2004年の8月の過去トップ(新しい順)
国内:化学薬品の不法投棄と簡単に書いてますが・・・
    不法入国、漁船で監視 農水省、離島漁業者に交付金
     不審船、工作船による不法入国を防ぐため、農林水産省は離島漁業者による国境監視活動を支援する交付金制度の創設を決めた。平成十七年度予算の概算要求に、二十一億円の交付金を盛り込んだ。北海道から沖縄県までの離島にある約千の漁業集落が対象。漁業者が国境監視に当たり、不審船発見時の海上保安庁への早期通報を初めて制度化する。

     新制度の導入で、水産庁は佐渡、隠岐、対馬など日本海、五島列島から八重山、宮古列島の南西諸島までを含めた東シナ海の国境監視に重点を置き、北朝鮮、韓国、中国、台湾船の排他的経済水域(EEZ)、領海への侵犯、不法操業を監視する方針。国境監視が目的のため、瀬戸内海など内海の離島は除く。さらに、化学薬品などの不法投棄も目立つため、監視によって海洋汚染も抑止していきたい考えだ。

     離島漁業者による国境監視は、洋上でレーダー、通信機器、衛星利用測位システム(GPS)などを装備した高速度の漁船を警戒専用船に転用して監視に当たるのをはじめ、所有する漁船で輪番監視、漁場で操業前後の一定時間の監視を想定している。

     また、陸上では漁協からレーダー監視を行う。防御ができない漁業者の役割は監視・通報に限定し、不審船の追跡は海保に任せる。

     新制度は、水産庁が市町村単位で設置する協議会で審査し、協議会を通じて漁業集落に交付金が支給される。

     離島漁業者は高齢化率(十五年度)が34%と本土の28%より高くなっており、高齢による操業時間の減少で国境監視機能が低下することを防ぐ。

     さらに、兼業機会が少なく、本土に比べて販売面など漁業経営が厳しい離島漁業者の所得を補償する狙いもある。水産庁が把握しているだけで、平成六年以降、離島漁業者による不審船の発見は九件。

    (産経新聞) - 8月29日3時56分更新

    [8月29日03時56分更新]
    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     海からの不法入国などの防止活動に地元の漁師に協力を求めるのは、レーダーの発達などにより漁師の安全の確保もできる事からも良い案だとは思うのですが、良く見るとかなり恐い事が書かれている記事でもありました。

     それはタイトルにも書きましたが、化学薬品などの海への不法投棄です。ロシアの原潜などからの放射性物質の日本海への投棄問題は、解体費用を日本が出す事(※1)で一応の解決は成されていますが、化学薬品などの不法投棄問題は未だに碌な報道がありません。

     牛肉や鶏肉に続き、これでは海水浴は兎も角、魚介類の安全性さえ問題視しなければならなくなってきました。もしかしたら、過去の汚染も含めて海洋汚染(※2)の方を先に、そして継続的に問題視しなければならなかったのかも知れません。

    ※1:ロ退役原潜 1隻目が解体完了へ−東京

    ※2:海洋汚染の発生状況
    ※2:平成15年の海洋汚染の確認件数について−海保

    参考
  • 第5章 増大する国際旅行の持続可能性を高める

  • 産廃コネクション
  • 不法投棄はこうしてなくす
  • 崩壊する産廃政策
  • 青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件

チベット:チベットの人権侵害を理由にIOCへ直訴
    チベット人権団体が騒ぎ 閉会式前の五輪会場(共同通信)
     【アテネ29日共同】AP通信によると、アテネの五輪スタジアムで29日の閉会式前に、2008年の北京五輪開催に反対する活動を行おうとしたチベットの人権団体のメンバー6人が警官隊と小競り合いになる騒ぎがあった。けが人はなかった。

     6人は五輪マークに5発の弾丸跡を付けた旗を広げ、スタジアムに向かって行進、阻止しようとした約20人の警官隊ともみ合いになった。

     警官隊が旗を押収したが、6人は「中国はチベットを占領、人権を侵害しており、五輪を開催する資格はない。国際オリンピック委員会(IOC)の代表に訴えたい」と座り込んだ。しかし、IOCの当局者が現れなかったため、約3時間後に退去した。

    [ 8月30日 4時14分 更新 ]

    [8月30日04時14分更新]
    引用元:共同通信(ヤフー)

     〜コメント〜

     某ニュースキャスターはこの様な行為について、どの様なコメントを言うのでしょうか?「スポーツに政治を・・・」などと言うのでしょうか?それとも全くの無視を決め込むのでしょうか?

    参考
  • 日本代表部事務所

  • チベット白書改訂新版
  • チベットはどうなっているのか?
  • 清帝国とチベット問題

    関連
  • 中国:チベットの領土支配の主張に元を持ち出す

韓国:北京オリンピックの宣伝用地図にまで日本海呼称問題を持ち込む

国内:扶桑社の教科書に反対する組織
    「つくる会」教科書採択なぜ
     在日本大韓民国青年会中央本部は二十七日、東京都教育委員会が都立白鴎高校付属中学校で「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の採択を強行した問題で、清水司都教委委員長に対する公開質問状を出しました。

     同会のチョウ壽隆(チョウ・スユン)会長らが都庁を訪れ、桐山靖彦都教委教育情報課長に公開質問状を手渡しました。

     公開質問状は「つくる会」の教科書が、二〇〇一年の採択でも「日本の植民地支配と侵略の歴史を美化」する内容に内外の「大きな反対の声」があがった「史実の改ざんを目指した教科書」だと強調。その教科書を都教委が「あえて採択」したことに「強い憤り」を表明しています。

     そのうえで、「ともにこの地で生活する市民の一人」として、「『平和と人権』の視点で歴史の反省と教訓の上にたち」「友好と親善がさらに進展していくことを心から望む」と指摘。(1)都教委の教科書採択の基準(2)扶桑社の教科書をあえて採択した理由(3)日本の加害の歴史を都教委としてどのように考えているのか――を九月十日までに回答するよう求めています。

    [8月29日??時??分更新]
    引用元:赤旗(共産党)

     〜コメント〜

     彼らは内政干渉である事だけでなく、韓国の大使館でも無いのに何故政治的発言を行うのでしょうか?また、共産党は彼らの主張をあえて強調するのは何故なのでしょうか?

     日本の政党であるならば、教科書の問題点をこんな抽象的に書くのではなく、詳しく箇条書きにして記事にして欲しいですね。詳細な情報が無ければどこが問題なのかわからずに、問題であるかのような雰囲気だけしか伝わってきません。

     しかし、在日参政権が在日外国人に与えられれば、こういった教科書問題も外国人の都合の良い様に政治力を行使されるんでしょうね。

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  • 教科書シェアの大半を握る東京書籍の繰り返される失態
  • 国内:教科書検定にも改革を!
  • 韓国:歴史教科書問題という内政干渉の戦略変更
  • 国内:内政干渉をする在日団体が記事に
  • 国内:文化省のマニュアル作りは批判しても教科書選定はマニュアル化
  • 国内:扶桑社の教科書に反対する組織

国内:嘘吐き毎日新聞社の偶然発言に嘲笑
    発信箱:民度が低い
     サッカーのアジア・カップで中国人サポーターが反日感情を爆発させたことで、今でも論議が続いている。なかでも石原慎太郎・東京都知事の「中国人は民度が低い」との発言は大きな波紋を呼んだ。

     しかし、私は都知事の発言を聞いて、民度が低いのは中国人だけだろうかと思った。

     というのも、事件後、偶然、インターネットの書き込みサイトを見る機会があり、アジア・カップに関して、中国人や中国を罵倒(ばとう)する言葉があふれているのに、ショックを受けたからだ。

     その内容はここでは書くことができない。あまりにも差別用語や下品な表現があふれており、新聞では使えないからだ。

     しかも、反中国の「民族感情」(とでもいうのだろうか)をひたすらあおり、中国人を弁護しようものなら、たちまち袋だたきにあうような問答無用の雰囲気がある。

     インターネットは匿名の世界だ。誰が何をいっているのか分からない。しかも、その発言に誰も責任を持たない。

     だから書き込みの表現はどんどん過激になる。いってみれば、一人では何も言えないのに集団になると居丈高になる暴走族の世界だ。

     多分、このネットの世界は日本の社会を必ずしも代表してはいないのだろう。それでも、書き込みを読むと「中国人は民度が低い」などと大きなことはいえなくなる。

     インターネットは「世界の人々の心をつなぐ」と称賛する人は多い。

     しかし、低俗な感情をぶつけ合う「書き込みサイト」を読むと、人間の持っている暗い一面を見せつけられ、重い気持ちになる。(専門編集委員・石郷岡建)

    毎日新聞 2004年8月28日 0時23分

    [8月28日00時23分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント〜

     会社として普段から散々インターネット上から情報収集をしているにも関わらず、「偶然、インターネットの書き込みサイトを見る機会があり」などと書く専門編集員の石郷岡健さん。この上記の記事を見て笑い声を上げてしまいました。

     いはやは、アジアカップの期間中の反日を煽っていたという中国紙の低俗ぶりと同等な、厚顔無恥な記事ですね。

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  • 中国:アジア杯終結後のそれぞれの反応

国内:毎日新聞社はポツダム宣言を知らないのか?

国内:外務省がODAを増やしたい本当の理由?

国内:扶桑社の教科書に反対する組織

国内:判決に関係の無い発言をした裁判官の処遇
    首相の靖国「参拝は違憲」 3裁判官の罷免要求 訴追請求提出へ運動
     小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる違憲訴訟で今年四月、福岡地裁の亀川清長裁判長が「主文」で原告の損害賠償請求を棄却する一方、判例拘束力のない「判決理由」で「参拝は違憲」とした問題で、市民団体が二十三日までに、「判決は越権行為で違憲」などとして、亀川裁判長ら三裁判官の罷免を求めて国会の裁判官訴追委員会に数多くの訴追請求状を提出する運動を始めた。

     この団体は都内に本部を置く、首相らの靖国公式参拝を求める国民運動団体「英霊にこたえる会」(会長・堀江正夫元参院議員、会員数百二十万人)。訴追請求状によると、「判決は(形式上勝訴のため)被告の憲法第三二条『裁判を受ける権利』を奪うもので憲法違反」「政治的目的で判決を書くことは、裁判官としての職務を逸脱した越権行為。司法の中立性、独立を危うくした」などとしている。

     訴追委は衆参両院議員十人ずつの計二十人で構成、国民からの訴追請求状を受け、訴追を行うかどうかを決める。訴追が決定すると、弾劾裁判所で罷免、不罷免の判決が下される。罷免判決は、児童買春をした裁判官に対する判決(十三年十一月)など五件がある。

    (産経新聞) - 8月24日4時10分更新

    [8月24日04時10分更新]
    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     靖国参拝訴訟で原告の請求を棄却して政府側の控訴を封印しての違憲発言を、狙って行ったのかはわかりませんが、司法が判決に関係のない主観の入った政治的なものとも言える発言を、「判決理由」で言う必要は有ったのでしょうか?

     しかし、今回注目すべきは「英霊にこたえる会」の会員数が120万人と大きな組織である事です。これだけ大きな組織を維持しているにも関わらず、靖国参拝時には異様な雰囲気を醸し出す自称右翼団体の影に隠れてしまっている事が残念でなりません。

     また「英霊にこたえる会」が公開しているwebサイトですが、トップページにある日本国旗が街宣などを行う変な右翼団体の為に少々悪いイメージを連想しかねませんが、そこはぐっと堪えて一度は訪問してみて下さい。のほほんとした雰囲気を醸し出していますよ。(^_^;)

  • 「英霊にこたえる会」

国内:自民党が外交姿勢を模索し始めた?
    自民、国際政治・外交論文を募集
     自民党は国際政治・外交に関する論文を募集する。「21世紀の日本のビジョン―この国のカタチ―」をテーマとし、締め切りは10月31日。最優秀の総裁賞など受賞作三編を選び、12月中旬に同党ホームページなどで発表する。 (22:40)

    [8月24日22時40分更新]
    引用元:日経新聞

     〜コメント〜

     募集して評価するのは良いのですが、選考基準はどうなるんでしょうか?偏った考えからの評価では、あまり意味が無いような気がしなくもないのですが、一般国民からの意見がダイレクトに首相に届くかも知れないので、応募する価値はあると言えそうです。

     とは言え、2回目だという事にも驚きですが、一回目(※)の選考会メンバーのバランスの良さにも驚きです。縁があれば、このコンクールから未来の首相や閣僚が生まれるかも知れませんね。

    ※:第一回「外交・国際政治論文コンテスト」−自民党

    該当サイト
  • 第二回「外交・国際政治論文コンテスト」−自民党

中国:日台関係に敏感に反応する中国政府

国内:科学的な事だけでなく処理方法も調査願う

韓国:党首に続くウリ党議員の過去史
    「父は元日本軍憲兵」ウリ党・李美卿議員が告白
     ヨルリン・ウリ党常任中央委員の李美卿(イ・ミギョン)議員は、実父が元日本軍憲兵だった事実を告白したと24日に発売された「週刊東亜」が報じている。

     韓国女性団体連合の共同代表など市民運動家出身の李議員は第15代総選挙当栫A民主党全国区議員として政界に入門した3選議員だ。

     李議員は実父の経歴と関連し、「昨年末に故郷(慶州(キョンジュ)市)に帰り母に聞いて見るとそう(元日本軍憲兵)だと話していた」としながら、「けれども父がいつどこでどんな活動をしていたかは具体的に確認されていない」と述べた。

     李議員はしかし、「(父の経歴の)謝罪問題は父の行跡が具体的に把握された後に考慮する問題」と話している。

    チョソン・ドットコム

    [8月24日16時16分更新]
    引用元:朝鮮日報

     〜コメント〜

     野党ハンナラ党などの保守層に多くいたと言われていた旧日本軍との関係者が、続々と与党ウリ党から現れてきました。これは「未納3兄弟」と揶揄した日本の年金未納問題と、同じ様な軌跡を辿っているのではないでしょうか?

     日本の民主党と親睦を深めるウリ党は、そんな政治姿勢までも模写するのでしょうか?

     それは兎も角、注目すべきは元日本軍憲兵だったと言う点です。憲兵とは普通の警察とは違い、民間だけでなく軍内部の捜査を行う事もできる職務です。そこに被差別者が入る事は有り得ません。

     つまり、植民地下の国民を憲兵にする事などは有り得ないのです。これだけ見ても、当時の日本政府は韓国を差別的に扱ってはいない、と考える事ができます。

     で、憲兵隊の圧政と韓国人の関わりはどうなってくるのでしょうね?

    ※:憲兵−Wikipedia

    参考
  • 「過去史真相究明」論議−朝鮮

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  • 韓国:親日が罪になる国にビザ無しは危険では?
  • 韓国:親日罪施行前にウリ党の党首が率先しての引責辞任
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中国:日本に文句を言わなければ納得できないんでしょうか?
    中日両国は若者教育を サッカーアジア杯「反日運動」に言及 中国駐札幌総領事が講演 【写真】  2004/08/20
     李鉄民・中国駐札幌総領事は十九日、札幌市内で講演し、サッカーのアジア・カップなどで高まった中国国内の反日運動について「日本側が歴史認識を改めるとともに、中国側も狭い愛国主義を排するべきだ」と述べた。

     李総領事は札幌の市民団体「アジア招提フォーラム」の主催の講演会で「現在の中日関係」と題して話した。

     アジア・カップでの騒ぎについて、李総領事は「政治は政治、スポーツはスポーツと明確に分けなければならない」とした上で、「中日両国の為政者は若者をきちんと教育する必要がある」と提言した。

     一方、小泉首相の靖国神社参拝に関して「中国では罪を犯した者は、その死後も罪を追及する。中国の国民感情を考えない参拝は問題」と批判した。

    [8月20日08時04分更新]
    引用元:北海道新聞(画像あり)

     〜コメント〜

     素直に謝る事ができないのも、中国の国民性なのでしょうか?日本政府が中国の反日教育を問題視した発言をしないのは、筑紫哲也などからの猛烈な批判を受けない為だけでなく、中国に対する内政干渉になるからです。

     靖国参拝についても中国政府による日本への内政干渉です。また、日本では刑に服して死んだ者は償いが済んだと捉えるだけでなく、東京裁判での戦犯者の名誉は回復されており罪は無いと考えています(※)。

     最早靖国は問題の有る施設では無いと、官房長官辺りが発言して欲しいですね。国益と国家としての誇りとを、どちらを取るのかを問われる問題です。

    ※:首相、大臣の靖国神社参拝問題 - Wikipedia

  • 日本人の死のかたち
  • 〈すっきりわかる〉「靖国神社」問題
  • 靖国と憲法
  • 靖国神社
  • Q&Aもっと知りたい靖国神社

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韓国:領空侵犯をする韓国軍

中国:堂々と自衛隊を派遣して処理させるべきでは?
    <旧日本軍>化学兵器処理 中国に3000億円かけ遺棄施設
     旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理問題で、政府が中国吉林省ハルバ嶺に建設を計画している発掘・処理施設の全容が20日、明らかになった。

     計画は砲弾が爆発したり作業員が化学剤に触れる危険があるため、砲弾の埋設地はまず発掘施設で覆う。そこで、遠隔操作のロボットで砲弾を掘り出し、その砲弾は一時貯蔵するための施設に保管する。さらに埋設地から約4キロ離れた70万〜80万平方メートルの敷地に、それらを処理する化学兵器の焼却プラント2棟などを建設するというもの。総工費は約3000億円が見込まれ、発掘施設は06年度末、処理施設は07年度末の完成を目指す。

     ただ、空気中に放出される化学物質の規制基準や、建設の許認可手続きなどで中国側との調整に手間取っており、着工時期のメドは立っていない。ハルバ嶺には中国全土で約70万発と推定される遺棄化学兵器(中国側は200万発と主張)の9割以上が埋められているとみられ、化学兵器禁止条約で廃棄期限とされた07年までに処理を終えるのは困難になっている。

     化学兵器の焼却プラントは砲弾の爆発力別に2種類を建設。火薬量が少ない砲弾は炉内で爆発させるが、多い砲弾は火薬を分離して焼却処理する。完成後の施設運営は民間企業に委託する予定。「化学兵器処理のノウハウを持つ企業はなく、原子力発電所の運営にかかわる企業などを想定している」(内閣府遺棄化学兵器処理担当室)という。

     液漏れしたり、信管が残っているような危険度の高い砲弾の処理には防衛庁職員や自衛隊員を派遣する方針だが、旧日本軍に対する中国の国民感情への配慮もあり、内閣府に出向させる形での派遣を想定している。【米村耕一】

    (毎日新聞) - 8月21日3時5分更新

    [8月21日03時05分更新]
    引用元:毎日新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     管理義務は中国政府にあった毒ガス処理問題ですが、村山元首相と河野洋平議員の2人が無条件で全ての毒ガス処理の約束をしてしまったので、ソ連製の毒ガスも含め速やかに処理するべきですが、自衛隊の派遣を態々内閣府からの派遣に摩り替える、過剰な配慮は毅然とした態度とは程遠い外交姿勢です。

     もっと堂々と日本の自衛隊員が中国を毒ガスから救うと宣伝してから、派遣しても良いくらいではないでしょうか?反対された場合は、それを理由に処理作業の延期をすれば良いだけです。

     日本に責任の無い処理作業を日本の税金で行うのですから、私達にも納得のいく姿勢で臨んで欲しく思います。

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  • 中国:2億なんて与えるから・・・
  • 東京地裁 片山良広裁判長の歴史認識
  • 遺棄された毒ガスは誰が遺棄をしたのか?
  • 国内:朝日新聞による毒ガス問題の印象操作か?

国内:日本の主権侵害に対して毅然とした態度を

中国:悪化する鳥インフルエンザ事情
    豚から鳥インフルエンザ「H5N1」検出 中国
     中国の研究者は20日、毒性の強い鳥インフルエンザウイルスH5N1が豚から検出されたと明らかにした。北京で開かれた鳥インフルエンザ対策などに関する国際シンポジウムで発表した。AFP通信などが伝えた。豚で感染が確認されれば初めてとなる。

     この研究者は中国の鳥インフルエンザ研究機関に所属。03年に福建省の豚からH5N1ウイルスが見つかり、今年に入って別の場所の豚からも検出されたという。

     発表では「03年と今年、中国の複数の地域で豚からウイルスを見つけた」としている。詳細は明らかにしなかった。

     H5N1ウイルスは今年に入ってベトナムやタイ、中国などで感染が報告され、アジアでは27人が死亡したという。

     北京駐在の世界保健機関(WHO)の専門家は、豚に感染したウイルスが変異して人間への感染力を強める可能性があると指摘している。

        ◇

     鳥インフルエンザの豚での感染が注目されるのは、人から人への強い感染力を持つ「新型インフルエンザ」出現につながる恐れがあるからだ。

     ふつう、ウイルスを含んだ鶏のふんなどに直接触れない限り、めったに人に感染しない。ところが、突然変異したり、人で流行するインフルエンザウイルスと交じり合ったりして人で流行する力を獲得することがある。

     鳥と人両方のウイルスに二重感染した豚の体内で、こうしたことが起きることが実験で確認されている。研究者の一人は「鶏の近くで飼われている豚なら鳥インフルエンザに感染しても珍しくはないが、豚の間で流行しているとなれば事態は深刻だ」と話している。 (08/20 22:19)

    [8月20日22時19分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント〜

     人間への感染力が強まる恐れが出てきた鳥インフルエンザですが、今はまだ、鳥や鳥の糞などとの接触を控えていれば、感染の心配は無いと言えます。ただ動物からの感染だけでなく、人から人へと感染する恐れが出た場合、スペイン風邪(※1)の再来になる可能性も十分に有ります。

     豚への鳥インフルエンザの感染は、この人から人へと感染する新種のウィルス誕生の切欠となり、それはスペイン風邪でも同様であったようです。

     またその症状はアフリカで今も猛威を振るっているエボラ出血熱と類似する点もあり(※2)、鳥インフルエンザ対策が政策として後手に回っては、取り返しのつかない状況になるかも知れません。

     日本政府には、海外の発生状況の詳細をしっかり調査して欲しく思いますが、今の外務省では無理でしょうね・・・。中国が率先して情報公開してくれれば良いのですが、それも当分は無いんでしょうね・・・。

    ※1:スペイン風邪
    ※1:スペイン風邪は「人感染型」ウイルス−読売
    ※1:『スペイン風邪』のウィルス遺伝子解読−ロイター

    ※2:あなたの知らない「鳥インフルエンザ」−ななつのスピカ

  • 新型・殺人感染症
  • 鳥インフルエンザの脅威

    参考
  • 特集:鳥インフルエンザ−朝日
  • ニュース特集−読売
  • ニュース特集−毎日
  • ニュース特集−日経
  • 鳥インフルエンザで検索−産経

国内:北朝鮮に対する二大政党の姿勢

国内:批判対象を間違える週刊金曜日の北村肇
    高校野球にオリンピック。二大不愉快イベントの背景にあるのは、幻想の“連帯”を求める大衆への、メディアの迎合だ
    一筆不乱<27>

     スポーツを観るのは嫌いではない。だがうんざりするときもある。「ニッポン勝った」と大騒ぎするオリンピック。「涙と感動」を強要する高校野球。なんと今年は、この二大不愉快イベントが、こともあろうに不快指数極限の猛暑の中をやってきた。  

    「観なければいいのに」と言われるかもしれないが、ことはそれほど単純でもない。 

     実はオリンピックも高校野球も、大手メディアにはタブーだ。「批判しにくい」のである。後者の取材は新聞記者時代、何度か経験した。たとえ礼儀知らずの生意気な高校生でも、「黙々とがんばる」球児に描かなくてはならない。これは同僚記者の話だが、ある年、ひとりの球児がアイドルタレント並みに騒がれた。地元では有名なツッパリで、シンナーや覚醒剤の情報もあった。だが主催者の朝日新聞(夏)、毎日新聞(春)だけではなく、どの社もスター扱いの紙面展開に終始したという。

     似たような話はいくらでもある。なぜか。読者のクレームが殺到するのはもちろん、部数が減ったり、広告が入らなくなったりするからだ。

     オリンピック報道も同様で、金メダル候補の批判をしようものなら大変。読者、オリンピック委員会、スポンサーなど、あらゆる方面からバッシングを受ける。そうこうしているうち、メディアの中に自己規制が働き、選手はみんな「さわやかなアスリート」になってしまう。  

     根底には、幻想の“連帯”を求める大衆への、メディアの迎合がある。日本や地元高校を背負い、心を一つにして勝利の栄冠を目指すーーその感動に溶け込むためには、選手はあくまでも“美しく”なければならないのだ。幻想と感じてはいても、それをこわしてほしくないという大衆心理。そこに迎合するメディア。しかも迎合をしている限り、部数や広告に悪影響はない。

     困ったことに、こうした幻想は、いびつな愛国心や、報道の大政翼賛化につながりかねない。だから「たかが高校野球、たかがオリンピック」と無視するわけにもいかないのである。(北村肇)

    ご意見・ご感想はhenshubu@kinyobi.co.jpまで。

    [8月20日??時??分更新]
    引用元:週刊金曜日

     〜コメント〜

     どう考えても二大イベントへの八つ当たりとしか思えない記事です。迎合は確かに問題では有りますが、注視すべきは圧力の生まれる環境ではないでしょうか?

     スポンサー主体や個人からのマスメディアへの抗議だけでなく、スポンサーへの抗議も行われるというならば、それは組織的なモノが働いている可能性があるからなのでは?また、スポンサーの抗議に負けるのは、マスメディア自身が拝金主義となりジャーナリズムを放棄している事であり、この上記記事を書いた北村肇氏は本当にそこを問題視しているのか疑問です。

     更に、日頃は犯罪者の人権や少年非行の原因を社会の所為にしている週刊金曜日が、この記事では生意気な不良少年として高校球児を叩き、オリンピック選手の粗探しをしたくてうずうずしている様に見えます。

     先にも書きましたが、迎合という点についての批判は同意できはしますが、スポーツの応援を「困ったことに、こうした幻想は、いびつな愛国心や、報道の大政翼賛化につながりかねない。」と感じてしまう彼の記憶の中には、日韓W杯の韓国やアジア杯での中国が鮮明に残っているのでしょうか。

     と書いたものの、他のコラムに中国のいびつな愛国心を批判するコラムは見当たりませんでした。北村肇氏にとって、愛国心を持ってはならないのは日本だけのようです。

    参考
  • 週刊金曜日:編集委員紹介

中国:日本のODA支援で浮いた資金での活動

韓国:まだ諦めていなかった日本海呼称問題
    政府、「日本海」単独表記撤廃に向け対応強化
     外交通商部(外交部)は19日現在、駐韓日本大使館が「東海(トンへ)」を「日本海」と表記しているが、駐日韓国大使館はこれに対する韓国政府の立場を全く表明していないという一部の報道と関連し、「駐日韓国大使館は東海表記問題に関する韓国政府の立場を2002年11月からホームページに日本語で掲載してきた」と述べた。

     外交部は、「政府は1992年に東海の英文表記である『East Sea』を国際的に普及させることにしてから、各国政府、国際機構及び外国の主な地図制作社、マスコミなど全方位的な努力を傾けてきており、日本政府に両者協議開催も持続的に要請している」とし、「全ての在外公館ネットワークを活用し、『日本海』単独表記を発見したら自動的に是正を要求するシステムを運用中」と説明している。

     外交部は続いて、「日本政府は無反応で一貫してきたが、最近『東海』と表記する地図製作会社が増加すると、『日本海』単独表記の正当性を主張する広報パンフレットを配布、韓国の主要交渉対象に対する逆交渉などで積極的に対応している状況」とし、「(韓国政府は)これに対処するため外国政府、国際機構などに対する交渉を強化する」と付け加えている。

    チョソン・ドットコム

    [8月19日18時19分更新]
    引用元:朝鮮日報

     〜コメント〜

     これで、全てを話し合いで解決できるという考えは、虚言であると言えなくも無い状況になりました。所謂大人な態度だけでなく、相手によっては恫喝も使わなければならないと、現実を理解する事こそが本当の大人な態度と言えそうです。

    参考
  • 外務省
  • 海上保安庁

    関連
  • 国内:韓国が難癖をつける日本海呼称問題で在韓大使館が失態
  • 日本海:国連の決定により問題終結か?
  • 日本海:日本海呼称問題が解決へ

韓国:親日罪施行前にウリ党の党首が率先しての引責辞任
    韓国与党の党首が辞任 父の「親日行為」で引責
     【ソウル19日共同】父親が日本の植民地時代に日本軍の憲兵だったことが発覚した韓国与党ウリ党の辛基南議長(党首)が19日、同問題の責任を取って党首を辞任した。後任には李富栄・同党常任中央委員が就任する。

     同党は、植民地時代に日本軍に協力した「親日派」が保守勢力として政界やマスコミで権勢を誇っていると主張、真相究明を訴えてきたが、その「歴史清算」作業の最初の犠牲者が皮肉にも自らのトップになった。

     辛氏は同日の記者会見で、20年前に死去した父について「一時、日本軍にいたという程度知っていただけ」で詳細は知らなかったとしつつ、日本軍歴に関する一部報道を否定していたことは「至らなかった」と謝罪した。

    [8月19日??時??分更新]
    引用元:共同通信

     〜コメント〜

     せっかく辛基南議長に鳩山元代表率いる民主党の訪韓団が白しんくん当選の報告に行った(※1)のに、これでは無駄骨になってしまうのでは?韓国の与党ウリ党は親日罪なんて法律を可決させた事で、自らの首を絞める事となり日本の民主党にも何らかの影響を出しそうです。

     しかし、韓国は統治時代に日本と関わった者を、今後も事後法で断罪して行くのでしょうか?親日リストなる物も作成するようですし(※2)、日韓の友好は日本側の一方的な土下座的な姿勢を貫く事を求められ続けるのでしょうか?

    ※1:日本の民主党訪韓団、ウリ党の辛議長と会談−朝鮮

    ※2:政府レベルで親日人名録・辞典作成へ−朝鮮

    関連
  • 韓国:親日が罪になる国にビザ無しは危険では?
  • 国内:外国人の為に国会議員になった民主党・白しんくん

国内:健康食品ブームが一通り去ってからのデータ公開
    アガリクス、アロエは健康によい? データを公開
     健康食品で健康になれるの――。「にがり」や「アガリクス」など広く使われている健康食品について、有効性と安全性の科学的な根拠を示そうと、独立行政法人「国立健康・栄養研究所」(東京都新宿区)が、約100種類の食品に関するデータをホームページで公開した。

     例えば、ビフィズス菌は腸内に多量にあると「栄養成分の吸収が健全に行われる」、アロエは「便秘に対してはおそらく有効」などとした。

     一方、虫歯の原因になりにくいと認められ、ガムなどに含まれているキシリトールは「妊娠中・授乳中では、摂取量の安全性について十分なデータがなく使用を避ける」としている。

     「抗がん効果がある」などといわれるアガリクスについては、マウスでの実験結果を紹介する一方、「ヒトでの有効性と安全性については信頼できるデータが見当たらない」と説明。また、「肝臓の機能を高める」といわれるウコンについては、「消化不良に対しては一部にヒトでの有効性が示唆されている」としながら、データは不十分だという。

     誤解されている例として、ダイエットに有効とブームになりつつある「にがり」について、「多量に摂取すると下痢になる可能性がある」「重大な健康被害が出た事例もある」と指摘している。

     また、呼吸困難が報告されたアマメシバに関する健康被害情報のほか、ダイエットや、強壮・強精効果などをうたいながら、医薬品成分が含まれていたとして、過去に摘発された健康食品も列挙した。

     同研究所の梅垣敬三健康影響評価研究室長は「健康食品は、あやしい情報があふれている。科学的なデータがあるものはきちんと評価し、誤解をなくしたい」と話している。 (08/16 22:33)

    [8月16日13時25分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント〜

     健康食品(以下健食)が流行り出したのは、みのもんたさんや堺正章さんの番組が切欠でしょうか?若しくはマルチメディアマーケティングが健食を扱うようになってからでしょうか?

     兎も角、既に流行の下火になりつつある物の疑惑解明なんてのは、消費者の事を真剣に考えてるとは到底思えません。検証に時間が必要としても、科学的なデータが無い状態で効果を謳った食品が出てきた場合には、まずは警鐘を鳴らす必要があるのでは?

     疑問を提起する事で、消費者に自ら調べさせる事が必要だったのではないでしょうか?もっとも、マスメディアがスポンサーのネガティブな面を表に出すとは思えないので、もっと早くから警鐘は鳴っていたのかもしれませんが・・・。

    該当webサイト
  • 「健康食品」の安全性・有効性情報

    「にがり」の健康被害
  • 自然塩の「にがり」の凝固作用が最も影響を与えるのはどこか

  • お医者さんも戸惑う健康情報を見抜く
  • 検証免疫信仰は危ない!−「がんビジネス」の実態に迫る
  • 「食べもの情報」ウソ・ホント
  • 「健康常識」ウソ・ホント55
  • 食べ物とがん予防
  • 健康食品ノート
  • サプリメントの利用法と落とし穴

    関連
  • 国内:コレステロール対策が逆効果?!

韓国:脱北者によるテロを警戒し始める韓国 日本は?

国内:弱者を悪用するデモ行進
    中国帰国者ら600人が「棄民政策」の謝罪求めデモ
     終戦記念日の15日、東京都大田区では、中国残留孤児・婦人やその家族と支援者約600人が、初の全国集会とデモを行った。日本政府に帰国後の生活保障と謝罪を求める国家賠償訴訟の原告団が中心で、中国帰国者にとってこの日は「中国残留日本人が生まれた日」のためだ。

     帰国者らは午後2時ごろから約40分間、大田区のJR蒲田駅周辺をデモ行進し、「国は棄民政策を認め謝罪せよ」「自衛隊の海外派遣反対」などと訴えた。

    (08/15 22:18)

    [8月15日22時18分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント〜

     棄民政策を批判するのは良いのですが、自衛隊への主張は彼ら残留孤児たちを悪用している政治的活動としか思えません。こんな内容のデモでは、昨年のイラク派遣反対デモでの「北朝鮮に核を持つ権利を!」とプラカードを掲げたデモ(※1)と、同じと見てしまいます。

     さらに棄民政策ですが、日本人送還に関する三方協定がどういったモノなのか詳細は知りませんが、帰国事業は中国などの連合国側の責任では無いのでしょうか?

     また残留孤児を装った犯罪も組織的に行われている以上(※2)、安易に特別視する事は難しいでしょう。融通した場合は唯でさえ多い中国人による不法入国者に、便宜を図る行為になりかねません。

     冷たいようではありますが、彼らは生活保護を平等に受けているのですから、そこから自立するよう努力するしかないでしょう。

    ※1: ■自衛隊派遣「反対デモ」の虚構
    ※1:イラクへの自衛隊派遣に反対...なの?

    ※2:中国残留孤児を装った日本国籍不正取得事件−県警

    参考
  • 中 国 残 留 邦 人 問 題 ・ 資 料

国内:中国様!台湾機の日本での給油を阻止しました!
    台湾総統立ち寄り拒否 給油目的 政府、中国側に配慮
     台湾の陳水扁総統が今月末からの中米パナマ訪問の帰途、給油のための日本への一時立ち寄りを打診したものの、日本側が緊急性がないとして拒否していたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。乗り継ぎのためとはいえ台湾総統が初めて訪日することに対し、中国の強い反発が予想されることを考慮したものとみられる。

     陳水扁総統は今月末から来月にかけパナマを訪れ、米国を往路、帰路それぞれ通過する予定。現在、米政府と通過する空港について折衝中だ。

     日本に対しては今月初め、「燃料を補給するため立ち寄らせてほしい」として関西国際空港への着陸を打診してきた。東京に近い成田空港を避けて大阪にすることで「政治色」を薄め、日本側の了解を得やすくする狙いがあったとみられる。

     政府・与党内には「日本で乗り継ぎしなければならない理由があれば認めてもいいのではないか」との声も出ていた。

     だが、サッカー・アジア杯での中国人観衆の反日行動、東シナ海上の排他的経済水域(EEZ)の境界として日本が主張する「日中中間線」付近で中国が天然ガス田開発を行っている問題など日中関係がぎくしゃくしている中で、陳総統の日本立ち寄りを認めた場合、中国が激しく反発するのは必至だけに、外務省には慎重論も強かった。

     結局、陳総統が航続距離の長い航空機を使う予定だと分かり、日本に立ち寄る緊急性はないとして断ることになった。

     台湾要人の訪日では、平成十三年に李登輝前総統が岡山県倉敷市で心臓病の治療を受けるため訪日を申請。森喜朗政権(当時)は中国の反発や、国内の慎重論を押し切り、条件付きの入国査証(ビザ)発給に踏み切った。

     台湾は「外交空間」拡大の一環として、要人の中南米訪問に際しての米国立ち寄りを重ねており、米政府は国内通過・滞在を許可し、連邦議会議員との面会も事実上、容認するようになっている。(産経新聞)

    [8月15日4時0分更新]

    [8月15日04時00分更新]
    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     相変らず中国様の顔色伺いが好きな外務省ですね。また河野洋平議員(※1)辺りが「今度は台湾の入港を阻止しました!」と嬉しそうに言ったりしたんでしょうか?何せ河野洋平議員が乗る飛行機が台湾に緊急着陸した時に、自分は台湾の土を踏んでいないと中国に言って嘲笑された議員ですからね(※2)。

     中国の反日感情も尖閣諸島などの問題も、毅然とした態度を取らなければ付け入られるだけではないのでしょうか?省庁改革時に外務省に手を付けなかった事が、後遺症として出てきているのではないでしょうか?

    ※1:河野 洋平−国民

    ※2:河野洋平
    ※2:日本の対台湾政策を考える(6)台湾問題

    チャイナスクール
  • チャイナスクールはメダカの学校?
  • 【TOPICS】亡命者連行事件−産経
  • まずチャイナスクール一掃を−思想
  • 「政界のチャイナスクール」橋本派

    大鳳会
  • 法曹界・官僚等、各界への侵略−国民
  • 外務省の腐敗は学会からも伝染!?
  • これでよいのか日本外交 創価学会と外務省との深い仲

  • 外務省対中国、北朝鮮外交の歪められた真相

    関連
  • 国内:またチャイナスクールや大鳳会が仕切ってるのでは?

韓国:日韓友好と言うマスメディアの二枚舌の陰に隠れて

国内:在日韓国人の朝鮮戦争参戦史について
    在日韓国人の参戦史が完成
     日本の終戦から5年後の1950年、「祖国を守るため」と日本から戦地に向かった642人の若者たちがいた。在日韓国人の朝鮮戦争参戦だ。帰還者の組織「在日学徒義勇軍同志会」(権東国会長)はこのほど、次世代への平和メッセージとして、参戦史を出版、埋もれていく歴史に光をあてた。

     在日学徒義勇軍には、本県在住者6人を含む全国の10―30代の在日韓国人有志たちが参加した。韓国軍や国連軍の部隊にばらばらに編入されて戦い、51年3月、戦況がこうちゃくしたため除隊となった。この戦争で135人が戦死し、242人が韓国に残り、265人が日本に帰還した。

    [新潟日報 08月13日(金)]
    ( 2004-08-13-13:21 )

    [8月13日13時21分更新]
    引用元:新潟日報

     〜コメント〜

     どうしても気になった点が一点だけあるのですが、それは「日本に帰還」と書かれている事です。

     日本への渡航理由として「強制連行」と総連も民団も主張していたわけですが、祖国への帰路の後に日本へ帰還するというのはどういった理由からだったのでしょうか?

     この参戦史にはその点についても明記されているのでしょうか?

     ちなみに、強制連行で日本に残った一世の在日コリアンは、少数である事は過去の民団の調査からも明らかになっております(※)。

    ※:在日コリアンの来歴

北朝鮮:拉致を謝罪しておきながら実行犯を放置か?!
    拉致実行部隊は厳然と存在 調査遅れに北朝鮮こぼす
     12日終了した日朝実務者協議の席上、北朝鮮の宋日昊外務省副局長が安否不明の拉致被害者10人の再調査が難航している理由について「拉致事件に関係した特殊機関の実行部隊は厳然として存在する。特殊機関に情報開示を求めているが、なかなか難しい」と漏らし、日本側に理解を求めていたことが分かった。日本政府筋が明らかにした。

     同筋によると、宋副局長の発言は、北朝鮮側の再調査の経過報告に日本側が強い不満をぶつけた場面で飛び出した。「今回は途中経過なので、日本に対して成果を示すことはできない。再調査が大変難航しているからだ」と語り、難航の理由として特殊機関の積極的な協力が得られないことを挙げた。

     これに対し、日本側は「それでは誠意ある回答とはいえない。政府一体で取り組むべきだ」と一層の努力を促したという。

    [8月12日21時07分更新]
    引用元:共同通信(goo)

     〜コメント〜

     調査が難航している理由に政府内部の協力が得られないと言うのは、北朝鮮が拉致問題解決に向けて本腰を入れていないと言う事に他ならないのでは?

     また小泉首相の第一次訪朝時に金正日は、「一部の特殊部隊による暴走であり、知らなかった」と言ってはいませんでしたか?それが今回の北朝鮮の宋日昊外務省副局長の発言では、未だにその組織が軍部に残っていると受け取れる発言です。つまり、金正日は日本国の首相に謝罪しておきながら、実行犯を野放しにしていると言う事でしょうか?

     確かに、原勅晃さんを拉致した実行犯の辛光洙や、有本さんらを拉致した「よど号」犯である日本赤軍という日本人テロリストは、今でも北朝鮮で生きていますね。

     調査に非協力的という面での真偽を判断する為にも、今後の日朝実務者協議の席上に宋日昊外務省副局長が今まで通りに着くか、または別の人間と変わっているかで北朝鮮の姿勢と共に判明できるかも知れません。

     ただ、この発言が真実だとした場合に宋日昊外務省副局長が交渉の場から外されたとしたら、北朝鮮でどういった扱いを受けるのかを心配してしまいます。・・・心配と書いてしまう自分のお人好しさに苦笑いしつつですが。

国内:防衛庁から朝日新聞への抗議再び

国内:京都府のWEBハッキングで京都府警はどこまで捜査できる?
    中国語で「打倒小日本」 京都・久御山町のHP改ざん
     11日正午ごろ、京都府久御山町の生涯学習情報のホームページ(HP)が、日本への蔑称(べっしょう)を含む中国語や英語に改ざんされているのを、町関係施設の職員が見つけた。町はハッカーによる不正侵入と判断、1時間半後にアクセスを切断し、復旧作業を進めている。

     同町によると、改ざんされたHPには、中国語の「打倒小日本」や、何らかの組織名とみられる「Black Eagle Organization of China」などの表現があった。

     サッカーのアジア・カップで優勝した日本に対し、中国人ハッカーが嫌がらせで不正侵入した可能性もあるとみられる。

     この影響で、町内公共施設の利用予約などの業務ができなくなった。久御山町は京都府を通じて総務省に報告、近く府警に被害届を出すという。

     久御山町の神原均・企画財政課長補佐は「町民に迷惑を掛け、申し訳ない。さらにセキュリティー対策に努めたい」と話している。

    (08/12 00:39)

    [8月12日00時39分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント〜

     winnyの検挙でも有名な京都府警のハイテク犯罪対策室は、此度のハッキングだけでなく夏の恒例(※1)となっているF5攻撃(※2)なども含めて中国へ捜査網を広げるでしょうか?

     京都府警がwinnyでキンタマウィルスに感染して個人情報を流出してしまった時の強権行使のように(※3)、お膝元でのハッキングに関心を持ってくれると良いんですがね。

    ※1:ハッカーが「抗日檄文」 HPで攻撃成果誇示−共同
    ※1:官邸HPなどへのサイバー攻撃、中国ハッカー組織か−朝日
    ※1:中国ハッカー組織、HPで日本攻撃を公然呼びかけ−朝日

    ※2:F5攻撃とは何か 【F5アタック】 : IT用語辞典

    ※3:京都府警巡査、Winnyで個人情報流出まとめサイト
    ※3:Winnyユーザーを摘発した京都府警でキンタマウイルスで捜査情報流出

国内:毎日新聞は拉致問題の反証はいらないそうです。
    めぐみさん報道 家族会が抗議
     この記事は北朝鮮が平成5年3月に死亡したとしている横田めぐみさんについて、蓮池薫さんが「平成6年まで姿を見ていた」と外務省に証言したと毎日新聞が11日の夕刊で報じたものです。これに対し拉致被害者の家族会は11日夜、声明を出し「めぐみさんをはじめとする安否不明の被害者に関する情報は、北朝鮮の再調査結果を検証するために使われるべきもので、今の段階でこのような情報を報じることは北朝鮮を利する行為である」などとして強く抗議しています。この記事について横田滋さん、早紀江さん夫妻は「被害者の救出につなげるべき情報をなぜ再調査の結果がもたらされる前に報じる必要があるのか理解できません。こうした安易な先走り報道をするのはやめていただきたい」と話しています。これについて毎日新聞社は「記事は北朝鮮を利する内容とは考えていません」というコメントを出しました。

    [8月11日22時53分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント〜

     えーと・・・。(゚д゚)ポカーンって感じです。以前の関連記事でも書きましたが、普段政府に誠意ある対応を呼びかける朝日と毎日ですが、自らは反省を一切しないようです。家族会の怒りも当然です。北朝鮮の拉致問題は、国内での誘拐事件よりも重要では無いと言っているようなモノですしね。

    毎日新聞の問題の記事
  • 北朝鮮の回答虚偽?蓮池薫さん証言「横田さん94年まで生存」
  • 蓮池さん「横田さん94年に見た」 政府「虚偽」追及へ

    救う会
  • ■抗議声明

    関連
  • 国内:朝日新聞の人命軽視の記事に政府が抗議

国内:海保の捜査上の秘匿権は尊重すべきでは?
    海保、内閣府審査会の答申に従わず「非開示」
     海上保安庁が情報公開法に基づき開示した行政文書に対する不服申し立てを受け、内閣府情報公開審査会が一部を開示すべきだとの答申を出したにもかかわらず、同庁が最終的に開示しない決定をしていたことがわかった。総務省情報公開推進室によると、答申には法的な拘束力はないが、01年4月に国の情報公開制度が発足して以来、答申を受けた省庁が従わなかったのは初めてという。

     海上保安庁が非開示を決定したのは、02年9月に日本海中部で見つかった不審船について、同庁の不審船対策室などが作成した「連絡事項」と題した文書のうち、「報告担当者」の職名や氏名。

     この文書の公開を請求した人は、02年11月に同庁が一部を非開示決定したのに対し、「支障がない部分は開示すべきだ」と不服を申し立てた。

     同庁が内閣府情報公開審査会に諮問したところ、同審査会は今年2月、「連絡事項」に記載されている連絡先や報告担当者、情報入手先などを開示すべきだとの答申を出した。同庁は「関係機関との通信連絡体制を混乱に陥れ、犯罪の解明、摘発を困難にする」と非開示理由を主張したが、認められなかった。

     同庁は報告担当者欄のうち、不審船対策室の班名までは開示したが、職名や氏名は非開示のままとする決定を出した。

     非開示とした理由について、同庁政策評価広報室は「不審船対策室の要員が公にされていない個人情報にあたることなど、審査会に非開示にすべき理由を十分に説明していなかった。答申は最大限尊重すべきだと考えているが、今回は例外的なケースだ」としている。

     中央大法科大学院の堀部政男教授(情報法)は「情報公開制度は、審査会の答申が尊重されることを前提に成り立っている。主張が認められなかったからと、あとから非開示理由を付け足すようなことは原則的にすべきでない。今回のようなケースが増えれば、制度そのものに悪影響を及ぼすことが懸念される」と話している。 (08/12 08:00)

    [8月12日08時00分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント〜

     私はこの捜査官などの情報公開を要求する人の情報を公開して欲しいんですが、それは個人情報として保護され非開示なんでしょうね。

     しかし、この海上保安庁(以後海保)の英断に異議を唱える人達って、いったい何が目的で開示要求を後押ししているんでしょうか?やはり、海保の捜査を撹乱する為なんでしょうか?開示された事によるメリットは、それ以外に考えられないんですが・・・。

国内:北の著作権の主張に対する各社の対応
    朝鮮中央テレビの映像、著作権料要求 各局対応分かれる
     北朝鮮が、日本国内での著作権管理に乗り出した。国際的な著作権保護を定めた「ベルヌ条約」に昨春加入したことなどを受け、平壌の朝鮮中央テレビ(KRT)が、ワイドショーなどで衛星放送の映像を断りなく使ってきた日本のテレビ局に著作権使用料の支払いの要求を突きつけた。ところが、日本政府・文化庁は「国交がない北朝鮮が条約に加入しても著作権は保護されない」と、支払う必要はないという立場。日朝交渉の行方が不透明な中、テレビ各局の対応も分かれている。

     拉致問題への関心が高まって以降、ワイドショーや情報番組では、金正日総書記などの映像が繰り返し流れるようになった。その多くは、平壌発の衛星放送から無断で使っているものだった。

     KRTはタイの衛星を使って国外に発信しており、日本の各局は衛星受信会社からの伝送を受け映像を利用できる。大リーグの試合など海外のテレビ映像を使う場合、普通は契約を結び使用料を払う仕組みだが、北朝鮮については、特別な行事の場合に各局がまとまってKRTと交渉するケースを除き、ふだんは政府見解などを盾に、事実上「使い放題」だった。

     一方、北朝鮮は昨年4月にベルヌ条約に加入。昨年暮れには、KRTと在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が平壌で協議し、「映像が反共和国宣伝に悪用されている」として、朝鮮総連を通じて権利保護を求めることになったという。

     朝鮮総連は首相再訪朝直前の5月中旬、各局の担当者を集め、映像「乱用」の中止や、著作権法で認められている報道目的での引用の範囲を超える分について、1分間500ドル前後を支払うよう要請。2月に設立した関連会社が番組を録画してチェックし、窓口になると通告した。

     朝鮮総連によると、これを受けてTBSは、6月1日付の確認書で「著作権を尊重し、報道引用を超える分は所定の使用料を支払う」と表明。NHK、テレビ東京も「配慮する」などとした文書を出したとされるが、両局とも取材に対しては、「原則として報道引用などの範囲内で使用する」とした。

     他方、フジテレビは「対応を検討中」とし、日本テレビは取材に答えなかった。KRT側はこの2局には、交渉に応じるよう文書で催促しているという。

     テレビ朝日は、朝鮮総連とは別にKRTの代理人になっている在日朝鮮人の会社と契約を結び、すでに使用料を支払うなどしている。

     文化庁によると「北朝鮮の著作物を保護する必要はない」との見解は、「未承認国家との間で条約上の権利義務関係は生じない」とする外務省の解釈に基づく。だが、朝鮮総連は「日本が万景峰号などに国際法の順守を求めた姿勢と矛盾する。国家の尊厳にかかわる問題」と反発している。 (08/11 14:58)

    [8月11日14時58分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント〜

     テレビ朝日は以前からテロ国家を支援していたという事でしょうか?あと、朝鮮総連の万景峰号に関する主張ですが、人命に関わり日本国にも被害が出る問題と放送権の問題ではレベルが違いすぎ、比較の対象にすらならないと思います。

    関連
  • 北朝鮮:日本の主権を蔑ろにして置きながらの著作権の主張

国内:またチャイナスクールや大鳳会が仕切ってるのでは?

北朝鮮:日本の主権を蔑ろにして置きながらの著作権の主張
    北朝鮮テレビ映像に使用料 報道以外、TBSなど方針
     北朝鮮の朝鮮中央テレビ(KRT)の映像を日本の放送局が使用する際、使用料を支払うよう北朝鮮側が各社に打診、TBSなど一部の社が「報道への引用」以外について料金を払う方針を決めたことが10日、分かった。

     日本のテレビ各局は主にKRTの衛星放送から受像し利用している。北朝鮮は著作権保護の国際条約に昨年4月に加盟、今年1月になってKRTの映像について在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に代理権を与えたとして、著作権法に認められた報道への引用以外の場合、朝鮮総連側に使用料を払うよう求めた。

     TBSは6月「映像の著作権保護は尊重する」として報道引用以外は一定の料金を支払うことに合意。テレビ東京は「報道への引用しかしていないが、それ以外の場合は総連側と協議する用意がある」とした。

     NHKは「KRT側と協議したが内容は差し控える。原則として著作権法や国際条約で認められた範囲で使用している」(広報局)という。

     また「報道の範囲を超える場合にはその都度、KRTの代表と交渉する」(テレビ朝日)、「社内で検討中」(フジテレビ)とする社のほか、日本テレビは「現在、使用料は支払っていない」とし、今後の対応には言及しなかった。

     文化庁は「日本は北朝鮮と国交がないので条約上の著作権を保護する関係にはない」と話している。

    (08/10 20:33)

    [8月10日20時33分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント〜

     日本のマスメディアは馬鹿正直なのか、若しくはアジア様に配慮しているか・・・。拉致問題などから政府の尻を叩いていた北朝鮮への姿勢ですが、自ら北朝鮮を支援する機会を与えられたという事ですかね。

中国:チベットの領土支配の主張に元を持ち出す
    「西蔵独立」の言葉は英国による植民地化の産物
     中国西蔵(チベット)学研究者がこのほど、歴史文献を繰り返し考証した結果、「西蔵独立」という言葉は西蔵が英国植民地になってから20年後に初めて西蔵語の中に登場したことを発見した。これより前には、いかなる西蔵語文献にも「独立」の文字は見当たらないという。

    西蔵社会科学院当代研究所の阿旺次仁所長はこのほど記者の取材を受け、「この事実は、いわゆる『西蔵独立』という言葉は完全に、植民主義者が自身の利益のために西蔵の中国の領土からの分割を計画したことによる産物だということを示している」と述べた。

    西蔵は13世紀、元の時代に、中国が管轄する1つの行政区となった。1840年に、英国からの植民主義者が近代的な軍備を頼みに武力で中国の門を押し開き、1904年には西蔵に対する野蛮な侵略を開始した。学者らは、英国の侵入により現在の「西蔵問題」の禍根が残されたと考えている。

    北京広播学院(放送学院)で国際関係を研究する許鉄兵教授によると、英国侵入後に西蔵の貴族階層に分裂が起こり、親英勢力も現れた。同時に、英国も清朝政府と西蔵がいわゆる宗主国間の関係であると広く宣伝し、中国中央政府の西蔵に対する数世紀にわたる領土の主権を否定しようとした。(編集SN)

    「人民網日本語版」2004年8月11日

    [8月11日??時??分更新]
    引用元:人民網

     〜コメント〜

     チベットでの民族浄化の問題をひた隠す中国政府が遂に元の時代にまで遡りだしました。しかし、侵略を非としない時代の支配を持ち出して、正当性のある主張となり得るんでしょうか・・・。

    参考
  • 日本代表部事務所

  • チベット白書改訂新版
  • チベットはどうなっているのか?
  • 清帝国とチベット問題

中国:国家権力により封じられたデモ活動
    2万人抗議集会を直前阻止 天安門広場、2千人拘束
     【北京10日共同】北京市の天安門広場で7日、地方の官僚腐敗などに抗議する農民や労働者2万人の集会、デモが計画されたが、当局が前日に主催者を逮捕し、計約2300人を北京南駅や天安門広場周辺で拘束、集会が阻止されたことが10日までに、関係者の話で分かった。

     天安門での抗議集会は計画自体が極めて異例。7日は日中が対決したサッカーのアジア・カップ決勝と重なったこともあり、中国政府は力ずくで封じ込めたとみられる。

     中国では貧富の格差拡大を背景に、官僚腐敗や土地の強制収用に対する農民や住民の怒りが拡大。数年前から中央政府に直接窮状を訴える「直訴」が激増している。

    [8月10日21時31分更新]
    引用元:共同通信

     〜コメント〜

     第三次天安門事件となり得たこの抗議活動(※1)は、事前に阻止されてしまいました。中国の抗議集会は、デモが暴動に変わりかねないである程度の国家権力による抑制は、必要性があるのかも知れませんが、それは言論の自由が有ってこそ言える事なので、今の中国でのこの対応は言論封鎖と言うべきでしょう。

     農民や住民の怒りは政府に届ける必要は有りますが、腐敗しているのは劇薬入りの食材(※2)を生産・輸出している時点で同じ様な気が私はします。ただ、そういった農民の腐敗を招いている原因が、官僚にあると言えるのかも知れません。

    ※1:四五(第一次)天安門事件
    ※1:六四(第二次)天安門事件

    ※2:残留農薬:野菜が洗えないと中国では洗濯機が売れない−阿修羅
    ※2:南京で食中毒、死者多数〔産経新聞〕 毒菜かも?−阿修羅

  • 本当の中国を知っていますか?
  • 中国農村崩壊−農民が田を捨てるとき
  • 中国農村の権力構造
  • 中国内陸部の農業農村構造

国内:朝日新聞の人命軽視の記事に政府が抗議
    防衛庁が本社に抗議 イラク滞在邦人輸送の記事巡り
     防衛庁は10日、朝日新聞が4月15日夕刊(一部地域)で報じた「空自機で邦人退避へ きょうにも 報道陣、サマワから」の記事が、邦人輸送への攻撃を容易にしうる情報を含み、日本新聞協会など報道側と同庁が3月に合意したイラクの自衛隊の「取材ルール」に違反したとして文書で抗議した。

     記事は、自衛隊機が海外で初めて邦人輸送に使われることを報じた。イラクの治安悪化を受け、航空自衛隊のC130輸送機で、サマワの邦人記者らを同国外に移送する準備を始めたと書いた。記者10人の輸送は報道の当日に予定通り実施された。

     防衛庁は(1)「同日中にも実施する」とした本文と、東京本社版の見出しの「きょうにも」という表現は、具体的に自衛隊の行動予定を伝え、部隊に対する攻撃や活動の妨害を容易にしうる情報であり、報道は邦人輸送の安全確保に重大な影響を与えうるものであったこと(2)安全確保に悪影響を与える恐れのある情報については、防衛庁または現地部隊による公表もしくは同意を得てから報道することになっているが、このための調整を行わなかったこと−−から「取材ルール」に違反しているとして抗議した。

     これに対し、朝日新聞は(1)「きょうにも」と日の断定を避けるなど、輸送計画の安全性に配慮した上で記事にした(2)同意を得る必要のあるケースとは考えなかった、と主張してきた。

     <横井正彦・朝日新聞東京本社社会部長の話> 邦人輸送は自衛隊の海外活動の大きな節目であり、読者に伝えるべき情報と判断した。ただ、イラク情勢の緊迫する中で行われた輸送の安全確保に影響を及ぼす懸念が生じたとすれば、意図しなかったとはいえ遺憾だ。これからもイラク報道の重要性を踏まえ、現地部隊などの安全には十分留意しつつ、報道する使命を果たしていきたい。 (08/11 03:03)

    [8月11日03時03分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント〜

     TBSの石原都知事の発言捏造報道の謝罪態度(※1)といい、今回のこの記事といい、マスメディアは真摯に謝罪する気は一切無いのでしょうか?普段政府には抗議に対して真摯であれと言うマスメディアが、これで良く人権尊重を訴え続けられるなと寒心します。

     誤報捏造(※2)だけでなく、スクープ(売り上げ)の為なら人命なんて関係無いのでしょうか。ただ、「同日中」と「きょうにも」のニュアンスは微妙な差しか無いとしても、英文化されれば「the same day」と「today」となりこれまた微妙なニュアンスとなりますね。

     そういえば、先日記者のモラルハザードが発覚(※3)してましたが、会社自体がモラルハザードを起こしていると考えるべきなんでしょうか。

    ※1:TBS「サンデーモーニング」で石原都知事の日韓併合発言を捏造報道

    ※2:朝日新聞社・珊瑚落書き事件

    ※3:朝日記者処分――許されない過ちだった

  • 新聞記事の大ウソを暴く
  • テレビ新版−「やらせ」と「情報操作」

国内:イラク人も怒る日本の報道姿勢 東京財団
    「意図的に悪意をもって伝えられた日本の毛布支援」
     東京財団が提案し、多くの日本人から送られた毛布がイラクのサマーワに届けられた。その毛布の数が2万6千枚を超えたことから、日本人のイラクに対する二つの思いが私には伝わってきた。

     ひとつは、イラクの人たちに自分が出来る何かをしてあげたい、という純粋な善意だ。そしてもうひとつは、サマーワに毛布を送ることで、少しでも派遣されている自衛隊員とイラク、サマーワの人たちとの関係がよくなることを願った善意だ。

     その善意は確実にサマーワの人たちに伝わり、日本人の善意は喜んで受け止められた。

     しかし、サマーワにその善意の毛布が届けられてしばらくすると、こうした事実とは全く異なる報道が日本国内でなされた。イラクの人たちは日本から送られた毛布が中古であることに腹を立てたというのだ。そして日本から送られた毛布は使われずに放置されている、といった印象の報道がなされたのだ。

     事実は全く異なる。日本から届けられた毛布は確実に現地で使われているのだ。そもそも、東京財団がサマーワに毛布を送ろうという計画を立てたのは、現地の病院には毛布が無く、入院する患者が病院に自分で毛布を持ち込まなければならないということに起因していた。

     先般も「捏造される日本の報道」という報告をしたが、サマーワ総合病院の院長であり、日本の外務省が去る5月に日本に招待したラスール院長は、日本の報道に嫌気がさし、責任あるサマーワ総合病院の院長という立場に居続けることが嫌になり辞任している。

     ラスール医師はサマーワ総合病院の院長であり続ける限り、日本の報道陣を相手にしなければならなかったし、彼の発言内容はその度に、事実とは異なるように編集され報道されるからだ。彼に対する質問は、「常に日本の対応に対するネガテイブな答えが返ってくるように仕組まれたものであった」と彼は語っている。述べるまでも無く、「自衛隊のイラク派遣に反対」の立場を強化する目的で編集されているのだ。

     日本から送られた毛布も例外ではなかった。イラクの一部医療関係者のなかには、日本から送られる新品の毛布を病院の患者に配るのではなく、転売し金儲けをしようとしていた人たちがいたようだ。彼らにとっては日本から送られたもののなかに、中古の毛布が含まれていたことが腹立たしかったのだ。そのことを私に知らせてくれたのは他ならぬイラク人だったのだ。

     日本で毛布の寄付を国民の皆さんに呼びかける場合、たとえご好意とはいえ、使用に耐えられないような、ひどい状態のものは当然除外されている。したがって、今回サマーワに送った毛布のなかには、そのようなひどい状態のものは一枚も無かったはずだ。

     報道する側は、サマーワの病院に毛布が常備されているのかいないのか確認したのだろうか。そして常備されていない場合その原因は何故なのか、そして、日本から送られた毛布が本当にサマーワの病院で使われていないのか確認したのだろうか。答えは明白だ、報道したテレビ局は何一つ確認せずに、あたかも「日本から送られた毛布は古くて使用に耐えない品物であり、イラク人を侮辱するものだった」という前提で番組を作ったのではないのか。

     サマーワの病院に毛布がそろえられていないこと(その理由は前記のとおり)、サマーワの病院では日本から送られた毛布が、実際に現在使われていることは事実だ。

     加えて言おう。日本からの医療支援が不満足だという意見が出た頃、現地の自衛隊は何をどのようにして、どの程度援助するか、できるのかを調査し、日本政府に対し支援を求め部分的に支援物資が届き始めていた時期だったのだ。その段階では、サマーワ側が日本からの医療支援を一部しか受け取っておらず、不満があるのは当然のことであったろう。

     しかし、当時すでに自衛隊の医療チームは十分にサマーワの人たちの期待に答えていたのだ。ここまで書けば事実がどうなのかをご理解いただけたと思う。日本人の善意はサマーワの人たちに届き、十分に喜ばれているのだ。日本から送られた毛布が中古であることに不満を述べていたイラクの女性は、自分のモラルとエチケットの低さを恥ずべきであろう。

     また、それをことさらに取り上げ、自衛隊や日本人の善意は、あたかもイラク側から拒否されているような報道をする、報道陣も恥を知るべきであろう。

    [8月08日??時??分更新]
    引用元:東京財団

     〜コメント〜

     マスメディアの報道姿勢を批判するのは日本人だけでは無い様で、イラク支援問題で一番迷惑をかけているのはマスメディアかも知れませんね。

     新聞紙では他紙を批判する記事が出てくるようになりましたが、テレビではまだまだ護送船団或いは談合とでも言える横並びな報道が多く感じられます。

     自浄作用を強調する報道業界ではありますが、電通などの影響力から逃れた報道はいつ頃出来るようになるのでしょうか・・・(※)。

    ※:肥大したジャーナリズム背後にいる電通の威力
    ※:メディア戦略(言論封殺)

  • イラクの中心で、バカとさけぶ

    参考
  • イラク共和国−外務省
  • イラク情勢−共同
  • イラク情勢 : ニュース特集 : YOMIURI ON-LINE
  • asahi.com : ニュース特集 : イラク情勢
  • 産経Web | SPECIAL イラク情勢

国内:ながさき平和の日に連続する原発事故

中国:アジア杯終結後のそれぞれの反応

中国:アジア杯での報道されない嫌がらせ
    中沢、君が代ブーイング受けて勝つ
     【北京5日=久保武司】中国を許さない。アジア杯決勝戦(7日)で日本の相手が中国になったことで、ジーコジャパンも全員、コブシをあげている。

     「君が代はきちんと歌わせてほしい。あの時のブーイングだけは絶対に許せない」と話したのはDF、中沢佑二(横浜M)だ。準決勝のバーレーン戦ではロスタイムぎりぎりで起死回生の同点ゴールを放ち、これが今大会3ゴール目となった。協会幹部からは「アイツにFWはやらせるべきだ」という声が本気であがっているほどの活躍で、決勝戦で2ゴール決めればDFながら、大会得点王の可能性も出ている。

     その中沢の声は、イレブン全員の総意でもある。どの選手に質問しても「試合中のブーイングはご自由に、と思うけど、国歌の時だけは、ものすごくムカつく」と、反中国のムードはジーコジャパンに充満している。

     常々、「サッカーは戦争」と話すジーコ監督も「ピッチの上で決着をつけましょう。私が待ち望んでいた最高のシナリオだ」と腕をぶし、「君が代の時のブーイングは失礼の度をこえている」と、荒れる中国サポーターに不快感を隠さない。

     4日の済南での練習中にも事件は起きた。「日本には練習場もロッカールームも、もちろんトイレも使わせないといわれている」と競技場の責任者があからさまに敵がい心をあらわにした。「理由を聞かせてほしい」と協会関係者が詰め寄ると、「おれたちは明日休みだから」と意味不明な返事が返ってきた。

     チームが中国入りしてから、こんなことの繰り返し。北京入りの飛行機も「機材の手配ができない」と、空路でわずか1時間の短距離便なのに、約2時間遅れでようやく到着。この手のいやがらせは、国をあげて決勝当日、いや帰国するまで続くことは間違いない。

     7日は6万5000人の中国サポーターによる君が代大ブーイングが待っているが、中沢は「おれたちはあれで、やってやろう、とスイッチが入る」と頼もしい限り。最新のFIFAランクは日本が20位で、中国が51位。格下の中国に、もちろん負けは許されない。まさしく、これは戦争である。(夕刊フジ)

    [8月05日13時06分更新]
    引用元:夕刊フジ(ヤフー)

     〜コメント〜

     選手への嫌がらせは試合中のブーイングとは比べ物も無いほど悪質なもので、国際試合のホスト国としての資質が問われる行為です。江沢民時代からの反日教育も、ここまで酷いと単なる差別国家だと言わざるを得ません。

     更に大会運営側の反日行為はこういった選手への嫌がらせだけではありませんでした。それは、今回のアジアカップのインターネット上での公式サイトにも現れており、そこには前回の覇者である日本を無視したとも言える、日本語のページが存在しない公式サイトでした(※1)。

     ここまで酷い差別を生み出した中国政府は、日韓共催W杯の日本のホストとして姿勢とそれに対する世界の喝采(※2)を勉強し、中国でのオリンピック開催までに日本人差別を無くすよう努めるよう希望します。

     また、小泉首相の靖国参拝問題をクローズアップしてまで中国を擁護しようとする日本のマスメディアは、中曽根首相当時以前の首相による靖国参拝では何ら批判してこなかった中国の姿勢については、何も検証しなくて良いのでしょうか?

    ※1:AFC Asian Cup China 2004

    ※2:パーフェクトホストで検索

    ※3:靖国参拝論争(グーグルのキャッシュ)

    関連
  • 中国:重慶での反日思想教育の成果
  • 中国:中国外省のアジア杯での反日行為の言い訳

国内:いよいよ創価学会党の本領発揮か?!

中国:中国外省のアジア杯での反日行為の言い訳
    「一部の行為、大げさに報道」サッカー問題で中国外務省
     中国外務省の孔泉(コン・チュワン)報道局長は4日夜、サッカー・アジアカップでの中国人観客による日本チームへのブーイングや、日本人観客にごみを投げるなどの行為が問題化していることについて「少数のサッカーファンによる過激な行動には賛成しない」としたうえで、7日の日中による決勝戦では「両国のファンが文明的な態度で観戦することを期待する」との談話を発表した。

     孔局長は同時に「日本のメディアが一部の人の行為を大げさに報じ、政治問題化させているのは遺憾だ」とも述べた。

    (08/05 01:40)

    [8月05日01時40分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント〜

     日本内での中国人犯罪の事(※1)についてもそうでしたが、あれだけのブーイングを一部の中国人の仕業とする中国外務省の厚顔無恥ぶりに、日本の外務省は見習うべきだと思ってしまいました。

     そして、日本の政治家に苦言を言わせる事態にまでなった日本人選手や日本人サポーターへの暴力行為を無視して、「スポーツに政治を持ち込むなと言う日本の政治家は、その時点で政治を持ち込んでいる矛盾がある」と発言した昨夜のN23の筑紫哲也は、そんな厚顔無恥を十分見習っているようです。

     しかも、先の参院選で議席を減らさなかった公明党が、記者の持ち出した靖国参拝問題まで肯定したようです(※2)。靖国代替・外国人参政権で強気になってきた公明党ですが、選挙が当分無い事を良い事に自民党に強気な態度を取っていますね(※3)。

    ※1:中国:中国の諺は物騒極まりない

    ※2:反日ブーイング、対応に政府苦慮 新たな「火だね」懸念−朝日

    ※3:国内:いよいよ創価学会党の本領発揮か?!

    参考
  • 筑紫の言動を監視するページ
  • 筑紫哲也のバカ
  • (レポート?)「拉致はテロだ!第5回国民大集会」

  • 筑紫哲也「妄言」の研究

    関連
  • 中国:重慶での反日思想教育の成果

国内:架空請求を行う架空業者の公表
    「架空請求」の業者名を公表、HPで閲覧可能に
     個人情報を不正に入手した業者が、消費者に身に覚えのないサービス料などの支払いを求める「架空請求」が後を絶たないことから、国民生活センター(東京)は4日、相談件数の多かった業者名を公表した。同センターのホームページで閲覧できる。

     公表したのは、7月中に同センターに相談があった上位12業者と、全国各地の消費生活センターに相談があった上位30業者。

     全国の上位3社は、ニットウコーディアル(704件)、ニホンサイケンカンリセンター(619件)、トウキョウカンザイジムキョク(610件)。公的機関や大手企業を装った名称が多い。

     同センターによると、全国で受け付けた架空請求の業者名は先月だけで約5400に上る。同一業者が短期間に名称を変えている可能性が大きく、公表業者名は随時更新する。

     同センターのホームページはhttp://www.kokusen.go.jp/

     問い合わせは相談専用電話(03・3446・0999)へ。(読売新聞)

    [8月04日23時08分更新]
    引用元:読売新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     今更感も無いわけでは無いですが、公表業者名は随時更新される様なので、身に覚えの無い請求が来た場合に放置するだけでなく、このサイトで確認してみるのも良いですね。

北朝鮮:大麻の栽培を政府として督励
    北紙「大麻は魅力ある植物」
     「大麻は魅力ある植物」、「大麻は一つも捨てる部分がない」。

     4日入手された北朝鮮労働新聞の最新号(7.23)が大麻の経済的効果性を強調したくだりだ。

     大麻を麻薬の一種として生産および流通を禁じている韓国と違って、北朝鮮では最近金正日(キム・ジョンイル)総書記の指示に従って、大麻栽培がブームになっている中、北朝鮮メディアは大麻の経済的効果を大々的に宣伝し、栽培を督励している。

    チョソン・ドットコム

    [8月04日11時13分更新]
    引用元:朝鮮日報

     〜コメント〜

     大麻などの麻薬の規制の有無は、それぞれの国家の自由です。しかし、規制している国に輸出する行為は如何なものか。北朝鮮は日本のヤクザとの密売を繰り返してきただけに、こういった記事が出てくると訝しく思います。

国内:朝日新聞による毒ガス問題の印象操作か?

韓国:統一となった場合は北朝鮮が母体?
    盧政権 韓国政府刊行物にまかり通る「親北」
     【ソウル=黒田勝弘】親北朝鮮や左翼的傾向が目立つ盧武鉉政権下で、韓国政府の刊行物にまで「故金日成主席十周忌で弔問団を派遣すべきだ」など、親北朝鮮的な内容が盛り込まれる例が増え問題になっている。いずれも外部発注もので政府当局は「政府の公式政策ではない」と弁明しているが、政権の内部あるいは周辺の組織、団体には親北朝鮮派や左派がかなり布陣しているといわれ、こうした傾向は今後とも広がりそうだ。

     今週、問題になっているのは政府広報機関、国政弘報処が運営するインターネットのホームページ「国政ブリーフィング」。一般国民の主張や意見を弘報処が選択し掲載するもので最近、四年前の南北首脳会談に関連し「われわれの民族だけで六・一五精神を生かそう」と題して書かれている。

     それによると「金日成主席(死去後)十周年弔問団を政府・民間の共同で一日も早く送るのが最小限の道理だ」「米議会の北朝鮮人権法は内政干渉であり帝国主義の典型だ。政府は与党と歩調を合わせ適切な(反対の)措置を取るべきだ」「脱北者問題はいつも南北関係に否定的な影響を与えており、単純な人権的観点は弊害がある」など、反米・親北朝鮮的な内容だ。

     弘報処は「国民の多様な意見を伝えたまで」としているが、これまで北朝鮮の人権問題や金正日独裁体制批判など逆の意見を詳しく紹介した形跡はないといわれる。

     また弘報処は今年二月、盧武鉉政権一周年を機に発行した政権の業績を紹介する「オッ!変わったな?」と題するイラスト広報誌でも反米・親北朝鮮ぶりが見られた。

     この広報誌では北朝鮮の核問題に関する六カ国協議に関するイラストで、韓国と北朝鮮が隣り合わせに座り、テーブルの向かいに座った日米と対抗する図になっており、しかも南北は平和勢力で日米は戦争勢力かのように描かれている。この図式は「韓米日三国協力」をいい続けている韓国政府の公式立場とは明らかに異なる。これについて弘報処は当時、「外部のイラスト作家の作品だ」「各国の位置は絵を描く上の構図上のことで、政府が南北対日米という対決構図を持っていることを示したものではない」と軽く受け流している。

     今回のケースを含めいずれも「南北は手をつないで外部勢力に反対しよう」という、北朝鮮や韓国の親北朝鮮派が主張する反外部勢力・民族主義そのままで、政府にまでその影響が広がっていることを物語っている。

    [8月03日03時49分更新]
    引用元:産経新聞(goo)

     〜コメント〜

     韓国人は自国の経済を復活させる事は愚か、北朝鮮の手先となって民主主義(元から違う?)国家から独裁国家へと突き進んで行くのでしょうか・・・。

     朝鮮半島の情勢は日本にとって火薬庫であるわけですが、日本政府や米政府はこのまま韓国の反米・親北姿勢を許し続けるのでしょうか?とは言え、在韓米軍には退いて欲しくは無い(※)様なので、反米・親北が浸透しきってはいない様でもあります。

    ※:政府「米軍削減、1〜2年遅らせてほしい」−中央日報

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  • 韓国大統領の不正資金問題多過ぎ

国内:やはり総連本部との関係が有った示談屋
    総連府本部を捜索 弁護士法違反 府警「相談所」から金還流か
     大阪市東淀川区の大阪朝鮮会館内にある「大阪府同胞生活相談所」をめぐる弁護士法違反事件で、不正に得た資金の一部が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)大阪府本部に流れていた疑いが強まったとして、府警外事課は二日、弁護士法違反容疑で同じ会館内の同本部を捜索、資料を押収した。

     この事件では、同相談所長の高錫浩容疑者(六六)ら二人が平成十四年四月中旬から十一月中旬にかけ、弁護士資格がないのに交通事故の被害者や親族から委任を受け、損害保険会社への自賠責保険の支払い請求や保険金受け取りの手続きをした疑いで逮捕されている。

     府警は先月二十日に逮捕した際に相談所から押収した資料を分析した結果、不正な示談交渉で得た資金の一部が朝鮮総連大阪府本部に流れていた疑いが強まったとしている。

    [8月02日15時03分更新]
    引用元:産経新聞(goo)

     〜コメント〜

     先月の報道では総連との関係を否定したとされていましたが、この記事では資金の流れが総連と繋がっていたとなっています。このまま全容解明へと捜査が進んでくれれば良いのですが、途中で打ち切りになるんだろうなと経験則からの邪推をしてしまいます。

    関連
  • 国内:示談屋というヤクザ者は総連幹部だった

中国:中国でも親日的な著書が発売禁止に
    『日本の謝罪不要』に圧力
    『対日関係新思考』中国で出版禁止 

     【北京=鈴木孝昌】「日本の侵略戦争への謝罪問題は解決済み」として、新たな日中関係を提起した中国著名評論家の「対日関係新思考」が中国当局から国内での出版を禁じられた。関係筋が31日明らかにした。

     小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に加え、東シナ海の天然ガス田開発など日中間の摩擦が続く中で、中国側もまだ「新思考」は容認できないと判断したもようだ。

     著者は共産党機関紙、人民日報の評論員、馬立誠氏。馬氏は一昨年末「日本の軍国主義復活はない」「中国人の対日観は感情的で未来を見ていない」とする「対日関係新思考」を雑誌に発表。馬氏に「売国奴」の批判が殺到し、中国内での大論争に発展した。

     馬氏は自説を著書としてまとめ、ことし二月に日本語版「日本はもう中国に謝罪しなくていい」を日本で出版した。

     中国語版は「謝罪を越えて・対日関係新思考」と題し、八月にもまず香港で出版する予定。

     出版社は、中国本土での出版許可も求めて、中国外務省に申請したが、七月末に「不許可」の決定が下った。

     馬氏への批判や政治的圧力が続き、馬氏は活動拠点を香港に移した。日中間の「新思考」が始動する日まで、まだ遠い、といえそうだ。

    [8月01日??時??分更新]
    引用元:東京新聞

     〜コメント〜

     現在行われているサッカーアジア杯での日本への凄まじいブーイングにも現れている様に、この著書は本当に命懸けのモノではあるのでしょうが、私には中国での反日教育(※1)を過度なものと判断した中国共産党が、軌道修正するために作成したように見えもします。

     ただ、敗者を徹底的に潰ぶ歴史を持つ中国(※2)で、貧富の差を無くさずに思想を改変できるのでしょうか?政府への批判や不満を反日教育によって、捌け口を日本へと転換してきた中国の今後は、一体どうなってしまうのでしょうか・・・。

     毒ガス問題や南京問題などを詳しく調査もせずに謝った日本の政治家(※3)も反日思想の徹底に協力したわけですが、誰も公には触れようとしませんね。

    ※1:中国の反日記念施設と反日教育の変遷
    ※1:中国の反日教育を論ずる

    ※2:東京大空襲などを無視した東京裁判の結果は不公平

    ※3:満州に遺棄した日本軍の兵器問題

  • 日本はもう中国に謝罪しなくていい
  • 親日派のための弁明

    参考
  • 中国でも火星探査へ、中国大学生の反日感情とは?−中国情報局
  • 反日感情 - Wikipedia

    関連
  • 韓国:「親日派のための弁明」の著書キム・ワンソプを在宅起訴

台湾:韓北とは何故にここまで違うのか?
    「美しい日本語」台湾に生きる 勉強グループ設立12年目「子や孫に伝えたい」
     日本統治時代の教育を受けた世代が中心となって「美しい日本語」を勉強し続ける台湾の「友愛グループ」が設立から十二年目を迎えた。会員数は約百二十人で最高齢は九十三歳。陳絢暉会長(七七)は「日本語の感動を取り戻し、台湾の子や孫に伝えていく必要がある」と話す。台北市内で開かれている月例勉強会では、講義の合間の世間話もほとんどが日本語だった。(台北 河崎真澄)

     七月の月例会で出題されたのは「壮烈な戦死をサンゲという」「ヒタムきとはいちずに熱中すること」など、カタカナ部分を漢字に直す問題。「散華」「直向き」と正解が披露されると、教室のあちこちから「そうだった、そうだった」「知らなかったなあ」などと声があがる。年配者が子供に戻ったかのように授業を楽しんでいた。

     勉強会を始めるきっかけは、若い通訳官が「ご高名はかねて存じております」との中国語を、「貴様の名前は前から知っている」と訳して日本の訪問客に怒鳴られたというエピソードを陳会長が聞き、「せっかく台湾に残された美しい日本語が失われる」と危機感を抱いたからだ。通訳官は漢字の印象で「貴様」を尊敬語と思ったらしい。

     台湾の七十歳以上の世代は、日本語を自由に話せる人がほとんどで、日本に愛着を覚える人も少なくない。「友愛グループ」は、一九九二年に六人でスタートしたが、口コミで参加者も急増。会場の都合で最近は入会希望者を断らざるを得ないほどの人気という。

     日本で長年勤務した経験をもつ鍾紹雄さん(七五)は、「美しい日本語を伝えていくことが台湾の国家のためでもある」と話し、日台のきずなを次の世代につなげたいとの思いを勉強会にかける。まさに「直向き」に日本語に取り組む心意気があふれていた。

    [8月03日??時??分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント〜

     同じ併合をされた台湾と朝鮮半島の2カ国とのこの様な違いはどうして起るのでしょうか?旧日本軍は本当に残虐非道だったのでしょうか?台湾の戦略もあるのかも知れませんが、日本はアジアから嫌われているわけではない事を認識できる記事ですね。

    参考
  • 中華世界を読み解く−TNN

  • 日本人はとても素敵だった

EU:日本でも隠し口座や不正送金の温床などに
    北朝鮮、在欧唯一の金融窓口閉鎖 資金洗浄疑惑絶えず
     北朝鮮が欧州唯一の銀行としてウィーンに開設したゴールデンスター・バンク(金星銀行)が6月30日付でオーストリア財務当局に営業許可を返還、業務を完全に停止したことが28日、分かった。同当局者が明らかにした。

     ウィーンの外交筋によると、北朝鮮による麻薬取引絡みのマネーロンダリング(資金洗浄)への関与が疑われる中、資金洗浄に対する欧州連合(EU)の規制強化の影響を受け、金星銀行は数年前から事実上の業務停止状態だった。業務提携してきたオーストリアのライファイゼン銀行が米政府の圧力を受け、関係を打ち切ったことが追い打ちとなった。

     金星銀行は5月、業務清算手続きに入ることを通知する債権者向け公告をオーストリア紙に掲載。韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などによると、親銀行に当たる北朝鮮の大聖銀行が関係者をウィーンに派遣し、現地職員を解雇するなど閉鎖は時間の問題となっていた。

     金星銀行は1982年、大聖銀行のウィーン現地法人として開設。為替業務や欧州に進出した北朝鮮企業の財政支援を主要業務としていたとされるが、資金洗浄の疑惑が絶えず、昨年にはオーストリア財務当局の特別監査も受けた。(共同)

    (07/28 18:02)

    [7月28日18時02分更新]
    引用元:共同通信(産経)

     〜コメント〜

     日本では朝鮮系の銀行が架空名義や借名で口座開設が可能であったりと、北朝鮮などへの不正送金や脱税の温床になっていたのですが、二度にわたる銀行の破綻を公的資金で助けました。いくら預金保護対象金融機関に該当すると言っても、犯罪の温床になっている金融機関は、欧州の様に金融封鎖をするのが妥当だと思うのですがどうなのでしょうか?

     参考として紹介しているサイト「朝銀って何?公的資金投入って何?」には、日本の朝鮮系の銀行に深く関わっている議員のリストや破綻の詳細などが記載されています。ただ、休止中な様なので最新情報は2003年のモノまでのようです。

    参考
  • 朝銀って何?公的資金投入って何?
  • 朝銀問題に対する公的資金投入問題2003−フラッシュ

    関連
  • 3分の1の賠償命令

韓国:「親日派のための弁明」の著書キム・ワンソプを在宅起訴

国内:文化省のマニュアル作りは批判しても教科書選定はマニュアル化
    教科書採択、教員に影響力行使促す 日教組、出版社名挙げ文書配布
     現在、採択作業中の平成十七年度版小学校教科書をめぐり、日本教職員組合(日教組)が教科別に各教科書会社の記述内容を比較し、所属教員らに配布した文書「小学校新教科書批判分析」が二十三日、明らかになった。分析は「教科書の採択権は、本来、『児童の教育をつかさどる』教員が最優先されるべきである」と指摘。さらに「(文書を)各学校での話し合いの参考にしていただきたい」として、採択権者ではない現場教員に影響力行使を促している。

     教科書採択は、地方教育行政組織法で各採択地区内の市町村教育委員会が行うとされるが、実際には、現場教員の投票で教科書が実質的に選定された例もある。

     また、平成十四年の中学歴史教科書採択時には、教職員組合や左翼過激派などが特定教科書を採択しないよう教育委員会に組織的に圧力を加え、栃木県下都賀地区ではいったん採択が決まった教科書の採用が取り消された。

     日教組の分析は、イデオロギー的色彩が濃く、たとえば社会科の「日清・日露戦争」の項目では「東書(東京書籍)の解説文に、『日本やヨーロッパ諸国が朝鮮をさげすんでみていた』と明記しているのはわかりやすい」、「朝鮮の植民地化」の項目では「教出(教育出版)が、朝鮮の植民地化を憂う石川啄木の歌を載せているのはよい」などと具体的に社名をあげて指摘している。

     一方、共産党と関係が近い全日本教職員組合(全教)の都教組・小学校新教科書検討委員会も「小学校新教科書検討資料」を作成し、やはり所属教員らに配布している。(産経新聞)

    [7月24日03時15分更新]
    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     共産党と全教の関係はこの記事で書かれていますが、民主党の支持母体の一つである日教組(※1)のこの様なアンフェアとも言える活動を、両党はどう思っているのでしょうか?ただ

     政権政党を目指す民主党がこの様な状況を無視するわけにはいかない大事な教育問題ですが、共産党は何も思わないかも知れませんね・・・。

     とは言え、民主党のもう一つの大事な支持母体「民団」も日本の教科書に関心が深く、日教組と同じスタンスを取っているので(※2)、民主党は党としてこれらに何も言う事は無いでしょうね。

    ※1:マルクス主義の残滓一掃を−思想
    ※1:平野博文の主な活動
    ※1:早速腰砕け民主党マニフェスト−gori
    ※1:那谷屋 正義

    ※2:国内:内政干渉をする在日団体が記事に

    参考
  • 小泉vs日教組&サヨ高校生リンク
  • 日教組の「自衛官の子いじめ」 「人権」はなかった…
  • 【歴史】旧日本軍、豪軍兵士に毒ガス人体実験…裁判記録文書から明らかに−2ch

    関連
  • 教科書シェアの大半を握る東京書籍の繰り返される失態
  • 国内:教科書検定にも改革を!
  • 韓国:歴史教科書問題という内政干渉の戦略変更
  • 国内:内政干渉をする在日団体が記事に

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