ＲＣＣ、総連を提訴 朝銀系信組不良債権６２８億円を返還請求
「朝銀東京信用組合」など破綻（はたん）した在日朝鮮人系１６信組から整理回収機構（ＲＣＣ）が引き受けた不良債権のうち、個人・団体向けとされた債権の一部が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への貸付金だったことが分かり、ＲＣＣは２２日、朝鮮総連を相手取り、総額６２８億円の返還を求める訴えを東京地裁に起こした。
ＲＣＣによると、各信組からの不良債権引き受け後、個人・団体向けの融資の流れについて調査したところ、不良債権１８１０億円のうち、一部の個人や団体向けとされていた融資約６２８億円（３９４件）が、「名義貸し」や「仮名」などによる朝鮮総連への融資であることを突き止めた。これら融資について、朝鮮総連は総連への融資と認めたが、大部分を返済しない意向を示したため、提訴に踏み切ったという。
破綻した１６信組については、引き受けた不良債権の８２％にあたる１４８１億円を回収している。ＲＣＣは１４信組の旧経営陣に対し、２２案件で訴訟を起こし、１３案件で旧経営陣の責任を認める判決が出されている。ＲＣＣの志田康雄副社長は「公的資金を投入された破綻金融機関の債権は適正に回収し、国民負担を最小限にとどめたい」と話している。
朝鮮総連は今回の提訴について「産経新聞の取材には応じられない」とコメントした。
【2005/11/23 東京朝刊から】
(11/23 08:23)
[11月23日08時23分更新]
引用元：産経新聞
整理回収機構が朝鮮総連を提訴へ ６００億円の返還求め
2005年11月22日12時04分
整理回収機構は「朝銀東京信用組合」など経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系信用組合から引き継いだ不良債権について、約６００億円は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）へ実質的に融資されたものだとして、２２日にも朝鮮総連などに貸付金の返還訴訟を起こす。同機構はこれまでも破綻信組の旧経営陣や朝鮮総連の責任を追及しており、不正経理を巡って朝鮮総連の責任を認める司法判断もでている。
在日朝鮮人系信組は９７年以降全国で経営破綻が相次ぎ、同機構が１６信組から不良債権などを約２０００億円で買い取って回収を進めてきた。このうち個人や団体向け債権約４００件、約６００億円が実質的に朝鮮総連への貸付金だったと判断し、返還を求める。個別の案件について朝鮮総連に債務の存在確認を求めたところ、一部について融資を受けたと認めたという。
破綻した在日朝鮮人系信組では、朝鮮総連に関係の深い会社への不透明融資などが発覚。架空会社への融資や不正な会計操作もあり、同機構などが刑事と民事の責任を追及してきた。同機構の提訴件数は１８件（請求額約１２９億円）に上る。
３８あった在日朝鮮人系信組は１６信組が破綻し、合併などで現在は「ウリ信用組合」など７信組に統合されている。破綻処理では預金者保護のため、総額約１兆１４００億円の公的資金が投入されている。
[11月22日11時04分更新]
引用元：朝日新聞
〜コメント〜
珍しく朝日新聞が公的資金の全貌を記事にしましたね。こういったモノは率先して隠すかと思っていたのですが、一時期出ていた路線転換をするという話が粛々と行われていたと言う事でしょうか？
とは言え、長銀の公的資金投入時の様な大々的な政府叩きは、いつまで経っても起きませんね。今でも野中広務などや在日の各組織がメディア業界を仕切っていると言う事なんでしょうか。
西村眞吾議員は名義貸しの問題で逮捕も間近なようですが（※）、野中広務などの売国奴や総連などの工作員はいったい何時になったら公正に裁かれるんでしょうか？
いいかげん、「正直者は馬鹿を見る」って現状を打破しないと、日本は経済的にも文化的にも破綻しちゃいますよ。
知り合いの爺さんが、「万引きの増加や少年犯罪の増加は政治が悪いからだ」と言っていたのですが、今までの日本のトップである国会議員や官僚達が私利私欲の為に国政を動かしていたから、現状の様になったんだろうなとしみじみ納得しちゃいました。
また地方議会でも腐敗は進んでいる事は簡単に推測できるので、小泉首相になってからの国政選挙に対しての関心度を、それぞれの地元の地方選挙にも目を向け、地元住民から腐敗を正していくべきです。
そうする事で、朝銀の様な問題も野中の様な人物も、２度と暗躍させない土壌をしっかりと作れるんではないでしょうか？
本日の大阪市長選挙でも、今の時期の選挙でも十分市税の無駄使いになっているのに、結局、関市長の続投になり、こういった選挙にももっと参加し投票者増えていれば、結果は大きく変わっていたかも知れません。
とは言え、投票する人物が居ないとの問題もあるんでしょうがね。
※：２８日にも西村議員逮捕 大阪地検特捜部と府警
- 参考
- 朝銀って何？公的資金投入って何？
- 朝銀問題に対する公的資金投入問題2003−フラッシュ
- 関連
- ３分の１の賠償命令
- ＥＵ：日本でも隠し口座や不正送金の温床などに
- 国内：朝鮮銀行の不正流用問題で総連へ賠償命令
