を考えているのでしょうか?!テレビ朝日など放送局の株を外国人が20%以上確保した場合に放送権が無くなる理由(※1)は、外国勢力による日本のコントロールを防ぐ事なんですが、上の記事では国会での外国人の影響力を強めようとし、日本を内部から破壊しようとしているようにしか見えません。

     自動車業界やBSE問題でも再発覚したアメリカの企業との癒着(※2)を日本に招くだけでなく、中韓といった敵性国家の工作活動をする企業が日本の政治に口を出す事に成りかねない緩和策です。

     確かにバブル崩壊後のM&Aによる外資系企業の日本進出には目覚しい物があり、日本企業でも出資者が外資系の場合は政治献金ができない現行法では、近い将来、政治献金が減ってしまう恐れもあります。

     だからと言って、日本の政治は日本人のみが行うべきで、外国勢力に付け入る隙を与えては、国家崩壊へ突き進むだけなのは歴史を見ても明らかで(※3)、日本の幕末の志士達は何の為に知を使い血を流したんでしょうかね。。。

    ※1:外国人等の議決権に占める割合のお知らせ
    ※1:放送法

    ※2:米国:検査体制を批判されているのにそれに気付かない米議員

    ※3:阿片戦争 - Wikipedia

    抗議先
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国内:回虫入り韓国キムチのイメージアップ作戦

日中:国交断絶を願っているのか?!中国の駐日大使が外交を拒否
    中国外相発言、抗議の呼び出しを駐日大使が拒否
     中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と表現した問題で、同国の王毅・駐日大使が8日、抗議しようとした谷内正太郎外務次官の外務省への呼び出しを拒否していたことがわかった。

     大使は「日程の都合」を理由に応じず、谷内次官は電話で抗議した。

     外務省は「外交儀礼上、極めて異例」と困惑しており、政府・与党には外相の発言や大使の対応への反発が広がっている。

     李外相は7日、北京での記者会見で、首相の靖国参拝を批判し、「あるドイツの政府当局者は私に、『日本の指導者がどうしてこのような愚かで不道徳なことができるのか理解できない』と語った」と述べた。

     これに対し、日本の外務省は8日、中国大使館に数回電話し、王大使が外務省へ来るよう求めたが、中国側は応じなかった。結局、夕方になって電話には応じた王大使に、谷内次官は「意見の違いはあっても、意見の表明では適切な表現を用いるべきだ」と抗議した。王大使は首相の靖国参拝に反対する中国の立場を主張して謝罪せず、激しいやりとりになったという。

     これに関連し、安倍官房長官は9日の参院予算委員会で、「外交のトップにある人物として、一国の指導者に『愚か』とか『不道徳』という言葉を投げつけるのは品位に欠ける。ドイツ政府当局者にあのような言葉を発する人がいるとは、寡聞にして知らない」と李外相を強く批判した。

     自民党幹部も同日、「都合が悪い時に呼び出しに応じないのは問題だ。『送金指示メール』問題と同様、批判する以上、『ドイツの政府当局者』がだれなのか明らかにするべきだ」と中国側を非難した。

    (読売新聞) - 3月9日22時43分更新
    [03月09日22時43分更新]

    引用元:読売新聞

     〜コメント

     外交をする気がないのなら何のために駐在しているんでしょうか?日本の要人に女を抱かせる為ですか?

     昨今の中国側の姿勢は、中華思想を前面に出した野蛮な態度です。日本を属国だとでも思っているんでしょうね。株価などに影響があるので、日本経済にダメージを加える事になってしまいますが、「昨今の中国は国交断絶に至ったとしても可笑しくないほどの無礼な態度だ」とでも言って欲しいですね。

国内:国連分担金を払わない大国なんてないですよね?
    中ロは分担金5%拠出を−国連常任理に下限設定
     麻生太郎外相は8日午後、日本記者クラブで会見し、ニューヨークの国連本部で実質的に始まっている分担金交渉に関連し、安全保障理事会常任理事国に最低5%の分担率を課す下限設定を日本政府として提案する方針を正式に表明した。同時に日本の現在の分担率19・5%の引き下げを求めない考えを示した。

     麻生氏は、常任理事国5カ国の中で中国、ロシアの2005年の分担率がそれぞれ2・1%、1・1%と低額にとどまっていると指摘。その上で「5%ぐらい出してほしい、日本は今のまま19・5%払ってもいいよというのが言い分だ」と述べた。

     麻生氏は、これまでにも国連の分担率について「地位と責任に応じたものとするよう国連行財政改革に取り組む」と主張してきたが、具体的な提案を明らかにしたのは初めて。

     また、陸上自衛隊の撤退問題について、宗教対立でイラク国内の治安情勢が悪化していることを受け、「米英豪各国も含め、(新)政権ができていない状況で、なかなか難しくなったと思う」と述べ、現状での撤退判断は困難との認識を示した。

     北京で6、7両日に開かれた東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中政府間協議で、中国側が尖閣諸島周辺海域などの共同開発を新たに提案したことに関しては「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土だとはっきりしている。共同開発をするつもりはない」と強調した。
    [03月08日??時??分更新]

    引用元:共同通信(サンスポ)

     〜コメント

     組織に属すると言う事は何らかの責務が発生し、権力が大きくなればその責務も重大になると普通に考えてしまうのですが、実社会でも権力のある人が大きな責務を負うのは税金くらいなもので、国連分担金もその観点から言えば、常任理事国は非常任理事国より多くの分担を任されるべきなんですが、国際社会は我々の実社会よりも我侭な体質な様です。

     ロシアが韓国よりも少ないなんて、どう考えても異常だと思うんですが・・・。まぁ未納分を考えると韓国は負担額の半分以下しか払っていないんですがね。日本も未納しちゃいますか。

    参考
  • 2004-06年国連通常予算分担率・分担金

    関連
  • 国連:日本提案の核廃絶決議案に棄権する中国

韓国:日韓基本条約関連文書を公開し政府の責任認めるものの

国内:滋賀の殺人事件で日本の閉鎖的環境が問題とされていたが実際は
    なぜだ!? 現場は外国人妻ばっかり (ゲンダイネット)
     滋賀県長浜市で幼稚園児2人を刺殺した中国籍の鄭永善(34)は、13歳も年上の夫(47)と県内の結婚仲介業者を通して知り合っていた。のどかな田園風景で起きた惨劇に日本中が震撼したが、現地を取材した日刊ゲンダイ本紙記者が驚いたのは、外国人女性のハンパじゃない数だ。60代の地元住民がこう語る。

    「私の住むマンションの部屋の両隣には、どちらも外国人妻を持つ家族が入っています。もともと日本人夫婦が住んでいたんですが次々と新興住宅地に引っ越しましてね。今はマンションの住人の3分の1が外国人妻の家庭です。中国人も見かけますが、東南アジアや南米から来た女性が多いようです」

     長浜市によると「市の人口は約8万人、外国人は約4000人で男女比は半々。中国人は約230人」という。20人に1人が外国人なのである。「不法滞在している外国人もかなりいる」(市関係者)というから、その実態は計り知れない。

     長浜市周辺には鄭の夫が勤務するガラス製造工場などがあり、工員目当てに来日する女性が多い。工場から2、3分ほど離れた国道沿いには、ナント、1時間2000円台から飲める激安の外国人パブまであった。

     工場関係者の話では、「周りは田んぼばかりの農村ですから、女性との出会いが少ない。工員は仕事帰りによく遊んでいますよ。恋人になったり、結婚する男女もいる。ただ、女性の方も目が肥えていて、男の選別はかなり厳しい。婚期を逃した人は、県内に多数ある国際結婚仲介業者に頼っています」という。

     こうした光景は日本全国の農村、工場地帯で見られるようになった。

    「中には、カネ目当ての外国人女性やインチキな結婚仲介業者に引っかかり、数百万円ダマし取られたなんて男性もいます」(結婚仲介業者)

     それでも、外国人女性は嫁のもらい手として引く手あまたとか。これも時代の流れなのか……。

    【2006年3月1日掲載記事】

    [ 2006年3月4日10時0分 ]

    [03月04日10時00分更新]
    引用元:ゲンダイネット

     〜コメント

     中国の新聞や朝日新聞の投書欄では、日本の閉鎖的民族性が問題であるとの指摘が行われ、鄭容疑者はまるで被害者であるとの喧伝を行っていましたが、ゲンダイネットの記事によると、事件の有った滋賀県長浜市は外国人妻が多く、日本人の民族性が色濃く出る地域ではない様です。

     ところで、旦那はいつになったら報道上に出てくるんでしょうか?

    関連
  • 中国:止まらない言論統制は共産主義国のサガ
  • 国内:言論の自由の無い国から褒め称えれる朝日新聞
  • 国内:滋賀での猟奇殺人事件で朝鮮系中国人を庇う朝日新聞

韓国:韓国の国会で日本の在日参政権問題に干渉する議決
    <地方参政権>韓国国会、実施求める決議
    外国人参政権 日本も

     韓国国会本会議が2月9日、「日本に定住する韓国人などに対して地方参政権付与を求める決議案」を採択していたことがわかった。統一外交通商委員会の鄭文憲議員(ハンナラ党)をはじめとする与野党議員40人が発議していた。

     今回可決された決議には@相互主義に立脚した日本国会での早急な新法案制定A在日同胞の処遇と地位改善促進B日本国内で参政権付与運動を支持する自治団体・市民団体の活動への支持−−などの内容が盛り込まれている。

     韓国国会は昨年6月、在韓外国人に対する地方選挙権法案を成立させており、この国会決議によって、参政権運動にまた一つ弾みがつきそうだ。

    (2006.3.1 民団新聞)
    [03月01日??時??分更新]

    引用元:民団新聞

     〜コメント

     明らかな内政干渉です。国会議員並びに日本人は断固抗議し、謝罪と議決の撤回を要求するべきです。本日5日の「たかじんの委員会」にて、日本人の若年層に中韓を嫌う層が増えてきているとの発言がありましたが、こんな議決を行う韓国を好きになんてなれるわけがありません。

     中韓は、これ以上日本に無理難題や主権侵害を行えば、友好国との方便を日本側から返上される可能性が強まってきた事を猛省するべきです。

    民団意見

    在日韓国大使館

    関連
  • 国内:公明単独での法案提出も自民により否決

国内:東京新聞が日本の常任入り阻止を行う国に塩を送る
    10年先を見据えて
     日本の外交戦略が問われている、といっていいかもしれない。

     韓国の潘基文・外交通商相が国連事務総長に立候補宣言をした問題についてである。

     ちょうど日本記者クラブ取材団の一員としてソウルに滞在中、折よく潘氏と会見した。「日韓は未来志向で進むべき関係だ。日本が前向きに検討してくれると期待する」と支持を求めた。

     これに対して、日本政府は「次期総長はアジアから選出されるべきだ」と原則論をいうだけで、潘氏については言及を避けている。

     昨年、日本は国連改革の一環として安保理常任理事国入りを表明したが、失敗に終わった。小泉首相の靖国参拝など歴史認識の食い違いが背景となって、韓国や中国が反対を表明したことが一因になっている。

     政府や与党内は、これがわだかまりになってすっきり潘氏支持とはいかないようだ。しかし、これで反対というなら子供のけんかのたぐいである。

     アジアの時代が始まり、中国の台頭が著しい。日本がアジアの中でいかなる地位を占めるか、国連外交をどう展開するか。政府は戦略的に十年、二十年先を考える必要がある。

     隣の韓国との関係がぎくしゃくしたまま、他の国々の信頼を得ることはできない。ここで潘氏を支持することは、日韓関係修復のきっかけになるとともに、国際外交の幅を広げることにつながるのではないか。

     「首脳同士がだめでも韓日の交流は揺るがない」。韓国の元外交官の現状分析だ。情けないが、いまの両首脳はどっちもどっち。次を狙う政治家には広く世界をみて、潘氏支持の積極的な検討を期待したい。(小林一博)
    [03月01日11時31分更新]

    引用元:東京新聞

     〜コメント

     「日本の常任入りを反対しておきながら、都合の良い時だけ擦り寄ってくんな!」と一蹴した外務省とは違い、東京新聞はあくまで韓国人による国連事務総長実現を目指すそうです。

     スパイですか?

    参考
  • 無防備地域宣言運動の嘘 : 週刊オブイェクト
  • ハーグ陸戦規定

    関連
  • 国内:占領されても良いのなら米軍基地を受け入れろ
  • 国内:ジュネーブ条約もいいけど、ハーグ陸戦規定も知ってくれ
  • 日韓:擦り寄って来る韓国に外務省が珍しくまともな意見を
  • 日韓:歴史を知らない盧武鉉大統領が日本に的外れな苦言

日韓:韓国パスポートの偽造が横行 ビザ無しの責任は公明党ですか?

日韓:歴史を知らない盧武鉉大統領が日本に的外れな苦言
    「ドイツ見習え」 盧大統領が日本の指導者に苦言
     盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日、第87回3.1節(独立記念日)記念式で韓日関係について言及した。

     盧大統領は「この1年間、神社参拝、歴史教科書の歪曲、そして独島(竹島)問題まで、ほとんど何も変わっていない。指導層の神社参拝は続き、侵略戦争で独島を強奪した日を記念日にまでしている」と述べた。

     盧大統領は特に、「国の指導者の行為は、人類普遍の良心と歴史の経験に照らし適当であるのかということを基準に評価すべき」と語った。

     盧大統領は「“周辺国が抱いている疑惑は根拠がない”と言うだけではなく、疑惑を持たれる恐れのある行動を慎むべきだ」とし、「既にドイツのような世界の国々が実践している例がその基準になるだろう」と述べた。

    朝鮮日報
    [03月01日11時31分更新]

    引用元:朝鮮日報

    盧大統領、日本に「謝罪に相応しい行動」を求める
     盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日、第87回3.1節(独立記念日)記念式で韓日関係について言及した。

     盧大統領は「日本は既に謝罪した」とし、「我々は何度も謝罪を求めない。謝罪に相応しい行動を求めているのであり、謝罪を覆すような行動に反対しているということだ」と話した。

     盧大統領は「私は、多くの日本国民の意思もこれと違わないと思う」とし「我々は日本国民の良心と歴史の大義を信じ、根気よく説得し要求する」と力説した。

    朝鮮日報
    [03月01日11時35分更新]

    引用元:朝鮮日報

    盧大統領「日本は人類の道理に従い行動すべき」
    【ソウル1日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日、「日本が普通の国、ひいては世界のリーダーを目指すなら、法を改正し軍備を強化するのではなく、まずは人類の良心と道理に基づいて行動し国際社会の信頼を確保すべき」と語った。植民地支配当時の独立運動を記念する式で述べたもの。

     盧大統領は記念式のあいさつの中で、韓日関係について「この1年、靖国神社参拝や歴史教科書問題、独島問題まで、大きく変化したものはない。閣僚の靖国参拝は続き、独島を奪い取った日を記念までしている」と述べた。韓国国民の立場では、いまだに日本が侵略と支配の歴史を正当化し再び武力の道に進もうとする、との疑念を持つのも当然なことだと強調した。

     盧大統領は、「靖国参拝は戦争反対の決意で、プライベートを理由に外国が干渉することではないとしている」と日本の小泉首相の論理に言及した上で、首相の言動の意味は本人の弁明で決まるのではなく、客観的視角から評価されるものと批判した。盧大統領は特に「周辺国がもつ危惧(きぐ)には根拠がないと言い捨てるのではなく、誤解を生む恐れがある言動を慎むべき」と訴え、ドイツなどの国で実践されている前例が基準になるだろうと語った。

     また、日本が既に謝罪したと主張していることについては、「韓国は繰り返し謝罪を求めているのでない。謝罪にふさわしい実践を求めている。謝罪を覆すような行動に反対しているのだ」として、韓国は日本国民の良識と歴史の大義を信じ、粘り強く説得、要求し続けると力を込めて語った。
    [03月01日12時11分更新]

    引用元:聯合ニュース

     〜コメント

     「任期5年は長過ぎる」とギブアップ宣言をした盧武鉉大統領(※1)ですが、任期中は取り上げないとした歴史問題を今年も早速取り上げてきました。しかも、その内容が世界の信頼を得ろや、賠償をしていないドイツを見習えといった、馬鹿丸出しの内容になってしまいました。

     以前から日本国内でも自称リベラルを騙る方々によって、ドイツの例を出して日本は戦後責任を果たしていないとの批判が繰り返されていましたが、東西分裂時には国家間での補償問題に関する講和条約は一切結ばれていなかっただけでなく、統一した今になって漸く戦後補償問題が出てきているんですが(※2)、盧武鉉大統領のブレーンは何も教えていないのでしょうか?というか、盧武鉉は自ら学ぼうとしないのでしょうか?

     そもそもドイツが認めたのはナチスによるユダヤ人虐殺であって、戦争責任も含めて全てはナチスの仕業でありドイツ国家も被害者であるとの見解に立っています。それに対して日本は全ての責任は日本国家にあり、国家間の戦後補償を解決するに必要な講和条約も一部を除いた多くの対象国と結んでいます。

     また、日本の信用度ですが、日本人の穏やかな民族性と資本力によって多くの国からビザ免除を受けるだけでなく、つい先日の国際的なアンケート結果でも国際的に良い影響を与える国の1位として評価もされています(※3)。

     金大中政権から引き続き行われている親北政策を批判されるだけでなく、韓国の深刻な財政難などの問題を解決できない時に、繰り返し行われる日本批判ですが、本当にそれで韓国は繁栄できるのでしょうか?

     中国やロシア、北朝鮮へ近付いても、韓国自身に得られる物は何も無いのは、日本統治後にアメリカに占領され、今の民主主義国家なった韓国と、中国やロシアの支援を受けて独裁国家になった北朝鮮とを見比べるだけでも、どちらが国民を裕福にさせられるのかを明白にしていると思うのですが、韓国はいつまで日米軽視を続けるつもりなんでしょうか?

     先月に拡大された日韓スワップ協定(※4)により、日本は韓国に最大100億米ドルを提供する事が可能になったんですが、まともな政治をしない国家の尻拭いに日本人の血税が使われるのは真っ平です。処分する事の出来ない米国債(※5)の移動だけなら文句はないんですがね。

    ※1:盧武鉉大統領「任期5年は長い」4年に憲法改正必要示唆

    ※2:戦後補償の国際比較
    ※2:日本の戦後補償問題
    ※2:戦後補償の日独比較

    ※3:世論調査「世界に最も良い影響与えている国」日本が1位に

    ※4:日韓通貨スワップ協定拡大で合意、相互協力強化を確認=第1回財務対話

    ※5:米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか?

    参考
  • 無防備地域宣言運動の嘘 : 週刊オブイェクト
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