県議会で知事発言 「従軍慰安婦いない」
2006年06月28日
◇政府公式見解と矛盾
上田清司知事は２７日の県議会の一般質問の答弁で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言した。従軍慰安婦問題については９３年に当時の河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認める談話を出しており、「政府の公式見解を否定するもの」と発言の撤回を求める動きも出ている。
上田知事は、県平和資料館（東松山市）に展示されている年表の９１年の欄に「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と書いてあることを挙げ、「古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない。民間の業者が連れて行ったりするのであって、軍そのものが連れて行ったりするわけは絶対にない」と発言した。
さらに「自虐的な感情を抱かせることなく、真実、日本の正確な立場を学べるようにするのが大事」「こうした間違った記述は修正しなければならない」と話し、有識者で作る同資料館の運営協議会に展示内容の見直しを要請した。
議場から「そうだ」「間違っている」と賛意と反発の声が上がり、一時騒然とした。
従軍慰安婦問題を巡っては９３年、政府が公文書や関係者を調査し、「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたもので、旧日本軍が直接または間接に関与した」「業者が募集した場合も本人の意思に反して集められた事例が多い」と日本軍の関与を認めている。
議会後、共産党県議団は「知事の答弁は政府の公式見解を否定するもの」との談話を発表し、発言の撤回を求めている。
[06月28日??時??分更新]
引用元：朝日新聞
慰安婦発言で知事が釈明 安易な〝従軍〟慎むべき
上田清司知事が県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言したことが波紋を呼んだ問題で、上田知事は３日、発言の真意を説明する文書を発表し、「軍が徴用した従軍慰安婦がいたという証拠はない。証拠もないのに安易に『従軍』慰安婦という言葉を使うことは慎むべきではないか」と訴えた。
上田知事の発言をめぐっては、３日までに教職員組合など９団体が発言撤回などを求め抗議する一方、県民からは支持２３１件、反対など６８件の反響が寄せられている。
抗議団体は主に「平成５年の『慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話』（河野談話）が軍の強制連行を認めており、知事発言は政府見解に反している」と批判している。
上田知事は、報道機関などに配った文書で「女性の尊厳を踏みにじるこのようなこと（慰安婦）が、二度とあってはならない」とした上で、河野談話が「事実関係の解明より、女性たちの名誉回復を図ることで両国間の関係を改善したいという思惑があった」と指摘。
河野洋平氏や、当時の石原信雄内閣官房副長官がともに軍の強制連行の証拠が見つからなかったとする証言を引用し、「外交にはさまざまな交渉や妥協が必要なことは認めるが、日本国民の名誉にかかわることに関するこの問題に関しては、断固として筋を貫くべきだった」と河野談話を批判した。
[07月04日??時??分更新]
引用元：産経新聞
県議会議長「帰化」発言：「遺憾だが竹島問題と不可分」－－会見 ／広島
新田篤実・県議会議長が、地方参政権取得の要望書を持参した在日本大韓民国民団（民団）県地方本部の幹部に「地方参政権が欲しかったら帰化（日本国籍取得）すればいい」などと発言した問題で、新田議長は３０日会見し、「真意を十分伝えることが出来なかったのは遺憾だが、竹島と地方参政権の問題は県民感情として切り離せない」と強調した。
新田議長は「地方参政権問題は歴史的経緯も踏まえ、真剣に取り組まなくてはいけない。『帰化』は単に国籍取得との意味」としたうえで、「何で（帰化などの発言が）人権問題なのか。理解出来ない」と述べた。また、中国地方の県議会のうち広島県だけが地方参政権取得の意見書を採択していない点については「県議会では意見書は議会運営委員会が全会一致で賛成しないと採択しないとの申し合わせがあり、反対する会派がある以上すぐには難しく、理解してほしい。島根県議会などの採択の経緯は知らない」と話した。
一方、民団の朴昭勝団長は取材に対し、「新田議長は釈明に終始しており、問題を理解していない。地方参政権と領土問題は別で、人権問題だ。韓国が国内の日本人などに地方参政権を認めたことなどから、県民にも日本での永住外国人の地方参政権を理解する声は多い」と批判し、抗議文への回答を待つ姿勢を示した。【吉川雄策】
毎日新聞 2006年7月1日
[07月01日??時??分更新]
引用元：毎日新聞
～コメント～
中央とは違い地方は直接的に外交を行える事は交流以外に無く、外交は強硬姿勢から戦争に繋がる恐れも有りますが、交流では戦争になり得ないので強硬姿勢になっても本来は問題は無いはずです。
こういうと一部の人からは交流が出来なくなるのは国益や地方の利益にならないとの主張を受けそうですが、そもそも交流とはお互いに信頼が出来て初めて成立する物であり、信頼とはお互いに尊重し合う事で獲得できる物です。
しかし、挑発が意図なのか軍部の暴走なのかは知りませんが、ミサイルを発射した北朝鮮は暴力を持って自国を優位に立たせようとしているのは明らかで、まして軍部の暴走なら尚更尊重する事はできず、同じ様に潜水艦で日本領海を侵犯した中国も尊重できません。
そんな２国寄りな韓国も尊重など出来るはずがなく、ロシアも旧ソ連時代からの共産色が払拭しきれておらず、日本の近隣国家は敵性国家しか無いと言わざるを得ません。
多くの日本人が持っているその場凌ぎの事勿れ主義によって、日本はこれまた多くの国損を被ってきました。政治や官僚は中央だけではなく地方こそがその土台となっている為、上記の広島県知事や埼玉県知事の様な存在は、声（電話やメールなど）を出して応援し、自称良識派による批判から守らなければならないでしょう。
どんな手段でも構わないと思うのでは、サイレントマジョリティだけは私達の親の代で終わらせ、本当の良識派に多くの賛同者が居る事を伝え勇気付けて行きたいです。
- 埼玉県知事
- http://ueda-kiyoshi.com/
- 知事への提言
- Tel:048-830-2850 Fax:048-824-7345
- E-mail:a2840-02@pref.saitama.lg.jp
- 広島県知事
- http://www.pref.hiroshima.jp/chiji/index.html
- 県政提言コーナー
- ＦＡＸ：082-224-1122「広島県政もみじファクス」
- 郵便：〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52 総務部行政情報室「県政提言コーナー」行
- 県政提言メール
- 参考
- 歴史関係・従軍慰安婦
- 韓国の歴史歪曲検証：従軍売春婦の真実
- 国内：慰安婦補償問題の訴訟で原告が敗訴確定
- 韓国：南京記念館を参考にしてか慰安婦記念館を建立へ
- 関連
- 国内：静かな「竹島の日」を終えて次のステップへ
- 国内：尖閣上陸に向け頑張る石垣市議会
