2006年の7月の過去トップ(新しい順)
中国:靖国参拝しなければ日本を許してやろうby王毅
    後継首相が靖国自粛なら首脳会談 中国大使が示唆
     中国の王毅駐日大使は28日夕、名古屋市内で講演し、小泉純一郎首相の後継首相が靖国神社参拝を自粛すれば、日中首脳会談に応じる考えを示唆した。

     大使は小泉首相の参拝を念頭に「どうすれば戦争被害国の国民を理解して本当の心の和解ができるか、歴史の負の遺産を克服し、未来を切り開けるかを考えて自主的に賢明な判断をするよう期待している」と表明。同時に「われわれはその判断にいつでも積極的に応えていく用意がある」と述べた。自民党総裁選が事実上スタートしていることから、ポスト小泉を意識した発言とみられる。

     北朝鮮問題に関しては「解決には6カ国協議が一番重要だが、そのほかでも日中韓3カ国間で対話を強めていく必要がある」と強調した。

    (07/28 21:13)

    [07月28日21時13分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント〜

     たまに米牛肉輸入問題とこの問題をリンクさせて日本の外交を批判される方がおられますが、米牛肉はあくまでも市場原理が働く事であり、解禁されても食べない自由も残っています。現にゼンショーグループは使用しない事を今回でも明言していますし、一般人の不安な声も挙がっています。

     しかし、靖国参拝問題は外国勢力に批判されて止めてしまえば、それは属国化したと相手国が思ってしまう危険が伴います。それでは外交上問題があるだけでなく、ビジネスとしても、また日本人個人の生命や財産のレベルでも問題が発生しかねません。なにせ相手は日本国は自国の支配下にあり、そこの企業や人民は自国民よりも低位であると判断する可能性が排除しきれないからです。

     つまり、中国が首脳会談再開を餌とした靖国外交カードを日本が甘受しては内政干渉を甘受した事になり、日本の政治は中国の支配下に入った事と同意となってしまうのです。

     ただでさえ日本はアメリカの属国状態であるにも拘らず、さらに中国の意のままに成ってしまっては、日本国内で米中の抗争が激化し治安悪化を迎える事でしょう。

     そうなってしまっては日本の国内市場も食い物にされてしまうでしょう。

     江戸末期に外国勢力を排除した理由を、聖徳太子が行った外交を、私達は今こそ学ぶべきです。

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国内:ジャニーズだけなくトヨタも報道されず 正直者は三菱?
    トヨタ欠陥放置 おごり戒め初心に戻れ
     乗用車の欠陥を放置し、幹部らが業務上過失致傷容疑で書類送検された事件で、トヨタ自動車が国土交通省に内部調査をまとめた報告書を提出した。約八年間リコールを怠った容疑については「当時の判断は良かったと考えている」との態度を変えなかった。

     しかし、調べなどで明らかになった安全対策の不手際は、急速に巨大化する組織の中で安全の基本が置き去りになりがちなのではないか、との懸念を抱かせる。「慢心」や「おごり」はないか、組織として真剣に反省し、初心に立ち戻ってもらいたい。

     二〇〇四年八月、熊本県でハンドル操作が不能になった車が対向車線にはみ出し乗用車と衝突、計五人が負傷した。調べに当たった熊本県警交通指導課は、トヨタ自動車が、RV「ハイラックスサーフ」のハンドルと車輪を結ぶ部品に、強度不足の欠陥があるのを知りながら、リコールを届け出ず放置したため、事故が起きたとして、この十一日に幹部らを書類送検した。トヨタは一九九六年ごろその部品の強度不足を認識し、以降は改良した部品を使うようになったが、リコールはしなかった。

     トヨタの安全面での問題は(1)モデルチェンジで前輪にかかる重さが九十五キロ増えたのに従来の部品を使った(2)その安全性について実験を怠った(3)強度不足を知ったのに「重大な事故が起きていなかった」からリコールしなかったとされる(三人の供述)など。こうした対応のまずさは、安全の基本から逸脱したものだろう。

     しかも、〇四年十月にリコールした時、国交省には十一件の不具合しか報告していなかった。同県警は、その時点で国内外で八十件の不具合があったことをトヨタは把握していた、とみている。

     今回の報告書でトヨタは、〇四年までに八十二件の不具合があったが、「故障時の状況が不明」だったり、九六年以前の五件はつかめていなかったなどで十一件の報告になった、と弁明している。状況が不明ならあくまで追究するのが安全対策の基本だろう。

     トヨタは生産台数で世界トップに迫るなど、巨大化路線を突き進んできた。「拡大に体制がついていっていない」との指摘もある。この際、自己の正当性を強弁するよりも、巨大化ゆえに生じる組織の問題点を見つめ直した方がいい。国交省も報告書を精査し、人命にかかわる安全についての不備は厳しく突く必要があろう。
    [7月21日??時??分更新]

    引用元:中国新聞

     〜コメント

     走行中の爆発炎上は起きていないようですが、それでも事故に繋がった欠陥を放置したのは三菱と同じで、結果責任では三菱よりも軽くとも、隠ぺい工作としては同罪なはずで、ユーザーを蔑ろにしたトヨタの実態は大きく報道されても良かったはずです。

     ただ、リコールの有無については人間が作っている物である以上、何らかの欠陥が生じるのは致し方ないもので、無いにこした事は無いのですが、発見された欠陥は正直に改善するべきです。

     今回の問題はトヨタの欠陥放置と隠ぺい工作を報道しない、スポンサー至上主義の報道機関の危険性を、多くの方が認識していない現状です。

     TBSはテロップの捏造や(※1)意図的と判断されかねない安倍官房長官のネガティブキャンペーン(※2)を行い、NHKですら平等な報道をしない(※3)状況で、テレビや新聞からの情報は噂話の域を出ないと捉えれるべきなんですが、そんなメディアリテラシーを教育する学校は、大学の専門学部くらいでしょうか?

     朝日新聞やテレビ朝日のは(※4)今更言うまでもないので放置しておきます。

    ※1:TBS捏造事件
    ※1:【捏造の】今度はハイド米下院議員の発言を歪曲【TBS】

    ※2:安倍氏写真で意図的編集か=TBS番組で、総務省が調査
    ※2:TBS“偏向映像”放映…今度は安倍を狙い撃ち

    ※3:NHKの偏向報道

    ※4:これでいいのかテロ朝!
    ※4:なぜ朝日新聞は捏造を繰り返すのか

    参考
  • リコール王・トヨタ “口止め料”日本一の威力
  • 自動車リコール等検索

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  • 国内:業界支配は稲垣メンバーでも明らかでしたが

国内:総連施設への減免処置継続をする85の自治体
    総連施設、85自治体が減免措置継続
     在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設が所在するとみられる全国140自治体のうち、平成18年度も44市が固定資産税全額を減免し、41市が一部減免している実態が20日、総務省の調べで分かった。全額減免していると回答した自治体は前年度から19市減った。同省は6日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、朝鮮総連関連施設への固定資産税を減免していた自治体に見直しを求める通知の徹底を指示しており、今後も「法令の適正な運用」を促すことで北朝鮮への圧力を強めていく方針だ。

     総務省の調査では、今年度になってこれまで実施していた固定資産税の全額減免措置をとりやめたのは、盛岡、千葉、八王子(東京都)、高知、宮崎など8市。一部減免から減免実施を取り消したのは秋田、横浜、静岡の3市。川越(埼玉県)、浜松(静岡県)、長崎など9市は全額減免から一部減免に切り替えた。

     また、減免措置の見直しを「検討中」と回答したのは東京都や松本市(長野県)など8自治体で、宇都宮、岸和田(大阪府)、下関(山口県)など6市は前年度に続いて回答を拒否した。

    (07/20 19:25)

    [07月20日19時25分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント〜

     減免廃止は取り上げる大手新聞社ばかりな中、産経新聞だけはその逆である減免継続を報道してくれました。こういった自治体への抗議も一般国民ができる北朝鮮への制裁になります。

     そして、戦後のCIAによる日本国内での工作活動を報じる毎日新聞(※1)や朝日新聞(※2)にも、そんな工作を報じる前に、日本人を拉致した総連の工作活動を報じろと、併せて抗議しちゃいましょう!

    ※1:CIA:日本の左派勢力の弱体化狙い秘密資金工作

    ※2:米政府が自民・穏健野党へ秘密支援 米外交文書で確認

    参考
  • 救う会全国協議会ニュース★☆(2006.03.02-2)

    関連
  • 国内:税収が増えるのに総連施設への減免処置違反判決に不服
  • 国内:北朝鮮への優遇処遇の改善を自民が通達
  • 国内:総連施設への各地方の対処

国内:日本の新幹線技術を中国様へ献上したい北側大臣

国内:北朝鮮工作員一掃作戦始動中!!
    水谷建設:逮捕の水谷功容疑者「北朝鮮に逃げればいい」
     法人税法違反(脱税)容疑で逮捕された大手土木工事会社「水谷建設」元会長、水谷功容疑者(61)は、ゼネコンや政界など幅広い人脈を持ち、その人脈を駆使して業績を拡大させた「政商」とも評された。逮捕前、捜査の狙いを「特捜だから政治家だろ」と話した水谷元会長。同社をめぐる不透明な資金の流れが注目されている。

     ◇「勤務先は議員会館」

     「勤務先は議員会館」。そう評されるほど元会長と政界の関係は深く、特に自民党の派閥会長や3役を経験した政治家らとの親密ぶりは知られる。元会長が政治家の信頼を得た理由を、地元関係者は「やり取りすべてを記憶にとどめて(事件の証拠になるような)メモ類を残さず、口も堅いから」と説明。別の業界関係者は「政治家をバックに大手ゼネコンや発注者に『下請けに使え』と圧力をかけ、業績を拡大した」と指摘する。

     ◇北朝鮮への事業拡大も模索

     一方で、北朝鮮への事業拡大も模索。特捜部の家宅捜索は、水谷建設から資金提供された北朝鮮支援のNGO(非政府組織)にも及んだ。元会長自身も何度か北朝鮮を訪問したとされ、昨年12月の最初の捜索後「いざとなったら北朝鮮に逃げればいい」と話したこともあったという。

      ◇  ◇

     水谷元会長は12日午後2時すぎ、韓国・金浦空港から羽田空港に到着。スーツ姿で空港通路に現れたところを、東京地検の係官約10人に取り囲まれた。係官に従って歩き、こわばった表情で報道陣の問いかけに一切答えず、通用口へ消えた。逮捕後の午後3時すぎ、空港裏側の通用口から地検が用意した白いワンボックスカーに乗り込み、東京・小菅の東京拘置所に移送された。

     元会長は今月1日、家族と知人を伴ってフランス経由でアルジェリアへ向け出発。当初は8日に成田空港に帰国する予定だった。しかし、予定の便に搭乗せず、特捜部から出頭要請されていた。【伊藤一郎、高島博之】

    毎日新聞 2006年7月12日 22時15分

    [07月12日22時15分更新]
    引用元:毎日新聞

    売買半年後に1億円  知事実弟側へ水谷建設
     脱税事件で元会長水谷功容疑者(61)らが逮捕された水谷建設(三重県桑名市)が佐藤栄佐久・福島県知事の実弟(63)経営の衣料メーカーから工場の土地を購入し、代金として支払った約9億7000万円のうち、1億円は売買の約半年後、実弟側から頼まれて増額していたことが14日、関係者の話で分かった。

     衣料メーカーは売買時に受け取った約8億7000万円で、水谷建設側に説明していたゼネコンへの融資金返済などを終えていたとされ、増額された1億円の使途は明らかになっていない。

     脱税事件の関連先として実弟宅などを家宅捜索した東京地検特捜部もこうした経緯を把握。土地取引で動いた資金の流れの捜査を進めている。衣料メーカーは取材に応じていない。

    (共同)

    (2006年07月14日 20時06分)

    [07月14日20時06分更新]
    引用元:共同通信(東京新聞)

    北支援NGOへ2億6000万円 水谷建設提供 4ルートで裏金捜査
    2006年 7月11日 (火) 15:50

     法人税法違反容疑で幹部が逮捕された水谷建設(三重県桑名市)が数年間で、北朝鮮支援のNGO「レインボーブリッヂ」に計約2億6000万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった。事件をめぐっては多岐にわたる関係者が浮上。東京地検特捜部は、このNGOや北川正恭・元三重県知事の元秘書▽福島県知事の実弟▽政財界と太いパイプがあるフィクサー−の4ルートで裏金の使途解明を進めているもようだ。

     特捜部は11日、関係先として準大手ゼネコンの前田建設工業東北支店(仙台市)を家宅捜索。これまでに同社本店(東京)やレインボーブリッヂなどの捜索を行っており、関係先の強制捜査は異例の4日連続となった。

     関係者によると、同団体の事務局長と水谷功・元会長(61)は同郷で古くから付き合いがあった。水谷建設は3、4年前に、北朝鮮の災害復旧支援名目で中古の重機や乗用車など4億円前後の物資を無償提供するなど、提供額は約2億6000万円に上るという。

     ゼネコン関係者からは「水谷建設は北朝鮮の砂利利権を狙っていた」との指摘もあり、特捜部は同団体が北朝鮮に不正送金していたかも含め、資金の流れを追及するとみられる。

     一方、前田建設工業と水谷建設、佐藤栄佐久・福島県知事の実弟が経営する縫製会社の3社間で、平成13年に不透明な土地取引があったほか、捜索対象となった水谷建設の関連会社「日起建設」(愛知県愛西市)は、北川元知事の衆院議員時代の公設秘書が親密な会社に対し、工事費を約2億円水増し発注していた。

     また、政財界と太い人脈を持つ元会社役員が設立した東京都港区の建設会社も特捜部の捜索を受けた。建設会社は、水谷建設が前田建設工業から下請け受注した工事の一部を孫請け受注。その際、水谷建設は発注額を約2億4000万円水増しし、国税当局がリベートと認定した。

     いずれの関係者も、脱税を主導したとされる水谷建設の水谷元会長と親密とされる。水谷元会長は関係者に「近々帰国し、出頭する」と話しており、特捜部は帰国次第、本格的な取り調べを始め、法人税法違反容疑で立件するとみられる。

         ◇

    【用語解説】レインボーブリッヂ

     平成12年に東京で設立された非政府組織(NGO)で、ホームページなどによると、北朝鮮への食料、医薬品支援や風力発電所の建設援助などの人道支援活動を賛助企業・団体の寄付で実施している。北朝鮮当局とパイプを持ち、事務局長は14年に横田めぐみさんの娘キム・ウンギョン(ヘギョン)さんと平壌で面会。15年には、拉致被害者の蓮池薫さん、地村保志さん、曽我ひとみさんの子供たちに帰国前に会い、それぞれの親あてに預かった手紙や写真、ビデオを日本に持ち帰り、注目を集めた。

    [07月11日15時50分更新]
    引用元:産経新聞(goo)

     〜コメント

     北朝鮮の拉致問題で拉致被害者の子供がまだ北朝鮮に囚われていた時に、勝手に会って来て写真やら手紙やらを預かったから直接渡したいと家族会に申し出て断られていたNGOレインボーブリッヂ。

     北朝鮮への人道支援といって軍事転用の効くものばかりを支援していた団体に、北朝鮮利権を獲得する為なのか、若しくは北朝鮮支援会社だったのか分かりませんが、資金援助をしていたこの水谷建設から芋蔓式に工作員の殲滅が進む事を期待したいです。

     それから福島県知事は、もちろん辞任するんでしょうね?福島県民の皆さん、もしこの知事が居直る事が有ったならば、あなた方の力で彼の権力を剥奪してください。「北朝鮮を支援する会社から支援される知事は必要ない!」と、お願いしますね。

    レインボーブリッヂの参考
  • レインボーブリッヂ
  • 知事のページ
  • 北朝鮮の手先に惑わされるな
  • だから、テロ国家の日本支部がテロにあっただけじゃん。

    参考
  • 特別講座<産業スパイ編>
  • 売国奴列伝
  • 統一運動・統一教会に賛同する人々

    関連
  • 米国:最新技術を盗むのは産業スパイ?軍事スパイ?
  • 国内:自衛隊の国家機密事項を持ち出すも罪は窃盗罪?
  • 中国:在中日本大使館員の自殺で日中が共に抗議
  • 日中:中国の今年の対日工作に付き従うスパイ達
  • 中国:世界中にスパイを送り込む中国政府
  • 米国:「日本はスパイ防止法制定を」米中経済安保再検討委員長
  • 特定アジア:ポスト小泉への安倍外し工作??

国内:総連施設への各地方の対処
    中田宏横浜市長:総連関連施設の税減免廃止「制裁の一環」
     北朝鮮のミサイル発射に伴い、横浜市の中田宏市長は12日の記者会見で、市内にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部など関連全10施設について、今年度の固定資産税と都市計画税を減免しないことを明らかにした。ミサイル発射後に減免を取りやめる自治体は全国で初めてという。

     市によると、朝鮮総連関連施設の税減免は64年に開始、05年度の減免額は計440万円。市は近く、県本部と支部、分会など10施設に減免不許可通知を送る。中田市長は会見で「ミサイルをわが国に向けて発射している事実は重たい。国全体で行っている経済制裁の一環」などと述べた。また来年度以降については「その時々の状況を見て判断する」と述べた。

     朝鮮総連施設に対する課税を巡っては、福岡高裁が2月、熊本市による減免措置を違法とする判決を出した。これを受け、総務省は4月、各自治体に減免措置の見直しを通知していた。【鈴木一生】

    毎日新聞 2006年7月12日 19時39分

    [07月12日19時39分更新]
    引用元:毎日新聞

    朝鮮総連施設への税減免継続報告へ 札幌市、総務省に
     札幌市の上田文雄市長は十四日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、総務省が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設がある自治体に課税状況などの報告を求めていることに関し、従来通り減免措置を継続する考えを伝えることを決めた。

     同市は市内の朝鮮総連関連施設に対し固定資産税などを全額免除している。上田市長は、福岡高裁が熊本市の朝鮮総連関連施設への税減免を違法と判断した今年二月にも「施設は地区会館と同じように使われ、公共性を有している」として、全額免除を継続する考えを示していた。

    [07月12日14時28分更新]
    引用元:北海道新聞

     〜コメント〜

     制裁と処置というのも納得できないですが、その制裁に協力すらしない札幌市の対応には不満を覚えます。そもそも国交の無い国に便宜を図るんで有れば、マンションの一室を大使館として使用しているアフリカ系の施設をもっと優遇すべきではないんでしょうか?

     高橋はるみ知事の道警裏金捜査打ち切り(※)といい、北海道はどうなっているんでしょうか?

    ※:道警裏金 裏帳簿調査せず 高橋知事「資料古く確認不能」

    参考
  • 救う会全国協議会ニュース★☆(2006.03.02-2)

    関連
  • 国内:税収が増えるのに総連施設への減免処置違反判決に不服
  • 国内:北朝鮮への優遇処遇の改善を自民が通達

韓国:北朝鮮問題で日本を軍拡と批判し、自身は海洋国家の脅威を配備へ

日韓:竹島問題 朝鮮領の東限が鬱陵島だった資料発見

国内:TBSがまたテロップで捏造

韓国:北朝鮮への送金を野放しにする施策

日朝:北朝鮮のミサイル発射に伴う個々の反応

日朝:金英男氏のインタビューに何故か産経のみ爪弾き

国内:頑張る地方の知事さん達
    県議会で知事発言 「従軍慰安婦いない」
    2006年06月28日

    ◇政府公式見解と矛盾

     上田清司知事は27日の県議会の一般質問の答弁で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言した。従軍慰安婦問題については93年に当時の河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認める談話を出しており、「政府の公式見解を否定するもの」と発言の撤回を求める動きも出ている。

     上田知事は、県平和資料館(東松山市)に展示されている年表の91年の欄に「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と書いてあることを挙げ、「古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない。民間の業者が連れて行ったりするのであって、軍そのものが連れて行ったりするわけは絶対にない」と発言した。

     さらに「自虐的な感情を抱かせることなく、真実、日本の正確な立場を学べるようにするのが大事」「こうした間違った記述は修正しなければならない」と話し、有識者で作る同資料館の運営協議会に展示内容の見直しを要請した。

     議場から「そうだ」「間違っている」と賛意と反発の声が上がり、一時騒然とした。

     従軍慰安婦問題を巡っては93年、政府が公文書や関係者を調査し、「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたもので、旧日本軍が直接または間接に関与した」「業者が募集した場合も本人の意思に反して集められた事例が多い」と日本軍の関与を認めている。

     議会後、共産党県議団は「知事の答弁は政府の公式見解を否定するもの」との談話を発表し、発言の撤回を求めている。

    [06月28日??時??分更新]
    引用元:朝日新聞

    慰安婦発言で知事が釈明 安易な従軍$Tむべき
     上田清司知事が県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言したことが波紋を呼んだ問題で、上田知事は3日、発言の真意を説明する文書を発表し、「軍が徴用した従軍慰安婦がいたという証拠はない。証拠もないのに安易に『従軍』慰安婦という言葉を使うことは慎むべきではないか」と訴えた。

     上田知事の発言をめぐっては、3日までに教職員組合など9団体が発言撤回などを求め抗議する一方、県民からは支持231件、反対など68件の反響が寄せられている。

     抗議団体は主に「平成5年の『慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話』(河野談話)が軍の強制連行を認めており、知事発言は政府見解に反している」と批判している。

     上田知事は、報道機関などに配った文書で「女性の尊厳を踏みにじるこのようなこと(慰安婦)が、二度とあってはならない」とした上で、河野談話が「事実関係の解明より、女性たちの名誉回復を図ることで両国間の関係を改善したいという思惑があった」と指摘。

     河野洋平氏や、当時の石原信雄内閣官房副長官がともに軍の強制連行の証拠が見つからなかったとする証言を引用し、「外交にはさまざまな交渉や妥協が必要なことは認めるが、日本国民の名誉にかかわることに関するこの問題に関しては、断固として筋を貫くべきだった」と河野談話を批判した。

    [07月04日??時??分更新]
    引用元:産経新聞

    県議会議長「帰化」発言:「遺憾だが竹島問題と不可分」−−会見 /広島
     新田篤実・県議会議長が、地方参政権取得の要望書を持参した在日本大韓民国民団(民団)県地方本部の幹部に「地方参政権が欲しかったら帰化(日本国籍取得)すればいい」などと発言した問題で、新田議長は30日会見し、「真意を十分伝えることが出来なかったのは遺憾だが、竹島と地方参政権の問題は県民感情として切り離せない」と強調した。

     新田議長は「地方参政権問題は歴史的経緯も踏まえ、真剣に取り組まなくてはいけない。『帰化』は単に国籍取得との意味」としたうえで、「何で(帰化などの発言が)人権問題なのか。理解出来ない」と述べた。また、中国地方の県議会のうち広島県だけが地方参政権取得の意見書を採択していない点については「県議会では意見書は議会運営委員会が全会一致で賛成しないと採択しないとの申し合わせがあり、反対する会派がある以上すぐには難しく、理解してほしい。島根県議会などの採択の経緯は知らない」と話した。

     一方、民団の朴昭勝団長は取材に対し、「新田議長は釈明に終始しており、問題を理解していない。地方参政権と領土問題は別で、人権問題だ。韓国が国内の日本人などに地方参政権を認めたことなどから、県民にも日本での永住外国人の地方参政権を理解する声は多い」と批判し、抗議文への回答を待つ姿勢を示した。【吉川雄策】

    毎日新聞 2006年7月1日

    [07月01日??時??分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     中央とは違い地方は直接的に外交を行える事は交流以外に無く、外交は強硬姿勢から戦争に繋がる恐れも有りますが、交流では戦争になり得ないので強硬姿勢になっても本来は問題は無いはずです。

     こういうと一部の人からは交流が出来なくなるのは国益や地方の利益にならないとの主張を受けそうですが、そもそも交流とはお互いに信頼が出来て初めて成立する物であり、信頼とはお互いに尊重し合う事で獲得できる物です。

     しかし、挑発が意図なのか軍部の暴走なのかは知りませんが、ミサイルを発射した北朝鮮は暴力を持って自国を優位に立たせようとしているのは明らかで、まして軍部の暴走なら尚更尊重する事はできず、同じ様に潜水艦で日本領海を侵犯した中国も尊重できません。

     そんな2国寄りな韓国も尊重など出来るはずがなく、ロシアも旧ソ連時代からの共産色が払拭しきれておらず、日本の近隣国家は敵性国家しか無いと言わざるを得ません。

     多くの日本人が持っているその場凌ぎの事勿れ主義によって、日本はこれまた多くの国損を被ってきました。政治や官僚は中央だけではなく地方こそがその土台となっている為、上記の広島県知事や埼玉県知事の様な存在は、声(電話やメールなど)を出して応援し、自称良識派による批判から守らなければならないでしょう。

     どんな手段でも構わないと思うのでは、サイレントマジョリティだけは私達の親の代で終わらせ、本当の良識派に多くの賛同者が居る事を伝え勇気付けて行きたいです。

    埼玉県知事
  • http://ueda-kiyoshi.com/
  • 知事への提言
  • Tel:048-830-2850 Fax:048-824-7345
  • E-mail:a2840-02@pref.saitama.lg.jp

    広島県知事
  • http://www.pref.hiroshima.jp/chiji/index.html
  • 県政提言コーナー
  • FAX:082-224-1122「広島県政もみじファクス」
  • 郵便:〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52 総務部行政情報室「県政提言コーナー」行
  • 県政提言メール

    参考
  • 歴史関係・従軍慰安婦
  • 韓国の歴史歪曲検証:従軍売春婦の真実
  • 国内:慰安婦補償問題の訴訟で原告が敗訴確定
  • 韓国:南京記念館を参考にしてか慰安婦記念館を建立へ

    関連
  • 国内:静かな「竹島の日」を終えて次のステップへ
  • 国内:尖閣上陸に向け頑張る石垣市議会

日朝:今度は金英男氏のインタビューを理由に北へ送金か?
    北朝鮮が日本メディアの訪朝推進、疑惑を積極説明
    2006/07/03 07:59

    【ソウル3日聯合】北朝鮮が、金英男(キム・ヨンナム)さんの記者会見にもかかわらず、拉致被害者の横田めぐみさんの問題が沈静化しないことから、日本のメディアを平壌に招いて説明を行う見通しだ。

     日朝関係に精通した消息筋が3日に明らかにしたもので、北朝鮮が日本政府と非公式な接触を持ち、日本の取材陣を今月中に平壌に招くことについて話し合っているという。実現した場合、北朝鮮側はめぐみさんの生存や、遺骨の真偽をめぐる問題など、疑惑について積極的に説明するものとみられ、金英男さんとのインタビューや、めぐみさんの墓、当時の住居地公開、周辺人物の証言などが行われる見通しだ。

     北朝鮮側は、日本のメディアを招くことで、日朝の関係改善で障害となっているめぐみさんの問題に終止符を打ちたい考え。このため、日本側がこれを受け入れるかどうかと、日朝関係正常化の契機になるかが注目される。

    [07月03日07時59分更新]
    引用元:聯合ニュース

     〜コメント

     火葬時に他人の遺骨が混じったとか死亡した年を他人が間違えて記したとか(※1)、日本では考えられない苦しい言い訳をし始めた金英男氏ですが、そんな彼に日本のメディアによる取材の許可が下りたそうですが、前回のメディアの訪朝でもそうだったんですが、どうして韓国の方が早い報道なんでしょうか?

     今まで著作権だなんだと北朝鮮に送金していた日本のメディア業界が、またもや取材料だと北朝鮮に大金を送金する為の工作でしょうか?また横田めぐみさんの娘とされるキム・ヘギョンさんが、金英男氏の姉に「母覚えていない」と語ったそうです(※2)。2002年9月の政府が行った聞き取り時と全く違いますね。

     矛盾だらけの南北間の親子再会劇を、どうやれば信用する事ができるんでしょうか?日本のメディアは何か成果を持って帰ることができるんでしょうか?

    ※1:他人の遺骨混じったかも 金英男さん、姉に話す

    ※2:ヘギョンさん「母覚えてない」と言った…金英子さん

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