片山良広裁判長は、「政府は７２年に中国との国交を回復した後も、遺棄兵器をどこに隠 したかの情報を中国側に伝えるなどの対応をしないまま放置を続けており、その行為にわずかの正当性も認められない」と述べて計約１億９千万円の支払いを命じた。

以下略

上記引用元：朝日新聞

　しかし、戦後直後の旧日本軍の所持する物は、食料から軍馬・戦艦まで当時の中国が接収及び没収している事実があり、これらは中国も認めています。

　また、これらの遺棄現場には中国やロシア製の化学兵器も含まれており、１９５１年（昭和２６年）から２度にわたり、これらをハルバ領などに集約、埋め込んできたと言います。

　この問題に関し中国は、１９７２年および７８年の日中国交正常化、平和条約締結時すら何の発言もしていません。中国が日本に問題提起したのは１９９０年です。 最近日本に保障を求めだしているのは中国の外交方針が、何らかの理由により変更されたのでしょう。

　そしてもう一つの問題点は、化学兵器の処理技術が中国に流れてしまうという事。さらに日本が処理の為に建設した施設が中国にもし渡されたとしたら、中国軍の化学戦能力の増強に多いに貢献するという事ですね。友好も程度問題でありましょう。

　これら以上の事柄から片山良広裁判長の言う「遺棄兵器をどこに隠したかの情報」は、大半を中国が保持していたと推測でき、「放置を続けている行為」は日本政府では無く中国政府であると言えます。

　最近の地裁での判決内容は、人権派弁護士と同等の胡散臭さが感じられるのは、私だけでしょうか？

　昨年の中国の通常兵器の輸入額は３６億ドル。２位は韓国で１９億ドル。次いで、インドの１４億ドル、オマーンの１３億ドルとなっている。

　一方、兵器輸出国では米国が全体の４８．６％を占める８６億ドルでトップ。次いでロシアが同２８．３％の５０億ドルで２位。

　また、１９９５―２００２年を通しても中国の輸入額が１７８億ドルと最大だった。２番目は１６３億ドルのアラブ首長国連邦、３番目は１４１億ドルのインドだった。

　報告書を作成したリチャード・グリメット氏によると、ロシアとの先進兵器購入協定に基づき、中国が軍の近代化を進めていることを反映している。

　文部科学省は今月、大学による個別の学習歴審査で受験資格を認める省令改正をしたが、両大学とも「審査基準を検討する時間が足りなかった」としている。再来年以降に向け、さらに検討するという。一方、大阪大学は、高校中退者らの個別審査を行う方針で、対応が分かれることになった。各大学とも、朝鮮学校の卒業者には、大検を免除する。（読売新聞）
[9月27日1時26分更新]

　《「嫌がらせ、大人げない」関係者》

　変更に追い込まれたのは、宇都宮市駒生町の「とちぎ健康の森」で二十七日午後二時から行われる予定の蓮池透さんの講演会。同学会のメンバーが、「北朝鮮に誘拐された日本人を救う青年の会」の山本閉留巳（へるみ）会長と親しかったことから、同学会会員の賛成を得て計画した。拉致被害者の家族連絡会のメンバーが県内で講演をするのは初めて。

　「とちぎ子ども学会」は子供にまつわる諸問題について調査研究を行っている団体で、県内の研究者や市民らで組織されている。今回の講演会は、二十五年間も家族を探し続けた拉致被害者の家族に話を聞くことで、家族のきずなが希薄になった現代に、改めて家族の大切さを見つめ直してもらおうと企画した。

　「家族が歩いてきた道」と題した講演は、これまでの経緯にとどまらず、人権問題としての拉致に家族がどう取り組んできたかという同学会主催ならではのテーマも含まれる予定だった。講演依頼を受けて、蓮池さんは「そういった要素を含んだ講演をするのは初めてだが、これを機に自分も勉強したい」などと前向きな回答をしていたという。

　ところが、関係者によると、「新聞に講演内容が掲載された今月六日ごろから、参加申し込み用の電話に、ワン切りなどの電話が殺到。一時は、一分間に六回も電話がかかってくる状態になった」という。

　同学会で調べたところ、電話は同学会の会員から発信されていた。このため、同学会のメンバーがこの会員から事情を聴いたところ、「拉致というのは問題のほんの一部。北朝鮮問題も解決していないのに、講演会には納得できない」などと主張したという。

　他の会員らからは「家族という視点から講演会を企画するのはすばらしい」などの声があがったが、混乱を避けるため、同学会は十九日、仲間らと「蓮池透さん講演会実行委員会」を設立。主催団体を同委員会に移すとともに、講演の演題も「被害者と家族に残された時間」に変更した。

　関係者は「主義主張が通らないからいやがらせをするのは大人げないと思う。でも蓮池さんに失礼があってはいけないので」と変更の理由を話している。

　講演会は二十七日午後二時から「とちぎ健康の森」にて。参加費は無料で資料代五百円。定員は四百人（当日先着順）。
問い合わせは「蓮池透さん講演会実行委員会」ＴＥＬ０２８・６５３・６６２５へ。

　京大は７月に国立大学で初めて「受験資格を認めるべきだ」との方針を決め、要望書を文部科学省に提出。文科省が外国人学校の卒業生の受験資格を緩和したことを受けて、正式決定した。

　京大にはこれまでに、東京と京都の朝鮮学校の生徒、卒業生計５人が受験申し込みをしており、入試委員会が今後、他の申請者と一緒に成績証明書や出身校での履修カリキュラムを基に資格審査する。

　朝鮮学校生の受験資格は、東京外国語大や大阪大、名古屋大、九州大などの国立大学が既に認める方針を決めている。

2003年09月25日木曜日

引用元：河北新聞

　大阪大は２４日、入試委員会を開き、来春入試から大学入学資格検定（大検）合格を条件とせずに朝鮮人学校生の受験を認めることを決めた。文部科学省が外国人学校卒業生に対する大学受験資格を緩和したことを受けた措置。

　大阪大は入試委員会の下に新たに大学入学資格個別審査委員会を設置。朝鮮学校生が提出する卒業証明書か卒業見込み証明書と、学校での教育内容を示す書類を基に生徒を個別審査し認定する。

　来春の受験を目指し、資格認定を求めていた東京や大阪の朝鮮高級学校の生徒６人に対しては、代理人を通じて受験可能であることを伝える。

　朝鮮学校生の受験資格は、東京外国語大や名古屋大、九州大などが認める方針を決定している。

[ 2003年9月24日12時55分 ]

引用元：インフォシーク

　秋田魁新報社広告局によると、流出したのはお誕生欄に掲載を希望した応募者の個人情報。２０００年３月ごろからお誕生欄の広告主約２０社のうち、少なくとも秋田市内の写真店やギフト業者ら６社に、担当局員が広告主の求めに応じて毎月提供していた。広告局は「組織的ではなかった」と説明している。今月のお誕生欄に掲載された応募者が、掲載翌日にギフトショップからカタログが届いたのを不審に思い、同社に問い合わせて発覚した。

2003年09月26日金曜日

　１８日、全北（チョンブク）病院によれば、Ａ（４０／公務員）さんが記憶力の損失や小便障害などクロイツフェルト・ヤコブ病と疑われる症状で治療を受けているが、依然昏睡状態のままだという。

　病院側は「患者の脳組織を精密に検査してみないと分からないが、脳細胞が相当損傷を受けるなど、クロイツフェルト・ヤコブ病がほぼ確実」と明らかにした。　　　　　　　　　　　

　白書によると、昨年の外国人犯罪は検挙件数が前年比２５．２％増の３万４７４６件、検挙人員は同１０．６％増の１万６２１２人で、いずれも過去最高。検挙人員のうち、中国人が４割を占めた。　（時事通信）

[9月26日11時11分更新]　　　　　　　　　　　

　今年の警察白書のテーマは「組織犯罪との闘い」。中国人など外国人による組織犯罪の実態について、実に白書の３分の１、１２０ページにわたる 特集が組まれています。

　注目すべきは、警察に逮捕された 中国人容疑者の供述内容が 収められている点です。外国人犯罪の深刻さを伝える 狙いがあります。

　（日本を資金獲得場所に選んだ 理由について）
　「日本の警察は絶対に殴らない。運悪く捕まっても、否認していれば強制退去で済む。捕まるのは恐いが、警察自体は恐くない。」

　（強盗に加わった経緯） 　「中国人の同世代の中に、 強盗などで 多額の現金を簡単に手にし、 豪遊している者を見て 犯罪グループの仲間になった」

　さらに白書では、組織犯罪捜査に携わる警察官１０００人に インタビューを実施、実に９割以上が「外国人犯罪は 組織化が進んでいる」と 答えているほか、およそ８割が「複数県、または全国規模で 犯行を行っている」と 答えています。

　こうした実態を踏まえ、白書では、アメリカなど世界各国の法制度について詳しく記載、日本でも新たな捜査手法を可能とする法整備の必要性を説いています。（26日 9:57 ）

　社民党をめぐっては、秘書給与詐欺事件で辻元清美前衆院議員や土井たか子党首の元政策秘書が８月に詐欺罪で起訴されたばかり。同党周辺に不明朗な金の流れが再び浮上した形だが、同社は「騒ぎになると党や労組に迷惑がかかるので、処分が公にならない更正に従い納税した」と詳しい説明を拒んでいる。

　関係者によると、同社は社民党から機関紙や選挙関連のポスターなどの印刷を受注。受け取った印刷代の一部を発注元に返金したように見せかけ、売り上げから除外していたという。

　こうして得た裏金は、同社の口座から現金で引き出されていた。東京国税局の調査に対し、同社は帳簿書類に記載していなかった支出先や理由などについて説明を拒否したという。

　国税局は、使い道を隠す意図があると判断し、使途秘匿金と認定。通常の法人税に加えて４０％の制裁課税をしたとみられる。さらに、取引に仮装・隠蔽（いんぺい）行為があったと判断して、重加算税の対象とした模様だ。

　同社は、６３年に開設された旧社会党印刷局が６８年に党から分離・独立して設立された。資本金は約２億円で、自治労や日教組、社民党などが主な取引先となっている。

　本社は社民党本部（東京都）のある社会文化会館の１階にあり、旧社会党の元国会議員や自治労の元幹部が歴代社長を務める。現在の社長は、自治労の元副委員長が務め、監査役には社民党幹部が就いている。

　印刷センターの吉田秀明専務は「経理上の不備があったのは事実で、国税当局の指摘に従って納税を済ませた。辻元前議員の事件や北朝鮮問題などで社民党への逆風が続いている社会情勢を考えて、（税務署で公示される）修正申告でなく、更正処分を選んだ。これ以上の説明は控えさせてほしい」と話している。

　また、社民党は「党としてコメントすることは特にない」としている。 (09/25 05:57)

[9月25日17時2分更新]　　　　　　　　　　　

　尹被告は逮捕直後「相手が（すぐに動ける）底引き網漁船で、相手側が避けると思った」と供述、容疑を否認しているとされたが、初公判では弁護側は反省を示した上申書や親族の監督誓約書などを提出、情状酌量を求める方針。

　不明者６人を「死者」とした検察側の訴因追加請求については、裁判所側が初公判で許可するとみられ、尹被告側も争わない姿勢だ。

　窃盗グループは兄弟を含む４人とされる。兵庫県加古川市の「鶴林寺」から昨年７月、掛け軸８幅（うち７幅は国の重要文化財）を盗み、寺に買い戻させようとして足がつき、２人が兵庫県警捜査３課などに逮捕、起訴された。弟の金正男被告（４７）の供述から、「隣松寺」での窃盗容疑も発覚。金被告の神戸地裁姫路支部での裁判は、今月２５日に判決がある。

　起訴状などによると、金被告は、逃走中の実兄（国際手配）らと０１年９月、隣松寺から「絹本著色観経曼荼羅」のほか掛け軸６幅を盗んだ。何を盗むかはすべて兄が決めていたという。

　鶴林寺の掛け軸は７幅が戻ったが、最も貴重な「阿弥陀三尊像」は不明。隣松寺の曼荼羅と掛け軸もすべて行方が分からず、国外に流出した可能性がある。

　隣松寺の曼荼羅は中国・元時代（１２７１〜１３６８年）の末期の作との言い伝えで、もともとは京都の寺にあった。８０年に県が重文に指定した。しかし９５年、韓国文化財庁・宮中遺物展示館の柳麻理・展示課長（美術史）が寺を訪れて調べたところ、高麗時代末期の１３２３年に朝鮮半島で描かれた「観経十六観変相図」と判明した。

　「（朝鮮半島での）阿弥陀信仰の大衆化を知ることのできる代表的な例」との評価で、これを受け、日本に渡った朝鮮半島の貴重な文化財を集めた「日本所在韓国仏書図録」（韓国文化財管理局発行）に収録された。柳課長によると、韓国内で所蔵されていれば国宝指定はほぼ確実という。

　柳課長は「盗まれたのは大変、残念だ。写真が残っているので、ぜひ探し出してほしい」と話している。【酒井雅浩、下原知広】

［毎日新聞９月１４日］ ( 2003-09-14-03:00 )

　さらに引退表明時に「自ら退路を断って戦う。私の情熱を小泉内閣の否定に燃焼し尽くす」とも言ったそうです。 いったい何をするつもりなんでしょうか・・・。

　小泉政権を支持するアメリカのＣＩＡによる圧力なのか、中国や北朝鮮からの指示なのか・・・。
　工場の火災が続く中、９月９日は北朝鮮の建国記念日であり、この関連性は全く無いのか・・・。

　すぐに陰謀論に繋げるのはナンセンスではあるが、朝銀に１兆４千億投入を後押しし、 旧日本軍の毒ガス処理に失敗した中国の民間人（なぜ民間人が処理していたのかは謎だが）の補償を、 勝手に決めてきた野中広務については、何かしらあるのではないかと勘繰ってしまいます。
　今後も彼を含め、彼の後継等の周辺を注意深く監視して行きたいですね。

コメント：日本の国旗や首相の写真は気軽に燃やされ破られてますが・・・

中略

　日韓海底トンネルの建設構想については二〇〇〇年の日韓首脳会談で金大中・ 前大統領が言及、韓国側は総合調査に乗り出している。

以下略