2007年4月28日 - キーワード:毎日新聞、731部隊
国内:毎日新聞が絶好調!北の人体実験に731部隊を持ち出す
    現場から記者リポート:医の倫理 戦争責任に目を向けぬ学界 /滋賀
     ◇繰り返される医療過誤や薬害被害−−「人命軽視」の体質に

     中国人を使った731部隊の人体実験など戦時中の医師や医学界の戦争責任を考える「戦争と医学」展が6〜8日、大阪市で開かれた。関西の医師や開業医の全国組織「全国保険医団体連合会」などが実行委員会(委員長・西山勝夫滋賀医大教授)をつくり企画した。戦後60年以上たった今、なぜこの催しが開かれたのか、考えた。【高田房二郎】

     731部隊(関東軍防疫給水部)は戦時中、満州(現・中国東北部)でペストやコレラ菌などを使った兵器を作り、細菌戦を展開。中国人捕虜などで人体実験や生体解剖を繰り返した。

     展示は同部隊の加害事実を中心に、朝鮮半島などの植民地や戦時下の占領地で行われた医学、医療の実態を明らかにし、そうした体制を支えた医学会の責任を検証。最終日の国際シンポジウムには、中国731部隊罪証陳列館の王鵬館長らが参加し、医の倫理について意見交換した。

     なぜ医学界の戦争責任なのか。同展事務局の原文夫・大阪府保険医協会事務局参与は、「戦後繰り返された医療過誤や薬害被害が、過去の戦争責任と向き合わない医学界の風土と深くかかわっているから」と話す。

     戦後最悪の薬害と呼ばれた薬害エイズ事件。薬禍を引き起こした旧ミドリ十字の前身「日本ブラッド・バンク」は731関係者が設立し、部隊以来の「人命軽視」の体質が指摘された。

     医学の道を外れ残虐行為を繰り返した同部隊は終戦後、生物兵器の実験成果を独占したい米国が取り引きし、関係者は刑事免責に。大学に戻った元隊員は部隊で得たデータを活用した研究で後進を指導、一部は医学界の重鎮となり、責任を問われることはなかった。

     実行委は、大阪で開かれる4年に1度の日本医学会総会の企画として同展を開くよう要請を行ったが、総会側は公式企画としての開催に難色を示し、結局協賛イベントとして有料出展するにとどまった。

     展示にあわせて、実行委が全国80の医学部・医科大にアンケートしたところ、回答があった40大学のうち医師の戦争犯罪に関する講義やゼミを設けているのは9大学しかなかった。

     シンポジウムに一般参加した731部隊元衛生兵の男性(88)=三重県尾鷲市=は、部隊での人体解剖の様子などを明らかにした上で、「こんな不正が行われた事実を、はっきり社会に示さなければいけないと思った」と心情を語った。

     同展の実行委員たちは、次の医学会総会で、総会自らの取り組みとして「戦争と医学」展を開くよう働きかけを続けることにしている。

     科学の進歩は、失敗に学ぶことから始まる。医学界が負の歴史から目をそらし続けるなら、医の倫理の確立は足踏みしたままとなる。

    毎日新聞 2007年4月28日
    [04月28日??時??分更新]

    引用元:毎日新聞

    韓国戦争時、北朝鮮の医師らが米軍・国軍捕虜に生体実験
    韓国戦争時、ソ連・チェコ・北朝鮮の医師らが米軍・国軍捕虜に対して生体実験をほしいままにしていたという情報が米国政府に入手され、調査が行われていると25日明らかになった。

    これは最近公開された米国防省極秘文書で確認された。これらの文書によると米軍事情報局(DIAD)は生体実験に関する情報を1991年前職チェコ軍高位幹部から入手したということだ。このチェコ軍の幹部は「ソ連・チェコ・北朝鮮医師らが精神力を混迷させるための特殊薬物開発のため、国連および国軍捕虜に薬物投与実験をした」と述べた。同時にこの生体実験はソ連およびチェコ医師らに対する訓練の1つとして恣行され、実験対象は秘密維持のために直ちに処刑されたという。

    DIADはこの情報を手に入れ、直ちに米中央情報局(CIA)など他の情報機関に協力を要請、チェコおよびソ連の後身である独立国家連合(CIS) などに外交的抗議書を送ることにしたと明らかにした。同時に米上院戦争捕虜および失踪者特別委員会にも関連情報を報告するよう提案したことがわかった。

    この報告書は情報提供者について「20年以上、米政府に信じられる情報を提供してきており、今回の事案について、ウソ探知機で調査した結果、事実を述べているという結論を得た」と説明した。またこの報告書には1992年11月、米上院戦争虜および失踪者特別委員会でチェコ軍高位幹部が明らかにしたという生体実験の動機および時期、運営構造、実験結果、規模などが詳しく記録されている。

    これらの報告書は情報提供者保護のため関連部分がすべて消されたまま秘密解除されている。しかし全体的な内容から推測し、1968年、米国に亡命した当時のチェコスロバキア国防省第1書記だったヤン・セイナ氏が主情報源であるものと推定されている。

    セイナ氏は96年、米下院国家安保委に出席し「韓国戦勃発直後、ソ連から北朝鮮に軍の病院を建てよという命令を受けた」とし「治療が名目上の理由だったが、実際の目的は韓国軍および米軍に対する生体実験」と主張した。それとともに捕虜たちは軍医たちの負傷者治療および切断手術実験用に利用され、化学兵器および放射能実験をするための場所としても使われた。彼は97年、ニューヨークにて70歳で死亡した。

    一方、北朝鮮の国軍虜生体実験説は92年、米ロサンゼルスタイムスが初めて報道した。また99年、韓国に来た北脱出者リ・ヨングク氏は2002年、日本東京の外信記者クラブで「北朝鮮の生体実験室は南浦(ナムポ)にあり、6・25戦争中、国軍捕虜を実験対象として使い始め、今まで運営されている」と主張している。

    ◆ 国軍捕虜=53年7月の停戦協定当時、韓国に送還されずに北朝鮮に居残った、あるいはソ連に連れて行かれた国軍捕虜のこと。韓国国防部は北朝鮮に生存している国軍捕虜は546人、死亡者845人、行方不明者260人などと推定している。しかし北朝鮮は「ただ1人の国軍捕虜も存在しない」という立場を固守している。

    ニューヨーク=ナム・ジョンホ特派員

    2007.04.27 11:52:42
    [04月27日11時52分更新]

    引用元:中央日報

    旧日本軍「細菌戦研究」 米、機密文書を公開
    ≪10万ページ、石井中将の尋問記録も≫

     米国立公文書館(メリーランド州)は、旧日本軍が当時の満州(現中国東北部)で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書10万ページ分を公開した。文書目録によれば、石井四郎軍医中将を含む731部隊(関東軍防疫給水部)関係者の個別尋問記録が、今回の公開分に含まれている。また、細菌戦研究の成果を米軍に引き渡したとされる石井中将が、米側に提出する文書を1947年(昭和22年)6月ごろ執筆していたことを裏付ける最高機密文書も今回明らかになった。(ワシントン 山本秀也)

    ■戦争犯罪を立証

     今月12日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の99年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会(IWG)が、米中央情報局(CIA)や前身の戦略情報局(OSS)、日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した。

     IWGの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。

     細菌戦などに関する米側の情報文書は、これまでも研究者が個別に開示請求してきたものの、一度にこれだけ大量に公開された例は少ない。

     情報の一部は34年(昭和9年)にまでさかのぼるが、終戦の45年(同20年)前後4年分が大半を占めている。

     文書内容の大半は731部隊など細菌戦研究に関する内容だ。公開文書の概要によれば、37年12月の南京事件に関する文書が一部含まれる。IWGでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。

    ■日本の使用警戒

     細菌戦の研究競争が大戦下で進む中、米側は日本の細菌兵器使用を終戦まで警戒していたほか、奉天(現瀋陽)の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われた形跡がないかを戦後調べたことが判明した。同じく米本土に対しても、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないか、米海軍研究所が回収した現物を大戦末期に調べ、「細菌の散布装置がついていないことから、当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。

     細菌戦に関する米国の日本に対する関心は、44年ごろから終戦までは、細菌兵器の開発状況と731部隊の活動実態の解明に重点が置かれ、終戦から47年ごろまでは、同部隊関係者への尋問による研究成果の獲得へと、重点が移っている。

     米側が最も強い関心を抱いたのは、731部隊を指揮した石井中将だった。45年12月の情報報告には、千葉県の郷里で中将が死亡したことを装った偽の葬式が行われたことも記されているが、翌46年から47年には中将に関する報告や繰り返し行われた尋問の調書が残されている。

    ■保身引き換えに

     石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、47年6月20日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。

     「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執筆中だ。文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。石井中将の約20年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、7月15日には完成する」

     同じ文書には、「日本南部の山中」に隠されていた「細菌に侵された200人以上から採取された病理学上の標本スライド約8000枚」が、47年8月末までに米側に提供されることも付記されていた。

     米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、約30人の731部隊関係者が「モスクワ近郊で細菌兵器の研究プロジェクトに従事している」とする48年4月の情報報告も今回明らかにされた。
    [01月18日11時15分更新]

    引用元:イザ!(産経)

     〜コメント

     みのもんたの不二家へ問題発言や爆笑問題の番組でのやらせ問題などで最近何かとフェアプレーを要求しているTBS(※1)ですが、北朝鮮が人体実験を行っていた事が暴露されたからか、物議のある731部隊をさも真実であると決め付けるかのような論調は、フェアプレー精神溢れる素晴らしい記事ですね。

     また、731部隊が問題視されるようになった背景に、慰安婦時の吉田清治著『朝鮮人慰安婦と日本人』(※2)と同様に森村誠一著『悪魔の飽食』(※3)が切欠となっていますが、これも捏造部分や匿名証言、問題を指摘されてからの改編などの数々の問題点があります。

     731部隊についての核心は既にアメリカに渡っており、これらは憶測のみで報道されているわけですが、自身へのバッシングにはフェアプレー精神を要求しておきながら、自身はアンフェアなプレーを続けると言うのは如何な物でしょうか。それとも毎日新聞とTBSは全くの別物ですか?

     では、ヨルダンで一般人を爆死させたゴミ記者はどうなったのでしょうか?嫌いな2ちゃんねるを模倣した掲示板をTBSが作成し、その内容をあたかも世論であるかのように報道した(※4)事もありましたね。坂本一家の情報をオウムに横流ししていた(※5)事もありましたね。

     本当に関西テレビだけが民放連から除名されるほどの悪事を働いているのでしょうか?日本のマスメディアには自浄能力があるのでしょうか?

    ※1:バッシング風の報道はおかしい TBS社長が“注文”

    ※2:慰安婦 - Wikipedia

    ※3:悪魔の飽食 - Wikipedia

    ※4:TBSまた不祥事 2ちゃん映像「捏造」

    ※5:坂本堤弁護士一家殺害事件 - Wikipedia


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