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日韓:対馬にて韓国人が領土権を主張 これって宣戦布告?
    "独島はわれらの領土, 対馬島もわれらの領土"
    【仁川=ニューシース】市民団体ファルビンダン(団長洪正式)は愛国社会団体たちと連帯して釜山でわずか 50km の外に落ちなかった忘れてしまった私たち地‘対馬島(対馬島~福岡は 147km) 奪還国民運動'展開に出たと明らかにした.

     4年前から全国島嶼地域地方自治体を回って独島守護運動をして来たファルビンダンは来る 18日午後江華島摩尼山で古代交友回苦境山岳会員たちと試算制後 ‘忘れてしまった私たち地対馬島取り戻すキャンペーン'を展開すると説明した.

     この運動を世宗1年(1419年) 李宗務将軍の対馬島征伐一人 6月19日まで南海,巨済,進度,莞島,新案,鬱陵邑など島で構成された地方自治体と道庁所在地など主要大都市を回って全国に拡散して 8.15光復節頃対馬島に上陸して太極旗を掲揚後対馬島=韓国地を内外に宣布する計画だ.

     引き続きファルビンダンは各大学学生会, 青年会議所(JC)と連帯して対馬島に上陸して太極旗フィナルリギウンドング,地球村世界ネチズンたちに対馬島=韓国の地国際広報に出て政府と国会に馬山市議会を模範として “対馬島の日制定と日本政府を対象で ‘対馬島返還'を堂堂と要求しなさい”と主張した.

     ファルビンダンは“対馬島は三国時代から壬辰の乱の前まで慶尚道桂林地だったと辺方駐在官である敬差官, チェチァルサなどが派遣された我が地である歴史的根拠が十分だ”と “日本歴史資料にも対馬島が朝鮮地という記録が残っている”と “晩時之歎だが今でも '対馬島奪還国民運動'に国民が出る時”と訴えた.

     ファルビンダンは “13世紀日本の史書‘賑貸’ に新羅人たちが住んだ”と言う記録と“1723年対馬島の碩学登頂部屋が編纂した ‘デズピョンリョンラック’本でも対馬島は高麗国の首(行政区域)だった”は記録を見ても “対馬島は私たちの地が明らかだ”と強調した.

     またファルビンダンは朝鮮調整で不毛で油気がない地である対馬島住民に食糧を供給してくれなければならない難しさの中に捨ておく中 “壬辰の乱の時の対馬島が韓国侵略の拠点で利用する価値があるが分かった日本が自分の領土で見做してしまって永久に奪われた地になった.”と主張した.

     これと共にファルビンダンは建国直後李承晩招待大統領が対馬島返還を主張すると日本がここに直ちに駁して出てまた 李大統領が 1952年1月18日‘隣接海洋の主権に対する大統領宣言’で対馬島領有権を主張したと言った.
    [3月17日02時57分更新]

    引用元:ニューシス(ヤフーコリア)−朝鮮語

     〜コメント

     韓国人の誘致を積極的に行い、漁場を荒らされた挙句に韓国領土だと主張された対馬ですが、現地の島民はどの様に対応したいのでしょうか?

     本土の人間である私なんかは、この韓国人の侵略行為に強い憤りを感じるのですが、ただ以前より韓国内でのこの活動を知っていただけにいつかはやるだろうと予想はしていました。

     こんな行為は列記とした侵略行為であり、韓国政府が2度とこんな活動はさせないと確約するべき行為です。

     私達が出来る事はこんな友好関係をぶち壊す問題を周知し、国内は当然ながら韓国領事館にも抗議の突撃をするべきです。

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国内:日本人が作った”従軍”慰安婦問題 朝日はいつまで煽るのか?
    慰安婦問題―国家の品格が問われる
     旧日本軍の慰安婦について、「官憲が家に押し入って連れて行くという強制性はなかった」などと述べた安倍首相の発言の余波が収まらない。

     米国のニューヨーク・タイムズ紙は1面で「否認が元慰安婦の古傷を開いた」として、元慰安婦たちの生々しい証言を伝えた。米連邦議会下院では、日本に対して公式謝罪を求める決議案が採択に向けて勢いを増している。

     一方、国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した93年の河野官房長官談話に対し、自民党の議員らが事実関係の再調査を首相に求めた。メディアの一部にも、これに同調する向きがあり、国内外で炎に油を注ぎ合う事態になっている。

     何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。

     首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。

     今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう。

     しかし、そうした議論の立て方そのものが、問題の本質から目をそらそうとしていないか。

     どのようにして慰安婦を集め、戦地に送り、管理したのか。その実態は地域や時代によって異なる。しかし、全体としては、植民地や占領地の女性たちが意思に反して連れて行かれ、日本軍の将兵の相手をさせられたことは間違いない。

     河野談話が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と結論づけたのは、潔い態度だった。

     細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。

     海外の誤解も指摘しておきたい。たとえば、米下院の決議案は日本政府が謝罪していないという前提に立っている。

     だが、政府の主導で国民の募金によるアジア女性基金がつくられ、元慰安婦たちに「償い金」を贈り、首相名で「おわびと反省」を表す手紙を渡した。

     補償問題はすでに国家間で決着ずみだとして、政府は女性基金という道を取った。私たちは社説で「国家補償が望ましいが、次善の策としてはやむをえない」と主張してきた。日本として何もしなかったわけではないのだ。

     安倍首相は河野談話を受け継ぐと繰り返し、「これ以上の議論は非生産的だ」と語る場面が増えた。だが、首相が火種となった日本への疑問と不信は、自らが消す努力をするしかない。

     日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう。
    [3月10日??時??分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     以前にも書きましたが、その「いらぬ誤解を招く」行為をしたのがノンフィクションだと大法螺を吹いた吉田清治の著書を、検証もせずに真実だと報道しまくった朝日新聞です。(※1)

     議論したくないんなら、なぜ今頃になってしかも部外者である米国で非難決議が出てくるんでしょうか?との疑問は、この記事の最後の一文にて回答されています。

     また、ニューヨークタイムス(以降NYT)の記事(※2)ですが、そこに記事を書いた記者の名前が出ており、その名前に聞き覚えのある「NORIMITSU ONISHI」(※3)と明記されています。

     彼の事はリンク先(※3)を参照してもらうとして、朝日新聞とNYT、それから韓国の東亜新聞は朝日新聞の東京本社ビル内にて仲良く記事を書いています(※4と参考−住所)。

     また最近の海外の日本批判の記事を引用するカラクリについて、面白い内容のブログを見つけた(※5)。それによると、毎日系列が朝日新聞の提携先の東亜日報やNYTの記事を、朝日系列が毎日新聞の提携先の朝鮮日報を引用していると指摘し、これを報道ロンダリングや十字砲火攻撃と比喩しています。

     なるほど、確かに朝日と毎日がタッグを組んで提携先の海外メディアを巻き込めば、欧米人に弱い日本の世論に影響を与えやすくはなりますね。

     これに更に東亜日報のサイトにもある提携先(※6)を巻き込めば、反権力思想に弱い多くの人を騙すのは容易となるわけです。そういえば、先日も英国のBBCのサイトで慰安婦に関する記事(※7)がありましたね。

     いやはや、報道ロンダリングって恐いですね。

     最後に、米国でも証言した自称元慰安婦のイ・ヨンスさんですが、「1944年の16歳の時に台湾に連れて行かれ、その後”3年間”慰安婦として・・・」の証言(※8)ですが、日本人が引き上げてからの2年間も精力的に営業をされていたんですね。そして、今年の証言でまた内容が変わったそうです(※9)。プロ市民はこのご老体をいつまで利用するんでしょうか。

    ※1:朝日新聞の当時の一面

    ※2:Denial Reopens Wounds of Japan’s Ex-Sex Slaves

    ※3:ノリミツ・オオニシ - Wikipedia

    ※4:タウンページの検索結果

    ※5:RobotBoyの落書き帳

    ※6:東亜日報

    ※7:BBC

    ※8:全国同時証言集・京都

    ※9:【笑撃!】さいたま「慰安婦」イ・ヨンスさん証言集会で慰安婦の期間が3年→1年未満と大幅に証言を修正!

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国内:北朝鮮から政治献金を受けていた民主党の角田前副議長

日米:世界に広げよう!従軍慰安婦の輪!ですか
    「慰安婦」発言―いらぬ誤解を招くまい
     旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。

     首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」

     これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。

     だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。

     この問題についての日本政府の公式見解は、93年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。

     首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。

     首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。

     女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。

     だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。

     首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。

     このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。

     政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。

     以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで4代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙(じゅうりん)してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。

     首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。
    [3月06日??時??分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     その「いらぬ誤解を招く」行為をしたのがノンフィクションだと大法螺を吹いた吉田清治の著書を、検証もせずに真実だと報道しまくった朝日新聞です。(※1)

     それを踏まえてこの記事を読むと、そんなに謝罪し補償したいのなら朝日新聞が率先して行えば良いと思うんですが、その前に、吉田清治のフィクションをノンフィクションとして喧伝して誤解を招いた責任を果たして欲しいですね。

     朝日新聞の体質について面白い物を見つけた。それは長良川河口堰についての記事で、当時の建設省と公開論争を繰り広げた物(※2)ですが、都合の良いデータだけを使用した記事に対し当時の建設省は全体のデータを出して反論、それにより追い詰められた朝日新聞は国家政府が民間企業に反論するな!だそうです。

     何年も何年も日本をいらぬ誤解により戸惑わせてきた朝日新聞ですが、左に進み続けて明日はどこへ行くんでしょうね。あ、戦前の様な扇動・捏造記事の多さから、既に1回転以上はしていそうですね。

    ※1:朝日新聞の当時の一面

    ※2:JOG(163) 公開論争〜朝日新聞 vs. 建設省

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国内:阪神大震災時の銃火器発見が漸く記事に
    【核の脅威】[第1部] 20XX年北朝鮮が…(3)重要施設を警備せよ
    前文略

     朝鮮半島有事などの際には、北朝鮮の特殊部隊が日本で破壊活動を行う事態が想定される。陽動作戦のため、全国各地で複数のテロが発生する恐れもある。

     日本政府の極秘資料は、約10万人に上る北朝鮮の特殊部隊のうち約2500人が人民武力省偵察局所属の日本専門の工作員と推定。うち500人前後が日本に向かうと分析している。

     陸上自衛隊は、〈1〉特殊工作員の上陸・入国阻止〈2〉重要施設の警備〈3〉潜入工作員の撃破――の3段階のテロ対処活動を想定している。

     日本に向かう北朝鮮の工作員は通常、偽装漁船や小型潜水艇を利用する。航空・海上自衛隊の航空機と艦船が日本海で厳戒態勢を取る。陸自は日本海沿岸で、警戒網をすり抜けた工作員の上陸を阻止する。過去に工作員が上陸した形跡のある個所は40〜60か所程度。最終的に上陸する工作員は数十人との見方もある。

     日本に長年潜入中の休眠工作員(スリーパー)もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫(がれき)から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという。

     陸自は、警備対象施設として首相官邸や国会、原子力発電所、石油コンビナートなど計135か所を選定し、重要度に応じて3段階に区分している。

     工作員の撃破には、警察と連携し、大がかりな包囲網を敷く。徐々に包囲網を狭め、最後は約300人の対テロ専門部隊「特殊作戦群」(千葉・習志野)などの精鋭部隊を投入する。

     包囲網の構築には大量の隊員が必要となる。1996年9月、韓国で起きた北朝鮮武装兵上陸事件では、特殊工作員26人の掃討に韓国兵最大約6万人が約1か月半も動員されたほどだ。

     一連の作戦では、どの段階で陸自にどんな出動を命令するかが、武器使用の問題を含め、課題となる。

     北朝鮮が「宣戦布告」せず、工作員が国籍不明の段階では、武力行使が可能な防衛出動の命令は難しい。

     治安出動は、警察力で治安が維持できない場合に限られる。武器使用も、相手の武装や抵抗の度合いに応じる「警察比例の原則」に縛られる。警護出動は、対象が自衛隊と在日米軍の基地に限定される。

     防衛省幹部は語る。

     「重要施設を警備していた警察から突然、『もう我々では対応できない。後は任せた』と言われても、陸自は対応できない。平時から緊密に連携する態勢を築くことが急務だ」

    (2007年1月19日 読売新聞)
    [1月19日??時??分更新]

    引用元:読売新聞

     〜コメント

     ほんの片隅ではありますが、阪神大震災時に発見された銃火器の事が記載されました。阪神大震災時の惨状はこんな銃火器だけではなく、レイプ被害や火事場泥棒も多発していたと言う事です。

     銃火器の事だけでなく、被災者に追い討ちをかける様な事を非難する為にも、そんな惨状も報道するべきなんですが・・・。

     兎に角、今回のこの記事については、在日コリアン≒ヤクザな事もあり、こういった銃火器の入手方法や経路を徹底的に潰さなければならない事を再認識させてくれます。

     海上でのやり取りの多かった麻薬同様、北朝鮮を代表として無法者による日本の侵犯をどう防ぐのかを朝生などのTV番組でも討論して欲しいですね。無理でしょうけど。

国内:中国には毒ガスで金 北には米を 南には慰安婦を
    「河野談話」に対する河野氏本人の説明
     米下院に提出された慰安婦問題をめぐるでたらめな対日非難決議案をきっかけに、いま再び平成5年の「河野官房長官談話」が注目を集めています。この談話のいい加減さや弊害については、イザの中でもたくさんの人が指摘されていますが、それでは肝心の河野洋平氏自身はどう考えているのか。

     産経はこの問題について、過去に何度か河野氏にインタビューを申し込みましたが、いろいろと理由をつけて断られています。そこで、河野氏が自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(現在は会の名称から「若手」がとれています)で平成9年に講演した内容を、ここで紹介したいと思います。ちょっと古いですが、河野氏の考えはそうは変わっていないと思います。これは、同年に出版されたこの議連の活動を記録した「歴史教科書への疑問」(展転社)という本に収められているものです。

     中略

     で、何人かの人の証言も聞きました。それはいま申し上げたようにプライバシーの問題もあるので、どこで、誰々さんから聞いた話はこうですよ、ということは外には一切出さない。しかし、それが本当かね、どうかね、という話は、いろいろな人が聞いてきて、あれは本当ではないのではないかとか、いろいろなことを言う人も中にはあったわけです。

     私はその証言を全部拝見しました。「その証言には間違いがある」という指摘をされた方もありますが、少なくとも被害者として、被害者でなければ到底説明することができないような証言というものがその中あるということは重く見る必要がある、というふうに私は思ったわけでございます。(後略)》

     要は、慰安婦募集における官憲による強制は、何も証拠はなかったけども、韓国人の元慰安婦の証言を聞くとそういうようなことがあった気もするので強制性を認めたという話です。ふぅ。私は、この元慰安婦への聞き取り調査内容について、外務省と内閣府に情報公開請求をしましたが、プライバシーを理由に却下されました。

     ちなみに、この河野氏の講演後の質疑応答で、「軍がそこに歩いている女性を強制的に連れてきた事実というのは本当にあったのかどうか。このことが、今、実は外国で問われているわけです。(中略)日本という国はとんでもない国だ、そこに歩いている女性を強制的に軍隊が引っ張ってきてセクシュアル・スレイブとして使ったんだと。そういう印象を与えて、そしてそのことが広がっているのが問題」だと指摘し、河野氏にかみついてのが、いま復党問題で話題になっている衛藤せい一氏でした。

     当時、この議連の代表(会長)が中川昭一氏で、実質的なナンバー2の幹事長が衛藤氏、ナンバー3の事務局長が安倍晋三氏でした。マスコミは、衛藤氏の復党問題に続いて、今度は中川氏の中国脅威論を槍玉にあげていますね。安倍氏と中川氏が朝日新聞の捏造記事で攻撃されたことは記憶に新しいですが、多くのマスコミが嫌い、好んで攻撃する議員とは、どういう議員であるかが、分かるような…。

     あと、本日は先日のエントリで紹介した、マイク・ホンダ下院議員に公開質問状を出している「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長からファクスが届きました。ホンダ氏に続き、米下院の国際問題委員会メンバー全員に手紙を出して、対日非難決議案の不当性を訴えたそうです。また、この問題で日本の外国人記者クラブの所属記者80人に対してはプレスリリースを流したそうです。ただ頭が下がります。
    [2月27日15時00分更新]

    引用元:国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

     〜コメント

     河野談話についての10年前の河野洋平本人の発言ですが、アメリカにて日本バッシングの元になりかねない慰安婦に関する非難決議案(※1)があるだけに、数々の禍根を残してきた議員(※2)へ注目を集めなければならないと思います。

     そろそろ当時の自民党議員は責任を真っ当する時ではないでしょうか?

    ※1:外相、米下院の慰安婦決議案に「事実でない」

    ※2:国内:靖国参拝の自粛を促す河野洋平を一蹴
    ※2:国内:頑張る地方の知事さん達
    ※2:コメ支援の見返り 議員多数が受取る 河野洋平らか
    ※2:国内:朝日新聞が接収された毒ガス兵器を日本軍が遺棄したと記載

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