2004年の12月前半の過去トップ(新しい順)
日韓:麻薬撲滅へ税関の相互支援協定を結ぶが・・・

国内:日本の大学受験になぜ使用頻度の少ない朝鮮語が必要なのか
    総聯、民団大阪代表ら 府立大、市立大に要望書提出「二次試験に朝鮮語を」
     総聯大阪府本部の夫永旭副委員長らは、11月30日に府庁を、12月3日に大阪市立大学を訪れ、府立大と市立大の入試二次試験の外国語科目に「韓国・朝鮮語」を採用するよう求める要望書を提出した。要望書は民団大阪との共同のもので、同本部代表らも共に訪れ提出した。

     府内では、朝鮮学校などの民族学校、34の公立高校などで2000人以上が朝鮮語を学んでおり、市民講座などでも受講者が増えている。だが、府立大は英語のみを、市立大は英仏独中の4カ国語を採用している。

     要望書は、大学入試センター試験ですでに「韓国語」が採用されており、2003年度にはドイツ語、フランス語の受験生を上回っていると指摘しながら、入試二次試験に「韓国・朝鮮語」を採用している大学はほとんどないため、「センター試験で『韓国語』を受験した生徒たちの向学心が報われていない」としている。

     府側は、「研究型」大学を目指すうえで欠かせない英語を入試科目にすることを「全学で合意、決定した」と説明した。市立大側は、「韓国・朝鮮語」に関わる本務教員が1人しかいないと現状を説明し、「重要課題として引き続き検討したい」と回答した。

    [朝鮮新報 2004.12.11]
    [12月11日??時??分更新]

    引用元:朝鮮新報

     〜コメント

     センター試験での外国語の得点調整が行われていない問題がある(※)だけでなく、国際的にも使用頻度の少ない朝鮮語をなぜ日本の大学が受験科目にしなければならないのでしょうか?

     これがもし通れば、日本人の受験生に対する差別行為だけでなく、在日朝鮮人による大学乗っ取り行為と言わざるを得ません。

     いったいどこまで要求し続ければ気が済むのでしょうか?この入試問題やビザ無し問題、参政権問題は、「軒を貸して、母屋を取られる」という諺が、見事に当て嵌まる行為なのですが、マスメディアの隠ぺい工作が功を奏しているのか、ほとんどの人が気付いていない様です。

    ※:文部科学省−電凸
    ※:センター試験(本試験)受験者数・平均点の推移(本試験)平成9年度センター試験以降

    大学入試センターへの質問は以下へ
  • 大学入試センター情報課
    電話 03-3468-3311(代)

    参考
  • 小池百合子の朝銀問題特集
  • 在日コリアン 魂の(わがままな)叫び
  • 「韓国・北朝鮮に謝罪は不要」

    関連
  • 京大(京都大)・大阪大が朝鮮学校生に受験資格認める 来春入試から
  • 東大・京大、来春入試で高校中退者ら大検免除せず
  • 32国立大が認定書交付 朝鮮学校生の受験資格
  • 32国立大が認定書交付 朝鮮学校生の受験資格

国内:海洋国家に有るまじき事実

中国:今度は中国が日本の対北制裁に待ったを掛ける

国内:小泉首相が韓国人への恒久ビザ免除を明言か?!

日中:今度は中国が沖縄をピンポイントにビザ無し要請

韓国:拉致問題に相殺論と経済制裁牽制を言い出す

韓国:韓国の集団強姦は一味違うようです

国内:拉致解決には無関心な弁護士集団が御執心な事
    朝鮮学校卒業生に国立大入学資格を−−広島弁護士会、小泉首相に勧告書 /広島
     広島弁護士会は9日、朝鮮高級学校の卒業生に国立大入学資格を認めるよう求める勧告書を小泉純一郎首相に送った。

     朝鮮高級学校の生徒が国立大を受験する場合、卒業に加え、大学入学試験検定の合格などが条件となっている。文部科学省は昨年3月、欧米系のインターナショナルスクールには入学資格の付与を決定したが、アジア系学校には認めなかった。このため、広島朝鮮高級学校(東区)の校長や保護者らが同月、同会に人権救済を申し立てた。

     同会は同校のカリキュラムなどを調査した結果、朝鮮学校が日本の高校と同程度の教育を実施していると判断。勧告書で、同校に入学資格を与えないのは、法の下の平等を定めた憲法14条などに反する重大な人権侵害行為と指摘している。

     文科省は昨年8月、再び方針変更し、各国がその国の高校と同等の教育課程を持つと位置づけた学校にも入学資格を与えるとし、韓国などのアジア系学校にも資格を与えた。だが、朝鮮学校には、各大学の個別審査を通過しなければ、入学資格を与えないとした。

     同会によると、文科省は「北朝鮮とは国交がなく、同国の教育課程を確認できない」と説明しているという。だが、国交がない台湾の学校は入学資格を得ている。【田中博子】

    12月10日朝刊 

    (毎日新聞) - 12月10日18時6分更新
    [12月10日18時06分更新]

    引用元:毎日新聞(ヤフー)

     〜コメント

     台湾との間に国交が無いなんて発言して良いのでしょうか?広島弁護士会の見解として、台湾は独立国だと言う事でしょうか?

     国立大への受験は大検を受ければ簡単に資格を得られる事であって、本当の狙いは国からの助成金なのではないでしょうか?

     兎も角、広島の弁護士会は韓国の核関連開発や北朝鮮による日本人拉致や中国の領海侵犯も含めた軍事拡大よりも、朝鮮人への権利追求が優先事項なのは確かですね。

    参考
  • 小池百合子の朝銀問題特集
  • 在日コリアン 魂の(わがままな)叫び
  • 「韓国・北朝鮮に謝罪は不要」

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北朝鮮:誠意ある回答所か日本の鑑定に不満も

日中:先月の首脳会談を無視してガス田開発や沖ノ鳥島周辺で調査

国内:北朝鮮の工作船が無料で展示公開へ
    北朝鮮工作船の展示資料館が完成
     鹿児島県・奄美大島沖で2001年12月、海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末に沈没した北朝鮮の工作船を展示する資料館が海保横浜海上防災基地(横浜市中区)に完成し、9日、完工式が行われた。

     工作船(全長約30メートル、幅約5メートル)は、2002年9月に引き揚げられた後、東京・お台場の「船の科学館」で屋外展示・公開されたが、傷みが激しく、海上保安協会などの呼びかけで集まった募金約1億円で屋内展示施設が造られた。

     資料館は広さ約530平方メートルで、天井までの高さ約13メートル。工作船のほか、船内に格納されていた小型舟艇や、船内から回収された地対空ミサイル、機関銃なども展示されている。一般公開は10日から。入館無料。

    (2004/12/9/11:41 読売新聞 無断転載禁止)
    [12月09日11時41分更新]

    引用元:読売新聞

     〜コメント

     中国からの妨害を受けつつ2002年の引き上げに成功した工作船が、資料として横浜にて保存され無料にて観覧できるようになりました。

     興味のある方は、一度観照されては如何でしょうか?

北朝鮮:遺骨の捏造により抗議されるも無視を極め込む

韓国:相次ぐ日本への内政干渉に何も言わない与野党

国内:民団は注目するも日本の報道は皆無な年金問題
    <無年金法>「在日」排除に抗議 市民団体が声明発表(04.12.8)
     在日外国人の無年金問題に取り組んでいる各市民団体は3日、在日外国人を排除した「無年金法(特定障害者に対する特定障害給付金の支給に関する法律)」が参議院本会議で成立したことに抗議する共同声明を発表した。共同声明は「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」(李幸宏代表)をはじめとする5団体の連名。

     また、同全国連絡会と「旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会」(李仁夏・田中宏共同代表)はこの日、「無年金障害者問題を考える議員連盟」(八代英太会長)に対し、在日の障害者ばかりか、高齢者も含めた無年金者救済への取り組みをあらためて要望した。

    ■□ 「懸案解決に全力」民主党談話

     民主党は3日、対象者から在日外国人と在外邦人が外れたことや、給付水準からしても「無年金障害者問題が終結したとはいえない」とする横路孝弘ネクスト厚生労働相名の談話を発表した。

     談話の中で横路ネクスト厚生労働相は、未解決の在日外国人と在外邦人障害者、および国籍要件撤廃時に経過措置もなく放置されている在日高齢者の救済に向け、引き続き全力で取り組むとの決意を述べた。

    (2004.12.8 民団新聞)

    [12月08日??時??分更新]
    引用元:民団新聞

     〜コメント〜

     旧社会党の元議員である横路孝弘議員ですが、彼が在日の為に尽力するのは「拉致は無い」と言っていた社民党の分派なだけに、理解は出来ます。が、掛け金を払っていない者への支給は、年金問題を悪化させるだけではないのでしょうか?

     そして、民主党の参政権問題や靖国参拝についての姿勢同様に、マスメディアの各社はこの無年金問題を取り上げません。選挙では年金問題が争点としておき注目を集めておきながら、民主党が頑張っている今の活動は全く報道しません。

     せっかく頑張っているんだから、応援の意味も込めてこの無念金問題もしっかり報道して欲しいですね。またそれによって次の選挙にどう影響が出るかも楽しみにしたいんですが、自民党以外の政党の汚点はほとんど報道しない事になっている様ですね。

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  • 国内:無年金問題 生活基盤の無い在日外国人が居る不思議
  • 国内:経済界との癒着も始めた民主党
  • 国内:北朝鮮の拉致問題を隠れ蓑にした人権法案の真意

国連:日本提案の核廃絶決議案に棄権する中国
    日本提案の核廃絶決議採択 国連総会、賛成史上最多に
     【ニューヨーク6日共同】国連総会は6日までに、日本政府が提出した核兵器廃絶決議案を賛成165、反対3、棄権16で採択した。日本の国連代表部によると、日本提案の核廃絶決議採択は1994年以来11年連続で、賛成国は昨年より1カ国増え、史上最多となった。

     決議が包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を訴えていることに批判的な米国とインド、米国と緊密な関係にあるパラオが反対票を投じた。中国や北朝鮮は棄権した。

     広島、長崎への原爆投下から60年となる来年は、5月に国連本部で核拡散防止条約(NPT)の運用再検討会議が予定されており、今回の決議は同会議の重要性を強調。インドやパキスタンなど未加盟国に対し早期かつ無条件の加盟を求めることを再確認した。
    [12月07日??時??分更新]

    引用元:共同通信

     〜コメント

     日頃、アメリカの核兵器を批判している方々は、中国のこういった姿勢をなぜ問題視しないのでしょうか?

     米軍の原潜が日本に入港した際には散々デモ活動に勤しんでいたわけですが、中国軍の原潜による領海侵犯や同国の新型原潜導入には一切反応しませんね。

     止めに上記の様な平和決議案に反対票を投じた米国と棄権した中国の問題を差し置いて、日本の常任入りを目指す活動を批判するデモを起こしたり(※)、日本はいつになったら独立できるんでしょうかね。

    ※:常任理事国入りに反対声明

国内:静岡県浜松市の北脇市長が在日参政権付与に賛成

米国:政府主導によるBSE疑惑牛の隠ぺい工作

中国:都合の良い歴史を捏造し続ける中国の教育

国内:自身が呼んだ村岡氏の発言を無視して橋本氏らを告発

中国:牽制していたODA廃止論に拍車を掛ける

国内:民主党が橋本氏に積極的に追求できない理由?
      山梨県教組 組織的に参院選資金集め 民主議員に献金か
     山梨県教職員組合(山教組)が今年七月の参院選に向け、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが一日、明らかになった。産経新聞社が入手した一部の指令文書からは、資金集めが山教組の九つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で半強制的に実施されている実態も分かった。複数の教員は「資金は民主党の輿石(こしいし)東参院幹事長への政治献金として裏口座でプールされた」と証言している。

                      ◇

     こうした教組による選挙資金集めは、学校内での教員の政治活動などを禁じた教育基本法や教育公務員特例法に違反する疑いが濃いほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法(不記載、虚偽記載)に抵触する可能性も指摘される。

     山教組は「組織率100%に近い」(同教組)有力労組。輿石氏は同教組出身で委員長経験者。山梨県内には約三百六十校の小中高校などの公立学校があり、教員数約七千百人。資金集めの実態に詳しい関係者は「昨年一年間で教員から集められた選挙資金は約一億円に上る」と話す。

     山教組は教員の昇進・異動など人事権に大きな影響を与えており、資金集めには「共産党系教員らを除く小中学校教員の約95%が協力した」(山教組関係者)という。

     指令文書は昨年十二月、参院選に向けて県内の山教組や「校長会」「教頭会」支部の幹事長名などで出されていた。校長には三万円、教頭二万円、一般教員一万円のカンパを要請。輿石氏の政治団体である「輿石東とともに明日を拓く会」(東明会)の入会カードへの紹介者記入もノルマとして課している。末尾には「読んだらこの用紙を破棄してください」と記されている。

     これとは別に、年二回のボーナス時に「選挙闘争資金」として校長一万円、教頭七千円、一般教員五千円が毎年、学校内や県内各地域にある「教育会館」などで現金徴収されているという。

     政治資金収支報告書によると、輿石氏が県に届け出ている三つの政治団体が平成十五年中に受けた寄付金は山教組の政治団体である山梨県民主教育政治連盟(県政連)からの五百万円だけ。

     産経新聞社の取材に対し、山教組は「山教組としては政治資金集めは行っていない。県政連がやっていると思うが、県政連の資金集めや寄付の実態は把握していない」と反論。

     輿石氏は「金を集めたのは県政連であり、私と直接関係はない。私への献金ばかりではなく、県議選や市長選などにも使われたのではないか」とコメントした。

    [11月02日??時??分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント〜

     根が深そうだったので取り上げるのを暫く見送っていたのですが、続報も含めて報道がなされないので隠蔽疑惑有りとしてここに公開します。

     橋本龍太郎氏・野中広務氏・青木幹雄氏の1億円問題では、テレビも新聞各社も大騒ぎをした(野中氏を放置している時点で不満ですが)わけですが、この記事の山梨県教委によるとされる強制的に政治的な活動を教員に行わせたり、教員から集めた資金で民主党議員への闇献金も行われていたわけですが、全く報道されてませんね。

     ネット上では6月には既に注目されていた(※)わけですが、このニュースはローカルだけで取り扱っていて良い問題なのでしょうか?

     金にクリーンな政治を求める一国民としては、日歯連による1億円闇献金問題共々、この問題も全容究明へ向けて邁進して欲しく思います。

    ※:2004年参議院選資料・永久保存−01

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  • 国内:外資系企業の政治献金って安保上どうなんでしょうか?

国内:中韓の環境破壊による汚染が日本にまで
    日本上空でオゾンが増加 中国や韓国などから飛来
     光化学スモッグの原因となるオゾンが、1970年以降の約30年間に日本の地表付近で約1・7倍に増えたことを海洋研究開発機構が突き止め、6日発表した。

     中国や韓国などが放出する窒素酸化物が増えたことが主な原因とみられ、秋元肇・同機構プログラムディレクターは「排ガス規制などの対策を、東アジア全域で取るようにすることが重要だ」と話している。

     秋元ディレクターらは、気象庁が気球で観測した70年−2002年の対流圏のオゾン濃度データを、70−85年と86−02年の後半に分けて解析。茨城県つくば市と鹿児島市のデータを合わせると、前半が約31ppbだったのに対し、後半は約55ppbと約1・7倍になっていた。

     また気象データを手掛かりに、東アジア上空を通ってきたオゾンだけを選び出し、その季節変動を調べたところ、過去には春が汚染のピークだったのに対し、最近では夏にピークが現れるようになっていた。このことは、東アジアで放出された窒素酸化物から、夏の強い紫外線でオゾンが生成され、日本に到着したことを示すという。(共同)

    (12/06 19:42)

    12月06日19時42分更新]
    引用元:共同通信(産経)

     〜コメント〜

     日本の公害問題は民主主義の観点から改善され、70年代の様な周辺住民に病状が即出るようなモノはほとんどなくなりましたが、中国の場合はそういった改善は有り得るのでしょうか?

     唯でさえ、車の排気ガスなどによる影響からの酸性雨問題が改善されない状況で、風上になる中韓の大気汚染まで偏西風に乗って来られては、日本各地での酸性雨の被害は増すばかりです。

     こういった事でも中国へのODAを求める声があるのでしょうが、本来は謝罪と賠償を求めるのが先ではないでしょうか?

     科学的根拠に基づいて、環境汚染を止めようとしない国には国連を通してでも懲罰金を求めるべきです。重慶でのガス田事故など自国民の命を軽く考える中国(※)には自主的な改善活動など期待できません。

     また、被害に関してですが詳細なデータは有りませんが、関西以西の酸性雨による樹木の枯死は、中韓の大気汚染によるものの可能性が大きいですね。

    ※:中国災害情報
    ※:中国の宇宙開発、実態はどうなのか――?

    参考
  • 中国の環境と社会経済システム
  • 国連環境計画
  • 国連環境開発会議 (UNCED、地球サミット)
  • 地球規模で拡がる大気汚染
  • 大気汚染に係る環境基準

    測定情報
  • 大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)
  • 大気汚染地図情報(速報値)

国内:増え続ける韓国漁船による密漁 韓国の姿勢は?

日本海:米国企業ナショナルジオグラフィックが東海併記

韓国:日本が北朝鮮に経済制裁しても大丈夫

国内:新たな歴史認識問題を持ち出す戦争体験者
    軍票の悲劇知って 香港の呉さん、体験発表へ−−あす横浜で /神奈川
     第二次大戦の事実と日本の戦争責任を見つめようと、「アジア・フォーラム横浜」証言集会が四日、約九十人が参加して横浜市神奈川区のかながわ県民センターで開かれた。香港索償協会会長の呉溢興(ウッ・ヤッヒン)さん(70)が、日本軍占領下の香港での日本兵の暴行や、現在も日本軍票への補償が行われていない問題などを語り、「問題は残されたままだ。日本人は侵略戦争の歴史を真剣に反省すべきだ」と訴えた=写真=。

     呉さんは、香港では日本軍占領下で、数多くの残虐行為があったことなどを報告。また、占領下で使用が強制された日本軍票が、日本の敗戦後にすべて無効・無価値になった問題も訴えた。「持っていた軍票が使えなくなったため、家業の製麺所は破産。父も衰弱して死んだ。父の遺言は『軍票を交換してもらえ』だった」と語った。
    [12月05日??時??分更新]

    引用元:神奈川新聞

     〜コメント

     今度は軍票を持ち出して来た戦争体験者。さてでは何故軍票は無効になったのか?ですが、昨年の宮崎正弘氏の国際ニュース・早読み「通巻669号」には以下の様な一文があります。

       日本軍の軍政下で発行された軍票の払い戻しを軍政下にいた現地住民が裁判所に訴えることが時々報道される。

       あれは、日本政府に支払義務は一切ない。敗戦を受けて、当時の日本軍の方針は、現地に有る軍の資産を処分して軍票の払い戻し資金にするというものであった。

       昭和20年8月16日連合国、実質は米国政府、は日本軍に対して軍票の払い戻しには一切応じるな、軍の資産は連合軍が接収する、と命令した。

       当時軍政の当事者で良識有る人たちは、現地の人たちの困窮を案じ、歯軋りして悔しがったそうである。かれらの思いを今に生きる我らが理解しようではないか。

     理解は出来ても払えません。払ってしまえば日中講和条約の否定にも繋がりかねないだけでなく、戦後にその軍票を不当に集めた者もいたようですし、最早軍票の交換は無理であるとしか言い様が有りません。

     それでもあくまでも交換を望むと言うのであれば、全てを接収した中国政府に申し出るべきです。

シンガポール:中国国営会社によるインサイダー取引の可能性
    中国企業ずさんな経営 破綻隠し?株売却 シンガポール当局捜査
     【シンガポール=藤本欣也】シンガポールの中国系企業の経営破綻(はたん)が、中国を巻き込んだ金融スキャンダルに発展している。親会社の中国国営企業によるインサイダー取引疑惑が浮上、シンガポール当局が捜査を開始したのだ。中国企業のコーポレートガバナンス(企業統治)欠如という問題を浮き彫りにした格好で、空前の“中国投資ブーム”を追い風に海外市場に続々と進出する中国企業の経営実態に対する懸念が広がり始めている。

     破綻したのは、中国国営の航空燃料供給大手「中国航空油料集団」の子会社で、シンガポール証券取引所上場の「チャイナ・エビエーション・オイル(CAO)」。石油のデリバティブ(金融派生商品)取引などで約五億五千万ドル(約五百六十億円)の損失を出し、十一月三十日、会社更生法に相当する手続きを裁判所に申請した。シンガポールでは一九九五年の英銀行ベアリングズ以来の大型破綻となった。

     地元紙ストレーツ・タイムズなどによると、CAOは原油価格が高騰した十月、相場の反落を想定した投機的な取引を重ねたが、実際の相場は一段高となって損失が膨らんだとみられている。エネルギー消費大国・中国の燃料供給態勢に無理があった可能性もある。

     CAOの破綻が関心を集めているのは、インサイダー取引疑惑が浮上したためだ。報道によると、親会社の中国航空油料集団は十月二十日、CAO株式15%を市場価格より安く機関投資家に売却したが、十日前にCAOから巨額損失の報告を受けていたという。事実であれば、情報を開示せずに株を売買したインサイダー取引に相当する。シンガポール当局は三日、中国に帰国した陳久霖CAO会長の出頭を求めるなど捜査を開始した。

     最近、こうした中国企業の経済事件が増えている。香港では、中国のテレビメーカー大手「創維デジタル」が香港証券取引所上場の際に虚偽の会計報告をしたとして、黄宏生会長らが十一月末に逮捕されたばかりだ。

     三日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「中国の経営陣やトレーダーの経験不足だけに非があるのではない。中国経済ブームに目がくらみ、十分な監督業務を怠った取引所や銀行にも責任がある」と指摘している。

    (産経新聞) - 12月5日2時38分更新
    [12月05日02時38分更新]

    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント

     いやはや国営企業によるインサイダー取引とは如何ともし難い忌々しき大問題です。唯でさえ著作権問題で進歩の見られない中国の偽造問題を抱えているのに、これでは中国政府を信用するなど到底出来るものではないです。

     日本にも公務員による問題は多々有りますが、だからと言って国家規模の詐欺の可能性を報道しないのはどうした事でしょうか?

     日本企業による中国進出や中国の株市場を煽り続けたマスメディアの各社は、これがたいした問題では無いと判断しているという事でしょうか?

     今後、日本に進出してきている中国企業による同じ行為が起こらない事を願わんばかりです。

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  • 北朝鮮:日本の主権を蔑ろにして置きながらの著作権の主張
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国内:台湾にはビザ免除、しかし韓国へは時期尚早

中国:国家が主導して技術を盗もうとした国の著作権
    中国国家版権局、「著作権侵害・海賊版行為を断固として取り締まっていく」
     中国国家版権局のスポークスマンは3日、北京で行われた記者会見で、中国政府は著作権保護を高度に重視し、著作権侵害と海賊版行為を断固として取り締まっていくとの意向を示しました。

     国家版権局の最新データによりますと、中国の関連部門はこれまでに不法な海賊版ディスクの製造ラインを約200本摘発し、今年の上半期だけでも11本を取り締まったとのことです。

     そのスポークスマンはまた、「著作権者に権利を守る意識を高め、管理部門による権利侵害と海賊版取締り行動に積極的に協力するよう」呼びかけ、さらに、「中国人にせよ、外国人にせよ、権利が侵害された場合、各レベルの著作権行政部門は一律に、法に依拠して取調べを行い、その権利の保護に乗り出す」と強調しました。

    12月03日22時44分更新]
    引用元:中国国際放送局

    中国人技術者「スパイ活動」 上海リニア、中独会談の議題に
     【ベルリン=黒沢潤】ドイツ経済誌「ウィルトシャフツウォッヘ」は、中国人の複数の技術者が先月末、上海市内で運行するドイツ製リニアモーターカーの施設から、ドイツ企業が保有する動力関連の技術を盗もうとして発見されたと報じた。

     技術者を雇用する運営会社側は「スパイ行為はしていない」と主張しているものの、シュレーダー独首相が6日から訪中する際に、議題として取り上げられる見通しという。

     同誌によると、技術者らは先月26日夜、上海のリニア工場内に侵入し、軌道や運転を管理する装置類を無断で測定した。現場にいたドイツ人従業員が不審な行動をカメラで撮影したという。

     ドイツ製リニアモーターカーは、上海・浦東地区で国際空港と新都心を結ぶ約30キロの短距離区間に採用。さらに日仏も受注を争う上海−北京間高速鉄道計画の候補となってきたが、中国当局が技術、予算などの問題から同計画へのリニア方式採用は見送り、代わって上海−杭州間で2010年の上海万博に向けたリニア路線建設計画が浮上している。

     上海でのリニア建設で、独企業は2億ユーロ(約275億円)相当の技術提供をしているとしている。しかし、独企業側は、独政府からの補助金を得て開発した軌道関連の高度技術については提供を控えているのが実情だ。

    (産経新聞) - 12月4日2時56分更新

    12月04日02時56分更新]
    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     最近の中国は2枚舌を通り越して、単なる嘘吐き国家となる行動をよく取っています(※1)が、著作権問題についても何度も改善をするとの発言は聞いていますが、ドイツのリニア技術を盗もうとした行為は民間技術者個人による好奇心と、韓国の核関連開発時の言い訳と同じ様な事でも言い出しそうな・・・。

     根本的に著作権等への倫理観が無いのを教育問題として認識しないと、中国のコピー商品はなくならないのではないでしょうか。

     日本での中国人による凶悪犯罪でもそうですが、国家間の価値観の違いが信用問題に関わるのであれば、人権問題等と言った国際的なルールとなりつつある価値観を日本の様に尊重していく姿勢こそが重要なのではないでしょうか。

     韓国もそうですが歴史認識問題で日本の価値観では加害者側の判断だと批判しておいて、自身が加害者側になった場合は知らん存ぜぬが多い様に思います。

     しかしフランスもそうですが(※2)、この様なダブルスタンダードでも国際的発言力を持つ事が出来るのが、今の世界情勢であり、外交術でもあるのかも知れません。

    ※1:EUから武器の輸入の場合

    EU各国へ対中武器禁輸解除への活動
  • 温家宝:5月にドイツ訪問、対中武器禁輸など協議
  • 温家宝:オランダ訪問、武器輸出制限の解除要求
    表向きEUからは武器を買わないと表明
  • 中国外務次官、中国は欧州諸国から兵器を輸入するつもりはないと強調−朝日

    ※1:ODAの場合

    日本の対中ODA廃止論からの買い言葉
  • 日中:日中共にODAに終焉を求めだした?
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国内:北へ密輸した企業の弁護士の主張二転三転?
    会社社長に2審も有罪 北朝鮮取引で古物法違反
     無許可で中古車や大量の中古自転車などを買い取り北朝鮮の会社に転売したとして、古物営業法違反の罪に問われた水産物輸入会社「青松商事」(東京)社長松本進被告(43)=鳥取県境港市=の控訴審判決公判が2日、広島高裁(大渕敏和裁判長)で開かれた。

     大渕裁判長は「法令適用の誤りがある」として1審広島地裁の有罪判決を破棄した上で、あらためて1審同様の懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。

     1審で弁護側は自動車の売買を認めたが「起訴は差別的な扱い」と公訴棄却を求め、控訴審でも自転車586台の取引について「買い受けたのではなく、仲介しただけだ」と無罪を主張していた。

    2004年12月02日木曜日
    [12月02日10時53分更新]

    引用元:河北新聞

     〜コメント

     この事件についてどんな事件だったか理解できていないのですが、核開発に転用できる備品の付いたトラックを密輸出しようとした事件でしょうか?

     まぁどちらにしろ差別を理由として控訴して結果を覆そうとするのは、法治国家の根底をも揺るがすと思うのですが、古物営業法をアパルトヘイトと同じだと思っているのでしょうか?

     更に一審で認めた中古車の密輸出を放置して、自転車の転売だけに主眼を置いての無罪主張というのは、裁判自体が別物だと言う事なのでしょうか?記事からではそうは読み取れませんがね。

  • 古物営業法

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国内:残留孤児による犯罪は育ちが全てを決定すると言う事?
    中国残留孤児子弟4人逮捕 車上狙い500件
     東京・六本木などに駐車中の車内から現金やクレジットカードを盗んでいたとして、中国残留孤児の子弟らでつくる非行グループ「怒羅権(ドラゴン)」のOBら四人が、警視庁麻布署に窃盗容疑で逮捕されていたことが二十九日、分かった。四人は約三年前から関東一円で少なくとも五百件、被害総額数千万円に上る車上狙いを繰り返していたことを認めており、同署で余罪を追及している。

     逮捕されたのは、東京都江東区枝川、自称会社員、中埜良(28)、同区塩浜、無職、山口延男(26)両容疑者ら四人。

     中埜容疑者らはドライバー一本で車のドアを開ける手口を独学で習得。ディスコの客が踊るのに邪魔な財布を車内に残していくのを狙い、六本木などのディスコ周辺に路上駐車中の車を中心に犯行を繰り返していた。

     中埜容疑者は「メンバーを替えながら犯行に及んだ」と供述しており、ほかにも共犯者がいるとみて同署で捜査している。盗んだ金は遊興費に充てていたほか、将来、会社を興すための準備資金にしていたという。

     調べによると、中埜容疑者らは三月十四日未明、江東区新木場の路上に駐車中の乗用車から現金一万六千円とクレジットカードを盗んだ疑い。さらに、盗んだカードで江戸川区内のスーパーのATM(現金自動預払機)から現金十四万円を引き出すなどした疑い。

     カードの暗証番号は、車内にあった運転免許証の生年月日などから割り出していた。物品には一切手を付けず、使ったカードはすぐに捨てるなどして盗品から犯行が発覚するのを免れていた。

         ◇

     怒羅権(ドラゴン) 中国残留孤児の2世、3世を中心に昭和63年、東京都江戸川区葛西地区で結成されたグループ。ほかの暴走族などとの抗争を繰り広げ、100人規模のグループに膨れ上がるなど一時、社会問題化したが、警察の集中取り締まりで活動は沈静化している。

    (産経新聞) - 11月30日3時3分更新
    [11月30日03時03分更新]

    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント

     中国残留孤児を利用して日本への不法入国を行う中国人もいる(※1)だけに、この記事の犯罪にも不法入国や不法滞在中の外国人も加わっているのでしょうか?

     それとも、日本人の凶悪犯罪も増加してきていると言う昨今の事情は、中国残留孤児の家庭にも通じるものがあるのでしょうか?

     帰国に関して積極的だった団体は、帰国してからの支援活動はどうしているのでしょうか?行政に対して丸投げしているのでしょうか?

    ※1:来日外国人の不法滞在・不法就労問題

国内:また韓国のタンカーが海難事故を起こす
    貨物船とタンカーが接触 けが人はなし−−鳴門沖 /徳島
     28日午前1時10分ごろ、鳴門市の大鳴門橋の北西12キロの瀬戸内海で、同市鳴門町の「大洋海運」所有の貨物船「第十八大洋丸」=山元進船長(49)ら4人乗り組み、499トン=の右舷と、韓国籍のケミカルタンカー「ファイン ハナ」=キム・ヒーラン船長(62)ら10人乗り組み、730トン=の左舷が接触した。両船ともけが人はなく、浸水や燃料などの流出もなかった。小松島海上保安部が原因などを調べている。【中村敦茂】

    11月29日朝刊 

    (毎日新聞) - 11月29日17時25分更新
    [11月29日17時25分更新]

    引用元:毎日新聞(ヤフー)

     〜コメント

     貨物船の右舷とケミカルタンカーの左舷との接触とは、2隻が並行していたという事でしょうか?それとも交差しようとしていたのでしょうか?

     どちらにしろ、韓国籍のケミカルタンカー「ファイン ハナ」が面舵(右舷方向)による回避義務を怠ったのは、容易に想像できます。

     また積んでいたであろう化学薬品が海に流出していた場合には、モノによっては近海での被害が甚大なものになっていた可能性もあります。

     しかし、テレビなどのマスメディアにとっては、韓国の貨物船が先月に小樽で防波堤に衝突し6人が死亡した海難事故の方が重要なようですね。

     また当時の記事を大手各社のサイトにて「小樽 防波堤」のキーワードで検索すると、毎日新聞社と共同通信社の注目度が高い事が伺えます。

     玄界灘の時からですが、韓国船による人災の場合の報道が消極的過ぎではないでしょうか?今回の事故は死亡者は出ていないようですが、韓国系の船の不注意による事故が多過ぎると思うのですが、問題視してはいけないのでしょうか?

    参考
  • 平成16年事件広報資料 海難審判庁

    関連
  • 玄界灘の事故の詳細
  • 国内:海難事故は業務でなくとも軽視するのか?
  • 国内:あの玄界灘で海難事故を起こした企業の船がまた沈没させる


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  • 玄海灘事変
    韓国船連続衝突事件

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