北朝鮮への経済制裁、５段階で…自民・拉致対策本部
自民党は５日、党本部で拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）の会合を開き、北朝鮮の行動に応じて、５段階の制裁措置を実施していくことを柱とした「制裁プログラム」の中間報告をまとめた。
制裁の具体的な内容を北朝鮮側に突きつけることで、拉致問題や核問題の早期解決を促すのが狙いだ。
「第１段階」は、法律による制裁発動を伴わない「警告的段階」として、食糧や医療支援などの人道支援を凍結・延期する。
それでも北朝鮮の行動が改まらない場合には、「制裁段階」に移り、外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止法に基づく制裁を発動させる。この制裁段階は４つのレベルに分け、「第２段階」では、日本から北朝鮮へ運ぶすべての手荷物や物資、送金に報告義務を課し、「第３段階」では、貿易や送金の部分停止を実施する。
さらに「第４段階」では貿易、送金を全面停止し、北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」号など特定船舶の入港を禁止する。最終の「第５段階」では、漁船などを含むすべての船舶の入港を禁止し、日朝間のモノ、カネ、ヒトの流れを完全に遮断する。
北朝鮮がどのような行動をとった場合に、どの段階の制裁を発動するかは、「北朝鮮に手の内を明かすことになる」として明記しなかった。また、いったんすべての制裁を実施し、北朝鮮側の対応次第で徐々に制裁を解除する方法も併記した。
この日の会合では、制裁とは別に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部・支部などの施設に対する固定資産税の減免措置について、地方自治体に見直しを要請することを決めた。
自民党は今回の中間報告を、９日から平壌で始まる日朝実務協議で、横田めぐみさんら安否不明の拉致被害者１０人に関する情報を北朝鮮側から引き出すための「圧力カード」としたい考えだ。
(2004/11/5/19:38 読売新聞 無断転載禁止)
[11月05日19時38分更新]
引用元：読売新聞
朝鮮総連施設に課税、自民が全国自治体に要請へ
自民党は３日、全国の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部や支部などの施設に対し、固定資産税の減免措置を解除するよう、地方自治体に要請する方針を固めた。
近く県連など地方組織を通じて、全国の課税状況を調査する。
同党の対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム（座長・菅義偉衆院議員）が検討してきたもので、拉致問題解決のための制裁措置の一環として、５日にもまとめる中間報告に盛り込む。
朝鮮総連の施設に関しては、「公益性が高い」などの理由で、固定資産税の全額免除や一部軽減の減免措置を取っている自治体が少なくない。昨年６月の読売新聞の調査では、全国の１８２施設のうち半数以上の１０１施設が減免の対象となっていた。
東京都は昨年、朝鮮総連施設への課税減免措置の解除を全国に先駆けて決定、一部自治体には都に追随する動きも見られた。しかし、青森、熊本両市などは減免措置の継続を表明するなど、自治体によって対応がばらばらとなっている。
(2004/11/4/03:22 読売新聞 無断転載禁止)
[11月04日03時22分更新]
引用元：読売新聞
～コメント～
拉致問題の解決無くして日朝の国交正常化は無しと、自民党が明確に行動を始めました。遅いとの批判も有りましょうが、私は評価したいと思います。
また逆に遅いと批判する方には、拉致自体が無いと報道してきたマスメディアや社会党などの国会議員達を批判して欲しく思います。国会は世論無くして大きな行動を取れないので、今まで世論が対北朝鮮で甘い対応を求めていた形に誘導されていた事を反省しましょう。
そして、民主党には旧社会党議員たちが未だに跳梁跋扈しています。在日外国人への参政権付与に邁進する白しんくん議員を始め、私達は選挙に責任を持つべきです。知らなかったと言い訳をする前に、インターネットなどで情報収集をしましょう。
次に税金を公正化するのは一般の在日コリアン達ですね（※）。
※：在日朝鮮人と税金問題
※：朝銀に対する公的資金投入問題２００３・HTML版
※：半島大陸メモ
- 参考
- 小池百合子の朝銀問題特集
- 在日コリアン 魂の（わがままな）叫び
- 関連
- 北朝鮮：大麻の栽培を政府として督励
- 国内：急増するモンゴル船籍と減りだした北朝鮮船籍
- 北朝鮮：日本への主権侵害を棚上げしつつ、総連対策に不満
