関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性(49)から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。 [11月11日??時??分更新]
引用元:中日新聞
〜コメント〜
大手新聞社の各サイトで公務員叩きの絶好のネタである税金の横領を検索したんですが、100万円の横領記事はあるのですが1800万円の横領記事は見つかりませんでした。
何か不都合な理由でもあるんでしょうかね。
話を記事に戻しますが、今まで散々「納税しているから参政権を」とか「日本人と同じ権利を」とか言って騒いでいる在日達ですが、上記の記事が総連や民団の共闘事業である事からも全国規模で行っていた活動だと邪推できます。
また、もう一つの問題点が総務部長の一声で滞納に対する督促状を送らない公務員の体質や、条例の無いまま特例処置の行使は法治国家ならぬ責任放置国家です。
更に帰化によって納税金額が他の日本人と同等になる事を拒む在日達の気質にも嫌悪感を感じます。
同和対策特別措置法(※)共々、こういった悪法や習慣は排除するべきでした。
しかし、中朝韓に厳しい安倍政権が崩壊し福田政権となった今、日本人による日本人の為の日本を築くのは先延ばしになってしまうでしょう。
とは言え政治の中心は地方であるべきで、地方政治に所謂タカ派と呼ばれる人間を多く選出できれば、上記の記事の様な事も減らせられるはずです。
そして、私も含めもっと日本の歴史を学んで、多くの嘘によって生まれた罪悪感を払拭し、日本人への逆差別を改善するべきではないでしょうか。
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