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日韓:玉虫色の解決を良しとしない韓国首脳の談話に

中国:旧ソ連を彷彿とさせる国威掲揚策

国内:民団が東大にある朝鮮の文献を返還要求
    民団が東京大学に「朝鮮王朝実録」返還求める
    【ソウル23日聯合】在日本大韓民国民団(民団)中央本部はこのほど、日本の東京大学に対し、植民地時代に略奪された「朝鮮王朝実録」の返還を求めた。「朝鮮王朝実録」は朝鮮の25代472年間の歴史的事実を編纂した記録。

     民団の機関紙、民団新聞が23日に明らかにしたところによると、民団中央本部の孫成吉(ソン・ソンギル)文教局長が13日に東京大学を訪れ、同大学の小宮山宏総長あての返還要求書を手渡した。要求書は民団中央本部の河丙ト(ハ・ビョンオク)団長が作成した。

     要求書を受け取った笹川郁夫事務部長は「すでに協議を進めている」とし、民団の要求書を学長と図書館長に届け、来週中に回答する方針を示した。

     東京大学の総合図書館貴重書庫には現在、中宗大王実録29冊、成宗実録9冊などあわせて46冊が保管されている。

    [04月23日13時31分更新]
    引用元:聯合ニュース

     〜コメント〜

     日本は朝鮮を植民地化していた時期というと、任那日本府(※1)の事でしょうか?

     東大はコピーさえあれば研究や伝承は続けられるので、返還を拒否する事は無いと思うのですが、自国に都合の悪い過去を国家レベルで忘失しようとする韓国(※2)に、貴重な文献を保存し続ける事は可能なのでしょうか?

     いやはや、かの国は民主主義国家とは言えませんね。

    ※1:任那 - Wikipedia

    ※2:「親日派」糾弾、韓国で活発化 元首相の子孫、財産没収へ

国内:竹島問題の裏で外務省と官邸の対立

中国:訪中した媚中派二階大臣は朝貢しに行ったのか?

国内:小沢氏創価学会と会談するもそれを否定

韓国:竹島問題で国際裁判所にだけは行きたくない韓国

中国:東シナ海のガス田で日本のEEZまで航行禁止?

日韓:竹島周辺での海域調査で日韓が遂に激突か?!

日中:日本からODA援助を受けて反日活動を世界で行う中国

国内:どんな寄付金であろうとも結局は腐敗を招くだけ
    埼玉医科大:「卒業御礼」返還を 除籍男性の母提訴へ
     埼玉医科大(埼玉県毛呂山町)の理事長ら3人が「卒業御礼」としての現金約450万円を受け取りながら、卒業できなかったとして元同医大生だった男性(44)の母親(75)が近く3人を相手取り、支払った現金の返還などを求めて、さいたま地裁に提訴する。最終的に除籍処分にされた男性は、これまでに「退学処分は無効」として提訴、最高裁まで争ったが敗訴した。3人は陳述の中で現金授受の大半を認めているが、趣旨については否定。今回は「医学部を卒業させたい親の足元を見た悪質な行為だ」と主張する母親が原告となる。【大平誠】

     訴状や陳述書などによると、男性は85年に埼玉医大に入学。最終学年の6年生まで進級したが、96年度まで留年を繰り返した。93年に父親が急死して以降、一時学費が未納になり、その後母親は請求された未納金2359万円を納入。ところが96年12月、大学から「退学」が伝えられた。当時、学務担当責任者だった教授は「本当は学費未納が理由だが、学力不足ということで処分した」と説明したという。しかし、母親が学費を全納すると、翌97年2月、いったん退学処分は撤回された。

     母親は同月末、職員に呼び出され、連れ立って教授を訪問。職員は「卒業でよかったね」と言い、母親はその場で教授に100万円、職員に50万円を手渡したという。母親はこの後も教授と職員、さらに理事長にも各約100万円ずつを渡したとしている。

     ところが、男性は卒業できないまま在学年限切れとなり、大学の勧めで99年まで復学試験を受け続けたが、いずれも不合格。こうした事態に母親らは、理事会に訴えるなど大学側とトラブルになり、同年11月、母親の自宅郵便受けに現金計310万円が投げ込まれた。この金は、後に職員が投げ入れたことが判明したが、帯封が謝礼で渡した際とは異なる銀行名だったという。大学からは04年になって「97年3月末日で除籍処分にした」という通知を受けた。

     男性が起こした退学処分無効訴訟の中で、こうした現金授受について教授らは「何度も拒否したのに、お母さんが『卒業させろ』と無理に置いていった。その後も返却しようと努力したが、お母さんがかたくなに受け取らなかった」などと反論。この訴訟で男性は現金返還も求めたが、支払ったのが母親だったため認められなかったという。

     母親は「事前に卒業させてくれとお願いしたのではなく、『卒業御礼』のつもりだった。教授らは黙ってニコニコと受け取ったが、(金額が)まだ足りなかったのでしょうか」と話す。

     これに対し、同医大広報室は「既に裁判で大学側完全勝訴で決着しており、改めてコメントすることはない」としている。

    毎日新聞 2006年4月6日 15時00分

    [04月06日15時00分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     裏口入学や多額の寄付金要求など、最近の大学は腐敗が進んでいますね。

     昨今の医療事故や医師などによる患者への犯罪行為は、金によって医師免許を得た者が多いからではないんでしょうか?

     自身も裏口入学をさせようとした事のあるとある老人に聞いた話ですが、約20年前から金による裏口入学はあったそうです。

     しかも、裏口入学後に必要な寄付金も大学側から今の価値で億単位の金額を要求されたと聞きました。その老人は馬鹿馬鹿しくなって結局は止めたそうですが、今でも電○などのトップも斡旋しているそうです。

     入学時に多額の金を要求され、毎年大学に多額の寄付金を要求され、卒業時にすら寄付金を要求される。日本の医科大学は、医学を学ぶ価値があるんでしょうか?

    参考
  • 帝京大医学部寄付金疑惑の粗相を斬る

米国:「日本はスパイ防止法制定を」米中経済安保再検討委員長
    日本はスパイ防止法制定を
    ウォーツェル米中経済安保再検討委員長
    米軍基地やミサイル防衛、中国諜報活動の標的に

     【ワシントン10日早川俊行】米議会の超党派の政策諮問機関である「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長はこのほど、世界日報社のインタビューに応じ、中国の情報機関は在日米軍基地やミサイル防衛、自衛隊、ハイテク技術関連の情報を収集するため、日本を諜報(ちょうほう)活動の標的にしていると指摘、日本はこれに対応するためスパイ防止法を制定すべきとの見解を示した。

     ウォーツェル委員長は「日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある」と語り、スパイ防止法の未整備が日米間の緊密な協力関係を妨げる一因になっていると強調した。

     中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、自殺した事件については、「中国情報機関はセクシャル・エントラップメント(色仕掛け)を用いてくる。弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する」とし、女性問題に付け込んだ諜報活動は中国の常套(じょうとう)手段であるとの見方を示した。

     米国内でも中国によるスパイ行為が活発化しており、昨年は米海軍の軍事技術情報を二十二年間、中国に流し続けていた中国系米国人らが逮捕、起訴される事件が発生した。ウォーツェル氏は陸軍時代に中国駐在武官を務めるなど、長年、中国の情報活動を研究・調査してきたが、「米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報活動の脅威はない」と強い警戒感を表明した。

     中国の情報収集活動の特徴について、外国を訪問する大量の旅行者やビジネスマンに情報をかき集めさせる「人海戦術」だと指摘。また、中国当局が海外訪問者に「情報を集めてこなければ、お前の家族を逮捕する」などと脅して、スパイ行為を強要している実態を明らかにした。米国内には中国の偽装会社が約三千社あり、その多くが中国政府の指示でスパイ活動を行っていると指摘した。

     スパイ行為で逮捕された中国人の中には、米国の市民権や永住権を取得しているケースも多い。ウォーツェル氏は「組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ」と語り、中国政府は情報収集のために、組織的な海外移住政策を実施している可能性があるとの認識を示した。

     「米中経済安全保障再検討委員会」は、米議会上下両院の政策諮問機関として、二〇〇〇年十月に設置された。経済や安全保障、エネルギー、表現の自由など米中関係全般を調査・研究し、議会に対中政策を提言している。委員は十二人で、共和、民主両党から均等に指名される。

    中国のスパイ活動は「人海戦術」
    ウォーツェル米中経済安保再検討委員長との一問一答
    (以下略)

    [04月11日??時??分更新]
    引用元:世界日報

     〜コメント

     不本意ながら、米国による圧力でも良いのでスパイ防止法を制定して欲しいです。

     防止法が制定されない限り、中国人のスパイ女に惑わされる首相(※1)や国を売るチャイナスクール(※2)の完全なる廃絶は不可能でしょう。

    ※1:橋本首相 ODA26億円と中国女性

    ※2:槇田邦彦局長スパイ説
    ※2:阿南駐中大使、「ODAのために評価下げろ」

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日朝:共同通信が極秘に訪朝??
    日共同通信 社長 の訪北
    [連合ニュース 2006-04-11 19:57]

    (平壌 朝鮮中央通信=連合ニュース) ザングヨングフン 記者 = 日本 教徒(共同)通信の 石川 Satoshi(石川聡) 社長が 11仕事 平壌を 訪問した.

    この日 教徒通信社 代表\団は 日本の 加盟新聞社 代表\団と お供した.

    空港では 洪船屋 ゾソ\ンデウェムンファヨンラックヒョブフェ 副委員長と 金病号 朝鮮中央通信社 副社長が 代表\団を 迎接した.

    今度 日本 言論社 代表\団の 訪問は 北朝鮮と 日本が 拉致問題で 外交的 対立を 引き続いて ある の中 成り立って 注目される.

    http://blog.yonhapnews.co.kr/king21c

    jyh@yna.co.kr

    (終り)

    [04月11日19時57分更新]
    引用元:聯合ニュース(韓国語)

     〜コメント

     韓国語の記事のみでは、情報としての真偽が判別しにくいのであまり取り上げたくはないのですが、上記の記事は真実であれば、何故、国内での報道が一切無いのでしょうか?

     共同通信は日本人に隠れてまで北朝鮮に情報網を構築したいのでしょうか?隠れる必要性は一体なんなんでしょうか?

     どんなに拉致問題があるとは言え、現地での情報収集元の確保は必要不可欠であり、朝鮮半島の動乱により何らかの影響が日本にも発生しうる現状である以上、報道機関の訪朝にも必要性はあるはずです。

     ですが、それを隠す行為には納得できません。自身の行動に信念があるのであれば、記事にするべきです。

     それとも、韓国紙の誤報なのでしょうか?私は国家間の極秘事項ですら記事にしてしまう、韓国の報道機関による真実の記事ではないかと思うのですが・・・。

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中国:日本で敗訴する戦後裁判を中国国内で日系企業を
    「日系企業相手に民間賠償訴訟中国で起こす」反日団体責任者
     【北京=野口東秀】北京、上海など中国各地で吹き荒れた昨年4月の反日デモからほぼ1年。中国の反日団体のひとつで、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有を主張する「中国民間保釣連合会」の童増会長(49)は産経新聞との電話インタビューで、今後の運動方針として、日本企業などによる日中戦争中の中国人強制連行などに対する損害賠償請求訴訟を中国内で起こしていくことを明らかにした。

     童会長は、裁判で訴える相手としては、中国内の日本企業の事務所などを挙げている。

     提訴する理由として、童会長は「中国政府は戦争賠償を放棄したが、個人や団体など民間問題までは提起していない」と主張。また、童会長は訴訟による日中両国間の経済活動への影響は少ないとしたうえ、現在の中国の対日姿勢について「(昨年の反日デモの時点とは違い)中国は現在、理性的だ」指摘した。

    (04/05 10:38)

    [04月05日10時38分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント

     新しいチャイナリスクですね。中国は反日教育を行い中国人の思想を反日に染めてしまっている以上、この裁判自体の棄却や日系企業に勝訴判決を出してしまうと、中国人民の感情が中国政府へ向けて爆発しかねない為、日系企業に賠償請求を行わせる判決を出しかねないわけですが、中国へ進出した企業はこうしたチャイナリスクを考察していたんでしょうか?していないんでしょうね。

     ただ、中国政府も行き過ぎる、またはコントロールできない反日思想は強行に規制する可能性も、過去に反日サイトの閉鎖が有った(※)だけにまだあるんですよね。

     反日思想教育は四面楚歌に陥るだけである事を確実な物にする為にも、対中外交姿勢は強硬派が中枢にいるべきですね。

    ※:反日サイトの総本山を中国当局が閉鎖!
    ※:中国の反日サイトが閉鎖声明らしいです
    ※:【中国】反日サイト「反日先鋒」が閉鎖声明 当局のネット統制か【05/03】

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中国:世界中にスパイを送り込む中国政府
    中国スパイ:ドイツ国内で活動活発化、監視を強化
     3日発売予定のドイツ週刊誌フォークスによると、中国による軍事・経済スパイ活動が活発化しているとして、ドイツの国内情報機関が中国のスパイに対する監視を強化することを決めた。

     同誌によると、中国のスパイはベルリンの中国大使館の指令を受けてドイツ全土で活動。ドイツ社会のあらゆる分野で情報網の構築を進めているほか、ドイツ在住の反体制派中国人を探し出そうとしているという。

     ドイツ側は中国のスパイへの監視を強める一方で、少なくとも65人が活動しているとみられるロシアのスパイに対する監視態勢は縮小させているとしている。(ベルリン共同)

    毎日新聞 2006年4月2日 9時27分

    [04月02日09時27分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     オーストラリアへ亡命した中国の外務員が、中国の工作活動を行うスパイがオーストラリアに大量に流入していると証言していましたが、中国は世界中にスパイを送り込んでいる新たな証拠となり得る記事ですね。

     アメリカの民主党も中国のスパイと繋がりが有った(※)ようですし、日本の大使館員が自殺したのが中国のスパイの影響であったのは事実でしょう。

     ただ、日本の場合の一番の問題は、そういった外国のスパイ活動を取り締まる法律が無い事と、大使館員の自殺が明るみになったのが週刊文春の記事による事で、外務省が握り潰そうとしていた事です。

     また、当時の外務省は外務大臣よりも官房長官との繋がりが強かったのは、公然の秘密と化していました。そして、当時の官房長官は、ポスト小泉の一人である福田元官房長官です。つまり、この問題は日本の法体制の不備と官僚腐敗、そして売国議員の存在を再び明るみしたと言えます。

     まるで新しい発見であるかのように書きましたが、以上の事は以前から何度も書いてきた事ばかりです。民主党の代表選挙なんてどうでも良い事を報道しているマスメディアに振り回されずに、こういった重大問題を改善する方法を考えませんか?

     例えば、福田元官房長官のポスト小泉論を徹底的に潰すとかね。

    ※:クリントンを始め民主党が中国寄りだった理由

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