2003年の11月の過去トップ(新しい順)
フィクションだったら何でも有りか?!
    「流転の王妃・最後の皇弟」の放送内容について
     11月29日放送の「流転の王妃・最後の皇弟」を見たほとんどの方は、やはり放送内容全てを歴史的事実と思うのでしょうか?テレビ朝日と共同通信は、最後に読み難い字のサイズとスピードで、フィクションと書いておけば、批判が出ても逃げ切れると思っているのではないでしょうか?

     放送を見た私の感想は「中華人民共和国の検閲が有ったな」です。ただ、関東軍や旧日本の警察などの横暴は、満州国だけでなく日本国内でも有った事ですが、それは今の常識と当時の常識の違いであるだけでなく、現在でも発展途上国では残っている現状です。つまり、日本人だから行った横暴ではなく無教養による横暴であり、満州国には中国(当時はまだ有りませんが)の官憲から逃げて来た多くの中国人も居たわけで、今の倫理から言えば正当性は有りませんが、私たちが贖罪の念に駆られる必要性も有りません。

     だいたい、村山元首相が就任中に謝ってますし、日中友好条約が共同声明である以上、戦後賠償や謝罪等を求める様に反日思想を自国民に教育する中国の現状は、条約違反とまでは言えなくとも抗議の対象になり得るのではないでしょうか?

     話を放送内容に戻しますが、溥儀の行った天照を奉る云々の件は、確か溥儀の方から昭和天皇に求めたはずですが、ソースが見つからなかったので置いておきます。しかし、番組中にしきりに出てくる「中国人」発言ですが、溥儀は当時の共産党から追い出されたり、満州には朝鮮族も多く流入していたりと、同朋意識は強くは無かったのではないでしょうか?現状ですら反日教育により共通の敵を作っておかなければ、まとめる事ができない状態ですしね。

     この番組により、日本人が日本をより嫌う事がない事を祈ります。デフレ回復も含め、自分が住んでいる環境を良くするには、家族愛であり地域に対するボランティア精神です。そして、その延長線上が日本国家であり、国家と政府は別物である事を認識しましょう。政府は選挙で変えられますが、日本国家は我々が日本人である限りは永久的に日本国家ですから。

     何はともあれ、武力(暴力)による言論封殺や戦争、ルールを守らないのはダメな事は確かですよね。台湾独立運動が盛んになろうとも、北朝鮮が経済的に崩壊しそうでも、ね。

    参考

  • テレ朝公式サイト「流転の王妃・最後の皇弟」のBBS
  • ♪♪歴史上の人物になって前の人に一言4♪♪

    関連

  • 朝日のわりに事実のみの記事
  • 中国は台湾へ戦争をしかける様です。
  • TBSは、もはや首の皮一枚か?
  • 相次ぐ違法操業・日韓漁業協定を守らない韓国漁船
  • チベット問題ダライ・ラマ法王日本代表部事務所


朝日のわりに事実のみの記事
    「謝れ」連呼、学生暴徒化 検証――中国・西安寸劇事件
     中国・西安市の西北大学で日本人留学生のひわいな寸劇に中国人学生が怒って抗議活動が広がった事件で、留学生宿舎が中国人学生らに襲われた時の生々しい様子が、留学生や関係者の証言で明らかになった。大学当局は留学生の安全を守ろうとしたが、暴行を止められず、中国人教職員ら28人が負傷していたことも分かった。また、騒ぎの広がりを受け、日本政府は西安を海外の「危険情報」の対象地とし、渡航自粛を呼びかける寸前だった。

    ●「寸劇見たのか」「見てない」

     「謝れ、謝れ」

     中国語の叫び声と足音が近づいてきた。日本人の学生が息を潜めていた部屋は、ドアがけ破られ、なだれ込んだ中国人の学生で埋まった。

     「日本人か」。中国人の男子学生に聞かれ「はい」と答えた女子学生はいきなり顔を殴られた。「なぜ殴るのか」と問い返したが答えはなく、今度は腹部をけられた。

     女子学生「日本人はすべて悪いのか」

     中国人学生「そうだ」

     女子学生「あなた方は昨晩の日本人の寸劇を実際に見たのか」

     中国人学生「見ていない」

     女子学生は駆けつけた中国人警備員に助けられた。顔から血が流れ、部屋のストーブやトイレは壊され散乱していた。

     10月30日。午後5時過ぎのことだった。

    ●中指を立てて挑発のポーズ

     前夜の文化祭で日本人留学生が演じた寸劇に怒った中国人学生が30日朝、謝罪を求める文書を学内に張り出した。

     同日昼。留学生宿舎の横にある広場に、中国人学生が集まってきた。日本人の男子学生が興味を持って近づくと、1人が中指を突き立てて挑発するポーズを見せた。

     午後1時ごろ。中国人学生らは留学生宿舎の入り口に詰めかけてきた。学生は中国の国歌を歌いながら、日の丸を描いた紙や布、「日本」と書いたブタのぬいぐるみに火をつけて燃やしていた。

    ●「申し訳ない」冷静な学生も

     男子学生は身の危険を感じた。北京の日本大使館に連絡を取った。

     だが午後5時、詰めかけていた中国人学生が、警備員を殴って留学生宿舎に乱入した。顔を殴られた女子学生とは別の女子学生の部屋にも、中国人学生は押し入った。

     「寸劇に参加した4人の部屋を教えろ」

     女子学生がはぐらかすと、暴力は振るわずに出ていった。冷静な様子の中国人学生が、「申し訳ない」と言って自分の名前や電話番号を教え、「壊した物は弁償する」と言い残した。

     各階にいる中国人の女性服務員が居残り、乱入者が来るたびに「この階には日本人はいない」とかばった。午後6時を回って、事態はやや落ち着いた。宿舎の壁はあちこちがけられ、短い鉄パイプも落ちていた。留学生担当の職員からは「外へ避難するので準備を」という連絡があった。

    ●バリケードに他大学も応援

     しかし、80人の各国留学生を受け入れるホテルはなかなか見つからず、宿舎から動けなかった。

     午後11時ごろ、再び中国人の学生らが広場に集まってきた。他大学の学生とみられる集団が赤い旗を先頭に到着するたび拍手で迎えられた。まもなく、2度目の留学生宿舎乱入が始まった。

     日本人の男子学生が殴られ、けがをした。腕時計と財布も盗まれた。部屋のトイレに隠れた女子学生はドアに穴を開けられ、顔を見られた。乱入者は「女でも殴ろうか、やめておこうか」と議論したあげく、部屋の窓ガラスを割った。

    ●中国人教職員ら28人けが

     別の日本人の男子学生は扉を閉めてイスを積み上げ、電灯を消した。

     同室の韓国人留学生は「自分は兵役の経験がある」と、男子学生に奥へ隠れるよう勧めた。ドアの前に陣取り、心を落ち着けるように韓国語で何ごとか唱えていた。米国人の留学生は、日本人学生の男女4人を自室に招き入れてかくまった。

     大学当局は学外者の侵入を防ぐため、教職員でバリケードを作った。他大学の教員も応援に駆けつけた。11時50分過ぎ、公安当局の部隊が留学生宿舎付近に展開した。中国人学生らはわずかの間に見えなくなった。

     留学生らは31日午前3時、ホテルに移るため宿舎を出た。中国人警備員が疲れ果てた様子で座り込んでいた。警備員は全員が殴られたという。負傷者は日本人留学生の男女2人のほか、中国側が教員、警備員、警察官ら28人。教員の1人は鼻の骨が折れていた。

    ●外務省、危険情報も検討

     「寸劇に出た留学生に反省文を書かせてほしい。西安には約40も大学があり、西北大だけの問題では収まらなくなる」

     10月31日。中国外務省の羅田広(ルオ・ティエンクワン)領事局長は、日本大使館の高橋邦夫公使を呼んで言った。公表された「日本人が中国の習慣を守るよう希望する」という外交辞令とは違う切迫感があった。

     このころ、抗議行動は他大学や住民も巻き込んだ街頭デモに広がっていた。西安の動きが全国に広がるのを中国政府は恐れている、と日本側関係者は受け止めた。実際、北京大学などはすでに学外者の出入り規制を始めていた。

     大学当局が「反省文」を求める以前から、寸劇に出た学生らは「直接中国人学生に謝りたい」と希望した。だが大学側は「すでに難しい」と認めなかった。自主的に書き始めた反省文には、寸劇で「日中友好を表そうとした」と書いたが、「そうは受け取れない」と削るよう指示された。

    ●大学措置で収束へ

     こんなやりとりが続いている間もデモの規模はふくらみ、市内の日本料理店が荒らされた。北京の日本大使館と外務省との間では、西安を「危険情報」の対象地とする検討がひそかに始まった。

     外務省は海外で紛争・疫病流行地域があれば「危険情報」を出す。中国では89年の天安門事件、今年4月の新型肺炎SARSの流行などで出された。日本人観光客が年間16万人訪れる古都・西安を対象とすれば、大きな影響が予想された。

     だが、検討結果は「11月1日夜になってもデモが収まらなければ、2日には踏み切る」だった。第1段階の「十分注意してください」ではなく、より強い第2段階の「渡航の是非を検討してください」を用意した。

     1日。大学は留学生の除籍や反省文を公表。同時に自校の中国人学生の出入りを厳しく制限した。デモの勢いは衰え、深夜にはほぼ消えた。翌2日も動きはなく、「危険情報」は幻で済んだ。

    ●中国メディアは報道せず

     11月4日、避難先のホテルから留学生宿舎に戻った日本人学生に、孫勇学長が「事件は誠に遺憾だった」と表明した。割れたガラスなどは修繕され、翌5日には授業が再開。残った日本人留学生30人余はいま、以前と変わらない生活を送る。

     日本大使館は大学当局に、留学生に暴行した者の処分を申し入れた。だが大学側は「当日は学外の人間も交じっており、特定は難しい」とし、まだ回答はない。中国メディアも留学生の除籍処分を報じた後、中国人学生らの暴力も含めて事件を全く報道していない。

    ●香港紙には当局批判も

     ただ、香港の新聞では事件後、中国側に反省を迫る論調も出ている。大公報は6日付で「寸劇に喜ぶ中国人はいないが、大声で反日を叫ぶ必要はない。多くの日本製品が中国で生産されているのに不買運動を呼びかけるとは、中国の労働者を失業させたいのか。学生の言行には恥ずかしくて汗が出る」と戒めた。

     また文匯報も7日付で「中国外務省はこの件で日本の外交官を呼ぶ必要はなかった。外交は民意の影響を受けるが、西安のデモは決して真の民意ではない」「中国人職員や日本人学生への暴行を伝えない中国メディアは社会の公器の役割を失った。まるで『反日』ならば、どんな暴力行為も合法化されるようだ」と、中国の外交当局やメディアの対応を批判した。

         ◇            ◇

    ◆事件の経過

     西北大学で10月29日夜に開かれた文化祭で、日本人の男子留学生3人と教師1人が寸劇に出演。Tシャツに赤いブラジャー姿で、背中に「日本」「?(ハート印)」「中国」と書き、腰に紙コップをつけて踊った。

     すぐに主催者に中断されたが、30日朝から中国人学生が留学生に謝罪を求め抗議。留学生が「これが中国人だ」と書いた札を下げていた、という香港紙の誤報もあって「中国を侮辱した」という不満が学生らに急速に広がった。11月1日にかけ、多い時は千人以上が大学や陜西省政府前でデモ行進。日本料理店への襲撃もあった。

     日本人約40人を含む留学生約80人はホテルに避難。寸劇に出た留学生3人は除籍、教師は解職となり、女子学生8人と3日に日本へ帰国した。
    [11月28日03時41分更新]

    引用元:朝日新聞

     コメント:それなりに良い記事ではありますが、報道をしていないのは日本も同じで、日中国内共に留学生が全面的に悪いと認識されている事でしょう。文化の違いによる卑猥なモノの認識不足は有ったとしても、暴徒化を防げなかったのは中国の責任であり、国籍だけで被害者になるのは明らかな差別なのですから。

     メディアは解職となった教師と留学生の名誉回復の為にも、新聞記事だけでなくテレビやラジオでも報道すべきではないでしょうか?そして、報道をする事により再発を防ぐ事にもなるでしょう。

     さらには、こういったまとめを行ったのが朝日新聞のみというのも問題視するべき点かもしれませんね。

     また、上記の記事の下部にある「関連情報」の中の岩城元の「ハルピン発なんのこっちゃ」は、読んでいて楽しいです。


玄界灘で邦人7人を殺した韓国人航海士に判決

中国は台湾へ戦争をしかける様です。
    台湾の独立運動は戦争の危険につながる=中国政府高官 (ロイター)
     [北京 19日 ロイター] 19日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、台湾が強硬に独立を主張すれば、中国にとっての超えてはならない一線を越えることとなり、戦争の危険が生じるだろうとの中国政府高官の発言を報じた。

     発言が報じられた台湾高官は、台湾の独立阻止は中国による台湾政策の中心と強調したという。

     中国のメディアが政府の台湾政策に触れたのは、これで2日連続となる。

     台湾高官は「台湾当局があらゆる独立派勢力と結束して公然と独立運動に関与し、中国政府と「一つの中国」政策に挑戦した場合、武力行使が避けられなくなる可能性がある」と語った。

    [11月19日15時21分更新]

    引用元:インフォシークニュース

    台湾攻撃の「代価」払う覚悟=経済に10年の遅れも−中国
     【北京26日時事】台湾問題に関連して、中国系香港紙・文匯報は26日、中国政界筋の話として、同国は国家の主権と統一を守るため、(1)台湾との戦争で多数の死傷者が出る(2)経済建設が10年遅れる(3)「西側反中国勢力」の封じ込めに遭う−という「3つの代価」を払う決意を固めていると伝えた。 (時事通信)
    [11月26日15時3分更新]

    引用元:Yahoo!ニュース

     コメント:イラク戦争を散々批判しておいて、台湾への軍事攻撃はOKですか・・・。更に、我侭以外の何者でもない国だと言われようとも、完全に無視をして実行するとまで先に言っている。こんな暴力的な国に、日本はいつまで支援をするのでしょうか?

     ダライ・ラマの時はは失敗しましたが、李登輝の来日を阻止を画策し、それに屈した日本の外務省は無能以前の問題なのではないでしょうか?川口順子では役不足なのでは?

     関連

  • 兵器輸入国、中国が引き続き1位=米報告書


TBSは、もはや首の皮一枚か?
    社長が謝罪 字幕スーパーねつ造は否定、石原知事発言
     TBSの情報番組「スーパーモーニング」が日韓併合に関する石原慎太郎東京都知事の発言に誤った字幕スーパーをつけた問題で、井上弘・TBS社長は26日の定例会見で謝罪した。

     井上社長は「大変なミスだったが、ねつ造ではない」と述べ、石原知事から指摘されたねつ造の意図を否定。「誤りを認め、石原知事にはきちんとおわびしたつもりだ」と話した。スタッフの処分を検討していることも明らかにした。

     この問題は2日の放送で、「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」との知事の発言に「100%正当化するつもりだ」との字幕をつけた。これに対して石原知事が刑事告訴を検討している。
    [11月26日18時32分更新]

     コメント:筑紫哲也のニュース23は、玄界灘での韓国船が日本の漁船に突っ込んで7人死亡の事故を起こしても、船籍がパナマだった為に韓国企業の名前すら出さずにパナマ船籍の船と繰り返した番組です。

     そんな番組が、主観のだらけのイラク派遣への反対姿勢を貫き通すのは、私的には別に良いのですが、自衛隊=殺人部隊ってプロバガンダのばら撒きにだけはなって欲しくないです。(※1)

     阪神大震災時の自衛隊の働きを直に見た神戸の中学生が、自衛隊への体験学習を希望していたのが直前で取り消されたりと、世の中の過剰な自衛隊観は治る事はないのでしょうか?幸いこの中学生たちの保護者たちは、体験学習が中止になった事に反発していた様なので、自衛隊への世論は近々変わるのかもしれませんね。(※2)

     それはそうと、筑紫哲也の奥さんが辻本被告に献金していたようですが、報道などでの政治的公平差は保たれて・・・いなかったですね。護憲派ですもんね。社民や共産党よりになっても仕方ないかぁ。(※3)

     とは言え、以前に坂本弁護士事件の事でも多事争論で触れてる(※4)んですから、このTBSの社長の「・・・おわびしたつもりだ」って言い方についても、しっかり争論して欲しいですね。日本の歴代の首相が、諸外国に謝罪しても日本の罪はなくならないと批判してきたんですから、ちゃんと身内の謝罪も批判して欲しいんですけど、週刊金曜日との関係を隠してた筑紫哲也には無理か。。。

    ※1:N23

    ※2:自衛隊での「トライやる」中止に 神戸市教委が難色−神戸

    ※3:官報に掲載された「筑紫房子」名義の政治献金について

    ※4:「坂本弁護士事件とTBSの問題」


相次ぐ違法操業・日韓漁業協定を守らない韓国漁船

自衛隊が日本の拠点を守るのって問題なの?
    原発、皇居警護は現行法で可能
    =情報収集出動を援用−石破防衛庁長官

     石破茂防衛庁長官は23日、テレビ朝日の番組に出演し、大規模テロなどへの対応に関し「原子力発電所や皇居などを今の法律ですき間のない形でどう守るか。(警護出動の対象として自衛隊法に)原発や皇居を加えなくても、運用でできると思っている」と述べ、現行の自衛隊法でも警護は可能との見解を示した。
    [11月23日12時39分更新]

    引用元:時事通信

    コメント:治安や復興作業に関して消防や警察よりも能力がある自衛隊を拠点警護に使うのは、政府として当然と言えるのではないのでしょうか?この石破長官の発言は、そんなに問題視しなければならない事なんでしょうか?

     阪神大震災時の教訓からも、自衛隊の有効活用を積極的に行う方が、市民の安全確保に繋がるはずです。もし、それが軍国に進むなどの意見に繋がるのなら、北朝鮮や中国のミサイルの照準が、日本に向かわないようにするのが先決だと思います。

     福島瑞穂党首の旦那、海渡雄一弁護士(※)などの動向も注視して頂きたい記事ですね。

    ※:抗議する市民団体共同アピール
    ※:海渡雄一弁護士


選挙の結果に不満だからと言って
    社民、国会運営から閉め出し?
     衆院選大敗の影響で、社民党が国会運営から事実上締め出される見通しとなっている。所属議員が大幅に減り、審議の案件や日程などを協議する衆院議院運営委員会の理事会に出席できなくなりそうなためだ。

     国会の各委員会の理事や委員の数は各会派の勢力に従って配分する。理事を出すには慣例上、所属議員が19人程度いることが必要だが、衆院6議席に転落した社民党は「例外措置」として、議決権のないオブザーバーの資格で議運委の理事会への出席を要請。民主党は容認しているが、与党側は「極端な例外は認めない」として出席を拒否する方針で、予算委を含む他の委員会でも同様に社民党を排除する構えだ。

     社民党は来年の通常国会では、首相の施政方針演説に対する代表質問もできない可能性がある。党首討論の持ち時間も従来の約4分から、約2分に半減する見通しだ。
    [11月22日07時02分更新]

    引用元:日経新聞

    コメント:「締め出しって何ですか?どういう意味で使ってるんですか?」と聞きたくなる記事です。

     選挙で大敗した以上、この様な結果になるのは当然のことで、あまつさえ「特例処置」を与えることを認めれば投票を行う意味すら失うだけでなく、有権者の“声”を無視した行為とも言えるのではないでしょうか?

     昨今、少数意見も聞き入れる必要性を重要視する風潮が定着しつつありますが、確かに少数意見でも重要なモノも有り、完全無視をするには人間性を問われかねない問題ではありますが、だからといって選挙の結果を無視してすぐに「例外処置」求める行為を、甘諾する理由にはなり得ないと思います。

    「民主党は認めているのに与党は認めないとは度量が狭い」なんて意見を持つ人も出てきそうですが、憲法改正を認めない政党が自分の都合のためだけに、ルール改正を求める行為は、「厚顔無恥・図々しい」などと言われても仕方ないと思います。

     そういえば、「ダメなものはダメ!」って誰が言ってたんでしたっけ?


赤軍の子だけでなく日本人の子は日本人です。
    よど号事件容疑者グループの子6人、来年1月に帰国へ
     帰国の方針を示していたよど号ハイジャック事件の容疑者グループの子供6人が、来年1月13日に帰国することがわかった。日本の支援者が21日明らかにした。

     支援者によると、子供たちの代理人が12月上旬、北京の日本大使館に「渡航書発給申請書」を提出する。パスポートに代わる渡航書は約1カ月で発給される見通しで、1月13日に平壌を出発し北京経由で空路帰国する。

     帰国するのは安部公博容疑者(55)=結婚目的誘拐などの容疑で国際手配=の長女(21)と次男(19)や、有本恵子さん拉致事件への関与を認めた八尾恵・元スナック店主(48)の次女(23)ら6人。よど号メンバーらの子供20人のうち、これまでに8人がすでに帰国している。
    [11月22日03時01分更新]

    引用元:朝日新聞

     コメント:田中真紀子さんに聞きたいんですが、拉致被害者の子が北朝鮮籍なら、自ら望んで北朝鮮へ行った赤軍の子供も北朝鮮籍になるんではないでしょうか?それとも本人達が望んでいるんだから、日本への“帰国”を甘諾するべきと考えるんでしょうか?

     この赤軍の子らは、親から日本人である事を聞かされて育ってきたかも知れませんが、拉致被害者の子らは、未だに自分が日本人である事を知らないのでしょう?どちらがより被害者なのか。どちらを救済しなければならないのか?差をつける事を良しとしないのであれば、赤軍の子を返せて拉致被害者の子を返さない北朝鮮に、もっと抗議すべきなのではないのでしょうか?

     国内の在日コリアンなどに配慮する余り、正当な言い分まで控えるマスメディアは、一体誰の為に存在しているのでしょうか?


結局民主に行ったわけですが・・・
    外交不在、自民党変わらず 早速小泉批判の真紀子節
     自民党を離党し、「民主党・無所属クラブ」に所属することになった田中真紀子前外相は19日午前、初登院して早速記者団に小泉純一郎首相の政治姿勢や日本外交を厳しく批判した。

     田中氏は「(首相は)初めから(改革を)やってらっしゃらない。『自民党をぶっ壊す』とか言っていたが、それは願望。なった瞬間に森派の方たちに囲まれて動きが取れなくなった。(首相に)なられたことですべて終わった。かつての自民党政治とどこも変わっていない」と酷評。特にイラク問題をめぐり「日本の外交のやり方は物事の順番が逆だ。外務省に乗っかっているからそうなる。完全にこの内閣は外交不在だ」などと切り捨てた。

     国会での首相との直接対決については「私は別に考えていない。(民主党には)たくさんの優秀な先輩や専門の方がいるので、一切意識していない」と述べるにとどまった。(共同通信)
    [11月19日11時49分更新]

    引用元:ヤフー 政治ニュース - 11月19日(水)11時49分

     コメント:批判するのは良いんですが、鏡を見て過去を振り返り、胸にそっと手を当てて考えてから発言して欲しいです。

     早い話が、「お前が言うな」


日中共に報道されていない事実
    大学学長「中国侮辱の意図なかった」 西安寸劇事件
     中国・西安市の西北大学で先月末、日本人留学生のひわいな寸劇に中国人学生が怒って抗議行動が広がり、留学生3人が除籍処分になった事件で、同大学の孫勇学長が「(寸劇は)不適切だったが、中国を侮辱する意図はなかった」と他の日本人学生に語っていたことが14日わかった。

     学長はさらに、中国人学生の抗議がエスカレートした理由を「多くの不満を持つ人が事実をゆがめて言いふらした」としたうえで、関係ない日本人学生2人を殴ってけがをさせたのは「学外の社会人」だと主張した。

     関係者によると、学長は、留学生らが避難していたホテルから学内の宿舎に戻った今月4日、日本人学生らに事件に対する見解を述べた。

     その中で、事件全体を「誠に遺憾だった」としたうえで、暴力から留学生を守るため大学側が努力した点を強調。「学外の社会人が侵入して暴力を振るうのをコントロールできなかった。教師も殴られた」と語った。

     さらに「私の目の前で日本人学生が殴られた。すぐに警察に保護されたが、とても残念だった」とも述べたという。

     学長の見解は中国内では公表されていない。寸劇が「中国を侮辱する意図がなかった」と公言すれば、抗議した中国の学生らが再び反発しかねないためとみられる。

     これに関連して、阿南惟茂・駐中国大使は14日の記者会見で、日本大使館から大学当局に「留学生を殴った当事者を見つけ処分してほしい」と申し入れたことを明らかにした。大学側は「一般人も交じっており、特定は難しい」としており、申し入れに対する回答は今のところないという。

     同大学の40人余の日本人学生のうち、寸劇に出演して除籍処分になった3人のほか、中国人学生らの抗議行動や暴力にショックを受けた8人の女子学生が、大学を辞めて日本に帰国している。
    [11月15日08時39分更新]

    引用元:朝日新聞

     コメント:本物かどうかはわかりませんが、ネット上では彼らの個人名が流出するなどの被害も出ているわけですし、この留学生や教師の冤罪による被害を回復させる為にも、この学長の発言はTVで報道するべきではないでしょうか?

     中国のように世論を扇動する必要はないですが、誤解は率先して解いてあげないと、このままでは日本人留学生の人格すら疑われた状態が続いてしまいかねません。つまり、「西安事変=卑猥な寸劇」と歴史上ではなくても、記憶上にはそう刻まれかねないわけです。

     ナショナリズムを掻き立てる必要はありませんが、日本国内だけでも報道されないと彼らが可哀想過ぎます。川口大臣は早計過ぎる発言を、撤回するべきではないでしょうか?

    関連

  • 川口さん、あなたは意識し過ぎでは?
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AMラジオも良いもんです。
    カンサンジュンの三段跳び
     11月のとある金曜日にたまたまAMラジオを聴いていたんですが、その時にKBS京都ラジオで「ミッキー安川のズバリ勝負」という番組がやっていました。

     その日のゲストには平沢議員が出演しており、先日の選挙で「活動内容を変えないと落ちるよ」とカンサンジュン東大教授から指摘されていましたが、平沢議員はそれを拒否し今まで通りの活動で当選しました。

     そして、このやり取りにて彼らはある約束をしていたそうです。それはカンサンジュン教授が言うように落選した場合は、平沢議員が土下座をし、当選した場合はカンサンジュン教授が三段跳びをするとの事です。約束の内容にかなりの格差はありますが、それはそれぞれの人間性によるものなんでしょうかね?

     まぁカンサンジュン教授の三段跳びが見れたところで、面白くもなんともないのは置いておいて、「朝まで生テレビ」など(だけ?)で日本政府を痛烈に批判したり、北朝鮮擁護を繰り返す彼が、こんなちっぽけな遊びみたいな約束事も守れないとあれば、発言の信憑性が今後薄くなるのではないでしょうか?できれば公の前で三段跳びをして頂きたいです。

     なんか番組宣伝みたいになっちゃってますが、他にも大手メディアが控える様な痛烈な発言が出たりと中々楽しめましたが、KBS京都では途中で終わっちゃうのが非常に残念です。


俺の物は俺の物。お前の物も俺の物。

投票率の予想がハズレてしまいました。。。
    自民は単独過半数も確保したのだから大勝では?
     こん○○は、凶徒人です。言い訳がましくはありますが、自分でも65%は高過ぎだろうなぁとは思ってたんです。若者層や無党派層が、そんなに簡単に行動を起こしているならば、自民党がいつまでも政権与党の座に付いていられる筈が無いほどに、マスコミ各社は反政権党の姿勢を貫いてるんですから、公約をマニフェストに言い換えた如きで動くはずないんです。

     と、評論家が本音で思ってそうな言い訳から始めましたが、60%は超えると思ってたんですけどねぇ・・・。(まだ言い訳してみたり)

     ところで、皆さんは10日のニュースステーション(以降Nステ)は見られましたか?選挙直前に民主党を応援するかのような特集を組んで自民党から抗議をされていたんですが(※1)

       「フジテレビは自民党贔屓だから、Nステは民主党贔屓で公平」

    てな感じの事で終わらせて、当選した無所属候補の11人の内8人が自民党系だった為、最初から単独過半数を獲得していた事(※2)はほぼ無視し、民主党のマニフェスト白紙(※3)についても報道はありませんでした。

     また、毎日新聞のサイトでは面白いタイトルが並んでいます(※4)。10日の分で面白いのを以下に抜粋。

    (1)低投票率での民主躍進評価−−連合会長
    (2)比例では民主が第1党 2210万票、自民の2066万票及ばず
    (3)「1区現象」変わらず 大都市で自民苦戦、民主3増の19議席
    (4)自民後退、民主躍進 小泉首相続投は確実
    (5)自民、小泉神話に陰り−−強まる「公明依存」、党内力学に変化も

     まずは(1)ですが、報道各社により前回の民主党の議席数に、自由党の分が加わったモノとそうでないのが有ります。前回民主は127、自由は22で合計149でした。そして、社民党と共産党がそれぞれ−12と−11になり、合計23議席が民主に移り計172となり、実質5議席の伸びに留まったと考えるべきではないでしょうか?

     更に民主と自由の統一候補が現れた以上、各支持者達の多くは、その候補者に投票するのは間違いない事で、躍進も何も予想範囲の経過だったわけで、それは株式市場が今回の選挙結果が予想範囲内だったと発表している事(※5)からも、経済界は民主が躍進しているとも、自民が圧勝したとも思っていません。

     また、比例区も(2)の様に第一党としてマスメディアの民主党ヨイショが行われていますが、本当は前回の民主+自由に比べて約44万票増えたに過ぎない一方、自民党は前回の約1695万票から一気に約371万票も増えていますが(※6)、Nステはその世論を無視して、小泉政権の先行きが不安だと報道していました。確かにイラク問題や北朝鮮問題などは有りますが、目標の200議席から20議席以上も足りなかった責任問題を、管直人に追及する人はいないんでしょうか?

     残り(3)〜(5)もタイトルだけ見たらまるで自民が大敗したかのようなモノが続いています。それは読売などの各社に共通している書き方です(※7)。

     今回の議席数で自民はほぼ減らしておらず、それどころか無所属を除いた結果では、前回より4議席増やしており、民主の躍進と言うよりも、野党の不甲斐無さが露呈しただけでなく、反自民が民主へ集中し始め二大政党制へと着実な歩みの第一歩を踏み出した結果に留まったと言えます。

     民主は早くも次の選挙へと切り替えています(※8)。政権を狙っておきながら自民の牙城を切り崩せなかった責任は、全く無いんでしょうか?政権奪取を目標に掲げ、目標議席数を200としておきながら20以上も足りない事は敗北では無いんでしょうか?自民は無所属込みではありますが、目標の単独過半数を獲得したのに、何故こんなにも敗北ムードがマスメディアにはあるのでしょうか?

     自民は保守新を吸収(※9)した事により249議席も確保した事になるんですが、政界再編を狙うなら自民からも引き抜いて行わないと、自由だけでは力不足ではないでしょうか。次のTVなどでの討論会は、無所属の会もちゃんと呼んで出演させてあげて欲しいですね。

    ※1:自民、テレビ朝日選挙特番への幹部出演拒否
    ※2:無所属5人は「自民系」=野党系は吉良氏だけ−衆院選−ヤフー
    ※3:民主代表「マニフェストと内閣名簿、白紙に」−日経
    ※4:衆院選 一覧−毎日
    ※5:東証大引け・反落で終える−日経
    ※6:第42回の主な党派別得票数−選挙スクール
    ※7:10減自民、40増民主…勝ったのはどっち?−読売
    ※7:自民伸びず、民主躍進 与党は絶対安定多数確保−朝日
    ※8:民主党
    ※9:保守新党、自民党合流を決定…連立政権は自公2党に−読売


ニュースでは無く私的意見で恐縮ですが
    二大政党制への序曲の様なマニフェスト論争
     9日の投票日に向けて、8日までのTVなどではマニフェストがキーになるとし、主に自民党と民主党の比較をしていますが、確かに、マニフェストがキーになる選挙ではあるのですが、このまま二大政党制へと歩んでいって良いのでしょうか?

     とは言え、今までの多党制は力不足だった為か、単なる偏向の為なのか、話題性に乏しくメディアがほとんど取り上げる事もないままに、その存在すら知られていない政党もある事からも、元々自民党が優位な選挙を行う為に導入したと言われている小選挙区では全く勝負にならないでしょう。

     しかし、政治に関心が有り投票率が高い地域では、小選挙区であろうと弱小政党や無所属は本当に勝てないのでしょうか?つまり、ただ単に投票率の低さが強い政党の得になっているだけで、投票率が高くなり政治への関心が強まり、候補者が増えれば、小選挙区でも十分に弱小でもを保てるのではないでしょうか?

     では、なぜ政治への関心が高まらないのでしょうか?考えられる理由を以下に挙げてみます。

  • (1)政治が難しい
  • (2)政治家が胡散臭い
  • (3)給料(生活)に関係ない
  • (4)日本が嫌いだ
  • (5)関心はあるけど投票先が無い

     まず(1)ですが、これははっきり言って教育問題です。自国或いは地域の政治情勢と国民の生活は、直結しています。なのに(3)の様な意見を持っている人が生まれる理由でもあり、そんな人には大きな間違いだと教えてあげましょう。とは言え、昨今の不況により政治と生活が密接な関係にある事が、やっとではありますが周知されるようになってきました。また、無駄な税金使用を問題視する事で、今まで何気なく天引きされていた税金についても感心が上がり、一部では激しく問題視されている対中を始めとしたODA問題も、今後はもっと幅広く論議されていくでしょうが、ゆとり教育により親の資本力次第で学歴が左右される現状では、子供たちにODAなどの政治や地域、果ては国を考えるゆとりは生まれるんでしょうか?予備校(一部除く)や塾では、受験勉強以外は除外されるのではないでしょうか?

     そして、左翼思想教育の被害は、「新しい教科書を作る会」などの尽力によりマシになっては来てますが、(4)の状況が私の30代の知人にも「日本は崩壊すれば良い」なんて発言(現状崩壊後の再生を願う意味では無く)を、馬鹿を晒すかの様にある事からも、自国を嫌う思想や愛国心への過剰な警戒心が蔓延すれば、確実に国のシステムとして崩壊する要因であると断言できます。

     次に(2)と(5)ですが、これは一部の汚職議員や有力議員の動向ばかりを伝える記者クラブという談合を続けるマスメディアの責任です。しかし、支持政党や支持候補がいないのであれば、自ら立候補を考えるべきところを起とうとしない我々一般国民の責任も過分にあります。支持候補者がいない以上、自らの考えを国会に持って行こうとする努力は必要なのではないでしょうか?私はベストの支持政党・候補者が無い為、政党の議席数を一議席でも減らす事で無党派の嫌がらせ意見が示されるなら、「出馬するのも面白いかな?」とは思いましたが、そこまでの勇気が持てませんでした。(;´Д`)

     9日の投票率は良くも悪くも中年層以上を中心に上がる事は間違いないでしょうし、そんな事は誰でも予想が付く事だと思います。では、問題の若者の投票率はどうでしょうか?30代は伸びるでしょうが、20代の投票率は若干の伸びは有っても結局は横這いなのではないでしょうか?そこで、私の全体での予想は65%前後の投票率に留まるのではないかと考えます。

     判りきっている事ではありますが、中年層の投票率が上がる理由として不況があります。そこへ民主が仕掛けメディアが乗っかったマニフェスト論争により、更に関心がより高まっていると言えます。が、今の論争は自民と民主の比較が中心となり、いよいよ二大政党制への序曲になっている様に思えてならないだけでなく、私は米英の様な二大政党制は、成熟していない日本の政界にはまだ早いと思います。

     私が危惧する二大政党制の部分は、現自民党でさえも伏魔殿を抱えているのに、民主党が伏魔殿を抱えないと言えるのか?既に旧社会党議員が幅を利かせている現状では、民主党が与党になってもならなくても自民党となんら構造上は代わらないだけでなく、政権与党になれば村山政権下の悪夢を再現するだけではないでしょうか?

     とは言え、この歩みが止まる事は有っても後退する事は無いでしょう。そこで、まず日本が早急に整備しなければならないモノは、スパイ活動防止法と日本版CIAの設置だと考えます。

     日本の外交が弱い理由の一つに諜報部が無い事がありますが、これが広く知れ渡っていないだけでなく、未だに日本国内がスパイ天国である事はドラマ感覚でしか認識されていません。こんな状況で二大政党制はおろか二党制にでもなれば、スパイの活動をより活発化させるだけでなく、もとから弱い警察権力の政治への発動がより弱まってしまうでしょう。

     願わくは、国会議員は国へ、地方議員は地域への奉仕を優先する、保身や利権を考えない“当たり前の事をする議員”がより多く登場して頂きたいものです。


TBSの誠意を感じられない謝罪に抗議デモ
    ◇◆放置していいのか!偏向報道抗議OFF◆◇
     この度の、石原都知事の発言に対するおざなりの謝罪、 視聴者を馬鹿にしているとしか思えない、言い訳の数々 中国に侵略されたチベットのダライ・ラマ訪日報道を完全スルー、 玄界灘事件の事例を出すまでも無く、あまりにも偏向した報道が多いこの現状は、 情報操作以外のなにものでもないと思います。皆さんの力で、この現状を変えていきましょう。

    このまま逃がしはしないぞ!   怒れる者達よ!力の結集を!!

    実施内容;各拠点での抗議チラシ散布
         総務省の情報通信政策局への質問状の提出&可能であれば取材

    ・都庁側では、石原知事にそのような事を云ったのかを詰問する内容のビラを
     (やや心苦しいですが・・・・・  10秒ほどの謝罪では視聴者に知られていないという意味合いは持たせられます。)

    ・総務省には管理状況と、このような事例への対応に関する質問状を提出。
     同時に今回の内容に関するビラ配りを実施。
    ・TBSには謝罪とキチッとしたかたちでの謝罪を求めるビラ配りを
     同時多発でやればかなり効果的かと。
    ※当然全ての現場にて、道路使用許可は申請し、
     法に抵触する行為は一切行いません。

    実施予定日時;11/15(土曜日)午後12時〜15時30分

    チラシ散布実施場所;総務省周辺もしくは最寄駅周辺
                  TBS周辺もしくは最寄駅周辺
                  都庁周辺もしくは最寄駅周辺 

    拠点:http://off.2ch.net/test/read.cgi/offevent/1068009851/

     コメント:2ちゃんねるのとあるユーザーから提案され、抗議活動を行うようです。興味のある近隣の方は参加されてみては如何でしょうか。

     できれば、私にメールか当サイト掲示板にレポートを希望します。。。ダメ?

    関連

  • TBSサンデーモーニングが石原都知事の発言を捏造
  • SMの謝罪が記事になりました
  • 政府の総意と国民の総意の違い
  • サンデーモーニングが謝罪しました
  • やっちゃいました!TBS「サンデーモーニング」が完全捏造!!
  • 放送法

    問題の元動画有り:チャンネル桜


アンケート結果でも国民の半数以上が外国人に不安なのに
    韓国からの修学旅行生、ビザ免除へ 日韓領事協議で合意
     日韓の領事当局者協議が5日ソウルで開かれ、韓国の小・中・高校生らが修学旅行で日本を訪問する際に査証(ビザ)を免除する措置を、来年3月までに実施することで大筋合意した。韓国からは高校生を中心に年間約5000人が日本への修学旅行に訪れている。

     また02年の日韓サッカー・ワールドカップ(W杯)時に実施された期間限定の日本訪問ビザ免除について、韓国側から日韓国交正常化40周年に当たる05年に予定されている愛知万博などで再実施するよう要請があった。日本側は、韓国が旅券の偽造・変造防止策を強化するとの条件で実施を検討する考えを明らかにした。
    [11月06日00時24分更新]

    引用元:朝日新聞

    修学旅行のビザ免除、今年度中開始で日韓合意
     【ソウル=山口真典】日韓両国は5日、ソウルで領事当局間協議を開き、韓国から日本を訪れる修学旅行生の査証(ビザ)免除を2004年3月末までに開始することで合意した。6月の日韓首脳会談で発表した日韓共同声明に盛り込んでいたもので、修学旅行生はビザなしで30日間の滞在が可能になる。韓国からは毎年約5000人の修学旅行生が来日しており、手続きの簡素化で増加が見込めそうだ。

     日韓国交正常化40周年に当たる2005年に「韓国が偽造しにくい新型旅券を導入する」ことを条件に、2002年のワールドカップ(W杯)サッカーの際に行ったように期間限定のビザ免除を実施することでも一致。時期や期間などは今後検討することを申し合わせた。

     ただ韓国側が求めていた韓国人の恒久的なビザ免除は議論を先送り。韓国側は日本に約5万人いるとみられる韓国人の不法滞在に関し「出入国検査や旅券の偽造防止に努力する」と表明した。
    [11月05日23時48分更新]

    引用元:日経新聞

     コメント:この2つ記事ですが、朝日は見事に韓国のイメージダウンに繋がりかねないモノは削除してますね。

     次にこの韓国ビザ免除を強く求めているのが、どうやら国土交通省な様です(※1)。私はまた韓国人の免許切り替え簡易化の時に、強く口を挟んだと噂される外務省の仕業か(※2)と思ってましたが、もしかしたら、免許も国土交通省か或いは両省かも知れないって事でしょうかね。

     しかし、北や中国から韓国の留学生として侵入してくるスパイが増えそうなだけでなく、最近では中国人の犯罪が目立っているように報道されているが、韓国人や北絡みの犯罪も数多く(※3)有り、韓国の新聞の記事によると18歳以上の31%が精神異常を経験している事(※4)だけでなく、暴力系の犯罪比率が日本の10倍も有ったりします(※5)。

     国土交通省は航空会社に甘い汁を吸わせたいのかも知れないが、これでまた外国人犯罪が増える事にでもなれば、誰が責任を取るのだろうか?え?政治家が取るから官僚は大丈夫?・・・そうですか。

     外国人の来日に、半数以上の反対だったか不安だったかの結果がでたアンケート調査のソースアドレスを持ってる人は居られませんか?居られたら掲示板にでも書いて頂けると嬉しいです。

    ※1:第17回日韓観光振興協議会の開催結果について
    ※2:「我が国の免許はなぜ日本で通用しない?」と韓国政府
    ※2:韓国の免許を日本の免許に切り替える手続きが簡素化---22番目の導入
    ※3:新たに韓国籍の2人逮捕 兵庫の偽ヴィトン事件−産経
    ※3:不正輸出事件:電子部品商社「明伸」を書類送検−毎日
    ※4:成人31%「精神疾患を経験」 −朝鮮
    ※5:韓国は強姦大国!?

    関連

  • 第ニ回韓国人ノービザ反対デモレポート


SMの謝罪が記事になりました

政府の総意と国民の総意の違い
    石原都知事:日韓併合発言 「総意で」識者は否定
     1910年の日韓併合をめぐり、石原慎太郎東京都知事が「彼ら(当時の朝鮮人)の総意で日本を選んだ」などと公の場で発言したことに、国内外で波紋が広がった。石原知事はその後も「それが正確な歴史」などと自説を繰り返したが、研究者や専門家からは批判、疑問の声が出ている。

     とりわけ「総意で」という認識は、日本進出や併合に対して起きた抵抗運動の歴史にそぐわず、識者は一様に否定的だ。

     また、韓国の有力紙・朝鮮日報の社説も強く反発するとともに「日本の政治家で1、2位を争う人気」の知事の発言であることを重視。「日本国民は石原知事の発言を通じて、どんなメッセージをアジアに伝えようというのか」と問いかける。

     発言の問題点について識者らに聞いた。

    ◇津田塾大教授、高崎宗司氏(日朝関係史)

     石原氏の発言の根拠はいったい何なのか。「総意で選んだ」というが、そういう史料を過去に見たことがない。

     「総意」というと、国会ででも決議したように感じるが、当時の朝鮮には総意をまとめるような機構はなかった。君主専制の国であったから、併合は皇帝とその周辺の親日的な大臣で決めた話だ。だから、抗議の自殺や反対運動もあった。日本が植民地化に向けて着々と準備を進めてきた歴史こそ重視しなくてはならない。

     報道によれば、朴正煕(パクチョンヒ)元大統領の発言を引いているが、元大統領は政治家であって歴史家ではない。しかも飲酒の席での発言であり、ここで持ち出すのは適当ではない。

    ◇花園大客員教授、姜在彦(カンジェオン)氏(朝鮮近代史)

     石原氏の発言は朝鮮近代史の一面ではある。しかし、歴史は複眼的にみなくてはいけない。

     朝鮮には日本の武力に対する抑止力が無かった。明治初期の征韓論から始まる日本の外圧を防ぐため清に依存し、日清戦争後はロシアに依存した。これは主権を守るための外交政策で、望んで選んだわけではない。

     当然「総意」どころの話ではない。李完用総理は、条約の調印前に反対派の暗殺未遂に遭っている。併合後も民衆の強い抵抗があった。

     石原氏は日本の植民地経営が欧米と比べ人道的であったと言うが、私は日本が朝鮮から主権を奪い、強制連行で人間を奪い、人の魂まで奪ったとみている。

     朝鮮と日本は古くから文化交流があった。欧米とその植民地とは違う関係があったのだ。単純に比較はできない。

    ◇法政大教授で韓国・漢陽大客員研究員、川村湊氏(文芸批評、日韓比較民俗論)

     併合されていた時代にインフラ整備などが進んだということを事実として研究する人は、韓国内にも若手を中心に出てきている。しかし、日本が整備を進めたのは、あくまで植民地を通じて豊かになろうとしたためで、朝鮮人に良かれと思ってやったわけではない。

     朴正煕元大統領が石原氏に語ったのは一杯飲みながらの話で、私的な席の発言を取り上げるのはおかしい。また、朴元大統領がそう語った個人的、歴史的背景をきちんと考えなくてはいけない。元大統領は、満州軍官学校に在籍するなど、その経歴は、朝鮮人の間で例外的だ。

     石原氏は朴元大統領の発言などを都合のいいように解釈して、論旨の補強に使っている。もっと言葉や表現を大事にしてほしい。

    ◇都立大教授、鄭大均(チョンテギュン)氏(日韓関係論)

     日韓併合は日本が無理強いしたものであり、石原氏が「朝鮮人の総意」と述べたのは失言だ。ただ、今回の発言も時間がたてば忘れられてしまうだろう。日韓関係などの歴史問題では、石原氏の考え方は少数派だと思う。だから、言い過ぎて悪者のらく印を押されるという同情すべき点もあるのではないか。

     植民地支配に対し、日本人の側が厳しく反省するのが結構なことであるのと同様に、韓国人の側にも共同責任の感覚が必要だと思う。

    ◇問題視されない日本社会のあり方に疑問 韓国各紙

     韓国の新聞各紙は石原知事の発言を報じた。最初に社説を掲載したのは朝鮮日報だが、知事がその後も同趣旨の発言を繰り返したため、東亜日報が11月2日に「日本の良識はどこに行ったのか」、中央日報が3日に「石原妄言は日本の恥だ」という社説を載せた。

     3紙の社説はそうした発言が大きく問題視されない日本社会のあり方に疑問を示している。石原知事について東亜日報は「隣国のことなど眼中にもないような彼のあちこちで衝突するさまは、むしろ気の毒なほどだ」と皮肉った。

     朝鮮日報10月30日付の社説の要旨は次の通り。

       ◇

     石原慎太郎東京都知事が「韓日併合は彼ら(朝鮮人)の総意で日本を選んだ。植民地主義といっても人間的だった」と再び妄言を吐いた。

     我々は日本の国民に真剣に問わざるを得ない。「石原知事の妄言を日本国民の声として受け止めてもいいのか」と。彼が妄言を吐けば吐くほど人気が上昇する不思議な現象を、韓国国民は到底理解できないからだ。

     彼の人気は日本の政治家の中で常に1、2位を争う。日本国民は石原知事を通じて、一体どんなメッセージをアジア諸国に伝えようというのか。過去の侵略の歴史を消し去ることによって、新たな侵略の可能性を開こうとする欲求を石原知事が代弁していると受け止めてもいいというのか。

     そうでないなら、日本国民はもう「石原シンドローム」を整理しなければならない。

    ◇発言の骨子

     石原都知事の日韓併合をめぐる10月28日と31日の発言骨子は次の通り。

    ▼私たちは決して武力で侵犯したんじゃない。朝鮮半島がまとまらないから、彼ら(朝鮮人)の総意で日本を選んだ

    ▼私は日韓併合を100%正当化するつもりはない。彼らの感情からすれば屈辱でもありましょう。しかし、どちらかといえば彼らの先祖の責任

    ▼日本の植民地政策について正当な評価を書いた(韓国人の)本も日本では発行された

    ▼独立運動はあったと思うけど、中国あるいはロシアに併合されそうになって、日本に下駄を預けた。それが正確な歴史

    ▼日本がやった植民地主義はまだ人道的で人間的だった

    ▼朴正煕(元韓国)大統領らと一杯飲みながら話した時、朴さんは「私は貧農の息子でとても学校に行けなかったが、日本が統治して義務教育になったため、親がしぶしぶ小学校に行かせてくれた。市ケ谷の士官学校では朝鮮人出身の自分が、全生徒を代表して卒業の答辞を読んだ。日本人がやったことをあんまりカドを立てて言うのはどうかな」と話された

       ◇日韓併合関連年表◇

    1904年2月 日露戦争開戦。日韓議定書調印

       8月 第1次日韓協約調印(顧問政治)

       9月 親日団体「一進会」設立

     05年9月 日露講和(ポーツマス)条約調印

       11月 第2次日韓協約(日韓保護条約)調印。韓国が日本の保護国に。朝鮮各地で義兵が挙兵。以後、毎年続く

     06年2月 朝鮮統監府設置(初代統監・伊藤博文)

       3月 大韓自強会設立(愛国啓蒙<けいもう>運動)

     07年6月 ハーグ密使事件(朝鮮国王高宗が、日本の支配の不当性を訴えようと万国平和会議に密使派遣)

       7月 高宗退位。第3次日韓協約(次官政治)

     09年9月 日本軍が義兵の「南韓大討伐作戦」

       10月 伊藤博文がハルビンで安重根に暗殺される

     10年8月 日韓併合条約調印。朝鮮総督府設置

       9月 土地調査事業本格化(〜18年)

     14年7月 第1次世界大戦ぼっ発

     19年3月 3・1独立運動
    [11月04日23時01分更新]

    引用元:毎日新聞

     コメント:さて、今回の事を書きたいのですが、時間が無いので後ほど編集しなおします。帰りましたです。

     それはさておき、この記事での楽しみ方は、石原知事の発言について、本当に総意だったかどうだったかと突っ込んでいる所です。確かに国民からすれば反対していた人もいるでしょうから、そのレベルで言えば総意ではありません。

     しかし、この記事の後半の以下の部分

    「石原知事の妄言を日本国民の声として受け止めてもいいのか」

     石原知事の言う“総意”を否定する彼らが、この様な同じ“総意”を言っているのに、その部分には一切触れていないと言うか気付いてさえいない。

     つまりは彼らも選挙などで選ばれた人間の発言や行為は、その選んだ人間だけでなく、そこに住む住民の総意で全て行われていると考えているのです。しかし、韓国の側が責任を持たなければならない状況では、一人でも反対者がいるのだから総意ではないとされるのです。

     この矛盾ってそんなに難しい事ですかね?個人や連帯責任の問題は甘んじて受けるのが美徳されている日本人は、日教組などのゆとり教育や個性主義のおかげかかなり減っているとは思いますが、まだまだ「日本が軍を持たない=攻めて来る国は無い=平和」だと考える人がいるのも事実で、国連会議場でUSAをアメリカと言う様に、「北朝鮮」と略されただけで「ジャップ」と差別用語で言い返してくる変な国(※1)が近所にある以上は、なんらかの防犯対策を採るのが確実な予防です。

     天津さえ当時の時代が軍拡主義、植民地拡大主義な状況で、清やロシアが日本と敵対していた時に朝鮮半島が混乱していたならば、清やロシアに占領される前に日本の仲間にして置くのが戦略としては妥当でしょう。

     現在の北朝鮮も結局ロシアの力を借りて金日成が設立した国であり、韓国も未だに軍隊の最高司令部はアメリカのモノです。

     今も昔も大差無い状況を打破しなければならないのに、未だに自己反省の精神を封印されているようでは、韓国政府の反日思想教育が全ての元凶である事にすら気付かないでしょうね。

     かなりの主観が入って逸脱して来たので、このサイトの趣旨であるメディアに対しての意見に戻しましょうか。

     で、この毎日新聞の記事ですが、読んでみてどうですか?中立だと思えますか?疑問視の多い事柄には多角的視野から意見をできるだけ多く載せるべしと、放送法でも定まれています。

     全識者の意見数は4です。では韓国側に立った意見は?4ですね。偏ってますね。放送資格持ってるだけでなく、潰れかかったとは言え大企業ですよね。皆さんこれで良いんですか?

     西尾幹二と言う、一部の人たちには極右だと位置付けられている人にも、意見を求めたそうですが、結局載ってませんね。代わりにその載らなかった意見を書いた方のサイトを、以下に一部抜粋も含めて紹介しておきます。

      (1)韓国を代表するのが「反発する義兵」で、それを日本の軍隊が鎮圧する中で併合がなされた。(2)一進会は日本の手先のような団体である。(3)日本とロシアのどちらにつくのがいいのかという議論は外交路線をめぐる議論で、国を預ける議論ではなかった。

       以上三点が鄭氏のポイントであるが、すべて当時の歴史事実と一致しない。当時の朝鮮にどのように味方する研究者でも、この国が国家の方針を自己選択できるほどにしっかりした主体性をもっていなかったことを、歴史客観的に認めざるを得ないはずである。家族集合体のような当時の朝鮮は国民国家ではまだなかった。

       義兵はたしかに存在したし、抗日ゲリラ活動もあった。けれども、抗日が唯一の動機で義兵団が発生したのではない。自浄能力を失い、腐敗した特権階級に支配された当時の韓国政府への怒りがまずあった。政府軍は外敵と戦う実力も、内乱を鎮圧する力もなく、規律ある組織ですらなかった。そのため軍をいったん解散すると決めたとき、一少佐が抗議のピストル自殺をして、それがきっかけで義兵運動が起こった(名越二荒之助『日韓2000年の真実』参照)。

       日本の圧力に対する反発は勿論あったと思うが、自国政府への憤りと絶望が義兵団結成の大きな動機だった。1907年から1910年末までに駐留日本軍との衝突回数は2819回を数え、参加した義兵も延べ14万人余と多いが、これに対する駐留日本軍はわずか2千数百名で、日本側の犠牲も少なかった。何千人かの大規模の義兵団が日本軍と衝突したケースはない(呉善花『韓国併合への道』参照)。

      引用元:西尾幹二のインターネット日録

    ※1:北朝鮮:国連次席大使が「ジャップ」発言−毎日
    ※1:北朝鮮は「けしからん」=「ジャップ」発言に不快感−福田官房長官−ヤフー

    識者を検証:高崎 宗司の場合

  • 検証 日韓会談−本 識者を検証:川村 湊の場合
  • 川村湊 公式HP

     姜在彦・鄭大均は朝鮮人ですので、向こうの主張をするのは当然なのと反論は既にほぼ書いたのでここでは検証しません。残る二人の日本人“識者”ですが、川村湊は歴史学者ではないですよね?どちらかと言えば、民俗学は感情学ですよね?専門分野でもないのに聴く毎日も凄いですが、専門分野なのに自爆する高崎宗司はもっと凄いです。

       「総意」というと、国会ででも決議したように感じるが、当時の朝鮮には総意をまとめるような機構はなかった。君主専制の国であったから、併合は皇帝とその周辺の親日的な大臣で決めた話だ。だから、抗議の自殺や反対運動もあった。日本が植民地化に向けて着々と準備を進めてきた歴史こそ重視しなくてはならない。

    自爆している部分はわかりますか?そうです。君主専制の国の部分です。つまり、何の叛乱もせずにその君主が決めた事が実行されれば総意だと言えるんですよ。上記でも書きましたが、例えば私が石原知事の発言に意義を唱えていても、石原知事がこのまま任期を全うし、更に次期知事(或いは首相?)にも当選した場合は、石原知事は国民の総意の元での代弁者と彼らは位置付けるでしょう。

     この私が異議を唱えているにも関わらず!(笑)ってまぁ例え話はここまでにしておきますが、私が何を言いたいのかは、西尾幹二のインターネット日録から抜粋したように、小さな反対運動では総意の否定にならないのが世界規模の常識です。

     こんなサイトを運営している以上、その常識には苦湯を飲まされる思いですけどね。


サンデーモーニングが謝罪しました
    サンデーモーニングの「石原東京都知事のニュース」について
      11月2日(日曜日)の放送で、石原知事が日韓併合について話したニュースを扱いましたが、そのVTRの中で、「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」とすべきところを、誤って「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりだ」という文字スーパーをかぶせてしまいました。

      石原知事を始め、視聴者の皆様、関係者の皆様にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。

      原因については、取材テープの当該発言部分の語尾が聞き取りづらかったため、番組スタッフが誤解してしまいました。音声を故意にしぼったり、加工したのではないかというご指摘を受けましたが、そのような事実はありません。

      今後、このようなミスが起らないように、細心の注意を払うつもりです。
    [11月04日更新]

    引用元:サンデーモーニング

     コメント:“ミス”としてではありますが、サンデーモーニング(以下SM)が公式サイトで11月4日に謝罪しました。さらに、5日の14時放送のジャスト内にても謝罪が有りました。

     謝罪の内容はどちらも編集のミスであり、捏造は有り得ないとしています。また、ジャストでの謝罪内容は、中盤の15時19分ごろの1分ほどでSMでの状況説明と謝罪が簡単に済まされただけのものでした。

     しかし、触れられたのはテロップのみで、石原知事の映像をフェードアウトしていた事、司会者を始めコメンテーターも映像に沿った発言を繰り返した事には一切触れていません。

     また、ネット上ではこの時の映像を解析された方々がおり、それぞれの発言によると、映像のフェードアウトが故意なのは間違いなく、フェードアウトの理由として放送時間を挙げた場合も十分否定できるとの事。(※1)

     過去、朝日新聞が沖縄のサンゴ礁にて「K・Y」と自ら傷を付けた自作自演報道がありました。その時も、最初は否定していたのが地元のダイバーの証言などから嘘が発覚し、二度起こさないと猛省をした事もありました。(※2)

     更にNHKでも02年放送の「奇跡の詩人」にて疑問の声が上がる疑惑の放送がありますが、NHKは疑惑を認めていません。(※3)

     事実をありのままに放送する義務のあるメディアが、牛肉業界のような事を行うのは如何なものかと思うだけでなく、これらを暴く事がジャーナリズムに課せられた義務と言えるのではないでしょうか?

     事実を報道する事は、あらゆる権力や横暴から一般人を守る事ができる行為だと考えるのであるならば、メディア自身がこれらを公のモノとする事で、業界の自浄作用が働くのではないでしょうか?

     本来のメディアのあり方として、事実を多様・多角的視野から報道し、判断を視聴者や購読者に委ねるべきところなのに、今のメディアは自ら判断し、その結果のみを報道している観が否めません。これって馬鹿にされているのと同じだと思います。

     最後に確認しておきますが、私は状況から捏造だと思っています。

    ※1:TBS「サンデーモーニング」で石原都知事の日韓併合発言を捏造報道
    ※2:朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト
    ※3:奇跡の詩人放送に関する意見書・質問書
    ※3:NHKスペシャル「奇跡の詩人」関連リンク集

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  • やっちゃいました!TBS「サンデーモーニング」が完全捏造!!
  • 放送法


川口さん、あなたは意識し過ぎでは?
    「留学生ら意識に欠けた」外相
     川口順子外相は4日午前の記者会見で、中国・西安市の西北大学で日本人留学生が演じたわいせつな寸劇がきっかけに起きた反日騒動について「相手の国の風習や習慣に十分な理解を持って行動するのは留学生として当然。そういう意味では無感覚としか言いようがない」と述べ、寸劇を演じた留学生らの行動を批判した。

     わい曲した事実でデモが扇動されたとされることについては「双方が長期的に両国関係を大事だと思って、良くしていくための努力が十分でなかった」と述べた。
    [11月04日12時40分更新]

    引用元:産経新聞

     コメント:「リハーサル時には問題にならなかった」・「一党独裁軍事国家でのデモの末路は天安門事件」・「官製デモ、及び捏造報道の可能性」・「政府批判からのガス抜き」これらの事を考慮して、ただでさえ捏造して扇動された官製デモで、無関係な日本人が被害を受けた現状をもっと批判するべきでは?

     日本が中国に強い姿勢を見せようとすると、在中企業などに被害が出て国益にならないからと制止する者も外務省内にいるだろうが、土下座外交を続ける限り誰も国家を信用する事はないだろうね。

     検索していると面白い意見を見つけた(※1)以下太文字にて抜粋

       特に「天安門事件」以後の差し迫った政治情勢の要請に応じて、何もないところから「愛国撰夷」という国民的気分を一気に高揚させるには、無理をしても効果が得られるように、手のこんだテクニックが必要となるのである。その一つは、すなわち、「愛国主義精神高揚運動」において盛んに行われている、「国恥教育」というものである。その意味はいとも簡単明瞭である。要は中国という国がかつて受けた「国恥」を、「教育」を通じて現在の中国国民にもう一度認識させることである。

     日本で例えるならば、元寇での被害を徹底教育し共通の敵を持つ事で人心を掌握し、政府が批判されるようならば、その共通の敵を通して批判するように仕向け、責任問題から逃れようとしたわけです。

     政府から目を逸らすといった点で言えば、士農工商も似ていますね。つまり今の中国にとっての日本は、江戸当時のエタ・ヒニンってとこですか。

     そういえば、天安門事件よりも以前からこんな政策を続けている半島が・・・。

       つまり反政府運動を行えば当局から弾圧されるので、反日デモなら当局も取り締まらないので、反政府デモの代わりに反日デモがガス抜きとして行われるのだ。先日の集団売春事件も地方政府の腐敗に対する抗議が日本に対する抗議としてすりかえられたのだ。本来ならば中国の警察が売春婦などを取り締まるべきもので、日本の観光客は巻き添えになっただけだ。

    _, ._
    (. ゚ A ゚;) 日本人なら何してもいいってな考えなんですかね。。。 

     人民元を変動性へと変える動きも、対中ODAも、外交カードとしてうまく使って欲しいものです。

    ※1:暴走する中国の「愛国攘夷運動」は精神病−株式日記と経済展望

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蛙の子は蛙と言いますが、野中の後継者もまた然り
    与野党5党首「拉致はテロ」、連絡会アンケートに回答
     北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会などが3日に発表した衆院選立候補者へのアンケートでは、民主党の菅代表、公明党の神崎代表、共産党の志位委員長、社民党の土井党首、保守新党の熊谷代表の5党首が日本人拉致事件について、「テロと認識する」と回答した。

     小泉首相(自民党総裁)は「首相の立場上、控えさせて欲しい」(周辺)として、アンケートに回答しなかった。北朝鮮への経済制裁のため、送金、貿易の制限を可能にする外国為替・外国貿易法改正については、菅、神崎、熊谷3氏が賛成した。
    [11月03日22時57分更新]

    引用元:読売新聞

    約93%が「拉致はテロ」 家族会、救う会が衆院選立候補者調査
     拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は衆院選立候補者を対象にアンケートを実施、3日東京都内で結果を公表した。回答した975人(回答率84・1%)の92・8%が「拉致はテロ」と答えたが、経済制裁を可能にする法整備については「賛成」が50%台で、政党によって意見が割れた。

     調査結果によると「日本人拉致をテロと認識するか」の問いに「いいえ」と答えたのは0・3%。「その他」も含め「テロの定義が明確でない」との理由が多く「国家犯罪」「宣戦布告なき戦争行為」などの認識を示した人もいた。

     経済制裁については、北朝鮮への送金や貿易制限を可能にする外為法改正に「賛成」が55・0%。北朝鮮船舶の入港制限を可能にする新法制定は「賛成」が51・7%だった。

     党派別では外為法改正に、自民党は90・0%が賛成、反対はゼロ。同法改正をマニフェストに追加した民主党は80・7%が賛成で「その他」も「対応を迫り拒否されれば実施する」など条件付き賛成が多かった。公明党は84・8%が賛成。

     共産党は「情勢によって検討する」が多く「反対」「その他」が計99・0%。社民党は「在日朝鮮人の帰還者への配慮も必要」などとして「反対」「その他」が計92・3%。

     入港制限を定める新法制定については、自民党の88・9%、民主党の74・9%が賛成。公明党は「内容を見て判断する」などが多く「賛成」と「その他」がいずれも50・0%。共産党は「国際法上難しい点がある」として「反対」が94・9%。社民党は「反対」と「その他」が計94・2%。

     保守新党は、外為法改正、入港制限の新法制定のいずれも全員が賛成だった。

     ≪各党党首が「拉致はテロ」≫

     拉致被害者家族会と救う会による衆院選立候補者アンケートに対し、小泉純一郎首相以外の各党党首が回答。「拉致はテロか」との問いに「はい」と答えた。

     救う会によると、小泉首相は「取りまとめをしなければならない立場なので回答は差し控える」と秘書を通じて連絡があった。

     民主党の菅直人代表は拉致について「国家的テロ行為と言う以外にない」と回答。北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正と入港制限にも賛成した。

     経済制裁について公明党の神崎武法代表は「毅然(きぜん)たる対応で」、保守新党の熊谷弘代表は「対話だけでは北朝鮮外交は成り立たない」といずれも賛成だった。

     共産党の志位和夫委員長は外為法改正は「情勢に応じて」と「その他」を選び、入港制限は「国際法上問題がある」と反対した。

     社民党の土井たか子党首は外為法改正を「在日朝鮮人親族への送金は認めるべきだ」と条件付き賛成、入港制限は「必ずしも有効とは言えない」と「その他」を選んだ。

     ■アンケートの方法 家族会と救う会によると、アンケートは衆院選立候補者のほとんどに、公表を前提に質問用紙を送付。10月01日から質問用紙を送り始め3日までに、立候補者1159人のうち975人から回答を得た。政党別の回答数は自民279、民主223、公明46、共産297、社民52、保守新が10。連絡先が分からない候補者は対象になっていない。
    [11月03日20時03分更新]

    引用元:産経新聞

     コメント:さて、このアンケートで党首だけでなく93%もの立候補者が「拉致はテロ」と答えている中、京都4区から出馬する野中広務の後継者「田中英夫」はこれを否定しているだけでなく、経済制裁についても「その他」とし、船舶入港制限もノーコメントのようだ。(※1)やはり、蛙の子は蛙と言った所だろうか。

     ちなみに、世襲嫌いの管直人の長男「菅源太郎」(※2)や親北否定をした「田中真紀子」(※3)は、未だ答えていません。

     小選挙区別・比例区別とわかり易くなっていますので、皆さんもアンケート結果を選挙の参考に加えられたらどうでしょうか?

    ※1:田中英夫救う会
    ※2:菅源太郎救う会
    ※3:田中真紀子救う会


韓国大統領の不正資金問題多過ぎ
    韓国の不正資金事件、盧大統領の側近を起訴
     【ソウル=豊浦潤一】韓国の大手財閥SKグループからの政界への不正政治資金流入事件で、韓国最高検は3日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領側近の崔導術(チェ・ドスル)前大統領総務秘書官をあっせん収財(金品授受)、政治資金法違反などでソウル地裁に起訴した。同事件での起訴は初めて。

     最高検の調べによると、崔・前秘書官は、大統領選直後の昨年12月末、ソウル市内で同グループの孫吉丞(ソン・ギルスン)会長から、企業活動に便宜を図るよう請託を受け、11億ウォン(約1億1000万円)相当の譲渡性預金証書を受け取った疑い。

     崔・前秘書官は、11億ウォンのうち、約4億6000万ウォンを来春の総選挙資金として保管していたほか、約2億1000万ウォンを私的流用。約2億3000万ウォンを盧大統領の前専属運転手に渡していた。

     また最高検は3日、「昨年の大統領選で、各政党が(財界から)不正政治資金を受け取ったとする端緒をつかんだ。捜査を政党側に拡大する」と述べ、SK以外の財閥・大企業ルートで各政党に流れた不正資金についても捜査する方針を示した。
    [11月03日20時13分更新]

    引用元:読売新聞

     コメント:大統領の任期が終わってから不正問題が出て来る事は、韓国では以前から良く有ったようですが、任期一年未満にこうまで明るみになるのは初めてではないでしょうか?

     親北・反米を唱えて当選したのに、イラクへ率先して兵を送るなどの新米姿勢や金大中やサムソンの北への不正送金(?)問題などで太陽政策が滞って居るからかは知りませんが、リークされ過ぎではないでしょうか?(^^;

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  • 盧大統領、不正資金事件で捜査拡大すべきとの見方−読売
  • 金大中 韓国を破滅に導く男−本
  • DJ政権5年の功罪−統一日報


ww2の戦後賠償は全て終わってるんだってば
    日本政府に4億円の賠償請求へ=重慶爆撃の被害者が近く提訴−中国
     【北京3日時事】日中戦争(1937−45年)で日本軍が重慶を爆撃した際の被害者グループ10人が近く、日本政府を相手取って計3150万元(約4億円)の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。中国紙・華西都市報(電子版)が3日伝えた。 (時事通信)
    [11月3日19時1分更新]

    引用元:ヤフー

     コメント:チチハルでの旧日本軍を始め、中国や旧ソ連の毒ガスで被害を受けた中国人が、東京地裁に賠償を求める訴訟を起こし、片山裁判長が超法規的処置(要は法律無視)により原告側勝訴となった事(※1)からなのか、中国や韓国は国家間の戦後補償は互いに請求しない事に条約としてなっているのに、日本に金を集るのは辞めて欲しいなって、韓国はもっと前の83年の吉田清治が書いたフィクションを、91年にさも事実とばかりに報道した朝日新聞が原因だけど。

     話を戻して、個人での訴訟は問題無いという人も居るが、本来ならその相手は自国の政府にするべきでしょう。訴訟を起こされた日本は、条約を理由に不受理、或いは棄却する事が日中間の国家として条約を遵守する態度になるのではないでしょうか?

     とは言え、こんな訴訟が続くと言うのは対中ODA削減の対策なのか、中国政府の関与も可能性としては十分に有り得るでしょうね。

     また、日本国内からの入れ知恵が行われいるのも大問題で、731細菌戦被害者弁護団(※2)と言うのが、わざわざ中国に行って日本政府に訴訟を起こそう!とキャンペーン活動を行っているようです。(※3)

     さて、そろそろ重慶爆撃とはどんなものだったのかについても触れて置きましょう。

     まず重慶爆撃は1938年から1943年に行われ、その中でも39年から41年の空襲195回(全218回)が一番激しかったと記録されているようです。

     次に、爆撃理由として、重慶には戦闘機の飛び立てる空港と軍事施設が配備されており日本側の記録による第一回重慶爆撃は1938年2月18日=戦史叢書『中国方面海軍作戦』(1)』=だが、中国側統計にこの攻撃は入っていない。たぶん郊外の飛行所を目標としたため、「市区未進入」として除外されたと推測できます(※4)。しかし当時の中国は南京時の便衣兵の様にゲリラ戦闘を主とした作戦を立てる事も有り、民間人を盾として使う事を厭わず多くの被害を出す失政を行っていた。

     また、当時の海軍航空隊の指揮官として、重慶爆撃に参加した巌谷二三男氏の証言(※5・6)によると

       [一九四〇年]六月上旬頃までの爆撃は、もっぱら飛行場と軍事施設に向けられていたが、重慶市街にも相当数の対空砲台があり、そのため味方の被害も増大する状況となったので、作戦指導部は遂に市街地域の徹底した爆撃を決意した。すなわち市街東端から順次A、B、C、D、E地区に区分して、地区別に絨毯爆撃をかけることになった。」

     つまり、中国は重慶でもやはり民間人を盾にした、非人道的な戦略を打ち立てており、今回の補償責任も中国政府が負うべき被害なのです。

     更に日本軍の諜報活動員らの証言によると、重慶は5層にもなる地下施設が有り、上層は病院や学校など民間が使用し、最下層に軍部の施設が有ったとの事。(※7)

     東京地裁は数々の超法規的裁断を行っているだけに、受理された場合の訴訟結果や担当の裁判長がどうなるのか楽しみ気掛かりです。

    ※1:東京地裁 片山良広裁判長の歴史認識
    ※2:一瀬敬一郎弁護士が事務局長を務め、中国関係にはほぼ関わっている。
    ※3:731細菌戦被害者弁護団、重慶爆撃を調査(写真)−人民網
    ※4:犠牲者数は水増しか?−トンデモ本の世界「R」
    ※5:日本の爆撃が歴史上最初の無差別爆撃?−AnsQ
    ※6:市民を盾に使った対空砲火は古くて新しい問題−よろずインドネシア掲示板
    ※7:重慶単身偵察−ガオガオ

    同様訴訟:強制労働賠償は違憲 米最高裁、対日請求を棄却−ヤフー

    本:「日中再考」


中国・西安での「寸劇事件」の続報
    反日デモの中国人52人処分 中国西安市公安当局
     中国西安市の西北大学で日本人留学生が演じた卑猥(ひわい)な寸劇に端を発した反日騒動で、地元公安当局は3日までに、違法な対日抗議デモなどに参加した無職の中国人住民ら52人に教育的指導などの処分を行った。

     一方、寸劇により大学側から退学、解雇処分を受けた日本人の留学生3人と教師1人は3日午後、日本へ向けて帰国の途に就いたもようだ。

     地元紙、西安晩報によると、公安当局は1日夜の抗議デモに関連し、多数の学生や一般市民を取り調べ、このうちの一部が処分を受けた。

     北京の日本大使館は、同大学の留学生寮に乱入した中国人学生に殴られるなどして日本人学生2人が10月30日に負傷した事態を受け、中国側に「しかるべき処分」をするよう要求していた。日本人学生への傷害事件に関与した中国人学生が、今回取り調べを受けた学生の中に含まれていたかどうかは不明。

     関係者によると、西北大学に留学中の日本人学生43人のうち、処分を受けた3人以外にも留学生8人が帰国を希望、別の8人が他大学などへ転校する意向という。(共同)
    [11月03日19時35分更新]

    引用元:産経新聞

    中国・西安の寸劇騒ぎ 「反日」実は「反政府」
     【北京=辻田堅次郎】中国・西安市で日本人留学生の寸劇によって引き起こされた反日騒ぎは二日、ほぼ終息した。中国政府は抗議デモが拡大しないよう細心の注意を払い、この点は中国メディアの報道ぶりからも明らかだ。

     共産党機関紙、人民日報が今回の事件を初めて報道したのは、デモが起きた二日後の十一月一日だった。国営新華社通信の記事を掲載した。「西北大学、校則に違反した日本の教師、留学生を厳しく処分」の見出しのもとに、教師一人と留学生三人が処分されたことを紹介。

     中国外務省が日本大使館に対して、日本の留学生を教育し、中国の風俗習慣を尊重させるようにと申し入れたことも付け加えられていた。

     この記事が言わんとするところは明らかだ。「ふらちな日本人は処分した。外交ルートでも対処した。中国の若者よ、これ以上騒ぐな」ということにほかならない。

     中国では反日感情に火がつきやすい。しかも最近、旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス事故や、広東省珠海市での集団買春騒ぎも起きた。

     だが、「反日」は形を変えた「反政府」との指摘もある。中国では政府を真正面から批判するのが難しい。そこで不満のはけ口として、日本を利用して騒ぐ。日本なら、いくら批判してもだれも文句を言わないからだ。

     中国政府も、このことに気付いているだろう。反日騒ぎの拡大を警戒するのも一つにはそのためかもしれない。

    引用元:産経新聞

     コメント:できる事なら共同の記事なんかを引用せずに、自らによる情報収集を行い、事実を隠さない報道を願いたいです。

     日中記者交換協定に束縛されてしまった産経新聞には、酷な話なんでしょうけどね・・・。

     しかし、以前のニュース記事では官製デモの可能性も示唆されていただけに、この「反政府」と言うキーワードにも、なんらかの影響力が働いて生まれたキーワードではないのかと疑ってしまいます。

    同記事:寸劇きっかけの中国・西安市反日デモ、背景は複雑−読売

    関連:事実はどうだったのか?TBSは無視したようだが・・・

    日中記者交換協定については以下参照

  • KGBに一目置かれた産経新聞−東亜連盟
  • 日中関係年表−外務省
  • 産経新聞の北京常駐特派員復活


玄界灘でまた韓国の船が日本の漁船に衝突

やっちゃいました!TBS「サンデーモーニング」が完全捏造!!
     コメント:石原都知事の「日韓併合」についての自論について、TBSの「サンデーモーニング」が捏造報道をしました。

     私は番組を見ていなかったので、2ちゃんねるのスレッドやキャプチャー画像などをまとめたサイトからの情報になるのですが、そこには「サンデーモーニング」の放送動画も保存されており、それを見る限り完全に捏造され、 コメンテイナーなども動画の内容に合わせた発言をしていました。つまり、前もって打ち合わせなどをしている以上、ミスでは無く組織的に計画された捏造報道だと断言されても仕方ありません。

     内容は見てもらうのが一番早いのですが概要として、まず、石原都知事が拉致問題の解決を訴える「救う会東京」 の集会で基調講演した際、1910年の日韓併合に触れ、「彼ら(朝鮮人)の総意で日本を 選んだ」「どちらかといえば彼らの先祖の責任」などと述べ、当時の朝鮮人が日本との併合を 望んだとの見方を示し、それらについて、TBSなどが問題発言として反発し、さらに「私は日韓併合について100%正当化するつもりはない」との発言を、番組内で語尾を誤魔化して放送し、テロップに「私は日韓併合を100%正当化するつもりだ」と書き加えて放送していました。

     まとめサイトには朝日新聞の記事などもリンクされており、それにはちゃんと「100%正当化するつもりはないが・・・」と記載されているのにも関わらず、TBSは「N23」だけではなく、捏造しまくりと言われても自業自得な状態になってきた。

     こんな放送局に資格を与え続けて良いのだろうか?視聴率操作よりも、プロバガンダや捏造報道の垂れ流しは大問題なのではないのか?それとも「サンデーモーニング」はフィクションなのだろうか?

     皆さんも是非以下のサイトで、ご自身の目でご確認ください。

    まとめサイト
    TBS「サンデーモーニング」で石原都知事の日韓併合発言を捏造報道

     放送法
     http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM
     第一章の2
     放送番組の編集等に関する通則(国内放送の放送番組の編集等)
     第3条の2
     放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
     1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
     2.政治的に公平であること。
     3.報道は事実をまげないですること。
     4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること


事実はどうだったのか?TBSは無視したようだが・・・
    民族感情の矛先また日本人に
     西安で起きた街頭デモは、千人余の中国人学生が「日本のイヌコロは出てゆけ」「日本製品のボイコットを」など、激しい反日スローガンを叫ぶ異常な事態となった。発端は日本人留学生の下品な寸劇だったと伝えられるが、日本を標的とした急激な政治問題化の動きは、九月の広東省・珠海での「日本人集団買春事件」に通じるようだ。

     中国側報道を整理すると、(1)品格上の問題(西安の西北大学在籍の日本人男子留学生三人と日本人教師一人が二十九日、学内で下品な寸劇を演じた)(2)民族差別問題(寸劇で下品な役を演じた際に「これが中国人だ」など中国人を軽侮する言葉を書いた紙を身につけた)−に集約される。

     ただ、(2)に関しては、報道に食い違いがあり、国営新華社通信(電子版)が伝えた陜西省教育庁の発表では言及されていない。今後、特に事実関係の確認が必要な点はこの民族差別の有無だ。

     中国の大学・研究機関に在籍する日本人は長期滞在者だけで八千人前後とされる。学内で下品な寸劇を演じることは中国の刑事法令に違反する可能性もあり、事実なら処分や批判は免れない。

     なお多くの点が不明な騒ぎだが、日本人を好色で下劣な民族と印象づける▽中国人の民族感情を刺激する▽問題を外交ルートに乗せる−という三点で、珠海の「日本人集団買春事件」と共通のパターンがうかがえる。

     タイミングも微妙。福岡での一家四人殺人事件の容疑者として中国人拘束が明らかになった直後に「買春事件」が、瀋陽(遼寧省)で日本人旅行者誘拐事件が発生した後に今回の反日デモ騒ぎが、なぜか起きている。

     現在の中国の大学生は江沢民時代に進んだ民族主義教育を受けた世代であり、反日的動きには容易に同調する素地を持つ。ただ、中国での街頭行動は、その幕引きを誤れば、当局に批判の矛先が転じる危うさもはらむだけに、事態は中国当局にも両刃の剣といえる。(山本秀也)
    [11月1日13時12分更新]

    引用元:産経新聞

     コメント:上記の記事を中心に続報を書こうとしたが、以下の記事の方が重要なので併記します。

    「これが中国人だ」??…侮辱の掲示なし 寸劇の目撃者が証言
     中国陜西省西安市で、西北大学外語学院の日本人留学生らの卑猥(ひわい)な寸劇に対し中国人学生の大規模な抗議デモが起きた問題で、インターネットのウェブサイトやうわさで伝えられた中国人を侮辱するような言動や掲示は寸劇になかったことが1日、目撃者らの話で分かった。

     西安市の学生や市民によると、留学生らが赤いブラジャーなどを着けて寸劇を演じた際「これが中国人だ」と書いた紙を掲げたと伝えられ、こうしたうわさが寸劇に対する反発を激化させ、反日感情に火が着いて抗議デモを招いた。

     しかし、実際に寸劇を見た学生は「かなり卑猥だったが、中国人を侮辱する内容ではなかった」と語った。

     また、関係者によると、留学生3人は寸劇の際に各人の背中に「日本」「中国」という字とハートマークを描き分け「日中友好の気持ちを表したかった」と大学側に説明、中国人を侮辱する意図はなかったとしている。

     西安市入りしている北京の日本大使館職員は同日、留学生寮に乱入した中国人学生が日本人学生男女2人を殴打するなどして軽傷を負わせたことに対し、中国側に事実関係を調査し、適切な処置をとるよう求めた。(共同)
    [11月2日00時05分更新]

    引用元:産経新聞

     コメント:さぁこのような目撃証言が現れた以上、留学生の謝罪や処分は意味があったのだろうか?産経の言う通り、日本は中華思想の被害者なのではないのか?

     中国の指示通りに報道するTBSなどのマスコミの対応は、情報収集能力・事実を中道的立場からの報道姿勢などは十分なのか??

     ポチは政府だけで十分です。

     ※:なぜか二つ目の産経の記事が削除されました(;´Д`)(2:13現在)

    関連:マスコミが腐ってるのは周知の事実だが、官僚の腐敗も重大


    朝日新聞

    学生ら深夜まで抗議集会・デモ 中国・西北大寸劇事件
    やりすぎ「友好」、反日感情触発 中国・西北大寸劇事件
    3留学生除籍、日本人教師を解職 寸劇事件で西北大学
    日本人留学生が殴られ軽傷 中国・西安の寸劇反発問題
    邦人留学生らの寸劇に抗議デモ 中国の大学文化祭

    読売新聞

    寸劇への抗議デモ隊、日本料理店も襲撃…西安
    寸劇「軽率だった」、西安の反日デモで留学生ら反省文

    日経新聞

    西安で寸劇の学生、「深く反省している」と謝罪文

    毎日新聞

    反日機運を刺激 「軽い気持ち」通じず 中国
    日本人留学生ら反省文 自主帰国で事態収束へ
    日系ホテルをデモ隊1000人が一時包囲
    中国外務省が注意 日本大使館側は「遺憾」
    演じた日本人留学生らに数百人が抗議 中国

     毎日新聞の反日機運を刺激 「軽い気持ち」通じず 中国から注目の記事として以下に引用しておきます。

       ◆官製デモ説も

       西安市内では1日夜、小規模な抗議行動が散発的にあるなど、反日の動きがくすぶった。ただ、地元のタクシー運転手(31)は「戦争は終わったじゃないか。大学内の問題を外に出すのはおかしい」と言った。

       また、デモ隊は公安当局の誘導に素直に従っていることから、地元住民には「官製デモ」と受け止められている。公安当局が反日世論の「ガス抜き」のため、あえてデモを黙認したのではないかとの見方もある。

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