官民一体の反日活動示唆 中国の民間団体会長
【北京８日共同】中国の最近の反日活動や日本製品不買運動を主導する民間団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」の童増会長は８日、政府や共産党は同団体の活動を妨害していないと強調。日本の教科書検定や国連安全保障理事会の拡大問題をめぐり、中国政府が日本に強硬姿勢を示しているのは「民意を代表したものだ」と述べた。日本への圧力を強めるため、反日運動が事実上の「官民一体」で活発化しているとの認識を示唆したといえる。
共同通信の取材に答えた。
中国では教科書検定問題への反発などから、北京市で９日に１万−２万人規模の反日デモが実施されるとの情報もあり、反日活動は収まる気配がない。
（共同通信） - 4月8日20時46分更新
[04月08日20時46分更新]
引用元：共同通信（ヤフー）
中国の反日デモ拡大、広東省で３万人以上が参加
前文略
上海では９日夜、留学中の日本人男性２人が中国人に頭を殴られ、軽傷を負った。今回の反日デモ発生後、日本人に負傷者が出たのは初めて。
中国外務省の秦剛副報道局長は１０日、北京で９日に起きたデモについて、「歴史問題などにおける最近の日本の誤った態度や行為に不満を抱く人々の自発的な抗議活動だった」と述べ、謝罪や遺憾表明は避けた。
以下略
（読売新聞） - 4月10日20時49分更新
[04月08日20時46分更新]
引用元：読売新聞（ヤフー）
上海で日本人留学生に暴行、2人ケガ
【上海＝湯浅健司】上海市に住む日本人2人が9日夜、市内の飲食店で中国人から暴行を受け、負傷した。2人は留学生で店内に入ったところ、先に店内にいた中国人客から「お前は中国人か韓国人か」と質問され、「日本人だ」と答えると、ビールのジョッキグラスや灰皿で殴られたという。
(17:16)
[04月10日17時16分更新]
引用元：日経新聞
【政治】投石は日本への攻撃−中国の反日デモで武部氏
自民党の武部勤幹事長は１０日午前、北海道北見市の会合で、北京での反日デモについて「日本料理店などに危害を加えるのは断じて許されない。まして日本の大使館に石を投げたりするのは日本国を攻撃していると言っても過言ではない」と批判した。同時に「（中国政府に）厳重に抗議すべきだ。冷静に対応してもらいたい」と述べ、中国側にデモがエスカレートしないように求めた。
民主党の岡田克也代表がデモについて日本政府や小泉純一郎首相にも責任があると指摘したことについては「どこの国の党首か。暴動を認めるかのように、礼賛するかのように本当に言っているとすれば（民主党に）政権などとても任せられない。反省を求めたい」と反論した。
[04月10日??時??分更新]
引用元：サンスポ
北京五輪への影響懸念 スポーツ界にも不信感
【北京１０日共同】首都北京をはじめ中国各地で反日デモが続発したのを受け、日本のスポーツ界では２００８年の北京夏季五輪への影響を懸念する声が相次いでいる。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）関係者は「こんなことが続くと、本当に五輪を開く国なのかとみんなが思う」と不信感をあらわにした。
中国と韓国のオリンピック委員会会長を招いて相互交流の促進を話し合う計画を進めていたＪＯＣの林務専務理事は「スポーツと政治は別と言ってもなかなか切り離せない」と頭を抱える。
中国で昨年夏に開かれたサッカーのアジア・カップでも、当局が反日的行動の沈静化に努めたにもかかわらず、スタジアム周辺で日の丸を燃やすなど一般民衆の行動がエスカレートした。日本水泳連盟の青木剛競泳委員長は「日本人の安全を確保できないと中国政府も困るはず」と語る。
[04月10日??時??分更新]
引用元：共同通信
〜コメント〜
投石や暴力を伴ってのデモ活動は最早暴徒と化した集団でしかなく、それを警察権力を伴っての沈静化を計らなかった時点で中国の過失は大きく、謝罪と賠償を要求するのに何ら問題は無いでしょう。
それを岡田代表は日本側の責任として発言したのは、武部幹事長が指摘したように、中国の暴動を甘受、容認した姿勢と成り、それは弱気な外交とされるだけでなく、観光や留学、仕事などで訪中している在中日本人の安全すら蔑ろにしたと言えます。
現に被害は店舗や企業に留まらず留学生にまで出ている訳で、日本人を名指しにしての暴力は日本人差別であると日本政府が与野党問わずに認知するべきで、常任理事国として有るまじき行為であると国際問題化するべきです。
またＪＯＣは前回のサッカーアジア杯の状況を踏まえて、北京五輪の参加を熟慮しておくべきだったのですが、今回のこの暴動を見て漸く重い腰を上げ始めたみたいですね。
こんな危険な国に武器を輸出しようと画策しているフランスは、日本人の安全を脅かす敵性国家ですね。まぁ、北京五輪をフランスで行ってはと交渉して、武器輸出解禁を防ぐのも一手では有りますが、日本の外務省にそれに必要な根回しが出来るとは思えないので、無理でしょうね。
そして、中国へのビザ発給地域の拡大や免除ついては、言語道断だと言わざるをえず、暴動の中心である中国の若年層は、現状では日本の脅威であるとビザ申請の基準厳格化を計っても良い位ではないでしょうか？
- 本
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