2005年の12月の過去トップ(新しい順)
中国:在中日本大使館員の自殺で日中が共に抗議
    外務省、ウィーン条約に違反と中国を批判…館員自殺で
     昨年5月に自殺した中国の在上海日本総領事館の男性館員が、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残した問題について、鹿取克章外務報道官は28日の記者会見で、「中国側公安当局関係者により、ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と発表した。

     外務省は自殺直後から複数回、中国政府に抗議し、事実関係の究明を求めたが、中国側からの回答がない状態が続いている。

     外務省はこれまで、館員の死亡は認めていたが、「遺族の意向があり、詳細は話せない」としていた。だが、館員自殺に関する報道を受け、改めて遺族に相談し、了解を得て発表した。

     鹿取報道官は中国側の「遺憾な行為」の内容を明らかにしなかったが、「(受け入れ国は)領事官の身体、自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止するため、すべての措置をとる」とするウィーン条約に中国側が違反したと指摘し、情報提供の強要が事実だとの考えを示唆した。

     これに対し、中国外務省は定例会見などで、「日本側の報道は根拠がなく、事実とは合致しない」としている。

     関係者によると、館員は、公電の通信技術を担当する電信官だった。電信官は、公電の内容や暗号の仕組みを把握しているため、「各国の情報機関や公安関係者が、情報を得ようと接近することが多い」という。

     事件を受け、首相官邸は外務省に対し、在外公館などで機密情報が漏れないよう、情報管理体制の強化を指示した。外務省は本省職員や在外公館の館員らに、情報管理や私生活上の注意を改めて徹底する方針だ。

     また、外務省が報道を受けて初めて事実関係を公表したことを問題視する声も出ている。自民党の甘利明政調会長代理は「外交はあらゆる権謀術数が用いられる世界だ。外務省は脇が甘く、対応も遅すぎる」と批判している。

    (2005年12月28日22時1分 読売新聞)

    [12月28日22時01分更新]
    引用元:読売新聞

    中国側、日本の抗議に「強い憤り」 総領事館員の自殺で
    2005年12月29日20時17分

     上海の日本総領事館の男性館員の自殺をめぐり日本外務省が中国政府に抗議した問題で、中国外務省の秦剛(チン・カン)副報道局長は29日の会見で、「中国のイメージを著しく損なう行為に強烈な憤りを表明する」と述べ、日本側の対応を強く批判した。

     秦副局長は、日本外務省が、中国政府に事実関係の究明と抗議を繰り返したが「納得のできる反応はない」と説明していることについて、「中日双方でこの件の性質についてはすでに結論が出ている」と反論した。

     日本側が「背景には中国公安当局関係者によるとみられる遺憾な行為があった」と指摘していることについても、「(自殺から)1年半もたってから日本側が再び取り上げ、自殺と中国当局者を関係づけるのは、別の意図があることが明らかだ」と述べた。

     会見終了後、秦副局長は、一部記者団の「すでに出た結論とは何か」との質問に対し、「自殺ということだ」と述べるにとどまり、背景については一切触れなかった。

    [12月29日20時17分更新]
    引用元:朝日新聞

    在上海領事館員自殺で中国、日本の抗議に「強烈な憤り」
     中国外務省の秦剛副報道局長は29日の定例記者会見で、日本政府が在上海日本総領事館の男性職員の自殺をめぐり中国側に抗議したことについて「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」と強く反発した。

     男性職員の自殺の背景に中国側の「遺憾な行為」があったと表明した日本政府と真っ向から対立した形。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで冷却化した日中関係の新たな火種になる可能性が出てきた。

     秦副局長は「中日双方はこの件について、はるか以前に結論を出している」と述べ、既に決着済みとの立場を強調。その上で「日本は1年半もたった後に問題を蒸し返し、しかも自殺と中国当局者を結び付けた。(何らかの)意図があるのは明らかだ」と日本政府の対応を批判した。

     また「(日本が)さまざまな手を使って中国の悪口を言い触らしていることから見て、事実がどこにあるのか判断できるはずだ」とも語り、日本が意図的に対中批判をしているとの認識を示した。

     日本の外務報道官は28日、自殺原因について「中国側公安当局関係者による(領事官の保護などを定めた)ウィーン条約国の義務に反するとみられる遺憾な行為があったと考えている」との見解を示していた。(共同)

    (12/29 20:36)

    [12月29日20時36分更新]
    引用元:産経新聞

    狙われる日本外交官 共産圏、活発な工作活動
     政府は、在上海日本総領事館の男性館員が、中国公安当局による「遺憾な行為」によって自殺したことを異例にも認めた。「遺憾な行為」とは、端的に言えばスパイの強要などを意味するが、なおその真相はつまびらかではない。だが、旧ソ連や中国など共産圏では、日本の外交官などを狙った活発な工作活動が行われているとされ、今回の事件は「氷山の一角」(政府関係者)との見方も出ている。

     鹿取克章外務報道官の「遺憾な行為」との表現について、外務省筋は「中国側の対応を強く批判した異例な表現だ」と解説する。政府が、表向き「遺族の要望」や「プライバシー」を理由に、真相に立ち入ることを一切避けているなかで、精いっぱいの表現ということのようだ。しかし、真相をつまびらかにしない背景の一つとして、実際に中国側に何らかの機密情報が流れていた可能性や、男性館員が揺さぶりをかけられていたのではないか、との憶測を呼んでもいる。

     外務省や防衛庁は機密情報を扱うことから、工作活動の標的になるケースが多いという。

     共産圏では、こうした事件は過去にもあった。例えば、昭和五十七年、国家保安委員会(KGB)の機関員であるソ連紙の特派員が、米国議会で工作活動を証言し、多数の日本人エージェントを使って政治工作をしていた実態を暴露した「レフチェンコ事件」などがそれだ。

     中国も対外工作活動を積極的に展開しているとされる。今年五月、在シドニー中国総領事館で働いていた一等書記官がオーストラリアへ亡命申請し、雑誌のインタビューで、日本国内で活動している中国のスパイは千人を超えると証言。警察庁が昨年、警察法施行五十周年を記念してまとめた特集では、中国の情報収集活動について「機関員が前面に出ることなく、日本人エージェントなどを活用するなどの方法で、諸工作を展開している」と分析している。

     だが、今回のように、海外に駐在する日本の外交官にまつわる事件が表面化したのは、まれなケースだろう。

     こうした工作活動が語られるとき、「女性の影」が取りざたされることも少なくないようだ。北京でも日本の外交官が過激なサービスを行う店に出入りしたり、大使館ナンバーの車が深夜、スナックの入り口近くに長時間駐車されていることがあるという。中国では女性が同伴、過激なサービスをするスナックやカラオケ店が多数あるが、多くは公安、軍関係の後ろ盾があるとされる。たとえ自ら「違法行為」を犯さなくとも、その場にいただけで取り調べを受ける理由になり、「弱み」になるケースもあるという。

     今回の事件に関し、中国駐在経験のある元外交官は、首都の北京での勤務と、経済自由化の進む上海とでは「雰囲気が違う」と指摘し、開放的な上海市の空気による自覚の緩みが背景にあった、との見方を示しているのだが…。

    (産経新聞) - 12月29日2時31分更新

    [12月29日02時31分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント

     日本がスパイ天国であり日本の政治家が中国娘に珍チンを握られ、中国の手先である工作員化しているのは橋本龍太郎元首相からでもよく言われ続けていました。

     それが漸く公に中国の工作活動を批判できるようになったのは、小泉首相が独身な為か、女遊びをしないかのおかげでしょうか?逆に考えれば、今までは与野党問わずにスキャンダルの多い国会議員が多かったとも言えます。

     今後は何度も言っているように、国内のスパイも駆逐する為にも、早急なるスパイ防止法の制定を要求します。もし、アメリカがハードルとなっているのであれば、日本にも諜報部を設置し、日米の共同活動を条件に一定の諜報活動を許可すれば良いのでは?

     今後も日中間の国交清浄化の為に、また、この犠牲になった大使館員の為にも、こういった中国の不正行為をどんどん糾弾していって欲しく思います。

     また、現在国内でも北朝鮮にコメ支援をする際に、全責任を負うと言っておきながら何の責任も取っていない河野洋平などを訴える活動(※)が起こっています。

    ※:紅の傭兵他売国議員へ集団提訴しませんか?2審目
    ※:売国 議員に集団提訴を試みる
    ※:自主自立の日本を創る

    参考
  • 特別講座<産業スパイ編>

    関連
  • 米国:最新技術を盗むのは産業スパイ?軍事スパイ?
  • 国内:自衛隊の国家機密事項を持ち出すも罪は窃盗罪?

国内:県内外から関心度の高い条約を完全隠蔽
    県政10大ニュース「人権救済条例」は選外
    2005年12月27日

     県は26日、今年の県政10大ニュースを発表した。市町村合併や中海干拓の問題が並ぶ中、10月の県人権救済条例成立は選外に。片山善博知事は「重要でないわけではない。取り上げるとすれば『人権条例成立するも混乱残る』となるかもしれないが、それではちょっと変」と話している。

     10大ニュースは、「まなびピア鳥取」開催(10月)▽中海がラムサール条約の登録湿地に(11月)▽県警の組織再編(4月)▽市町村合併での再編▽中海干拓堤防の開削問題決着(11月)▽自然エネルギーの導入進む▽県名古屋事務所開設(9月)▽司法制度改革進む▽男女共同参画社会づくり前進▽映画「妖怪大戦争」で鳥取をPR(8月公開)。

     広報課は「県民への影響の大きいもの、広がってほしいものという点で、人権救済条例は他に及ばなかった」と説明している。
    [12月27日??時??分更新]

    引用元:朝日新聞

    県政10大ニュース:1位「まなびピア」開催 /鳥取
    2005年12月27日

     県は26日、今年の県政10大ニュースを発表した。1位は230事業に約28万人が参加した「全国生涯学習フェスティバル『まなびピア鳥取』で生涯学習の輪広がる」を選定。2位は「市町村合併で県内19市町村に再編」だった。人権救済条例の成立は「未発効だし成立するも混乱続く、ではおかしい」(片山善博知事)として選ばれなかった。

     3位以下は次の通り。(3)中海干拓堤防の開削問題、森山堤防の一部開削で決着(4)中海がラムサール条約の登録湿地に(5)風力発電など自然エネルギーの導入進む(6)県名古屋事務所開設で中京圏との結びつき強化(7)司法制度改革が進む(8)男女共同参画社会づくりをさらに前進(9)映画「妖怪大戦争」で鳥取をPR(10)警察署・交番・駐在所の再編で警察力を強化【松本杏】

    毎日新聞 2005年12月27日
    [12月27日??時??分更新]

    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     片山善博知事は中国様の政治手法(※1)を良く学んでらっしゃる様で、「未発効だし成立するも混乱続く、ではおかしい」と言い訳をしたのですが、そんな前代未聞な条約だからこそニュースになってんじゃないんですか?!と声を荒げたくなるくらいの隠蔽活動です。

     国家に対して国民の・・・市民のチェック体制の確立をと言っていたのは、やはり日本国民の為の活動では無いと言う事ですね。鳥取県民さん、こんな人権侵害を繰り返す知事に県政を任せて良いんですか?

     そして、福岡の大宰府市議会でも同様の人権条例を公布しようと動いています。ただ、この様な人権条例は多少の違いはあるものの、すでに16府県のそれぞれの自治体が公布しています(※2)。

     メインが部落利権である可能性が高いのは、大宰府市議会による2ちゃんねるへの削除要請時の文面やサイトで出された誰に対しての抗議文なのかわからないページ(※3)が、証明しているのではないでしょうか?

    ※1:反日デモや炭鉱事故触れず 新華社国内10大ニュース

    ※2:部落差別撤廃・人権条例一覧

    ※3:抗  議  文
    ※3:【人権】 太宰府市議会議長、2chに削除要請【言論】

    参考
  • 鳥取県人権侵害救済条例反対!@青ブログ
  • I Love Tottori(反対活動のメインサイト)
  • 鳥取のココロと未来
  • 人権擁護法案反対VIP総司令部まとめサイト
  • 福岡県人権救済条例に反対するBLOG

    鳥取県
  • Tell:0857-26-7755
  • Fax :0857-29-6621
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    関連
  • 国内:県民から批判とチェックを受けずに人権条例を制定した知事が

国内:扶桑社の教科書を戦争賛美とする殺人集団

国内:NHKの「慰安婦番組問題」での朝日新聞を批判する毎日新聞だが

中国:共産主義の社会に限界が生じる中、民主活動家を別件逮捕

国内:まだやっているNHK人権法廷問題

米国:旧日本の戦場への軌跡が史料として米国に
    旧陸軍の機密文書1万ページ 20年代ワシントン会議
     【ワシントン17日共同】米議会図書館に、第1次世界大戦後の1921−22年に開かれたワシントン会議をめぐり、加藤友三郎海相(当時)率いる日本代表団に随員を送った旧日本陸軍が残した約1万ページの機密文書が未公開のまま保管されていたことが、17日までに分かった。同図書館が共同通信に文書の閲覧を認めた。

     中国での勢力圏拡大に動く日本が米国による封じ込めを警戒、軍縮問題で柔軟姿勢を示す一方、旧満州などでの権益確保を最優先させる軍部の交渉方針が盛り込まれており、日本が対米開戦へと進んだ経緯を解明する上でも貴重な史料となりそうだ。

    (共同通信) - 12月17日17時6分更新
    [12月17日17時06分更新]

    引用元:共同通信(ヤフー)

     〜コメント

     旧日本の陸軍が、どういった軌跡を辿って戦争へ赴いたのか、米国の議会図書館のこの史料により日本の侵略戦争といった過去の歴史が覆るかも知れないわけですが、そんな内容が有ったとしても共同通信が記事にするわけがない。と思ってしまう私でした。

国内:県民から批判とチェックを受けずに人権条例を制定した知事が
    総務省:集中改革プラン、鳥取県が唯一、反旗翻す
     総務省が行革推進のために全国の自治体に作成、公表するよう要請した「集中改革プラン」について、鳥取県が都道府県では唯一「反旗」を翻していることが16日、分かった。改革派で知られる片山善博知事は「国向けの説明責任を果たすのではなく、住民から批判とチェックを受けるシステムづくりをすべきだ」などと話し、全国一律のプラン作成、公表はしない方針を表明。同省は「全国一律に取り組むことで自治体間の比較もできる。趣旨を理解して取り組んでほしい」と話している。

     同省は今年3月に同指針を公表。05〜09年度の5年間の職員数純減目標として、99〜04年の実績(4.6%)を上回ることを目標に掲げ、諸手当の見直しなど給与適正化なども盛り込んだ。各自治体には05〜09年度の具体的取り組みを示した「集中改革プラン」を今年度中に作成して公表するよう求めていた。【西田進一郎】

    毎日新聞 2005年12月16日 22時34分
    [12月16日22時34分更新]

    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     鳥取県の片山知事は、県民によるチェックを聞く事もせず、人権保護条例という言論統制や人権侵害を行う人(※1)なんですが、国の施策には住民による批判とチェックが必要と訴えるとは、自己矛盾を感じないんですかね?

     改革派とか言われて一般人受けを狙ってはいますが、結局は特定の団体を保護して自己利益を追求しようとしている知事にしか見えません。人権保護条例なんて、特定団体への批判自体を封じ込めようとしている態が見え見えですしね。

     玄界灘で日本の漁船を沈めた韓国船にも弱気な態度どころか、批判すらしないこの知事をいつまで放置しておくんでしょうか?日本漁船を守る事よりも、鳥取の堺港的に韓国や北朝鮮を擁護する事で利益が高いと言う事なんでしょうか?

     基本給が委員長で21万で平が18万ですが、一日に一件でも相談を受けると1日に1万2千円の特別給などが出る事実上の月収は40万ほどにもなる高給取りの委員会の設置(※2)に躍起になっていないで、県民にとって何が本当に必要なのかを考える時期だと思いますけどね。

    ※1:鳥取県人権侵害救済条例反対!@青ブログ
    ※1:I Love Tottori(反対活動のメインサイト)
    ※1:鳥取のココロと未来

    ※2:県:県立高の授業料値上げへ 人権救済委員給与案も−−11月議会で提案 /鳥取

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国内:ODA利権を撲滅されるのを恐れる外務省と財務省

国内:ジュネーブ条約もいいけど、ハーグ陸戦規定も知ってくれ
    無防備都市条例:請求代表者、必要性を訴える−−大津市議会 /滋賀
     大津市議会は9日、本会議を開き、「市平和・無防備都市条例」を直接請求した市民グループの請求代表者4人が意見陳述し、条例の必要性を訴えた。

     市民グループ「無防備地域宣言をめざす大津市民の会」の中川哲也事務局長は、目片信市長が条例について「防衛は国において行われるべき」などとして反対意見を付けて提案したことに対し、「ジュネーブ条約第一追加議定書は紛争当事国の適当な当局が無防備地域宣言できると規定しており、国家に限定はしていない。地域住民の安全に責任を持つ自治体が宣言を行えば政府と自衛隊はそれを認め同意しなければならない」などと述べ、条例への理解を求めた。

     条例案は議会総務委員会に付託され、審議される。【高田房二郎】

    12月10日朝刊

    (毎日新聞) - 12月10日17時0分更新
    [12月10日17時00分更新]

    引用元:毎日新聞(ヤフー)

     〜コメント

     私にはジュネーブ条約を盾にして、大津市をどこぞの武装勢力に占拠させようとしているかの様に見えます。また、こういった国際的な条約はジュネーブ条約だけではなく、戦争時の人権保護や一般人保護のハーグ陸戦規定(※)というモノも第一次大戦後の1899年に発表されており、これによれば占領軍による占領地での徴兵や徴収(48〜53条)は自由にできるだけでなく、占領民の言論統制も自由に行える(44・45条)とある。

     例えるなら「コーエー」が出している戦国物のゲームで、どこにも占領されていない地域に武将を送り込んで、徴兵や徴収を行い中央都市に送金などをする事は、その占領地の住民にとっては酷な政治だか国際的に認可されているという事です。

     そして、同規定の第46条にある「家族の名誉と権利、個人の生命と私有財産、信仰的信念と自由は厳重に尊重されねばならない。私有財産を没収してはならない。」は、第二次大戦後での中国や旧ソ連、また自称戦勝国の朝鮮半島の国でも遵守されていません。その当時の日本の莫大な財産は、公私ともに違法に接収されています。

     にも拘らず、大津市の極左団体はこんな無責任は発言を繰り返しているわけなんですが、こんな条例が通れば滋賀県は無法地帯になってしまい、私が住む京都にも無法者が大挙として押し寄せて来そうで、切実にやめて欲しいです。大津市民の皆さん、滋賀県は京都よりもヤクザの多い地域です。そんな地域でこんな条例が出来れば武装蜂起したテロ組織が滋賀県に生まれ、京都共々混乱の支配する都市になりかねませんよ!

     などと、なんでもすぐに徴兵制度復活や軍国化やになると憲法改正を批判する極左団体の様な思考を、逆バージョンでして見ました。

    ※:ハーグ陸戦規定

    参考
  • 無防備地域宣言運動の嘘 : 週刊オブイェクト

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国内:竹島問題で孤軍奮闘する島根への応援

中国:中国風邪(鳥インフルエンザ)の研究者に圧力

中国:発電所建設で市民が暴徒化 土地の補償が問題?

韓国:麻生外相発言に対抗して韓国人の本領発揮
    「欧州議会も靖国参拝認めない」との韓国外相発言は「事実とは違う」
    シュテンゼル欧州議員、本紙に明らかにする

     【ウィーン5日小川敏】欧州議会朝鮮半島議員外交団のウルズラ・シュテンゼル議員は5日、本紙の電話取材の応じ、「欧州議会も小泉首相の靖国神社参拝を批判した」という潘基文・韓国外交通商相の発言について、「韓国の潘外相との会談は非公式な性格のものだった。日本首相の靖国神社参拝が議題であったわけでもない。1人の記者が質問したので、欧州議員の誰かが答えただけに過ぎない。欧州議会が小泉首相の靖国神社訪問を正式に批判したという発言は過剰な表現であり、事実とは異なっている」と述べた。

     韓国通信社の報道によれば、潘基文外相は欧州議員との会談後、「第2次世界大戦参戦国として日本軍の犠牲となった経験をもつ欧州の国民の視点から見ると、靖国神社参拝は受け入れられないという意見が多かった」と報告、「靖国参拝を問題化するのは韓国と中国だけ」といった麻生外相の発言に対して反論したという。欧州議員の証言から、韓国外相の発言が政治的意図を含んだ発言であることが明らかになったわけだ。

     なお、シュテンゼル議員(オーストリア国民党・欧州議会議員)は今年7月、北朝鮮を公式訪問した欧州連合(EU)の欧州議会朝鮮半島外交協議団団長として北朝鮮を公式訪問している。

    2005/12/5 22:16

    [12月05日22時16分更新]
    引用元:世界日報

     〜コメント〜

     流石、民事裁判で日本の671倍もの偽証罪に問われる国民(※)の政府外相様ですね。さらに非公式発言の公表もいつまで経っても止めようとしない。

     こんな政府が治める国家を信用しろという事の方が、自らの首を絞めるだけです。中韓朝とは親しくなる必要は全く無いですね。

    ※:偽証が氾濫する法廷

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中国:中国風邪(鳥インフルエンザ)の告発者を逮捕
    中国:鳥インフルエンザ発生通報者を逮捕
     【大紀元日本12月5日】今年10月に中国農業部に安徽省天長市の鳥インフルエンザ発生を通報した件で、江蘇省高郵市村民が11月24日、公安部門関係者により逮捕された。鳥インフルエンザの発生による社会不安を背景に、本来功労表彰されるべき通報者の逮捕に中国全国の民衆が強い関心を寄せている。

     中国国内メディアの報道によれば、10月中旬に江蘇省高郵市村民・喬松挙氏が、安徽省にいる父親の友人・馬正朝氏から飼育したガチョウが病気に感染したため、江蘇省へ早く売り飛ばしたいと相談の電話を受けた。喬氏は馬氏に忠告してやめさせ、農業部へ鳥インフルエンザの発生を通報した。

     しかし、通報から二日後、喬氏は高郵市公安部門関係者に取り調べられた。喬氏は公安部の者に、農業部からどれくらいの報酬を受け取ったかと尋問され、鳥インフルエンザ発生の通報をすると悪い結果をもたらすと脅かされた。喬氏は、農業部からも誰からも一切お金は受け取っていないと主張した。

     そして、11月24日夜、喬氏は地元の警察官に再び呼び出された。翌日、高郵市公安局より喬氏に対して、恐喝・詐欺の罪で刑事拘留との通知書が自宅へ送られた。

     喬氏の弁護士によれば、喬氏は2003年に揚州のあるワクチンメーカーへ家禽の胚胎を販売した際、同ワクチンメーカーがワクチン商品の支払いを相殺した。ガチョウ飼育農家である喬氏の父親は当時、同ワクチンを使用したが、ワクチンの異常を発見し、関係部門に通報した。のち、同ワクチンメーカーより喬氏に対して2万元の賠償金で事件が収まった。

     農業部は喬氏から鳥インフルエンザの通報を受けたことに対して否定していないが、喬氏に対して表彰し奨励することもしなかった。また、地方の政府職員らは、農業部へ通報したのは政府職員であると主張しているという。しかし、『時代人物週刊』の報道によれば、農業部調査グループが安徽省に到着した夜、天長市職員は馬氏に対して、なぜ農業部に通報したのかと厳しく尋問し、さらに、馬氏に金を渡す条件で直ちに天長市を離れるよう要求したという。

     南方都市報の社説によれば、同事件は報復であることを主張する人はいないが、事件原因の推測は容易であるという。

    (05/12/05 12:29)

    [12月05日12時29分更新]
    引用元:大紀元時報

     〜コメント

     中国政府のこういった対応は想定範囲内であり、またそれについてジャーナリズムを以って批判しない日本のジャーナリスト達の反応も、私にとっては想定範囲内です。

     以前に、爆笑問題の太田光が某番組で小泉首相のワンフレーズをR指定に!なんて主張をしていましたが、ジャーナリスト達のダブルスタンダードもR指定にすべきで、これでは子供達がダブルスタンダードを真似てしまいます。

     そして、こんな姿勢の中国政府は環境汚染の問題同様、国際的に強く批判されるべきです。

  • 髄膜炎の100章
  • 新型・殺人感染症
  • 鳥インフルエンザの脅威

    参考
  • 髄膜炎(ずいまくえん)
  • 特集:鳥インフルエンザ−朝日
  • ニュース特集−読売
  • ニュース特集−毎日
  • ニュース特集−日経
  • 鳥インフルエンザで検索−産経

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国内:女性拉致?車の盗難?謎の多い事件
    車乗り込み女性拉致 神戸長田
     三日午後十一時ごろ、神戸市長田区の駐車場で「女性が車で連れ去られた」と、男性から一一〇番があった。

     長田署の調べでは、男性が自動販売機でジュースを買おうと車を離れた間に、男が車に乗り込み、助手席に女性を乗せたまま逃げ去ったという。同署は緊急配備をして行方を追っている。

     若い女性が車で拉致される事件は、十月下旬から神戸市西区や三木市で相次ぎ発生している。

    [12月04日??時??分更新]
    引用元:神戸新聞

     〜コメント

     謎が多すぎます。同様の事件が頻発しているのなら、なぜそれも記事に書かないのでしょうか?

     例えば、盗まれている車が一定以上の高級車であるならば、車が目的で一緒に拉致されたであろう女性も、単なる美人局であった可能性が出てきます。

     逆に女性が以前からの付き合いのある関係や親族であれば、拉致が主目的か窃盗と両方が目的であるとも言えるようになります。ただその場合は、犯人がどういった基準で行動を取っているのか不明なので、何故そこに居たのか、なぜその車を選んだのかが謎のままです。

     どちらにせよこんな記事では、車から離れる時は、どんな短い時間であってもエンジンを切り、ドアに鍵を掛ける様に注意するしかないですね。

中国:中国の河川汚染は地球規模 露の発表

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    たかじんのそこまで言って委員会 SPECIAL EDITION I

    注目の書籍

    ニュースバカ一代

    別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』

    日本人として最低限知っておきたい“Q&A”近現代史の必須知識

    危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖

    韓国人につけるクスリ ―韓国・自覚症状なしのウリナライズムの病理

    民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる

    フラッシュリンク

  • 朝銀問題2003
    ハナ信金へ公的資金投入

  • 玄海灘事変
    韓国船連続衝突事件

  • 記憶せよ、玄海灘
    上記フラッシュの最新作 のミラー

  • 大日本帝国の最期
    第一幕
    第二幕
    第三幕
    フラッシュで纏めた敗戦への軌跡

  • 真実はどこに
    特攻隊とフィリピン

  • 日本とトルコ
    今の日本に気概はあるのか?

  • 専門サイトリンク

    チベット問題
  • 日本代表部事務所

    朝銀への公的資金
  • 朝銀問題って何?

    政治献金問題
  • 外資企業の献金緩和

    玄海灘での海難
  • 玄海灘事変資料
  • 玄海灘事変の概要
  • 玄界灘の悲劇

    日韓共催WC
  • 日韓共催になった経緯
  • 日韓共催での出来事
  • 韓国の口蹄疫情報
  • 日本サイトを騙る反日
  • 知らされなかった韓国サッカーの“裏側”

    歴史や現実など
  • 大日本史
  • もう黙ってはいられない
  • 写真で検証

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  • 教育勅語-原文と口語文
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  • 韓国のノービザに反対

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