2003年の12月の過去トップ(新しい順)
石油が有るとわかった途端に主張をし出した中国
    尖閣諸島の日本領有に反対、華人組織結成へ
     【香港=関泰晴】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の日本領有に反対する中国、台湾、香港の活動家が「全世界の華僑・華人」に協力を呼びかける新団体を結成する計画であることが30日、明らかになった。

     民間組織として中国当局に公認申請を行い、来年中に抗議船を尖閣諸島に派遣する予定という。

     香港の市民団体「保釣行動委員会」のメンバーなど、30人以上の活動家が今月26―28日に中国福建省アモイで会合を開き、新団体となる「中国民間保釣聯合会」の準備委員会を設立することで合意した。

     聯合会の本部はアモイに置く意向で、米国などの華人に協力を呼びかける。関係者によると、尖閣諸島の日本領有に反対する華人組織は全世界で100団体はあるといい、「中華民族の尊厳を守れ」などと呼びかけて組織化を図る。

     尖閣諸島を巡っては、中国、台湾、香港の活動家が協力して今年10月に抗議船を現地に派遣した。聯合会は来年も抗議船を差し向ける計画を進めており、上陸を目指すという。
    [12月30日22時37分更新]

    引用元:読売新聞

     なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。

    一部引用:尖閣諸島の領有権についての基本見解−外務省

     コメント:尖閣諸島は日本の領土です。以上。


遺棄された毒ガスは誰が遺棄をしたのか?
    中国:毒ガス被害者に3億円分配 旧日本軍化学兵器事故
     31日の新華社電によると、中国黒竜江省チチハル市で8月に起きた旧日本軍遺棄化学兵器による毒ガス流出事故で、日本政府が中国側に支払った3億円が30日、被害者や犠牲者の遺族らに分配された。

     3億円の一部は現場の処理費用などに充てられたが、大部分が被害者らに支給されたという。同時に、国内外から寄せられた8万元(約100万円)余りも被害者らに渡された。

     事故では1人が死亡し、43人が負傷。日本側は3億円を「遺棄化学兵器処理事業にかかる費用」名目で「補償」ではないとしているが、実質的には補償金の性格が強い。(北京共同)
    [12月31日10時44分更新]

    引用元:毎日新聞

    背景を社説から見る

  • 毒ガス被害判決 現実直視し実態解明進めよ−毎日
  • 【主張】毒ガス弾訴訟 本当に日本の責任なのか−産経

    西村眞吾議員の時事通信

  • 中国大陸の毒ガス弾について。だれが遺棄したのか?

     コメント:ここで問題視したいのは、敗戦直後の日本人は無事に日本に帰国する事が出来たのでしょうか?その答えは「否」です。残留孤児問題がある以上、相当の混乱が有ったと考えられ、その混乱を招いたのは敗戦ですが、関わっていたのは中国であり旧ソ連です。

     しかし、普段残留孤児問題や在日朝鮮人問題を率先して記事にしている毎日新聞等は、その当時の混乱は無かったモノとしたうえで、日本政府に道義的責任を追及しています。しかし、西村眞吾議員のサイトや産経新聞の主張にもあるように、大陸にあった日本人の物は、武器や施設から食料や婦女子の操や命まで奪われたのは、先日テレビ朝日で放送された「流転の王妃・最後の皇弟」でさえも描かれている事から、旧日本軍が全ての毒ガスを独自に遺棄するのは不可能であり、また、中国政府も毒ガスを遺棄した事実を認めてもいるのです。

     日本政府は早急に引き渡しリストの所在と内容を調査し、遺棄した兵器を誰が遺棄したのかを明確にする事で、本当の責任を果たせるのではないでしょうか?中国に自浄作用を期待できないのは、言論の封鎖の実態からも明白です(※1)。旧敵国条項が未だ削除されていないからと言って、中国の言い成りになる必要があるのでしょうか?日米安保が有る以上、中国は工作活動を行う以上の事はできないはずです。

     アメリカに対しては犬だとかポチだとか属国だとかと言うのなら、中国に対しても言い成りになっているこの状況を批判するべきです。

     また、我々個人も北朝鮮による拉致がまだ疑惑であった時のように無関心を決め込んでいると、被害が拡大していくという教訓を生かすべきです。

    ※1:言論や結社の自由を認めると崩壊する国?

    関連

  • 東京地裁 片山良広裁判長の歴史認識
  • ww2の戦後賠償は全て終わってるんだってば


行き過ぎたジェンダーフリーは腐敗を招く?
    県男女共同参画条例修正案可決 傍聴の女性ら憤り
     県の男女共同参画社会づくり条例案から、審議会委員の男女比の数値目標と苦情調整委員の勧告権を削除する修正案が賛成多数で可決された24日の県議会12月定例会最終日。原案可決を願って傍聴席に詰め掛けた女性団体のメンバーらは「『県民参加』で練り上げられた原案が県議会で修正されるなんて」とぼうぜん。「議会は伏魔殿か」の声も飛び出した。

     傍聴席には昨年2月に独自の条例案を橋本大二郎知事に提出した「こうち女性団体ネットワーク」や、文化厚生委員会での修正案可決を受け急きょ結成された「条例原案を通したい有志の会」などから約30人が詰め掛け、採決を注視。修正案可決の瞬間、女性たちは全身から力が抜けた様子でため息が漏れた。

     硬い表情で議場を出ると、ため息は憤りへ。「個人としては原案に賛成しながら、採決で修正案に賛成した議員も少なくなかった」「住民の声が反映されない議会なんて…。議会は伏魔殿か」

     同ネットの町田和華子前会長は「県議の男性の意識レベルを疑う。一般男性の方が進んでいる」とあきれた。

     ただ、千葉県や鹿児島県などのように、基本理念をめぐる激しい反対はなく、修正は原案の具体策の一部にとどまった。このことに同ネットからは「『一方の性が4割を下回らないよう任命する』とする審議会の男女構成比の数値目標は実現可能。調整委員の勧告権が削除されても『助言・指導』を徹底すればよい。修正の実害はさほどない」との見方も。

     「―有志の会」の松崎淳子代表は「大変残念な結果」としながらも「じっくり時間をかけて議論したことで、立場を超えて女性たちの条例への思い入れが強まった」と評価。「今後は条例がしっかり運用されるよう目を光らせたい」と気持ちの切り替えに努めていた。
    [12月25日??時??分更新]

    引用元:高知新聞

     コメント:男女平等の意味を履き違えてはいないでしょうか?そもそも選挙は性差すらも武器にできる場のはずで、俗に言うマドンナ旋風なるものも有ったわけです。さらに男女比を条例で決めてしまっては、選挙後に帳尻あわせが行われてしまうのでは?と考えてしまうのは私だけでしょうか?

     こんな他人任せな事を求める前に、女性の政治への意識向上を目指した方が良いんではないでしょうか。また、後援会としてしっかりとした組織構築が出来ていれば、今回の様なロビー活動も含めて選挙を優位に持っていけるのではないでしょうか。

     自分に都合の良い土俵作りも重要かもしれませんが、公明党の様に組織作りから始めた方が早いのではないでしょうか?

    参考:行き過ぎジェンダーフリー 自由・安心 実態は放任・指導放棄−産経


軍備増強を続ける中国にODAは必要なのか?
    米が潜水艦対処重視へ 中国海軍の動向に警戒感
     日本を含む東アジア地域全域を担当する米海軍太平洋艦隊が最近の中国の潜水艦増強などの動きに警戒感を抱き、潜水艦への対処能力を重視する戦略構築を進めていることが24日分かった。このままでは台湾海峡の制海権に響きかねないとの認識が背景にあるとみられる。日米の複数の防衛関係者が明らかにした。

     9月にはハワイから三沢基地(青森県)への米海軍太平洋艦隊哨戒偵察部隊司令部の移転が発表されたが、これも「日本への展開による対潜シフトの一環」とみられている。

     ブッシュ米大統領は11月、海外に駐留する米軍の再編方針を打ち出したが、冷戦終結でいったん下火になった「水面下のバトル」が日本近海を舞台に再燃すれば、在日米軍の再編にも影響を与えそうだ。(共同通信)
    [12月24日17時15分更新]

    引用元:共同通信(ヤフー)

     コメント:台湾が独立を目指すなら武力行使をも辞さない構えの中国(※1)が軍備を増強する限り、日米安保を保持し続けるか、或いは日本の自衛隊の増強を行うかしなければ、尖閣諸島のみならず沖縄諸島をも占領されかねない(※2)と思ってしまうのは、被害妄想でしょうか?

     また、内陸部の貧困地域の整備を放置し軍部に資金を集中させるだけでなく、自国もODA政策を行っている中国に、日本はいつまでODAを続けるのでしょうか。また、円借款であるODAはちゃんと返済されるのでしょうか?

    ※1:中国は台湾へ戦争をしかける様です。
    ※1:アメリカ→自身・台湾→森・中国→田中?

    ※2:尖閣周辺での海底調査は潜水艦導入の為?
    ※2:俺の物は俺の物。お前の物も俺の物。


為替が自由化になれば「世界の工場」の優位性は?
    迫られるビジネス再構築=中国、高成長に変化の兆し
     中国が世界貿易機関(WTO)に加盟し2年がたち、年8%を超える高成長に変化の兆しが出てきた。経済はバブル前の日本をほうふつさせるほど過熱気味だ。2004年はその反動から減速に転じる懸念もある。人民元の為替自由化でも、米国からの強まる圧力の前に何らかの譲歩を早期に打ち出さざるを得なくなってきた。日本企業も中国の変化に合わせ、迅速なビジネス体制の再構築を迫られそうだ。 
    [12月27日17時42分更新]

    引用元:時事通信

     コメント:今まで中国市場の全てが日本の様になると過大評価し、日本企業に中国進出を推し進めてきた日経新聞などのマスメディアは、変動為替になっても工場を置いておくだけの価値があると言うのでしょうか。

     或いは、他の人件費の安い地域をまた無責任に持て囃すのでしょうか。中小企業の情報収集力では酷かも知れませんが、マスメディアが取り上げたモノには安定性が失われる事が多々あり、やはり自力で穴場を見つける事が一番と言えるのではないでしょうか。

     例えば、通貨危機後の韓国市場の回復を日本のマスメディアは奇跡の様に取り上げ、日本政府にも同じ様な回復を求めた報道を数々見て来ましたが、同じころインターネット上では韓国市場を冷静に見極め、プラスティックバブルなどを批判する意見を数々見る事ができました。

    ※:プラスティックバブルとは韓国でのクレジットカード使用者の増加に伴い、市場の活性化に影響を与えてはいると共に自己破産者も増加している事柄の造語です。


モンテローザが裁判祭り
    赤地に白抜きの看板めぐり、大手居酒屋チェーンが紛争
     大手居酒屋チェーンの間で、赤地に白抜きの看板をめぐって、紛争が起きている。

     「和民」を経営するワタミフードサービス(東京都大田区)が、「魚民」や「白木屋」を経営するモンテローザ(武蔵野市)に「赤地と白抜きの看板を使うな」と警告書を送ったことが発端。

     反発したモンテローザ側が「信用を害されたのはこちらの方だ」として26日、ワタミ側に3000万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

     訴状などによると、ワタミ側から警告書が送られたのは98年以降3回。さらに、1日発行の「日経ビジネス」に、ワタミ側提供の虚偽情報をもとに警告書のことを取り上げた記事が掲載され、損害を被ったとしている。

     ワタミ側は「非常に当惑している。モンテローザが当社の店と混同させる手法はあからさまで、多くの消費者にも心当たりがあると思う」とコメントした。

     モンテローザは、居酒屋「月の宴(うたげ)」も経営。「月の雫(しずく)」を経営する会社との間でも訴訟合戦になっている。
    [12月27日00時58分更新]

    引用元:朝日新聞

     コメント:サービス残業問題(※1)や三光マーケティング(以下 三光)との訴訟問題(※2)のだけでなく、ワタミフードサービス(以下 ワタミ)とまで訴訟合戦ですかぁ。

     消費者にとって安いのは良い事ではありますが、その客に疑惑を持たれる(※3)のはどうかと思いますね。ただでさえ似たような店名、メニューを採用している状況では、価格と内容で真っ向勝負するべきでしょう。って似たような店名などは消費者の混乱を招くだけなんで、客の事を考えるなら論外な話なんですけどね。

     私も「白木屋」は覚えていましたが、「白札屋」は「似たような名前の店が有ったなぁ」程度で覚えていました。つうか、ここまで似た店が違うグループ企業だったとは、実は最近まで知りませんでした。(^_^;)

    ※1:東京西部一般白木屋分会
    ※1:私たちは(株)モンテローザが・・・で飲みません!

    ※2:「看板や料理そっくり」居酒屋チェーンが他社を提訴
    ※2:居酒屋「月の宴」が「月の雫」を反訴 横浜地裁−朝日

    ※3:魚民のサワーは詐欺だ

2ちゃんねるのスレッド
ビジネスニュース板:居酒屋「月の宴」が営業妨害で「月の雫」を反訴


3分の1の賠償命令
    元朝銀京都幹部に30億賠償命令 京都地裁
     ゴルフ場開発に実質無担保で融資し、旧朝銀京都信用組合に損害を与えたとして、不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)が同信組の成漢慶元理事長(63)ら旧経営陣2人=別事件の背任罪で有罪確定=に計30億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、京都地裁であった。

     山下寛裁判長は「全く審査を行わず、担保も求めていない違法な融資で、理事としての義務を怠った」と述べ、2人に請求通り30億円の支払いを命じた。

     判決などによると、旧朝銀京都は滋賀県石部町のゴルフ場開発資金として1991−97年、大阪市の会社グループに担保なしで計約95億円を融資。ゴルフ場は完成せず全額が焦げ付いた。

     2人は「融資は(上部団体の)在日本朝鮮信用組合協会が主体として実行し、旧朝銀京都は窓口業務をしただけ」などと主張したが認められなかった。

     訴訟は、旧朝銀京都の事業譲渡を受け、その後破たんした朝銀近畿信用組合(神戸市)の金融整理管財人が2001年に提訴し、RCCが引き継いだ。
    [12月24日17時56分更新]

    引用元:産経新聞

     コメント:いくら上部団体からの命令であっても、理事であった以上は責任が発生するのが道理と考えるべきでしょう。その上で、その命令を出した上部団体の活動内容等の捜査も行うべきでしょう。


以前に書いた記字のソース発見
    内閣府による調査結果
    以前に書いた記事に、ビザ関連から外国人観光客の増加についての調査の内容を書いていたのですが、ソースを見つけたので報告として書いておきます。

     また、半数以上の53%がビザ審査の免除・簡素化に反対であって、海外からの観光客については32.4%が増えて欲しくないと答えており、タイトルとして使っていた「外国人に不安」と言うのは適切ではなかったようです。

     さらに、観光客増加に反対する意見の90.2%もが「外国人観光客を装った犯罪者が入国し、犯罪の増加につながる事が心配だから」と答えていたようです。

    引用元:訪日外国人旅行促進−内閣府

    記事:アンケート結果でも国民の半数以上が外国人に不安なのに


アメリカ→自身・台湾→森・中国→田中?
    李外交部長、田中審議官と会見 台湾・朝鮮問題で
    李肇星外交部長は23日、外交折衝のため中国を訪問中の日本の田中均外務審議官と会見した。双方は両国の関係について意見交換し、「中日間の得がたい友好協力関係のさらなる発展に、共に努力したい」との認識で一致した。

    李部長は、台湾問題に対する中国側の原則的な立場を重ねて説明し、「日本側が慎重な行動を取り、中国への内政干渉により中国人の感情を傷つけることがないよう望む」と表明した。

    田中審議官はこれに対し、「日本は『一つの中国』の立場を堅持し、『二つの中国』や『一中一台』、『台湾独立』への動きに反対する」と表明した。

    双方はこのほか、朝鮮半島の核問題の対話による平和的解決について、意見を交換した。(編集UM)

    「人民網日本語版」
    [12月24日10時20分更新]

    引用元:人民網日本語版

     コメント:中国のメディアですからご都合主義的な記事を書く事にはなんら疑問は無いのですが、この記事の田中均外務審議官の発言は、本当に有ったと考えられますね。

     それは田中均外務審議官の今までの行動からだけでなく、アメリカが既に台湾に対して牽制的な発言を中国に行っているからです(※1)。つまり、アメリカが中国よりの発言をしている以上、日本は政府として今まで以上に中国よりになるでしょう。しかし、それではアメリカ追従ではないんですかね?

     だいたい、中国による日本への内政干渉は常式となっているのに自国への干渉は事前に拒否するこの姿勢は、批判の対象と共に日本政府にも多少は見習って欲しい厚顔無恥な外交術ですね。

    ※1:米大統領:「台湾総統の対中国構想に反対」


生真面目な国民性だからか、日教組の努力の賜物か
    自国民であることに誇り…日本はアジア10か国で最低
     自分が住む国の国民であることを誇りに思っている日本人は65%で、中国、韓国、タイなどアジア10か国中、最も少ないことが、「アジア・バロメーター」世論調査で明らかになった。

     調査は、東京大学・猪口孝教授(政治学)の研究室が今年6月から9月にかけて、日中韓とマレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、スリランカ、ウズベキスタンの10か国で実施した。各国から成人約800人ずつ回答を得た。

     自国民であることを「誇りに思う」は、タイ、インドなど東南アジア、南アジア各国でいずれも9割を超え、中国、韓国でも各83%、85%を占めるが、ウズベキスタン(67%)と日本では7割を切った。

     「自分の暮らし向きが世間一般と比べてどの程度だと思うか」との質問で、「中」と答えた人は、タイ81%、韓国72%、中国71%などに対し、日本では10か国中8番目の59%。「下」と感じている人は日本が31%で最も多い。

     日本の場合、「道に迷っている人を見かけたときに助けるか」と聞かれて「必ず助ける」は37%で、各国の中で最低。このほか、日本で「仕事に満足している」という人は36%で10か国中最も少なく、同じく「教育」や「近所付き合い」「社会の安全性」「民主主義」について、それぞれ満足しているかを聞いた質問でも、日本の「満足度」が最も低い。
    [12月25日12時53分更新]

    引用元:読売新聞

     コメント:まずは、このアンケートについての私の疑問点を幾つか挙げてみると

  • 1:時期
  • 2:「必ず助ける」
  • 3:日本人の誇り
  • 4:実施元が政治学者
     以上の点を挙げて、それぞれについて考えて見ます。

     1の「時期」ですが、イラク派遣が決定している状況で「誇り」と「ボランティア精神」を聞くアンケート調査の公開を行ったのは、時期的に何か意味があるんでしょうか?読売新聞の普段の論調から考えると、イラク派遣を後押しする為の公開なのでしょうか?

     次に2の「必ず助ける」の疑問の意味ですが、あなたは「必ず〜」と言われたらどう答えますか?例えば選択肢が「可能な限り助ける」や「できるだけ助ける」だったなら、調査結果はどうなっていたと思いますか?それでも最下位だったと思いますか?

     3、「日本人の誇り」は、公立学校が他国の国歌を卒業式に採用した噂が出る(※1)ほどの自国の国旗国歌を否定してる教育と、自虐史観の好きなマスコミ報道では、歴史に興味を持たない限りは誇りを持てる知識自体持てないでしょう。

     4は政治学者が政治色の無い行動を取るのでしょうか?また、政治学より民俗学の分野ではないのでしょうか?

     その辺りの事を疑問に思ったアンケートでした。「仕事」に関しては、満足するよりかは向上的で良いのではないでしょうか。

    ※1:同窓BBS−近畿学校のレス


破防法適用を阻止した亀井静香と闇金との関係は隠すのか?
    ■建国義勇軍――テロ集団に厳しい目を
     「建国義勇軍」や「国賊征伐隊」などと名乗って銃弾を撃ち込んだ事件で、岐阜県の刀剣愛好家団体の会長ら6人が逮捕された。

     容疑は、東京と大阪のアーレフ(オウム真理教から改称)と広島県教職員組合を銃撃したというものだ。銃撃後の報道機関への犯行声明で、「赤報隊の生き残りや。おまえら殺してやるからな。まずはアレフや」「全国の日教組を殱滅(せんめつ)する」などといっていた。

     不審物を仕掛けたり銃弾と脅迫状を送りつけたりする手口もあり、同じような事件は昨年11月から全国10都道府県で計23件にのぼった。日教組やアーレフのほか、朝鮮総連や社民党も狙われた。個人では、政治家や外務審議官の自宅や事務所が次々と標的にされた。

     自分と意見が違うからといって、暴力を使って、「殺す」「殱滅する」などとおどすのは、まさにテロ活動にほかならない。民主主義社会への挑戦である。

     警察は逮捕に合わせ、全国約60カ所を家宅捜索している。一連の事件との関係を厳しく調べて全容を明らかにしてほしい。事件によっては、ほかに犯人がいる可能性もある。追及の手をゆるめてはならない。

     今回逮捕された刀剣愛好家団体会長らは警察の右翼関係者のリストには載っていなかった。しかし、会報で「七生報国」などの言葉を使っていることから、右翼的な考えを持っていたと警察はみている。思想的な背景があったのかどうかについても十分な捜査をする必要がある。

     逮捕された6人はすべて刀剣愛好家団体の会員だった。日本と中国の間で領有権争いのある尖閣諸島に一昨年上陸したと主張し、団体のホームページにその際の写真を載せている。上半身はだかで日本刀を振り回すというもので、中国を侮辱する言葉が使われている。

     見逃せないのは、そうした危険な団体と西村真悟衆院議員との関係だ。旧自由党で民主党所属の西村氏は今年7月、団体の最高顧問に就任していた。

     団体会長が役員を務める会社から、99年から昨年まで10万円単位で、さらに今年は計150万円の政治献金を受け取っていた。団体の会報には西村氏を応援する記事も掲載されていた。

     西村氏は現在入院中というが、秘書らによると、つきあいは4、5年前からで、刀剣愛好家団体の会合に出席して講演などをしていたという。どういう関係だったのか西村氏自身がきちんと説明する必要がある。こうした暴力的な団体とかかわるだけでも、政治家としての責任は免れない。

     西村氏が所属する民主党の責任も重い。直ちに調査して事実を明らかにすべきだ。

     暴力を肯定し、民主主義を否定するような団体には、日頃から厳しい目を向けておかなければならない。
    [12月20日??時??分更新]

    引用元:朝日新聞

     コメント:オーム真理教(現アーレフ)への破防法適用を阻止し、北朝鮮の日本人拉致を否定し続けた朝日新聞が、「右翼団体」というキーワードの元に西村真悟を批判するのはダブルスタンダードと言わざるを得ないと考えます。

     また、亀井静香も破防法を阻止する為に活動をしたのですが、昨今逮捕された闇金の帝王からの献金が有り(※1)、繋がりに関するスクープ報道を期待していたのですが、未だに繋がりに関する続報は有りません。

     更には、韓国で死刑宣告されたシンガンスという北朝鮮のテロ工作員を釈放署名した管直人(※2)と土井たか子についての批判記事は、未だに見た覚えがありません。土井たか子は小選挙区で落選と言う、国民からの判決を受けながらも比例区でしがみ付く醜態を晒していますが、管直人は拉致被害者家族への謝罪すらしておりません。

     暴力による安易な行動はダメです。しかし、情報操作という一種のテロリズムによる弊害とも言えるのではないでしょうか?久米宏はイラクでの反米テロを肯定するのであれば、彼らについてもレジスタンス説を考えるべきです。また、同じ暴力行為でも死傷者は出ていないだけでなく、オームの幹部「村井秀夫」(※3)や民主党の「石井紘基議員」(※4)、果ては浅沼稲次郎刺殺事件(※5)や永野会長刺殺事件(※6)を見ても、右翼テロは必ず人を殺しているようですが、「建国義勇軍」なる彼らは本当に「右翼」なんでしょうか?

     とは言え、ヤクザと右翼に日本人以外の存在がある事は、日本人以外には周知の事実のようですが(※7)、「村井秀夫」を刺殺したのは在日コリアンでしたね。

    ※1:亀井静香 闇金 献金 帝王(グーグル)
    ※1:選挙が近いようなので政治家系ニュース
    ※1:亀井静香リンク

    ※2:菅直人が北朝鮮に送金?
    ※2:韓直人とチャットしよう!
    ※2:ヤフー「菅代表とチャット」リンク
    ※2:2002-トピNo.37-2「 被虐歴史観・人権・自然保護・反日日本人(続)」

    ※3:ニュース23村井殺害オウム指示報道

    ※4:反軍拡・利権阻止の石井紘基議員はなぜ刺殺されたのか。

    ※5:日本社会党委員長浅沼稲次郎刺殺事件

    ※6:豊田商事永野会長刺殺事件

    ※7:Korean activist braces for `storm of fascism'−Asahi

    関連

  • 「建国義勇軍」事件で刀剣愛好家団体会長ら6人逮捕−朝日
  • 「日本を真の独立国に変えていく」 逮捕の刀剣団体会長−朝日
  • 容疑者側からの献金218万円 西村真悟議員秘書が会見−朝日


  • 戦後の右翼勢力−著者:堀 幸雄

戸籍を整理する為、創氏は強制、改名は任意だった
    創氏改名:朝鮮での届け出督励の行政文書 韓国で発見
     日本政府が植民地支配下の朝鮮人に推進した「創氏改名」を巡り、釜山の裁判所長(日本人)が管内町村長に、創氏の届け出が少ないことを指摘し、住民全員の創氏届け出を督励した行政文書を、水野直樹・京都大教授(朝鮮近代史)が発見した。地方行政の責任者が強制的に政策を進めた過程が分かる初めての資料という。

     文書は今年8月、韓国・大田市の政府記録保存所で発見。釜山地方法院(日本の地方裁判所)の院長名で管内の市町村長あてに出された例規文書の40年6月12日付「氏設定督励ニ関スル件」。

     水野教授によると、届け出は40年2月11日〜同年8月10日とされたが、文書は受付開始後4カ月後も1割程度しか届出者がなく、3%以下の地域もあることを問題視。7月20日までに全戸届け出完了を督励している。

     創氏改名は、皇民化政策の一環として実施。朝鮮総督府は朝鮮人からの強い要望を強調したが、約3カ月後の総戸数は7.6%の約32万戸。その後、届け出率は上昇し、最終的に全戸数の約8割・320万戸が届け出たとされ、しなかった人は戸主の姓を氏とされた。

     水野教授は「当時、総督府は『創氏改名は強制でない』と繰り返したが、低調な届け出を上昇させるため圧力を加え、批判者を逮捕、起訴するなど異論を許さなかった。強制の実態が分かる資料だ」と話している。【中村一成】

     ■ことば(創氏改名)朝鮮の家族制度では家の称号「氏」はなく、男系血統を示す「姓」がある。姓はその人がどの男性血族に属するかを表しており、結婚しても女性の姓は変わらない。そこに家の称号である日本式の「氏」を持ち込んだことを「創氏」といい、朝鮮の家族制度に日本の家制度「氏」を法的に強いた。「改名」は創氏の際、名を日本式にすること。植民地下で、朝鮮人の皇国臣民化の一環として、1939年11月10日に基本法令を公布、40年2月11日に施行された。

     ▽宮田節子・早稲田大非常勤講師(朝鮮近代史)の話 創氏改名が次第に強制的になっていく姿が表れている。総督が強く望めば、地方の責任者たちが成果を競い合っていた構図がよく分かる。後には総督府自身が「多少の行き過ぎ」を認めるまでになったが、あくまで「(行き過ぎたのは)末端に過ぎない」としていただけに、その意味でも貴重な発見と言える。
    [12月18日15時00分更新]

    引用元:毎日新聞

     コメント:現在の在日朝鮮人たちが好んで日本人名に似せた通名を名乗っているのを棚上げし、強制的な雰囲気が改名に有ったとし、その責任を日本人に押し付ける論調は「流石毎日新聞!」と言うべきか。

     創氏段階で、改名せざるを得なかった場合ももちろんあるでしょう。しかし、現在の世界に散らばった朝鮮人たちを見ていると、彼らは好んでその国風の名前を通名として使っているようですが、過去も似たような感じで自ら進んで創氏改名を希望したのでは?しかし、現在での滞在国風の通名使用のソースを見つけられなかったので、在日の通名使用が多い事からの邪推としておきます。

     そもそも創氏とは、総督府が管理を行いやすいように戸籍を整理しなおす際、日本式の戸籍を使用し家族を「氏」の単位にまとめる事で、それまで夫婦別姓(現在の韓国でも別姓)で国としての体制が崩壊していた朝鮮半島では、管理する側からすれば当然と言える行為だったのではないでしょうか?現在のイラクとアメリカの関係とは違い併合とは同化を意味するわけですし、当時の帝国主義な世界情勢では特別な計らいだったとも言えるかも知れませんね。何しろ奴隷と略取を前提とした統治ではなかったわけですし、例えそれが建前であったとしてもです。

     第二次大戦前の国連で、白人による有色人種への差別と戦った旧日本国が欧米と同じ占領政策を取る事は、やりたくてもできなかっただけか、若しくは現在の「地球市民」的発想の元による同化政策だったのかも知れませんね。

    参考

  • 創氏改名とは何か−「歴史と国家」雑考
  • 創氏改名の意味するもの−隣の国の話
  • 創 氏 改 名 (1)−歴史論争最前線
  • 創氏改名の真相−歴史論争最前線
  • 「国境」を越えた朝鮮人


  • 親日派のための弁明−著者:金 完 燮
  • 創氏改名の研究−著者:金 英 達
  • 創氏改名の法制度と歴史−著者:金 英 達
  • 創氏改名−著書:宮田節子


朝日新聞の夕刊にも記事が有りました
    不明の船長、2キロ泳ぎ、20キロ歩き帰宅  灘・作業船漂流 門司海保
     山口県豊北町角島沖の響灘で17日未明、同町の海運会社の台船「第2神祐丸」がえい航する作業船「しんゆう18」が漂流し、行方不明になっていた船長の三井一正さん(47)=同県萩市椿=が自力で岸まで泳ぎ着き、無事だったことが18日、門司海上保安部の調べで分かった。  調べでは、17日午前1時半ごろ、三井船長はえい航ロープが切れそうになったため、1人で作業船に乗り移って別のロープにつなぎ替える作業中、作業船のエンジンがかからなくなり漂流。船長は台船に戻ろうと海に飛び込んだが、そのまま流された。

     三井船長は約2時間かけて約2キロ先の角島北東の岸に泳ぎ着き、公衆トイレでトイレットペーパーを体に巻き付けて寒さをしのぎながら仮眠。同日夜、角島と本州を結ぶ角島大橋を渡るなど約5キロ歩いて公衆電話から自宅に連絡した。さらに、自宅方向へ約15キロ歩いて家族と落ち合い、18日午前3時ごろ帰宅したという。

     門司海保によると、17日の現場海域は風速15メートル、波の高さ2メートルで、しけていたが、水温は18度だった。
    [12月18日??時??分更新]

    引用元:西日本新聞

     コメント:西日本新聞の記事と同様のモノが、18日の朝日新聞の夕刊にも有りました。しかし、朝日のインターネットのサイトには記事は有りません。(18日現在)

    関連
    韓国が絡まないと報道自粛はしないんですか?


「誇り」に対しては「誇り」を持って返すべき
    外交官殺害:イラク人運転手「日本人との仕事に誇り」
     【バグダッド福島良典】イラク北部ティクリート付近で11月29日、日本人外交官2人とともに武装グループに襲撃され、死亡したイラク人運転手のジョルジース・ズラさん(54)は25年間、在イラク日本大使館の運転手を務めたベテランだった。持ち家を手に入れるのが夢で、「日本人と働くのを楽しみ、仕事に誇りを持っていた」(家族)という。だが、虫の知らせか、出発の朝、「今度は戻って来れないかもしれない」と家族に最後のことばを残していた。

     バグダッド西部ハイ・アル・アマル地区に住む家族が悲報を知ったのは事件から一夜明けた30日。カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」のニュースだった。日本大使館の臨時運転手をしていた長男のファルカドさん(23)が病院に駆けつけた時、父は既に霊安室に入っていた。

     ジョルジースさんはイラク北部モスル北郊のカラムレス村出身。若いころから車の運転が好きで、75年から2年間、日本企業の運転手を務めた後、運転技術を見込まれて日本大使館に移った。

     妻のサミーヤ・ノアさん(47)との間に3男2女をもうけ、独学で英語をものにした。「父がいないと思って捜すと、いつも書斎で本を読んでいた」と二女のナファラさん(25)は話した。

     事件の約10日前、ジョルジースさんは賊に襲われかけたことがあった。イラク・クウェート国境に館員を送った帰路、イラク南部バスラで2、3台の車に追走され、運転技術を駆使して振り切った。殺害事件との関連は不明だが、事件当日の29日午前9時30分、ジョルジースさんは何らかの危険を予感したのか、「今度は戻れないかもしれない」「子どもの面倒を見てくれ」と言い残して出勤したという。

     キリスト教徒のジョルジースさんの自宅前には、十字架の描かれた服喪の幕がかかる。ジョルジースさんは3年後には引退し、ファルカドさんに日本大使館の運転手の職を継がせるつもりだったという。

     ジョルジース家のアルバムには奥克彦大使、井ノ上正盛書記官が仲間たちと写った写真がある。「夫の死同様、お二人の死を悲しく思う」と語った後、ノアさんは「運命がすべての計画を止めてしまった。でも夫が日本大使館で働いていたことを悔やんでいない。それが夫の望みだったのだから」と口にした。
    [12月17日13時00分更新]

    引用元:毎日新聞

     コメント:奥大使・井ノ上書記官、並びにジョルジース・ズラ氏のご冥福をお祈りします。

     世界各地に日本の友好国は多く、実はイラクも以前から親日的だった事はテレビなどでもご存知だと思います。しかし、逆に我々日本人は、ちゃんとイラクの事を知っているのでしょうか?内情を知らずに自衛隊を送っても大丈夫なのかと心配してはいないでしょうか?

     サマワへの派遣が決まり、垂れ幕の誤訳や危険度を報道するのも良いですが、基本的にイラクの方々は自衛隊も含めた親日派なのではないでしょうか?もちろん、米軍の様な力に頼った治安活動をすれば、自衛隊も一気に嫌われる事でしょう。今回も以前からのPKOと同様にインフラ整備のみの活動の様ですが、テロリストにはその辺りの分別は存在しないでしょうし、イラク戦争を支持した時点で、日本政府は敵として認識されている事でしょう。

     だからと言って自衛隊が行けば危険な上に、テロを予告されているから民間人を送ると政府が決めてしまっては、今の支持率よりも下がっていたのではないでしょうか?更に国際的にも、支持しておいて派遣無しでは信用問題になりはしないのでしょうか?民主党などの野党は、今回の派遣に全面的に反対している様ですが、管直人が言ってた民間人を送った場合の被害責任は誰が負うのでしょうか?

     自衛隊派遣に反対する大半が女性な様ですが、唯単に誰も行かなければ良い、金だけで良いという問題でもなくなってしまった理由に、日本人の安全が挙げられるでしょう。

     日本の石油依存先のほとんどが中東であるのはご存知でしょうか?さらにその石油輸送をアメリカ軍が守っているのもご存知でしょうか?更に更に、東アジアの石油備蓄は日本を除いてほとんど成されていない事もご存知でしょうか?(※1)

     アメリカのイラク戦争の大義などの問題は有りますが、石油が無ければ今の経済も生活も有り得ないだけでなく、日本人が死ななければ問題無い、アメリカ人やアメリカに追従する国の人間だけ死ねと言う考えは、人権的なのでしょうか?利己的・非道徳的・非ボランティア的ではないのでしょうか?

     そんなに自衛隊員に死傷者を出したくないのであれば、マスメディアは今こそ人間の盾を呼びかけるべきではないのでしょうか?あ、人間の盾も被害者なんでしたっけ?

     あと、石油利権が日本を脱却させたいのであれば、尖閣諸島での大陸棚調査(※2)をもっと政府に呼びかけ、中国による日本海域での違法調査などをもっと強く非難するべきではないのでしょうか?

     アメリカ追従を嫌う方々は、もっと石油利権についてマスメディアを動かすべきです。せっかく尖閣諸島の大陸棚には中東並みの原油があるとされているのですから、中国や台湾に海域を取られる前に、日本の海域として堂々と宣伝して大陸棚の調査に対中ODA並みの資金を投入するべきです。

     せめてマスメディアや野党が反論としてこれらの事や、意味を呈していない情況を棚上げした国連中心主義を撤回し、公明党の神崎代表よりも先にイラクへ行って(※3)欲しかったです。

     ジョルジース・ズラ氏の遺族や誇りの為にも、派遣される自衛隊は胸を張って帰って来れる成果を上げ、マスメディアは異論は有ろうとも、成果についてはしっかり報道して欲しく思います。

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    2人殉職 戦略なき日本外交の悲劇 独自の情報網、人材養成急務−産経(goo)


    ※1:曽我正美「海洋資源に関するヒアリング」

    ※2:俺の物は俺の物。お前の物も俺の物。

    ※3:公明・神崎代表がイラク視察へ出発−読売


韓国が絡まないと報道自粛はしないんですか?
    10人乗り漁船沈没、4人死亡・1人不明 島根・隠岐
     15日午前3時40分ごろ、島根県・隠岐諸島の知夫村沖の日本海で、ズワイガニ漁に向かっていた兵庫県香住町漁協所属の沖合底引き網漁船開進丸=80トン、藤原登船長(63)ら10人乗り組み=から、岩場に乗り上げて航行不能となった、と境海上保安部に船舶電話で連絡が入った。同5時すぎ、西郷海上保安署の巡視船などが現場付近に着いたが、開進丸はすでに沈没。約100メートル離れた大波加(おおはか)島に避難した5人は救助されたが、藤原船長=香住町境=ら4人が遺体で見つかった。巡視船3隻、ヘリ、ビーチクラフト機各2機などが残る1人の捜索を続けている。

     藤原船長のほかに遺体で見つかったのは、山田二郎さん(49)=香住町境▽山根重信さん(53)=香住町下浜▽柴田敏博さん(54)=鳥取県岩美町田後。行方不明は岡野一衛さん(65)=香住町鎧。

     境海保によると、救助された乗組員の話では、開進丸は同島近くの岩場に乗り上げた後で転覆し、約30分後に沈没したという。救助された5人は、自力で同島まで泳ぎ、避難していたらしい。いずれもけがはなく、隠岐諸島・西ノ島町で体を休めている。

     事故当時、現場付近の波は1・5〜2メートル。風は秒速14メートルでやや強かったという。

     救助されたのは、山中秀夫さん(67)=香住町一日市▽松岡茂一さん(55)=同町森▽勝部輝明さん(52)=同▽原健志さん(17)=同町香住▽山口和寛さん(22)=鳥取県岩美町浦富。
    [12月12日13時21分更新]

    引用元:朝日新聞

     コメント:開進丸の乗組員には申し訳ないのですが、私は玄界灘での第18光洋丸の報道内容(※)と比較してしまいます。

     15日の朝日新聞の夕刊では、1面に図解入りの記事を掲載していたりと、既に格差は現れています。今後も続報などでの違いを注視していきたいですね。

    ※:第十八光洋丸とからしまの多重海難衝突事故(2003年)


亀井静香は池田小事件の被害者遺族の前でも言えるのか?
    死刑廃止議連の亀井会長、執行停止を法相に申し入れ
     超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟の亀井静香会長らは12日、野沢法相に対し、国会閉会中に死刑を執行しないよう申し入れた。

     亀井会長は、議連が将来の死刑廃止を見据えた法案を来年の通常国会に提出する予定だとし、「国会で具体的に死刑廃止に向けて検討しようとしている目前に、死刑の執行を行わないよう」と要請した。01年12月にも森山真弓法相(当時)に執行停止を申し入れたが、その約3週間後に2人の死刑が執行された。
    [12月12日18時58分更新]

    引用元:朝日新聞

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    死刑廃止しなければ人権後進国 大島令子(私の視点)

     コメント:人権という言葉の意味はなんでしょうか?人が人の命の行く末を、勝手に決めて良いものでしょうか?これらは道徳の観点で言えば、尊い物であり決して人が侵害してはいけないモノでしょう。

     しかし、冤罪の可能性は有ったとしても、刑というものは一種の見せしめという必要性も、またあるものだと思います。中国人などの外国人犯罪者は、日本の刑務所は快適であり、警察は殴らないから怖くないそうです。(※)これらは日本人犯罪者にも当て嵌まるのではないでしょうか?

     また、殺人や強姦といった凶悪犯罪だけに留まらず、万引きと言った窃盗やひったくりと言った強盗などは、犯罪を犯した段階で自分以外の人権を利己的に犯した罪が発生します。

     つまり、抑制効果がどれだけあるかはわかりませんが、犯罪が多くなっている状況で極刑を廃止にするのは、時期尚早だとは言えないでしょうか?

     犯罪発生数を減らす為に試行錯誤を行っている以上、終身刑を導入し、極刑と併せて抑制効果を期待するべきではないでしょうか?そして、発生数が減ってから廃止にすれば良いのではないでしょうか?

     だいたい、終身刑のみと言うのは税金の無駄使いにならないんでしょうか?そして、亀井静香は総裁選の時には、この活動の事を一切発言しなかったのは何故でしょうか?

    ※:「日本の刑務所、中国生活より楽」=外国人被疑者、刑罰恐れず−警察白書


テロが終わるわけではないですが、首相って強運ですね
    <イラク>フセイン元大統領を拘束 DNA鑑定で確認
     【バグダッド福島良典】イラク統治評議会のアハメド・チャラビ・イラク国民会議(INC)代表は14日、毎日新聞に対して、フセイン元大統領(66)が同日午前10時ごろ、イラク北部ティクリートで拘束されたと述べた。同代表は「拘束は確認された。イラクにとって最も偉大な日だ」と元大統領の拘束を歓迎した。

     駐留米軍などの発表によると、フセイン元大統領は故郷のティクリートで、建物の地下室に多数のイラク人と一緒に潜伏しているところを米軍に拘束された。あごに付けひげをして変装していたという。米軍がDNA鑑定を行った結果、フセイン元大統領と確認された。(毎日新聞)
    [12月14日20時46分更新]

    引用元:毎日新聞(ヤフー)

     コメント:フセイン元大統領が拘束され、すぐにテロがなくなるわけではありませんが、小泉首相って本当に強運だと思いますね。

     何が強運かと言いますと、テロの首謀者が拘束された事で、今後の組織的テロ活動の長期化はなくなると言う事です。アルカイダなどの他のテロ組織も、これによりイラクでの活発な活動ができなくなるでしょう。

     しかし、風前の灯火の様にテロが短期間は活発になる恐れもあります。これで「拘束されたのだから自衛隊派兵の意味は無くなった」などと発言をする者は、本当に人の命を大切に思ってはおらず、唯単に自衛隊を海外に出したくは無いだけなのではないでしょうか。どういう人がそういった事を言うのかを、しっかりと見極める必要があるでしょう。

     さて、小泉首相の強運についてですが、この拘束により来年の陸自派遣時の危険性が下がる、つまり現地の治安が急激に回復する可能性が出た事で、隊員の危険度及び誤射による被害等が発生する可能性が大幅に下がり、支援活動の成功・支持率の低下阻止が容易になり、野党や反小泉勢力による活動をも押さえ込めるようになるわけです。

     これで、表向き派兵反対を唱えていた議員たちは、苦虫を噛む思いになっているのではないでしょうか。。。


教科書シェアの大半を握る東京書籍の繰り返される失態
    中学教科書:東京書籍で50カ所の誤り 社会科で地名など
     教科書出版の最大手、東京書籍(東京都北区)が発行した今年の中学社会の教科書3種に計約50カ所の誤りが見つかり、採用校や教育委員会から生徒全員分の訂正表配布を求める要望が相次いでいることが分かった。昨年は公民の教科書で新潟県中里村の「雪国はつらつ条例」を「雪国はつらいよ条例」と誤記したほか、地理で約160カ所の誤りが見つかり、同社は使用生徒全員に訂正版教科書を配布している。

     今回誤りが見つかった教科書は、2月に発行された「新しい社会」の地理、歴史、公民。全国で地理を112万人、公民を74万人、歴史を130万人が使っている。発行後、▽地理で国名の「モーリタニア」を「モーリタリア」と誤記▽歴史でマルコ・ポーロの行路を逆に表示▽公民で「介護保険審査会」を「介護認定審査会」と誤記――など、合わせて約50カ所の誤りが見つかった。

     このため、同社は文部科学省の教科書検定規則に基づき、9月30日付で採用校と教育委員会に訂正表を配布した。だが、埼玉、栃木、島根県の一部の学校や教育委員会からは生徒一人一人への対応を求められ、計425校の生徒全員向けに「お詫び」の文を添えた訂正表を配った。

     検定規則では、教科書に誤りがあった場合でも、全生徒への訂正表配布までは必要ない。同社は「要望の強いところには特別の措置をとった」と説明している。

     教科書問題に詳しい元埼玉県与野市教育センター指導主事の青木幸寿さん(78)は「税金が使われている教科書に関し、一部を特別扱いするようなやり方は疑問。訂正数が多い時は生徒全員に訂正版教科書を配布するよう規則自体を改めるべきだ」と指摘している。【高木諭】
    [12月11日15時00分更新]

    引用元:毎日新聞

     コメント:いくらなんでも多すぎですね。なんらかのペナルティを与えるべきではないでしょうか?

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  • 教科書:中学地理28カ所の訂正を”放置” 東京書籍
  • 東京書籍:地理教科書を112万人に再配布 誤り多く訂正
  • 東京書籍:「雪国はつらいよ」の教科書 訂正文にもミス
  • 教科書検定:「厚い唇」は誤解を与える? 出版社が修正


野中広務の甥を選挙法違反で逮捕
    野中元幹事長のおい逮捕 衆院選で買収容疑
     京都府警捜査二課と太秦署は11日、公選法違反(買収)の疑いで、衆院選京都4区で当選した田中英夫氏(自民党)の選挙運動をした京都府園部町小桜町、園部町議、野中一秀容疑者(36)を逮捕した。同容疑者は自民党の野中広務元幹事長のおい。

     調べでは、野中容疑者は公示前の10月、選挙カーから田中氏への投票を呼び掛けるアルバイトをした女性数人に選挙後の11月下旬ごろ、報酬として現金計十数万円を渡した疑い。

     田中氏は引退表明した野中元幹事長の後継者として、京都府亀岡市長を辞任して立候補した。
    [12月11日23時56分更新]

    引用元:産経新聞

     コメント:同じ自民でも報道される人とされない人がいるのはおかしくないですか?

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  • “ドン”の後継者は報道できないんですか?


公平性は放送法に有る通り義務です
    「政府批判ばかりやるな」 首相、報道機関に注文
     「マスコミは中立でなきゃいけないんですから、政府の批判とか自衛隊反対とかばっかりやらないで、(自衛隊員を)激励してあげてください」。小泉純一郎首相は11日夕、首相官邸でイラクへの自衛隊派遣をめぐる報道の在り方について記者団に食ってかかった。

     10日夜には与党幹部との会食でベストセラーの「バカの壁」を引き合いに「一生懸命説明すれば分かってくれるというのは間違いじゃないか」とぼやいたばかり。記者会見で自衛隊派遣の必要性を説いたのに依然、慎重論が根強いことへのいら立ちを募らせているようだ。

     首相は、自衛隊員に激励のメッセージを送ったことを聞かれ「派遣される場合は、国民が敬意を、感謝を持って送り出していただきたい」と要請。自らの「説明能力」は棚上げにしたまま、報道機関について「(派遣方針を)あんまり批判すればいいってものじゃないでしょう。少し考えてください」と注文を付けた。(共同通信)
    [12月11日21時25分更新]

    引用元:共同通信(ヤフー)

     コメント: 「記者団に食ってかかった。」
     「自らの「説明能力」は棚上げにしたまま」
     あいも変わらず敵意剥き出しな書き方ですね・・・。

     放送法:第1章の2 放送番組の編集等に関する通則
    第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
    1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
    2.政治的に公平であること。
    3.報道は事実をまげないですること。
    4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


玄界灘で邦人7人を殺した韓国人航海士が控訴

今度は朝日の「スーパーJチャンネル」が捏造か?!
    2万人がテロ非難のデモ=「抵抗運動」は復興妨害−イラク
     【カイロ10日時事】イラクの首都バグダッドで10日、テロを非難する大規模なデモが行われた。政治組織や宗教勢力が中心となって動員した約2万人が参加し、「テロリズムにノー。復興にイエス」「『抵抗運動』は単なる妨害行為だ」などと書かれた横断幕を掲げ、通りを練り歩いた。

     デモにはイスラム教シーア派やクルド人の政治組織、シーア派宗教勢力、少数民族トルクメン人のグループ、市民団体などが参加。横断幕には「外国人によるテロは悪意に満ちている」と書かれていた。デモは統治評議会公認で、復興を遅らせているテロへの反発を国際社会にアピールする狙いがありそうだ。 (時事通信)
    [12月10日23時12分更新]

    引用元:時事通信(ヤフー)

     コメント:上記のニュースがテレビ朝日の報道番組「スーパーJチャンネル」によりますと、反米デモに変化されてしまったようです。

     「2ちゃんねる」で12月11日に以下のレスが書き込まれ、キャプチャー動画も公開されました。

      >950 名前:我朝不信 ◆ozOtJW9BFA 投稿日:03/12/11 23:17 ID:52Jz6W0k
      >議論板の方にもスレ立つかどうか伺ってみたのだが、
      >(議論板で誤爆しちゃった・・・)
      >
      >”【イラク派遣】自衛隊を激励するスレ@極東板”にさ、
      >
      >>>90 日出づる処の名無し 03/12/11 21:25 ID:D6H0Ls0E
      >テロ朝タンが捏造しましたとさ。
      >
      >2万人がテロ非難のデモ=「抵抗運動」は復興妨害−イラク
      >ttp://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=031210213302X483&genre=int
      >このニュースは同じ映像で、他局ではテロ非難デモとして報道されてたらしいが、
      >
      >アナ「その自衛隊が行くイラクでは緊張が高まっています。」「反米デモ」のテロップ
      >TBS同様、これもテロップミスなのでしょうか?偶然キャプりました。
      >http://up.isp.2ch.net/up/1ec01c03b348.mpg
      >
      >
      >というレスあって、mpg見てみたら確かに【反米デモ】って書いてあるんだよね。
      >おそらく今日のJチャンだったのだろうと思う(俺みてなかった・・・)
      >時事通信によればhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000483-jij-int
      >【デモは統治評議会公認】とのこと・・・・
      >
      >時事を信じると、反米デモのテロップはそれこそ完全なる捏造となるが・・・
      >今日の番組についての雑談というカテゴリでよろ。

      >4 名前:我朝不信 ◆ozOtJW9BFA 投稿日:03/12/12 11:18 ID:JJ1s1PRV
      >今前スレの>>950の件でテレ朝の視聴者センターに電話しました。
      >
      >聞き方としては、
      >【Jチャンでは”反米デモ”、時事通信さんでは”テロへの抗議デモ”
      > 私としてはどちらを信じていいのか分かりません(泣】
      >(捏造テロップとは敢えて言ってないw)
      >
      >と、困惑してる様に弱弱しく質問しました。
      >すると担当の女性方が出て一応話を聞いてくれました。
      >【そうですね・・・それはたしかに・・】と納得して、
      >4〜5分ぐらい待たされて、Jチャンの人(?)が出まして、
      >番組で”反米デモ”というテロップを流した事も、
      >時事通信の情報と全く異なっている事も確認したらしい。
      >しかし、(お約束通り)【担当者不在】とのことなので、
      >こちらの携帯番号を教え、折り帰しのTELを待っているところです。
      >
      >続報もこのスレにカキコする予定です。ではでは。

     以上の内容を吟味し、今後どのようにマスメディアを見るかは、個々人の自由です。しかし、仮に単なる製作段階のテロップミスとしたとしても、こういったイメージ操作に繋がりかねないミスは、厳罰に処しても致し方無いほど重大なミスだと思います。

     マスメディアはイラク派兵のアンケート調査を繰り返し行い、公表し続けていますが、今回の様な事態が多少なりとも影響を与えている可能性があるわけで、それはニュースステーションのダイオキシン報道(※1)でも明らかになっている通り、責任重大なのは明確です。

     TBSの「スーパーモーニング」での石原知事の発言捏造事件(※2)を始め、この様な問題について、全てのマスメディア各社は、今回の自衛隊派遣に関する隊員などへの執拗なまでのインタビューの様な調査を行うべきでは無いのでしょうか?それとも、TBSのゴミ記者がヨルダンで爆破事件(※3)を起こした時や玄界灘での海難事故(※4)のように、報道の自由の名の下に自粛を間行するのでしょうか?

     若しくは、「テロップミスは良くある事だ」とのプロバガンダでしょうか・・・?

    問題の番組サイト:スーパーJチャンネル

    ※1:テレ朝ダイオキシン報道損賠訴訟 歩み寄りなく終結−−5月15日に判決 /埼玉−毎日

    ※2:TBSは、もはや首の皮一枚か?
    ※2:TBSの誠意を感じられない謝罪に抗議デモ

    ※3:毎日新聞五味記者持込物ヨルダン空港爆発リンク

    ※4:玄界灘で邦人7人を殺した韓国人航海士が控訴


12月10日の朝日新聞の夕刊にて
    憲法前文 引用に無理?
     タイトルに上記を使用し、サブタイトルに「強弁」「九条避けた」とする朝日新聞の12月10日の夕刊13頁の記事に、少々異論が有ったので書かせて頂こうと思います。

     まず、前文についてですが、朝日新聞に掲載されているモノを以下に記載します。

        <<日本国憲法前文>>

       日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託よるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

       日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

       われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

       日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

        ※太字は小泉首相が会見で読み上げた部分

     以上が前文と、首相が引用した部分です。では、首相の会見についての意見を見てみましょう。

      元沖縄県知事の大田昌秀・参院議員の場合
       「あそこには、戦争や紛争に参加してまで国際的地位を占めようなどとは書いていない。全文を通して読めばだれでもわかる事」
      さらに
       『名誉ある地位』とは、「今まで武力を携えて戦場に赴かなかったこと」だと確信している。「その点でも、小泉首相はまったく憲法の理念と逆の事をしようとしている」

      金子一士さん(78)・広島県被団協理事長の場合
       「憲法の定める国際協調主義とは違い、自衛隊の派遣は米国という一国の求めだけによって決まった」
      さらに
       「国際加盟国の中は、イラクの平和を願いながらも兵や金を送らず、米国に追従しない国があるではないか。また、憲法は戦争の放棄をうたい、国民に武器をとらせず平和的な解決を求めている。その点からも今回の動きは憲法否定につながっている」

     上記の2名の意見ですが、まず、太田議員の意見ですが、正直、解釈は10人10色だと思います。例えば、私にはこの前文からは、自衛隊を派遣してはならないといった解釈はできません。アメリカの先制攻撃には疑問は有りますが、日本政府が戦争を起こす為の派遣ではない限り、国際支援の為の派遣は、前文だけでは否定できないと思います。

     次に金子さんですが、朝日新聞によると彼は元中学の社会科教師だったようですが、戦後直後の教育の中心は、旧日本の否定がメインでした。つまり、GHQや当時の政府からの指導として反日教育を行っていたわけで、日教組などはその影響が色濃くありました。国旗・国家についても無垢な小学生を、教師と言う立場を利用してまで洗脳していたわけですし、この金子さんが自衛隊派遣を認めたくない理由も、邪推すればそんな影響が残っているからでしょう。

     そんな彼の意見では国連の要請は無かったかの様なものとなり、全く何もしないで見ているだけが一番良いと言っているかのようで、しかし、実際には国連からの要請は各国に出ており、そんなのは世界第二位の大国である日本には不可能であり、それこそ国際社会から無責任・自己中心的とレッテルを貼られ取り残されかねません。

     他にも立命館大法学部の中島茂樹教授などの意見もありますが、大体において、小泉首相の憲法に対する姿勢を非難するものになっています。まだ改憲はなされてはいませんので、反対派の意見として憲法九条を持ち出すのは妥当とは思いますが、前回の参議院選挙では憲法も争点となっており、そんな中で改憲派の自民党が勝ったわけで、前文にもあるように、正当に選ばれた代表者が行動をしている事も踏まえて欲しいと思うのは、私だけでしょうか?

     派遣により自衛隊員、及びイラクの民間人に被害が出ない事を願いつつ、話し合いを拒否するテロリストの排除やイラクの復興が早期になされる事を切に願います。


遂に発表されたイラクへの基本計画
    遅い判断か早い判断かは兎も角、サマワでは歓迎されそうです。
     8日のニュースステーション(以下Nステ)や日にちは忘れましたがN23、9日のNHKなどによると、サマワの現地状況を中継されていたのですが、どうやら日本人を歓迎する体勢は整っているようです。

     しかし、自衛隊を歓迎しているのか、日本からの民間による支援を歓迎しているのかは、報道を見ているだけでは謎のままでした。それは、放送内容で「軍隊はいらない」「銃を抱えていては、子供が怯える」などの発言からそう思ったのですが、推測ですが、「自衛隊が治安活動を行う必要があるか」を現地のイラク人に聞いた時に出た答えなのではないでしょうか?

     もし、質問内容が治安に関するモノであるならば、自衛隊の活動はインフラ整備を重視し内容なので、現地の人に非常に喜ばれるのではないでしょうか?

     そして、もし管直人などが言うように、自衛隊を派遣しなかった場合に民間人を派遣したならば、誰がその民間人を保護するのでしょうか?また、民間人なら万が一殺害されても、自衛隊が殺害されるよりはマシだと言うのでしょうか?それとも、イラクが復興後に民間人を送るつもりなのでしょうか?

     なにはともあれ、派遣される自衛隊員の方々には、無事任務を果たして帰国できる事を切に願います。また、「イラク人を殺すな!」などと妄想を膨らませて抗議している団体は、「変わった人たち」ですからお気になさらないで頂ければ幸いです。

     参考記事

    「イラク特措法に基づく対応措置に関する基本計画」全文−朝日

    イラク派遣「基本計画」を正式決定 空自先遣隊を年内投入か−産経

    イラク派遣基本計画を決定−読売

    イラク復興−毎日

     最後に、掲示板「2ちゃんねる」でのレスをいくつか載せておきます。

      236 :名無しさん@4周年 :03/12/09 20:06 ID:H2Xqfm7O >>223
      自衛隊に死人が出たら小泉にはデメリットしかないだろ

      自衛隊に死人が出て小躍りして喜ぶのは管

      277 :名無しさん@4周年 :03/12/09 20:11 ID:bGWWEV4B
      こんな重要な閣議決定があったってゆうのに
      今、民放で特番組んで議論してる番組が一つもない
      のが悲しい。
      こうして議論してる2chの方がよっぽどましだな。

      260 :名無しさん@4周年 :03/12/09 20:09 ID:uXpAvWzx
      自衛隊派遣に反対なら反対でもいいが、
      いざ自衛隊が出発するというときに、
      港なんかで自衛官に向かって反対運動するのだけは、
      やめてもらいたいものだな。

      289 :名無しさん@4周年 :03/12/09 20:12 ID:VjAY6CyV
      >>260
      その意見には激しく同意する。末端の自衛官の皆様には
      頑張って生きて帰ってきて下さいとしか言えないよ。
      漏れは反対派だがデモるなら首相官邸の前とかアメリカ大使館の
      前でやれ。せめて現場の方々くらいは拍手で送りだしてあげてほしい。

      引用元:自衛隊イラク派遣 基本計画を閣議決定★3N速+

      ※注意:2ちゃんねる語・「漏れ」とは「俺」また「私」を意味しますです。


“ドン”の後継者は報道できないんですか?
    田中英夫衆院議員の支援者逮捕=バス会社役員、事前運動に報酬−京都
     衆院選公示前の選挙運動に報酬を支払ったとして、京都府警捜査2課と太秦署は6日、京都4区から初当選した自民党の田中英夫氏を支援していたバス会社「京都交通」(本社同府亀岡市)役員川本康博容疑者(43)=京都市西京区松尾大利町=を公選法違反(買収)の疑いで逮捕した。同容疑者はおおむね容疑を認めているという。
    [12月6日19時57分更新]

    引用元:時事通信(ビッグローブ)

     コメント:近藤浩議員の報道(※1)は数あれど、野中広務の後継者である田中英夫の報道は見ないですね。本当に川本康博容疑者のみの逮捕で解決する内容だったのでしょうか?それとも、公安に影響力を持つ(っていた?)野中広務が揉み消したのでしょうか?

    ※1:近藤浩議員が議員辞職 自民に離党届−朝日


三食昼寝付きの宿泊施設は如何ですか?
    服役態度に応じ外泊も、電話も可能に 刑務所改革で提言
     受刑者らの処遇の見直しを進めている法相の諮問機関「行刑改革会議」(座長=宮沢弘・元法相)は8日、刑務所改革の提言骨子を公表した。服役態度が良好な受刑者には外泊や外出を認めたり、刑務所からの電話を許可したりといった方策の導入など、思い切った方針転換を提案。また、定員の120%近い過剰収容問題については「職員が、受刑者の人間性を尊重しつつ職責を果たすには負担が著しく過重だ」として態勢の整備を求めた。

     同会議は、詳細な提言に練り上げたうえで、22日に法相に提出。法務省はこれに基づき、法整備を目指す。

     最大の焦点だった受刑者の処遇については、家族面会の回数や時間を増やし、服役態度によっては外出や外泊も認めることが効果的と判断。現行では制約が大きい友人・知人との面会や、全く認めてこなかった電話の利用についても状況に応じて可能にするよう提言した。

     現行は、4段階に分ける累進的な処遇制度で待遇に差を付けてきたが、効果が低いとして廃止を提唱。この制度に代えて、本や趣味の品などの私物の所持や面会・手紙などを広く認めるなどの特典を与えたり、剥奪(はくだつ)したりする「報奨制度」の導入を求めた。

     一方、受刑者の多様化により刑務官の負担が増している点を重視。一部の処遇困難者の影響が全体に及んでいるとして、薬物中毒者らは分離収容して必要な治療をすることを求めた。

     ただ、受刑者の増加に対応するだけで5200人の増員が必要との試算もあり、提言に盛り込まれたようなきめ細かな対応をとるとすると、さらに人手が必要で、提言の実現には課題が多いとの指摘もある。
    [12月8日19時36分更新]

    引用元:朝日新聞

     コメント:他人の人権を奪った犯罪者に対する過剰な人権保護は、犯罪促進効果を生むだけではないのでしょうか?ただでさえ、日本の刑務所は快適だと言われている(※1)だけに、過剰な人権保護になる可能性やそもそもの犯罪者の人権を守る意味や必要性をも、同時に議論すべきではないでしょうか?

    ※1:「日本の刑務所、中国生活より楽」=外国人被疑者、刑罰恐れず−警察白書


言論や結社の自由を認めると崩壊する国?
    ネットで「言論の自由」訴えた元教師に懲役刑 中国
     ウェブサイト上で、言論や結社の自由を認めるよう中国当局に呼びかける論文を発表、「国家政権転覆罪」で逮捕、起訴されていた中国・西安の元中学教師顔均氏に対し、西安市中級人民法院(裁判所)は8日、懲役2年の有罪判決を言い渡した。顔氏は控訴する意向という。香港の人権団体、中国人権民主運動情報センターが同日、明らかにした。

     顔氏は89年6月の天安門事件の再評価、失脚した趙紫陽元首相の軟禁解除、自主独立労組結成の解禁などを求める5本の論文をネット上で発表し、今年4月に逮捕された。同センターによれば10月に裁判が始まった際に、鼻の骨が折れた状態で出廷、担当弁護士が「刑務所職員から暴行を受けた」と申し立てたという。
    [12月8日19時28分更新]

    引用元:朝日新聞

     コメント:英国領であった香港だけが、なんとか自由を存続させているだけの中国。寸劇事件(※1)や台湾への武力行使宣言(※2)など、批判すべき点はいくらでもあるのに、ODA利権に酔う政治家や、日中記者交換協定により報道の自由の名の下に自主規制をするマスメディア。

    ※1:朝日のわりに事実のみの記事

    ※2:中国は台湾へ戦争をしかける様です。


野党が与党を選挙で応援?ん!?逆??
    民主、甘い処分でお茶濁す 「比例は公明に」問題
     民主党は衆院選の小選挙区で公明党の支持母体・創価学会の支援を受ける見返りに「比例代表は公明党に」と運動した3議員を2日付で「幹事長名による注意」処分とした。与党・公明党への投票呼び掛けはまさに党倫理規則で禁じる「選挙において他政党を利する行為」。岡田克也幹事長もかねて「きちんとした対応をしたい」と強調しており、執行部として一応のけじめをつけた格好だ。

     しかし「幹事長名による注意」は8段階ある「措置と処分」の中で最も軽いもの。“温情”の背景には「ほかにも同じようにバーター協力をしている親公明党議員がかなりいる」(幹部)実態がある。傷口をこれ以上広げないため、当事者から「不公平だ」と反発が出ない程度の処分にとどめた−というのが実態のようだ。

     注意を受けたのは鮫島宗明(比例東京)、松本龍(福岡1区)、楢崎欣弥(比例九州)の3氏で、それぞれ報道で公明党への投票呼び掛けの事実が「発覚」した。(共同通信)
    [12月2日19時08分更新]

    引用元:共同通信(ヤフー)

     コメント:流石民主ですね。小沢さんはどうするのでしょうね。また、創価学会が嫌だから、民主などの野党に投票した方々に対しては、どういった弁解をするのでしょうか?

     さらには、自民党と民主党、敵対している両党への選挙協力を行った公明党の弁解は、今後公の場で実現するのでしょうか?


同和利権や朝鮮利権が崩れだしたから?
    障害者法試案:差別に罰則 日弁連の委員会
     差別を受けた障害者を法的に救済する「障害を理由とする差別を禁止する法」の試案が、日本弁護士連合会の調査研究委員会でまとまった。障害者差別禁止法は米国など世界40カ国以上で制定されているが、罰則を伴う法案の試案が日本で作られたのは初めて。今後さらに関係者の意見を聞き、来年中に日弁連としての案をまとめたいという。

     試案は「本人の意に反して、同年齢の障害のない人・子たちから分離された教育施設において教育すること」など、生活の各分野で起こり得る差別を具体的に定義した。差別を受けた障害者は専門の機関に救済を求めることができ、同機関の決定に従わない者は1年以下の禁固か100万円以下の罰金、またはその両方に処すとしたうえ、その者が所属する法人にも300万円以下の罰金刑を科せるようにした。

     現行の障害者基本法の中に差別禁止の規定を盛り込もうとする動きが与党内などにあるが、差別の定義や救済手段があいまいだとして実効性を疑問視する声も多い。試案をまとめた野村茂樹弁護士は「差別された障害者を救済できる法律が日本にないという現実自体が、障害者の社会参加のバリアとなっている。規範性のある法律の制定が何としても必要だ」と訴えている。

     日弁連は6日午後1時から東京都内で開くシンポジウム「なぜ、差別禁止法なのか」で、法案の内容を詳しく紹介し、与野党の議員と立法の必要性について意見交換する。参加無料。問い合わせは日弁連人権1課(03・3580・9502)。【須山勉】
    [12月4日03時00分更新]

    引用元:毎日新聞

     コメント:一概に差別と言っても、例えばHIV理由に通園を拒否した保育園(※1)やハンセン病患者の宿泊を拒否したホテル(※2)と違って、感染の可能性が低くても0では無い限りは敬遠しがちになるもので、そんな理解はしていても生理的に受け付けないなどの場合にも、罰則を受ける事になるのでしょうか?

     差別は無いにこした事はありませんが、人の行為は裁けても、感情までは難しいのではないでしょうか?そして、罰則を強化するよりも、障害についての教育を強化した方がいいのではないでしょうか?同和問題や朝鮮問題は教えても、障害者問題は教えないというのは、違和感を覚えます。

    ※1:HIV理由に通園拒否 甲府の私立保育園−共同(goo)

    ※2:元患者宿泊拒否でホテル側を告発 熊本県と法務局−毎日


土井たか子でさえ取った責任を、共産党は・・・。
    共産、執行部責任論は出ず 中央委総会が閉幕
     共産党の第10回中央委員会総会(10中総)は4日夕、大幅に議席を減らした衆院選の総括などを終え、閉幕した。

     終了後に記者会見した市田忠義書記局長によると、2日間の議論を通じて、志位和夫委員長ら執行部の責任を問う意見は出なかったという。

     むしろ志位氏が幹部会報告で、政策発表の遅れなどを反省し「選挙闘争の全体に責任を持つ委員長の私と選挙闘争本部が事態を打開するイニシアチブを十分に発揮したとは言えなかった」と自らの責任に触れたことに対して「指導部一般にせず、真摯(しんし)な自己分析をしたことへの共感の声が多かった」(市田氏)という。

     来年夏の参院選については、比例代表を選挙戦の中心に据え、改選を迎える東京など7選挙区についても議席維持に全力を挙げることを確認。比例代表の重点候補5人の経歴などを掲載した後援会ニュースを近く支持者に配布するなど、参院選に向けた取り組みを直ちに始めることを決めた。
    [12月4日19時48分更新]

    引用元:共同通信(goo)

     コメント:日ごろ責任問題を与党にブツケル共産党ですが、自らの責任問題には一切触れようとしないようですね。これは共産圏の国と酷似していますね。(※)

     日本政府は内外共に「変わった人たち」による批判が多くて大変ですね。

    ※:石原都知事の発言について(神船5号について)−電脳補完録


関係に影響を出しているのは犯罪者でしょ?
    中国人就学生:9割以上を在留資格不認定に 法務省入国管理局
     全国の日本語学校の選抜に合格し、来年1月入学予定だった中国人就学生・留学生の9割以上が、法務省入国管理局に在留資格を不認定とされたことが、毎日新聞の調べで分かった。福岡の一家4人殺害事件などを受け、同局が「学生の犯罪が大きな社会問題になり、不法就労の摘発も多い」として、不法残留者の多い中国からの学生について、保護者の経済力などの審査を厳格化したためだ。学校からは「何らかの対策は必要だが、多くの優秀な学生まで拒否された。ここまで激減させては、日中関係にも影響しかねない」との声が出ている。

     財団法人日本語教育振興協会(日振協)によると、日本語学校在校生3万9205人のうち、7割にあたる2万7512人が中国人だ。各校は海外で学生を募集し、学力試験や面接のほか、保護者の経済力も審査し、合格者を決定。その後入管に在留資格認定証明書を申請し、交付されればビザの発給を受け来日、入学できる。

     1月生を受け入れ可能な69校のうち、57校が毎日新聞の取材に応じた。今回、中国人の申請をしたのは20校で、このうち既に最終結果が出た17校で、計211人の申請をし、認定されたのは4人だけだった。東北や西日本の3校は計123人を申請中だが、入管の発表が遅れている。日振協の中間調査では、関東だけで計385人が不認定となっている。

     就学・留学の在留資格で入国した不法残留者の数は90年代半ばから減少し、99年には2万人を切った。同局は出欠確認や生徒指導を強化した学校の努力を評価し、00年から、不法残留者が在校生の5%未満の「適正校」が申請した学生については、約9割に在留資格を認めてきた。だが今年11月に方針転換し、適正校からの申請でも、中国、ミャンマー、バングラデシュ、モンゴルからの学生については、入出金記録のある預金通帳のコピーや資産形成を記録した過去3年間の資料など、他国の学生より詳細な書類を求めることにした。

     同局は「中国と日本は物価水準が違いすぎる。経費を支払える所得水準にない人が多額の借金をして来日しても、返済のためアルバイトばかりして、勉強できない」などと説明している。

     一方、文部科学省留学生課は「留学生受け入れは重要な国の政策として進めている。審査は十分してほしいが、大部分の学生はまじめに勉強しており、意欲ある若者まで排除する極端な対応にならぬよう願いたい」と話している。【磯崎由美】

     ◇中央教育審議会留学生部会の専門委員を務める荻野アンナ・慶応大教授の話

     犯罪は憎むべきだが、1人の犯罪者の後ろに多くのまじめな学生がいるという想像力を失ってはならない。昔、日本人留学生もフランスで大事件を起こしたが、あの後日本人が拒否されたら、どう思っただろう。教育や文化政策は、ごく一部の例やデータでぐらついてはならず、審査を厳しくするならどの国にも等しくすべきだ。親日派の中国人が育てば、日本のためになる。100年単位の視点で考える、国としての度量が問われている。
    [12月4日15時00分更新]

    引用元:毎日新聞

     コメント:最近、スイスや米国からのアクセスがある当サイトの管理人です。それはさておき、この記事内の中国人への審査基準が強化された事による結果についてですが、ビザ審査を強化しても不法入国・不法滞在が後を絶たないばかりか(※1)、福岡の一家惨殺などの犯罪が目立って多い中国人は、自ら犯罪を犯す同胞を恥とし、中国内のメディアは反省の記事を書くべきではありますが、寸劇事件の対応から見てもわかるように、一党独裁の共産国ではまず無理なのは周知の事実ですね。

     とは言えこの毎日新聞の記事は、日本語学校の経営に大いに影響を与える事だけに、やはり日本の入国管理局の姿勢を批判する立場を示しているのですが、同局の

       「中国と日本は物価水準が違いすぎる。経費を支払える所得水準にない人が多額の借金をして来日しても、返済のためアルバイトばかりして、勉強できない」

     上記の説明からも、日中間の関係を友好的に持続する為にも、不法入国や密入国を斡旋するブローカー(※2)が一番の敵であり、その次に入国後に犯罪を犯す中国人が悪いのではないのでしょうか?

     逆に文部科学省留学生課の発言ですが、大部分の学生がまじめに勉強をしているのが事実ならば、この様な9割以上を在留資格不認定なんて記事は書かれる事もなく、また入国審査事態が強化される事も無かったでしょう。

     この9割以上の在留資格不認定者たちの内、経済的に不認定になった人もいるでしょうが、ある程度の貯金や援助の見込みなどが無い場合は、物価の高い日本では勉学に集中するのは難しいのも事実です。

     そもそも「不法滞在者は犯罪の温床ではない」などと、既に不法行為を行っている犯罪者を庇う団体(※3)まで存在を許す日本は、「隣国に援助をするのは〜」ではありませんが、独立国家としての存在は、既に揺らいでいるのかも知れませんね。

     日本の存在だけでなく、不法入国の目的地がもはや日本だけでは終わらず、ほぼオールマイティな日本人のパスポートを偽造して、ジャンプアップするかのように北米に密入国を行うといった行為まで行っております。(※4)

     日本で犯罪を犯し、捕まる事無く本国に帰れた時はちょっとした金持ちに、もし捕まっても日本の税金で優雅な別荘生活(※5)を送るだけ、そして、今後は世界に飛び立つ!って日本は犯罪支援国家ですか・・・。

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    ※1:ビザ発給:商用の中国人向け制度で審査を強化へ−2001年・毎日
    ※1:新千歳の出入国管理体制強化−03年4月・千歳

    ※2:坂出港における中国人集団密航事件の捜査結果について−03年10月・香川県公安
    ※2:外国人留学・就学生 在留資格の審査強化 法務省、相次ぐ犯罪に歯止め−03年11月・産経
    ※2:中国人34人突然姿消す!!旅行中のクロアチアで−03年12月・共同

    ※3:「不法滞在者は犯罪の温床ではない」支援団体が批判声明−03年11月・朝日

    ※4:日本人になりすまして北米に密航するケースが急増−2001年・成田

    ※5:「日本の刑務所、中国生活より楽」=外国人被疑者、刑罰恐れず−警察白書

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