韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。
同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
(2007年5月2日13時18分 読売新聞)
[05月02日13時18分更新] 引用元:読売新聞
〜コメント〜
事後法にて個人の財産を没収できるのであれば、日本でも通名を禁止したり、不法占拠により所有権を得た朝鮮人たちの土地や財産を没収可能ですね。
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