外資50%超、政治献金OKへ 改正案が衆院委で可決
2006年12月01日20時00分
企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が1日、衆院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民を除く与野党の賛成多数で可決された。現行法で禁じられている外資50%超の企業による政治献金を、条件付きで認める法案で、来週の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しだ。
改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が50%超でも献金を認める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改正自体に賛成しながら「10年以上継続して上場」などを条件とするよう修正を要求。与党が応じず継続審議になった。
今回の修正協議では、上場期間を「5年以上」としたほか、上場時期や保有比率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。
外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、中枢のキヤノン、ソニーなどの外資比率が50%を超え、改正に向けて政財界の足並みがそろった。
キヤノンの外資比率は今年6月末に50%を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏は反対討論で「外国人からの献金禁止規定は(政治資金規正法の)量的規制の根幹。キヤノンの御手洗氏の献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と名前を挙げて批判した。
[12月01日20時00分更新]
引用元:朝日新聞
〜コメント〜
前回にも書きましたが、スパイ防止法すら無い日本で外資系企業の政治献金を受け入れては、唯でさえ法人税を減税して個人への増税をする日本政府の経済界との癒着から考えても、亡国の一途を辿っているとしか考えられません。
また、企業献金を無くす為に作られた政党助成金との二重取りの問題も棚上げしている事も、与野党問わず誰も問題視していないという現状です。
日本に国民の為に政治を行う本当の政党は、いつになったら誕生のするのでしょうか?
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- 参考
- 放送法
- 外国人等の議決権に占める割合のお知らせ
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