韓国は１９８０年代、米国に留学した科学者が、核兵器開発拠点のローレンス・リバモア研究所や空軍兵器研究所の資金と設備の提供で、レーザー濃縮装置の心臓部にあたる銅蒸気レーザーや微細加工などの技術を習得した。
レーザー濃縮の専門家で、韓国原子力研究所の科学者をよく知るミズーリ大のジェフ・アーケンズ博士は、韓国が習得した銅蒸気レーザー技術や、この技術をもとに、特殊な金属を代わりに用いたテストの積み重ねが「ウラン濃縮成功の背景にある」と、米国の技術が下地となったと指摘する。一方で「米国は民生利用のために銅蒸気レーザー技術を提供したに過ぎない。韓国が核兵器級のウラン濃縮を行ったことを、苦々しく思っているだろう」と言う。
ワシントンの民間軍事分析機関「科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）の報告書によると、韓国のレーザー濃縮技術の開発に対しては、ロシアからも資金や技術が提供されていたという。研究者が国際的に流動化し、国際共同研究が活発になる中、軍事転用可能な技術の流出を防止することは一層困難になっている。 [11月13日21時51分更新]
引用元：読売新聞（ｇｏｏ）
〜コメント〜
韓国の原子力技術は平和利用にのみと信じて技術供与を行ったクリントン政権下での責任は、カーター元大統領を訪朝させておいて北朝鮮の嘘を見抜けなかった責任同様、重大なものであると言わざるを得ません。
しかし、読売新聞のワシントン支局から上記の様な記事が出ていると言う事は、アメリカはその過失を認めて対応を考えてるように伺えるのですが、果たしてこの問題はアメリカだけの問題でしょうか？
日本国内から北朝鮮へ核開発に使用できる部品を密輸していた事実があるだけに、韓国へも技術や部品の供与が有っても可笑しくないのですが、その辺りの調査はどうなっているのでしょうか？
また、自国の核関連実験の相次ぐ発覚で、窮地に立たされているはずの韓国なんですが、韓国大統領は態々訪米中に北朝鮮の核保有に理解を示しています（※１）。早い話がこの大統領は朝鮮半島の非核化原則を破棄したいようです。
プーチンさん、あなた騙されていますよ（※２）。まぁワザとかも知れませんが。(;´Д`)
※１：対北武力行使・封鎖に反対＝抑止力主張にも「一理」−韓国大統領−時事
※２：朝鮮半島の非核化確認 韓ロ首脳が共同宣言−共同
王毅大使は、日中両国関係に影響を及ぼす問題として、歴史認識と台湾問題を指摘。「軍国主義の象徴的存在であるＡ級戦犯を正当化すれば、中国国民の心が傷つけられ、中日関係の基盤を覆すことになる」と、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強くけん制した。
また台湾問題に関しては「日本も自らの利益、地域の安定と中日関係の政治基盤を守るため、もっと明白な立場を表明することを願っている」と強調、台湾独立の動きに明確に反対するよう求めた。 [11月13日18時04分更新]
引用元：共同通信
日本政府の対中姿勢が毅然としたものに変化してきた（※）わけですが、中国の駐日大使である王毅氏にとっては今まで通りの対日外交（無視と恫喝と転嫁）で済む問題のようです。
しかし、潜水艦の潜航による領海侵犯は日本の国家主権を侵害しており、国際的にも戦争になっても致し方ない行為であると言わざるを得ません。
では何故、王毅氏の態度は今までと変わらない不誠実なモノなのでしょうか？それは竹島問題が関係しているのでは？と私は邪推します。
その理由は、日本国憲法は防衛の為の軍事力の行使は問題視していませんが、竹島では領土侵犯が韓国政府によって行われているのに、抗議以外の事は何一つされていません。
つまり、今回の領海侵犯で毅然とした態度を求める主張は多いのですが、どんなに主権侵害されようとも日本政府が口以外での対応は取らない。と中国も見ているのではないでしょうか？
北朝鮮が拉致を認めた日が大きな転換期となった安全保障への日本人の認識ですが、次は対中外交が転換期を迎えようとしているのでしょうか？
それとも韓国へ甘い対応を続けている限り、日本は何も変われないのでしょうか？
※：領海侵犯 中国原潜と断定 世論反発が予想超え−産経
決議案は「国会は日本軍慰安婦被害者たちが歴史の証人として生存する間、名誉と人権回復のために最大限努力すること鮮明にする」とし、「政府が子孫に正しい歴史教育を行うためには、慰安婦被害者の実状を証言する歴史館を建立しなければならない」と明らかにした。
ヨルリン・ウリ党の韓明淑（ハン・ミョンスク）議員は提案説明で、「過去5年間、日本軍の性奴隷制度の被害者90人余がすでに死亡し、生存した129人も70代後半から90代の高齢で、健康がよくない」とした。
ファン・ソンへ記者coby0729@chosun.com [11月11日18時23分更新]
引用元：朝鮮日報
親日罪に続き着々と進む反日政策。南京記念館の模倣をしようとしているでしょうが、今後の韓国にとって日本との敵対感を煽る政策は、命取りになるのではないでしょうか？
ま、日韓間での敵対感情を悲観するほど、韓国に対して関心は持っていないですけどね。
ただこれだけは言っておきます。従軍慰安婦などは旧日本軍の責任では行われていません。先日の売春婦保護法でデモ（※１）を起こした事からも、売春行為は韓国の歴史的な事業の一つでしかないと言わざるを得ません。
廃業に追い込まれつつありますが、売春行為だけが目的ではないキーセン（※２）と呼ばれる日本の芸子遊びと同様なモノも有名ですしね。
※１：売春街の女性3000人が国会前でデモ−朝鮮
※２：キーセン ※２：ソウル秘密の花園ツアー
声明は、（１）ＢＰＯが適切な措置を取るよう勧告した番組に、同省がさらに厳重注意したことは、第三者機関を軽視している（２）政治報道に対する公権力の可否の判断は、言論の自由との関連から慎重でなくてはならない、などとした。
会見ではＢＰＯ内の放送と青少年に関する委員会の原寿雄委員長から「放送界自身から異論が出ないといけない」と注文もつけられた。
(11/11 21:15) [11月11日21時15分更新]
引用元：朝日新聞
阪神大震災時の教訓を活かせない（※１）だけでなく、石原都知事の発言を捏造（※２）や上記の様な編集権の乱用は、ＢＰＯといったマスメディアの機関にその自浄能力が無いと言う事ではないのでしょうか？
行政による注意がなされた事に憤るのであれば、管理不行き届きの可能性を反省し、注意を受けた放送局と共に反省の弁を公式の場にて発表して頂きたい。
それをせずに行政批判をする様は、単なる圧力団体でしかないと言っているの同然です。そんな機関に自浄作用云々を言う資格と能力があるなど、誰が信じてくれるのでしょうかね。
所詮はマスメディア業界の天下り団体と認識しておきます。
最後に、常々テレビの電波は公共なモノとして、政府の関与や新規参入を排除してきたわけですが、自称報道番組である報道ステーションのプロデューサーに、在日でもない韓国人が居る事について（※３）は問題は無いのでしょうか？
※１：ＴＶ記者らボランティア装い被災地侵入取材…小千谷市 ※１：国内：阪神大震災時の教訓を守らないマスメディア ※１：国内：孤立地区に入ったマスメディアが自衛隊に救助要請
※２：やっちゃいました！TBS「サンデーモーニング」が完全捏造！！
※３：週刊新潮が報道ステーション関係者の暴力事件を暴露。
韓国：兵器級にウラン濃縮 化学法、無届け実験も 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、韓国の一連の核関連実験に関する報告書をまとめ、理事会各国に配布した。化学法によるウラン濃縮実験をＩＡＥＡに無届けで７９〜８１年に実施したことが新たにわかった。また、００年のウラン濃縮実験で得られた濃縮ウランの一部は兵器級に近い７７％に達していていたことも判明。ＩＡＥＡは報告書で、韓国が査察に協力的であることを評価する一方、無届けで実験を繰り返したことに「深刻な懸念」を表明、「検証活動を続ける」と述べ、今後も全容解明に向けた調査を続ける方針を示した。
報告書は８ページ。ＩＡＥＡが今夏以後、韓国で実施した査察の際に採集したサンプルの分析や、実験に関わった科学者などに対するヒアリングの結果をまとめた。
新たに判明した７９〜８１年の化学法によるウラン濃縮で得られる濃縮ウランは、濃縮度が商業炉の核燃料に使用する３〜４％程度にとどまる。
一方、００年にレーザー法で生成した濃縮ウランは２００ミリグラム。核兵器製造には９０％以上が必要だが、平均の濃縮度は１０％強、最高で７７％に濃縮されていた。また、８２年に抽出したプルトニウムは０・７グラムとごく少量であることがわかった。韓国の科学者は核関連実験に使用する原材料や機器を海外から調達していた。
韓国は８２年にプルトニウム抽出、ウラン転換実験を実施したほか、００年にウラン濃縮実験をそれぞれ無届けで実施した。韓国側は「その他に無届け実験はない」と言明していた。
【ことば】化学法 天然ウランは核分裂しないウラン２３８（質量比９９．３％）と核分裂性のウラン２３５（同０．７％）で構成されている。ウラン２３５が２３８よりも酸化されやすい性質を利用して２３５の濃度を高める（濃縮する）のが化学法（イオン交換法）だ。遠心分離法は２３５と２３８の質量の違いを利用、レーザー法は特定のレーザー光線に対する振動のしやすさを利用して濃縮する。
毎日新聞 2004年11月12日 12時31分 [11月12日12時31分更新]
引用元：毎日新聞
韓国未申告実験は協定違反 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） 【ウィーン１１日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、韓国の未申告核関連実験についての報告書で、一連の実験は保障措置（核査察）協定違反であると認定した。 [11月12日03時56分更新]
引用元：南日本新聞
「安保理での解決望ましい」＝韓国核問題、制裁なし示唆−米次官 【ソウル１２日時事】１２日付の韓国紙・中央日報は東京発で外交消息筋の話を引用して、韓国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に申告せずにウラン濃縮など核物質関連実験を行っていた問題について、１０月下旬に訪日したボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が日本政府に「国連安保理で明確に解決されることが望ましいというのが米国の立場だ」と伝えていたと報じた。 [11月12日11時57分更新]
引用元：時事通信
当初、「韓国政府は関与していない」「ウラン濃縮実験だけだ」などと、その都度言い訳を繰り返していた韓国政府ですが、プルトニウムの抽出や韓国政府の関与などが発覚し続け、遂にＩＡＥＡに協定違反と認定され米国にまで見放されました。
今後も韓国政府の対応を注視し続けるのは当然ながら、この件に絡んでのイランや北朝鮮の発言や活動にも注視したいですね。
また北朝鮮との共同核開発の可能性を邪推するだけでなく、日本国内の在日コリアンなどによる協力活動は無かったのかどうかも気掛かりです。
しかし、時事通信のタイトルはどこをどう読み取ったら「制裁無し」となるのでしょうか？この記事からでは見放されたとしか思えないのですが、米国独自の制裁は無しと言う事でしょうか？
もしそうであるとするならば、読者に対するミスリードを誘発させる為に計画されたタイトルの可能性が強いですね。
「友好国なら国旗掲げよ」＝中国原潜に強い不快感−大野防衛庁長官 「友好国であれば国旗を掲げればいい」。中国海軍の原子力潜水艦による領海侵犯事件で、大野功統防衛庁長官は１２日午後３時５０分、同庁で記者会見し、海上警備行動の終結とこれまでの経緯を説明した。大野長官は「ＡＤＩＺ（防空識別圏）は目安にすぎない」と言明し、初めてＡＤＩＺを越えて追跡することにちゅうちょしなかったことを強調した。
会見では潜水艦の位置を地図で示しながら、「ＡＤＩＺはメルクマール（指標）にすぎない。十分に安心できるまで監視しなければならない」とぎりぎりまで原潜を追跡したことを強調。さらに「友好関係にある国の潜水艦なら旗を揚げてくれれば何の問題もない。毅然（きぜん）として抗議すべきだ」と語気を強めた。
（時事通信） - 11月12日21時2分更新 [11月12日21時02分更新]
引用元：時事通信（ヤフー）
原潜反対 訴え新た 「原潜ＮＯ！の意思表示を続けなければ」。米原子力潜水艦シードラゴンが国内で初めて佐世保港に寄港して１２日で４０年目を迎えるのを前に、佐世保市内の労働団体や平和団体は１１日、街頭に出たり、行政に申し入れをしたりして、原潜の危険性を改めて訴えた。
佐世保地区労は１１日夕、同市の島瀬公園近くのアーケードで集会を開いた。「７月の原潜ラ・ホヤのケーブル火災などを考えると原子力は安全とは言えない」などと書かれたビラ５００枚を通行人に配布し、拡声機で呼びかけた。地区労の谷村和親事務局長は「シードラゴン入港時に比べると、市民は原子炉が港内に浮かんでいる状態に慣れてしまった。それでも、原潜は受け入れられないというアクションは続けなければならない」と語った。
「４０年目」への市民の関心はそれほど高くないようだ。集会場を通りかかった市民２０人に尋ねてみると、１２日の意味を「知っている」と答えたのは７人。うち２人は、６８年の原子力空母エンタープライズ入港と勘違いしていた。シードラゴンとエンタープライズ両方の反対デモに加わっていたという市内の男性会社員（６１）は「もう４０年か、という感慨深い気持ちはある」。同市高梨町の主婦森田静美さん（８０）は「ビラを受け取って初めて知った。米国は戦争国家。日本人としては原子力潜水艦にいい感情は持ちたくない」と話した。
佐世保原水協と市平和委員会も１１日、原子力艦船事故を想定した防災訓練に米軍の参加を働きかけることや、７月に起きた原潜火災事故の調査を引き続き求めることなど要望事項６項目を盛り込んだ光武顕市長あての文書を同市に提出した。
（11/12） [11月12日??時??分更新]
防衛庁や平和団体の原子力潜水艦（以下原潜）への批判は当然のもの・・・と言いたい所ですが、この自称なのか他称なのか判らない平和団体にとって、「全て原潜が危険であり悪である」ではなく「米軍の原潜のみ危険であり悪である」との様です。
中国海軍の国際海洋法条約を無視した潜航による領海侵犯は、日本が強硬手段に出て国籍を明確な証拠の元で特定していた場合による抗議に、中国の対応次第では戦争に成り得た危険な状況だったのですが、それについては一切触れたくないのでしょうか？
今回の甘い対応に憤りを感じている私には、理解できない団体です。また、防衛庁に対しても不快感を出すくらいなら、首相との直接連絡を取れる状況を何故作っておかなかったのか疑問を感じずにはいられません。北朝鮮の工作船との交戦で、何も学んでいないのではないでしょうか？
政治家や各省庁は自衛隊の活動で迅速さを求められるのは、災害派遣だけだと認識しているのでしょうか？
今回の潜水艦に対して、機雷による威嚇攻撃を最低でも１回は行って欲しかったですね。中国人にとって甘い対応で抑止力になっていない日本の警察の現状を、政府は認識していないのでしょうか？
毎日新聞 2004年11月11日 11時28分 [11月11日11時28分更新]
香田さんが亡くなった事について、小泉首相の「テロには屈しない」発言が間違ったメッセージだと批判していた民主党ですが、この鉢呂吉雄国対委員長の発言は
「 サマワの自衛隊員が一人でも死んだら、与党から自民党を引きずり落ろして自衛隊を撤退させる！だから、早くサマワの宿営地へ本格的に攻撃せよ！ 」
とのメッセージだと私は受け止めたんですが、テロリストにはどの様なメッセージとして受け止められるのでしょうかね。
自民党はアメリカの支持の立場から、イラク人の命は軽視しているかもしれませんが、民主党はイラク人の命は尊重しても、この発言から自衛隊の命を軽視していると言えそうですね。
まぁ前党首が中越地震を受けて「今こそ政権交代が必要」（※）と、政治利用する政党だから仕方ないのでしょうか？
※：国内：新潟の地震すら政争に利用する管直人
潜水艦侵犯、「報道で初めて知った」と中国軍幹部 【北京＝佐伯聡士】中国人民解放軍の熊光楷・副総参謀長は１０日夜、橋本元首相と会談し、国籍不明潜水艦の日本領海侵犯について「報道で初めて知った。詳しいことはわかっていない」と述べた。
双方は、両政府で話し合うよう働きかけることを確認した。
橋本元首相は、日中国防関係者交流第４次訪中団の最高顧問として、同日午後北京入りした。
(2004/11/11/00:10 読売新聞 無断転載禁止) [11月11日00時10分更新]
引用元：読売新聞
潜水艦侵入、中国外務省「注視」 所属の確認は避ける 中国海軍の所属とみられる潜水艦が沖縄県の日本領海に侵入した事件で、中国外務省の章啓月（チャン・チーユエ）副報道局長は１１日の記者会見で「関連する報道を見ており、この件を注視している」と述べた。「関係部門は緊密に注視し、調べていると思う。これ以外の状況は把握していない」と述べ、潜水艦が中国軍所属かどうかについての確認は避けた。
(11/11 19:42) [11月11日19時42分更新]
社説：海上警備行動 外交努力でトラブル防げ 海上警備行動といえば、９９年３月に能登半島沖の日本海で起きた不審船の闇夜の追跡劇を思い出す。
海上警備行動は小渕恵三首相（当時）の最終判断で初めて発令された。護衛艦が停船命令に従わず高速で逃走する北朝鮮の不審船に威嚇射撃を繰り返し、空からはＰ３Ｃ哨戒機が爆弾を投下した。映画さながらの緊迫した事態が明け方まで続いた。
海上警備行動の発令は２度目だが、今回は当時のような派手な追跡シーンはなかったようだ。
（中略）
周辺海域で最近、たびたび中国の潜水艦が確認されるが、防衛庁内には海洋調査に潜水艦を活用しているとの見方がある。台湾の独立問題に絡む台湾海峡の緊張の高まりも背景にあるはずだ。
中国側に言うべきことを言うためには、まずはぎくしゃくした日中関係の改善が急務である。外交努力の積み重ねしかとるべき道はない。日中関係をこれ以上悪化させてはならない。
毎日新聞 2004年11月11日 0時42分 [11月11日00時42分更新]
引用元：毎日新聞またはこちら
3日に台湾当局が中国潜水艦が日本方面に向かったことを通報 10日、日本の領海を侵犯した国籍不明の潜水艦に対し、海上自衛隊は追尾を続けている。
一方、11月3日に、台湾当局が、中国の潜水艦が日本方面に向かっていることを日本側に通報していたことが明らかになった。
台湾の当局者によると、11月3日に、P3C哨戒機が日本方面に向かう潜水艦を発見し、中国海軍のものと確認したうえ、自衛隊に通報したという。
台湾からの連絡を受け、自衛隊は5日には潜水艦救難艦など2隻の中国海軍艦艇を発見し、警戒監視を強め、8日には今回の潜水艦の動きに関する情報を得ていた。 [11日19時27分更新] [11月11日19時27分更新]
引用元：ＦＮＮ（ヤフー）−動画あり
昨日に引き続き報道ステーションでは中国擁護をする発言とVTRのオンパレードだったらしいのですが、今日は残念ながら視認出来ませんでした。どこかで知事との対談時の様なテープ起こしをされたサイト（※１）等があれば、メールや掲示板等で知らせていただけると小躍りするほど喜びます。
さて上記の3つ記事ですが、まずは順当と言いますか中国政府の関与否定発言が橋本龍太郎氏にあり、今も認めようとしていないのですが、これは明確な証拠がなければ白を切るのは当然な事で、中国内での報道では北朝鮮のモノだと言い、海上警備行動の発動には前例が無いとの批判もしているようです（※２）。
さらに日本政府は台湾からの連絡により、この潜水艦の存在を今月の３日から知っていた事が推測できるのですが、それでも後手に回ったと言わざるを得ないこの対応は、中国様への配慮を政府レベルで国内でも行われていると言う事でしょうか？
そして、毎日新聞の領海侵犯を責める前に日中友好を優先させろと言う、ふざけた社説で国民が納得できると思っているのでしょうか？
以前、朝日新聞社の社説で言われた「一発だけなら誤射かも知れない」論（※３）は、毎日新聞社と官邸内部に未だに存在しているようですね。
ならばそれを逆手にとって、機雷を一発だけお見舞いしても良いかも知れないですね。そして、その時に朝日新聞社の社説で展開されるであろう擁護論を、是非とも読みたいものです。
しかし、橋本氏との会談で言われた「 双方は、両政府で話し合うよう働きかけることを確認した。 」ですが、何を前提としてどんな事を話し合うのでしょうか？。
※１：「報道ステーション」石原慎太郎都知事生出演全文
※２：国籍不明潜水艦の日本領海侵犯、中国海軍か−サーチナ
※３：１発だけなら誤射かもしれない！？
細田博之官房長官の１０日夕の記者会見によると、午前６時５０分、官邸危機管理センターに連絡室を設置し、これを８時１０分に対策室に格上げ。海上警備行動の発令は８時４５分だった。この時点で既に潜水艦は公海上に出ており、発令で可能となる浮上、退避要求はできなかった。
政府関係者によると、潜水艦が領海内に入ったのは午前６時ごろで、海自Ｐ３Ｃ機から連絡を受けた海上幕僚監部は防衛庁運用局−内閣官房経由で首相官邸に対し、警備行動発令の了承を内々に要請。だが官邸側は「状況を把握して、様子を見守る必要がある」と即答しなかった。
細田氏は午前７時ごろ、小泉純一郎首相は８時ごろにそれぞれ秘書官を通じて連絡を受けたと明らかにしており、官邸側で発令問題を最初に棚上げしたのは事務方の判断とみられる。防衛庁関係者は「中国海軍の原潜の可能性が高く、日中関係を考慮して結論が遅れたのではないか」と指摘する。
海上警備行動が発令された際、潜水艦が既に領海外へ出ていたことに関し、細田氏は会見で「海域は島がたくさんあり、潜水艦が方向を突然変えて領海内に再突入する可能性がある」と強調したが、対応が遅れた首相官邸に防衛庁からは不満の声が漏れている。
さらに、細田氏が領海侵犯や警備行動発令を公表したのは午前１１時２０分で、発令からほぼ２時間半が経過。潜水艦が領海内にいた時間など具体的な事実関係は「軍事的秘密」を理由にほとんど明らかにしていない。
公表の遅れや情報を積極的に明かさない背景には初動の混乱があるとみられる。首相官邸は防衛庁にできるだけ公表を控えるよう指示。これが与党幹部への連絡の遅れにもつながったようだ。
(11/10 21:29) [11月10日21時29分更新]
引用元：産経新聞
報道ステーションではコメンテーターの加藤氏が「台湾問題」「ただ通っただけ」として中国軍への擁護発言をし、Ｎ２３では５分ほどのＶＴＲでの報道をして論評は一切無し。
古館一郎氏は昨夜の石原都知事と生対談で中国重要論を形振り構わず展開（※）していただけに、私には彼の表情に悲壮感すら感じてしまいました。で、筑紫哲也氏は中盤だけ何故か葺き替えをしたシュワルツェネッガー氏との対談ＶＴＲを流して、生出演としては何もしませんでした。
昨夜と共に各報道番組を自身の目でチェックできて良かったです。
さて記事の中国様に配慮をした官邸側とは、チャイナスクール或いは大鳳会の人間で決定しても良さそうですね。
しかし、この官邸側の人間はどんな権限を持って、首相に伝えなかったのでしょうか？本来なら官房長官や首相に判断を委ねなければならない問題ですが、独断で情報の伝達をしなかったわけですよね？
これは氏名を明らかにできなかったとしても、更迭なりの処罰が必要なのではないでしょうか？今回は日本への攻撃は有りませんでしたが、これは明らかな安保問題であり、情報伝達の不備は重大問題です。
一国民として厳罰に処して欲しく思います。
※：「報道ステーション」石原慎太郎都知事生出演全文
ＷＴＯは1998年にＥＵの輸入禁止措置を科学的根拠が不十分と認定。これを受けて米加は99年に対ＥＵ制裁を発動した。ＥＵ側はその後、新たに危険性を科学的に立証したとして、制裁の撤回を求めていた。米国の対ＥＵ制裁額は1億1680万ドル。
[11月09日22時43分更新] 引用元：日経新聞
ＥＵが１９８８年に使用禁止に指定した成長ホルモンを未だに使用している米国の牛肉業界（※）、日本は米国にＢＳＥ問題を理由に和牛の禁輸処置を取られていたわけですが、そんな状況でも成長ホルモンの危険性を無視して米国牛肉の輸入を続けていたのですね。
対米追従云々は政府だけに非ずといった所か、この件についての報道はどうなっているのでしょうか？日本は政府もマスメディアも、食でも軍事でも安全保障意識が無さ過ぎるのでは？
この成長ホルモンを投与された牛肉を食べると、内臓に強い負担をかけ発ガン性の疑いもあるだけでなく、子供の場合は身体的に早熟な発育を伴うそうです。見た目は発育が良くても、中身がボロボロでは堪ったもんじゃないですね。
※：米国：子牛への未承認成長促進ホルモン使用が発覚、ＦＤＡが調査開始を発表
◆天然資源を巡って日中が対立する海域
潜水艦が見つかった沖縄県の先島諸島から北へ約３００キロの東シナ海では、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線付近の中国側水域で、中国が複数の天然ガス田開発を進めている。先月２５日の日中実務者協議で、日本政府は日本側資源を侵す可能性があるとして、鉱区のデータ提供を中国側に求めたが、中国側からは具体的な情報提供はなく、東シナ海の天然資源を巡って日中の主張がぶつかりあっている。
先島諸島は中国側が領有を主張している日本の領土・尖閣諸島（中国名・釣魚島）にも隣接している。
◆実務者協議のさなか 北朝鮮船の可能性薄く
海上保安庁が０２年１２月時点で確認した過去の不審船や工作船は、６３年６月以降２１隻。いずれも北朝鮮の船かその可能性が高いとみられている。ただ、北朝鮮については、０２年９月の日朝首脳会談や日朝平壌宣言で、北朝鮮側が工作船や不審船とされる船を今後出さないことを約束した。平壌では９日から日朝実務者協議が開かれている。
こうしたことなどから、公安当局などは、潜水艦は中国船籍である可能性が高いとみる。
最近の不審船としては９９年３月、石川県能登半島沖で見つかった２隻に対し海保が威嚇射撃。初の海上警備行動が発令され、海上自衛隊が警告射撃したが、停船させることはできなかった。０１年１２月には、海自の通報で海保が鹿児島県・奄美大島沖約２３０キロで工作船を発見。銃撃戦となって船は沈没した。
◆海上警備行動の発令 必要性に疑問
今回、海上警備行動を発令した政府の対応には、説明不足を指摘する専門家もいる。９９年３月の例では、停戦命令や威嚇射撃を無視して逃げ続けたことなどを確認のうえ、発令された。東京国際大学の前田哲男教授（軍縮安全保障論）は「天然ガス田開発を巡り、日中が緊張している海域でもあるので、過剰に反応したのかもしれないが、より抑制的に対応すべきだったのではないか」と指摘。そのうえで「仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる」と話した。
毎日新聞 2004年11月10日 13時12分 [11月10日13時12分更新]
他の新聞社の主な記事を全て転用するには少々長過ぎるので、今回は掲示板の方に全文引用での保存をしておきます（※１）のでそちらをご参照して頂くとして、だいたい１２時から１４時くらいに記事を揚げているようです。朝日の記事も第一報から加筆による更新の可能性も有ります。
で、今回重要視したい記事が上記の毎日新聞社の記事なんですが、最後に問題発言をしている前田哲男教授ですが、彼は媚中反米派の学者さんの様ですね（※２）。
所属不明潜水艦の潜航による領海侵犯では、即刻攻撃を加えて撃沈したとしても誰からも文句は言われないのですが、外務省等の親中派勢力に押さえ込まれたのでしょうか？
国際海洋法条約的（※３）にも専守防衛の思想的にも攻撃をしていても問題は無かったわけですが、日本は旧ソ連の原潜による領海侵犯に機雷を使用したスウェーデンを見習ってた方が良いのではないでしょうか（※４）？
以上の事から前田哲男教授の発言を専門家として安易に掲載した毎日新聞社は、日本には主権すら無いと言う認識でもしているのかと問い詰めたい。小１時間は問い詰めたいです。
※１：中国海軍の潜水艦による領海侵犯の各社記事を保存
※２：事件に潜む日米安保体制の危険性 ※２：前田哲男さんの講演
※３：第154回国会 安全保障委員会 第5号
※４：第５２号 ソ連潜水艦座礁事件が教えたもの ※４：北朝鮮工作船を逃がした理由 ※４：領域警備強化 本社緊急提言−読売
今日１０日に要求書を海老沢会長に提出、１９日まで交渉を続け、経営側の回答を求めていく。
要求は▽一連の不祥事に関して経営は説明責任を果たすこと▽４期末（１０―１１月）で受信契約数への影響が続けば、経営は経営責任を明確にすること▽「社外重役」の起用の検討――など８項目。
委員会終了後に記者会見した岡本直美・日放労書記長は、「受信料不払いは、不祥事に対するＮＨＫへの拒否が数字に表われたもの。不祥事そのものより、対応のまずさに不満の声が上がっており、会長が辞めないと相当なダメージになる」と、トップ辞任要求の理由を説明。さらに、「今回の不祥事も風通しの悪い組織になったためという思いもしている。トップダウンに原因があるのではないか」として、経営陣の一新も求めたという。
ＮＨＫでは、不祥事に関連して受信料の支払い拒否・保留が急増、９月末までに３万１０００件まで膨らんでおり、管理職が「おわび行脚」を行っているが、「今のままでは好転するとは思えない。１０月は厳しい数字が出る」（岡本書記長）という。
一方、この日、都内で開かれた民間放送全国大会に来賓として出席した海老沢勝二会長は「ＮＨＫが肥大化しているとの声を耳にするが、我々は謙虚に国民・視聴者のために何ができるかとの視点で事業を進めているだけ」と批判に対して反論。さらに受信料について「長年、据え置かれ、今後も値上げするつもりはない。収入の伸びが鈍っているが、経営の抜本的改革を進める中で、創意工夫を模索していく」と述べた。
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日放労が海老沢会長の辞任などを求める決議を可決したことについて、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の須田寛委員長（ＪＲ東海相談役）は９日会見し、「組合が要求したからといって、進退を議論するものでない」との考えを表明した。
須田委員長は「新聞で書かれている通りだとすれば、組合要求の一つとして受け止めるが、極めて残念で、組合がやるべきことなのかちょっと理解に苦しむ。」とし、海老沢会長ら経営陣の責任を問う考えがないことを改めて示した。
その上で「決算を見てある程度答えは出るが（受信料収入の落ち込みが）会長に要因があるのか、そうでないのかはさらに総合的な検証が必要。今回の問題と会長の進退を直結させるべきでない」と述べた。
(2004/11/9/22:37 読売新聞 無断転載禁止) [11月09日22時37分更新]
ＮＨＫと似たような体質のあるＪＲ東海の相談役である経営委員会の須田寛委員長の発言は、実は自身の保身から来る発言ではないでしょうか？
実際には全国で肉骨粉処理を選択したのは愛同食などわずか二団体で、フジチク側が働き掛けた可能性も出ている。
ＢＳＥ牛の確認を受け、農水省は〇一年十二月末、機構は〇二年一月七日にそれぞれ市場隔離した牛肉を焼却処分することを盛り込んだ要領や要綱を制定した。認められた方法は焼却だけだったが、機構は制定翌日には愛同食から肉骨粉処理する旨の書類を受理し、要綱に反する処理を容認していた。
肉骨粉処理をめぐる不透明な経緯について、農水省は「冷凍肉を焼却すれば焼却炉を傷める恐れなどがあり、焼却以外でも早急に処分できる方法があれば業者の要請に応じて認めていた」。機構は「『肉骨粉にすれば焼きやすい』との意見が寄せられ、認めることにしたが、どこから意見があったか今となっては分からない」と説明する。
しかし、愛同食の隔離牛肉から製造された肉骨粉の焼却を請け負った名古屋市も「業者などに、冷凍肉の焼却に難色を示したり、肉骨粉に加工してからの持ち込みを要請したことはない」（環境局）と話している。
また、農水省と機構は愛同食が既に肉骨粉処理を始めていた〇二年五月に要領などを改正し、処分方法に肉骨粉処理を追加。「〇一年十二月から適用」と時期をさかのぼる付則を設けた。機構は「事務手続きの関係で改正が遅れた」としている。
愛同食は国に買い上げてもらうよう申請した牛肉千二百四十六トンはすべて肉骨粉化。フジチクグループと関係が深い愛知県内の肉骨粉業者に処理を依頼したとされる。
[11月09日??時??分更新] 引用元：中日新聞
これこそ追求すべき官僚の汚職事件だと思うのですが、野党は何をしているのでしょうか？ただ単にマスメディアが同和利権をタブーとして、報道していないだけでしょうか？
岡田代表はイオンを使ってマスメディアに圧力をかけ、民主党は同和利権と戦っていると今こそ報道させる事が、支持率を上げる良い機会だと思うんですがね。
橋本派に変わって中国利権や朝鮮利権に群がる民主党では、同和利権についても期待するだけ無意味なのでしょうかね。
町村外相は、過去５年間で対中ＯＤＡが半分以下になっていることを説明したうえで、「本来の目的通りやっているか、第三者の視点を入れるなど、評価をしっかりやっていく」とした。 (11/09 17:44) [11月09日17時44分更新]
やはり今度の新内閣は、橋本派の失墜による台頭するべくして選ばれた議員達の様ですね。私は個人的に、しれっとした態度で友好を唱えつつ毅然とした態度を推し進める小泉首相の手腕を絶賛します。
ところで、中国の女スパイと関係を持った橋本龍太郎氏は、１０日から訪中団の最高顧問として日本を離れるそうです（※１）。日歯連疑惑から逃げるのが目的か、この町村外相の動きを報告するのが目的か、はたまた中国人女性に・・・。
兎に角、日中首脳会談の実現に圧力をかけて来る中国政府（※２）にとっての日本は、属国以外の何物でもない認識をしていると言えそうです。
会談前に日本の譲歩を要求する中国に、橋本訪中団は対等な立場に立っての交渉が出来るのでしょうか？それとも金印でも授かって帰ってくるつもりなのでしょうか？
天安門事件での西側諸国からの制裁を解除する為に平成天皇を政治利用し（※３）日中関係を悪化させた江沢民や、チベットの虐殺を指揮した胡錦濤主席（※４）をどうやれば信用できるのでしょうか？
この疑問は橋本龍太郎氏や河野洋平氏などに是非とも教えを請いたいものです。
※１：橋本元首相：日中国防関係者交流で１０日から訪中へ−毎日
※２：日中首脳会談：実現のため「良好な雰囲気」を要求 中国
※３：天皇ご訪中をやはり政治利用
※４：拝啓 小泉総理 殿 ※４：拷問廃止キャンペーン アップデート
同法案は日本に永住権を持つ外国人に首長選挙と地方議会議員選挙の選挙権を与える内容。自民党内には反発が強く、採決には至らずに継続審議となる見通しだ。
公明党は今年２月、先の通常国会に同法案を提出したが、一度も審議されずに夏の臨時国会でも継続扱いとなったことから、今国会での審議入りを要求。１０月下旬の自公両党の国対委員長会談で、今国会中の審議入りを確認した。
同法案は公明党などが中心となって１９９８年１０月に初めて国会提出。その後、９９年１０月に自民、自由、公明の３党連立政権発足に際し、政権合意書に同法案の成立が盛り込まれた。 [11月09日??時??分更新]
電凸隊（※１）などの抗議をした方々の効果が有ったのか、在日外国人への参政権付与法案で自民党が最後の砦として活躍してくれているようです。
しかし、ここで安心をせずにより多くの方の意見を審議委員会へ直接伝えていきましょう。委員会のリストは２ちゃんねるの該当スレに有ります（※２）。
できれば継続審議ではなく廃案にして欲しいところですが、民主党が賛成しているので無理な話ですね。
※１：電話突撃隊出張依頼所まとめサイト ※１電話突撃隊まとめサイト
※２：【国内政治】外国人選挙権法案16日審議入り 自民党内の反発で継続審議か【11/09】
引用元：日経新聞
今年も行われている中国軍の日本の排他的経済水域（EEZ）内での調査（※１）と上記の記事から推測できる潜水艦の侵犯行為。
野党もこれらについての弱気な政府を批判すればいいのですが、野党第一党の民主党が媚中政党（※２）でその他は論外な日本の野党には無理な話ですね。
北朝鮮の工作船が中国のEEZ内で沈没しサルベージを行う際に日本に対して、中国のEEZ内である事から引き上げの権利は中国にあると主張していた（※３）わけですが、今回潜水艦が日本のEEZ内で沈没しているのであれば、引き上げとその後の管理の権利は日本にあると解釈しても良いのでは？
しかも、引き上げ了承について日本からの漁業補償の名目で金まで要求した中国（※４）に対して、今回は日本が漁業補償を要求する番ですね。
※１：中国海軍艦艇の動向について
※２：岡田代表、周・中国共青団中央委員会第一書記と意見交換 ※２：民主・岡田代表「日中問題、最も重要」
※３：中国外交部スポークスマンは日本が中国の排他的経済水域で撃沈した不審船の調査開始と引き上げ準備についてコメント
※４：不審船引き揚げへ中国に漁業補償・政府
核関連実験に政府一部関与 「軍事色」疑惑強まる 韓国 今年９月に表面化した韓国の未申告核関連実験問題で、韓国側が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に対し、科学技術省の高官が実験を承認するなど、政府当局者の一部関与を認めていたことが分かった。ＩＡＥＡに近い複数の外交筋が明らかにした。
韓国側は一連の実験について「純粋に研究目的で行われ、政府は知らなかった」と釈明。しかし政府の一部関与が判明したことで今後、実験の目的についても本当に科学的な研究のためだったのかなど疑惑が深まりそうだ。
ＩＡＥＡでは今月２５日からの定例理事会（３５カ国）で、韓国の未申告実験問題を審議する予定。韓国政府は今理事会で問題の収拾を図りたい意向だが、ＩＡＥＡ内部や一部の理事国には「政府関与の程度など未解明な点が多い」（外交筋）と徹底的な究明を求める声もあり、調査が継続される可能性も出てきた。
外交筋によると、韓国側は９月下旬の査察で、一連の実験が科学者のみの判断で行われたのでなく、韓国原子力研究所の幹部や科学技術省の高官の承認があったことを認めた。また現時点では大統領や首相レベルの関与はないと判断されるという。
■韓国の未申告核関連実験 韓国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に未申告で核関連実験を行っていた問題。これまで（１）２０００年のウラン濃縮（２）１９８２年のプルトニウム抽出（３）８０年代の３施設でのウラン転換−の３実験が発覚。ＩＡＥＡは８月末−９月初旬、９月下旬、１１月上旬と３回にわたって韓国に査察団を派遣。９月下旬の査察では、ソウルの原子炉や、大田の韓国原子力研究所を査察。科学者への事情聴取のほか、７０年代に発見された韓国中部のウラン鉱山の廃鉱も調査した。
韓国の未申告核関連実験問題で、政府の一部関与が判明したことにより、実験は韓国政府が説明していたような純粋な学術目的ではなく、核兵器開発の基礎技術の温存など軍事色の強いものとの疑惑が強まるのは確実だ。
１１月２５日からの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会で、同問題についてさらなる調査が必要との結論となった場合、この問題を６カ国協議の障害と主張してきた北朝鮮が反発、協議への影響は必至だ。
ＩＡＥＡは既に韓国政府が１９７０年代、朴正煕元大統領の指示でひそかに進めていた核兵器開発計画にまで調査の範囲を広げ、科学者への事情聴取などを実施。
その結果、一連の実験が個別に行われていたのではなく、科学技術省などの承認で一貫して組織的に行われていたことをつかみ、「純粋な研究とは考えにくい」（ＩＡＥＡ当局者）との結論に近づいているという。また、科学者らによる１９８０年代の劣化ウラン弾製造も重視。保障措置（核査察）協定違反には当たらないものの、「核物質を軍事的にとらえていた証拠」（外交筋）とみている。（共同）
(11/08 09:48) [11月08日09時48分更新]
引用元：共同通信（産経）
遂に追い詰められた韓国政府。非核化宣言をしていた朝鮮半島は、南北共に不履行となってしまいました。このまま韓国への制裁が発動されるのでしょうか？
もし発動された場合、日本はどんな対応を取るのでしょうか？今でも反発は有ります（※）が６ヶ国協議での北朝鮮の反発を覚悟して、韓国へは制裁の無い甘い対応になるのでしょうか？
とりあえず、この問題の日本の報道姿勢を外交問題化させてまで抗議した事に、謝罪と賠償を（ｒｙ
※：韓国の核関連実験文書の提出拒否を批判―北朝鮮外交筋
イラク中部ファルージャ（ＣＮＮ） イラク治安部隊と駐留米軍による中部ファルージャでの大規模作戦をめぐり、アナン国連事務総長が中止を要請したことに対して、イラク暫定政府のシャアラン国防相は７日、「旧フセイン政権下のイラク国民を助けようとしなかった」などとして、事務総長を批判した。出陣するイラク兵士への激励演説で語った。
シャアラン国防相はこの中で、アナン事務総長に「フセイン元大統領がイラク人の殺りくを続けていた間、一体どこにいたのだ」と問い掛けた。また、ファルージャの作戦に参加する部隊を「民主主義の守護者」と呼び、「犯罪者と戦うなと言う者たちには、『おまえたちこそ犯罪者だ』と言い返そう」と訴えて、兵士たちから歓声を浴びた。
イラク治安部隊は同日、ファルージャ西部の病院を占拠し、米海兵隊と共に武装勢力の掃討作戦を開始した。 [11月08日17時31分更新]
引用元：ＣＮＮ
国連主義の方々には耳の痛いイラクのシャアラン国防省の発言です。アナン国連事務総長も汚職疑惑があるだけに、米国との主導権争いに勤しむ前に、有終の美を飾る方法を模索する方が良いかも知れませんね。
同保安部によると、西尾さんは底引き網漁をしていたとみられ、貨物船は韓国の釜山から大阪に航行中だった。事故当時、海上は晴れて視界は良かったという。（共同） [11月08日??時??分更新]
引用元：共同通信（日経）
玄界灘の７人もの死亡者を出した船を所有する企業「興亜海運（※１）」の別の船が、今度は瀬戸内海でまた漁中の動けない漁船に衝突し、死亡者を出しました。
またこの「フーア バンコク」と言う名の貨物船ですが、平成１４年８月に「ヒュンガ バンコク」と言う興亜海運社の船が周防棚で漁船を沈没させ、死亡者を出す海難事故を起こしています（※２）。当サイトでも玄界灘の件と共に注目していた事故（※３）ですが、今回の「フーア バンコク」は、もしかするとこの「ヒュンガ バンコク」の登録名を変えただけの同船ではないかと疑ってしまいます。
ただ同じ船であろうがなかろうが、これだけ多くの事故を起こす興亜海運社（※４）には、なんらかのペナルティを与えるべきではないでしょうか？
今回亡くなられた西尾章さんのご冥福をお祈りします。
※１：heung-a ※１：三栄海運株式会社
※２：漁船生福丸貨物船ヒュンガ バンコク衝突事件
※３：韓国人船員、罪認める方針 鳥取漁船の沈没事故初公判
※４：漁船第十八光洋丸貨物船フンア ジュピター衝突事件 （理事官意見）
日本の排他的経済水域内で違法操業したとして、今年に入って水産庁が拿捕した外国漁船は、韓国１４（昨年同期２１）、中国１（同４）、ロシア２（同０）、台湾６（同０）の計２３隻。韓国、中国漁船の減少が目立つのは、今年になって両国漁船の高速船化が進み、水産庁の取り締まり船では追いつけなくなったためだという。
両国の漁船は、日本の経済水域に深く入り込んだり、大型底引き網を使って大規模に漁を行うなど、「急激に悪質化している」（水産庁）。このため、水産庁は、海上保安庁に共闘を依頼。今月初旬には九州漁業調整事務所（福岡市博多区）の取り締まり船と、第７管区海上保安本部（北九州市門司区）のヘリコプターと高速艇が同時に九州沖に出動し、韓国船を対象にした取り締まりを実施した。
狙っていた漁船が現れなかったため、結果は空振りだった。しかし、これまで両庁間の協力は情報交換程度にとどまっていただけに、水産庁は「今回の共闘の意義は大きい。今後は九州近海だけでなく、他の海域でも協力体制を広げたい」としている。【望月靖祥】
毎日新聞 2004年11月6日 18時34分 [11月06日18時34分更新]
いっその事、海上自衛隊にも協力を要請しては？
1970年代中盤から在日韓国人の参政権確保運動をリードしてきた徐?達（ソ・ヨンダル/71）桃山学院大学名誉教授が最近、外交安保研究院で開かれた「在日同胞1世学者から聞く」シンポジウムに出席するため、韓国を訪れた。
釜山（プサン）で生まれた徐教授は9歳だった1942年、父が鉄工所を経営していた日本大阪に渡った後、大阪市立大学商学部と国立神戸大学経営学科を出て、1963年、韓国人としては初めて日本の4年制大学に専任講師として任用された。
「当時、指導教授は『帰化すれば一流大学の教授として任用できる』と説得しましたが、日本人の根強い民族差別に屈することはできませんでした。結局、韓国国籍を維持したまま、私立大学の桃山学院大学の専任講師を選びました」。
徐教授は大学在学中の1957年、韓国人企業家らを訪ねて集めた寄付金で「在日韓国奨学会」を設立、後輩らを支援した。大学教授になった後は、本格的な差別撤廃運動に乗り出した。
1982年、日本国会で成立され、外国人の日本国公立大学教授任用を可能にした「外国人教員任用法」もやはり、徐教授が1972年から継続して戦ってきた結果だった。
昨年定年退職した後、民団中央本部の権益擁護委員を務めている徐教授は来年2月大阪で、外国人参政権問題に関するシンポジウムを開催する計画だ。徐教授は「人権問題に対して韓国が国際社会で受ける評価が日本での参政権確保運動にも影響を与える」とし、「韓国政府と国民も、国内に居住する外国人の人権問題にさらに多くの関心を持ってほしい」と語った。
チェ・ヒョンムク記者 seanch@chosun.com [11月07日19時32分更新]
韓国では違憲として否決された外国人参政権付与法案について、国連人権規約を持ち出すこの教授は何を考えているのでしょうか？本当に教授としての学識があるのでしょうか？
現段階では列記とした内政干渉であり外患誘致の疑いもあるので、この教授を逮捕して欲しいくらいです。
パネリストで「救う会」副会長の西岡力氏が「当時は労働力不足。望んで日本に来た人も多く強制はなかった」と指摘。藤岡信勝・拓大教授も教科書に「強制連行」として掲載された写真が「壮行会」の写真だった例などを挙げ「強制連行は８０年代に一部マスコミが使うようになった、奴隷狩りをイメージさせる糾弾のための言葉。そうした奴隷狩りはなく、試験問題に出してはいけない言葉だ」と批判した。
(11/07 08:15) [11月07日08時15分更新]
結局大手マスメディアには無視された昨年度のセンター試験問題ですが、今年度のセンター試験で同様の問題が起きない様に、早稲田や拓殖の教授や救う会が動きを見せ始めました。
しかし、またマスメディアからは無視をされ、その結果センター試験で同じ様な問題が出題されるのでしょうか？
独立行政法人「大学入試センター」 http://www.dnc.ac.jp/ 大学入試センター情報課 電話 03-3468-3311（代）
北朝鮮、イラン核開発に加担 ウラン転換用フッ素ガス輸出 北朝鮮がイランに対し今年五月、核開発に必要なフッ素ガスを輸出していたことが分かった。朝鮮半島情勢に詳しい軍事筋が六日、明らかにした。イランは九月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会決議で実施しないよう求められたにもかかわらず、ウラン転換実験の開始を発表している。フッ素ガス輸出は北朝鮮がイランの核開発に重要な役割を果たしていることを示すといえる。
核兵器製造に直結するウラン濃縮の原料となるのが六フッ化ウラン。ウラン精鉱（イエローケーキ）から六フッ化ウランを生成する過程をウラン転換という。イエローケーキからいくつかの工程を経てつくられた四フッ化ウランとフッ素ガスを化合すると、六フッ化ウランができる。
軍事筋によると、イラン中部のイスファハンのウラン転換施設にある六フッ化ウラン生成施設では、「多量のフッ素ガス不足という問題を抱えている」という。しかし、国際的な規制でフッ素ガスの輸出は厳しく制限されている。
同筋は「解決策としてイランは北朝鮮とフッ素ガス輸入契約を結んだ」と語る。同筋による
