2005年の1月後半の過去トップ(新しい順)
韓国:日本の拉致被害者は邪魔者だと言う韓国の統一相

国内:朝鮮総連による内政干渉には無批判なマスメディア
    ■安倍、中川氏に抗議電話やFAX 総連、ノルマ課し指令
     戦時中の慰安婦問題を扱ったNHKの特集番組が政治的圧力で改変されたと朝日新聞が報じた問題に関連、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が傘下の地方本部・支部に対し、自民党の安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業相への抗議活動を「ノルマ」を課して指令していたことが二十八日、分かった。

     安倍、中川両氏の事務所には抗議電話や同じ文面のはがきやファクスが集中的に届き、「日常業務に支障が出ている」(安倍事務所)という。

     関係者によると、朝鮮総連は十三、十四両日に地方本部支部委員長会議を開催。今回は十二日付朝日新聞の記事を受けて、安倍、中川両氏に対する抗議活動を展開することが決まったという。

     その結果、全国に計約三百ある地方本部・支部に対し、「十四日から十八日まで、集中的に電話、ファクス、メール、手紙、はがきで安倍と中川の事務所に五件以上、強い抗議を行うこととする」との指令を通達。両氏の事務所には「両氏の言動に激しい怒りを禁じえない」「公的に発言の誤りを認め、即刻謝罪することを求める」などの文面の文書が大量に届いた。

     この問題をめぐって朝鮮総連は、十八日に国際局長名で談話を発表。「安倍氏と中川氏の『圧力』と『政治介入』が取りざたされている」としたうえで、安倍氏が特集番組が放送した「女性戦犯国際法廷」で検事役を務めた北朝鮮代表を「工作員」と指摘したことについて、発言の撤回と謝罪を求めている。

     朝鮮総連は産経新聞の取材に「産経新聞の電話は広報につなぐことができない」としている。(01/29)
    [01月29日18時34分更新]

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     北朝鮮の在外公館であると自称する朝鮮総連が、日本の国内問題に内政干渉という政治介入を、組織を使って波状的に行っていた様です。

     こういった業務妨害をなぜ識者とされる方々は批判しないのでしょうか?安倍・中川両議員に対しては、事実の検証もせず介入が有ったとの朝日新聞の既成事実だけで、かなりの批判を繰り返していたわけですが、同じ事を敵性国家の在日公館と自称する朝鮮総連には行わないんですね。

     いやはや、朝日新聞のOGが行った民衆裁判と、それを元に議員への批判記事を書いたそのOGの弟子によるマッチポンプを、このまま野放しにしている事に、ジャーナリスト達は危機を感じないのでしょうか?

    参考
  • 昭和天皇を有罪にした"不敬"国際左翼裁判劇−国民
  • 7.7横浜事件 左翼に肩入れする司法権力の横暴−国民
  • NHK番組政治家介入疑惑(1):長井記者会見

    関連
  • 国内:4年前に欠席裁判番組を批判した政治家を今頃叩く朝日と毎日
  • 国内:NHKへの政治介入についての朝日の記事に反論と安倍氏のTV出演
  • 国内:検事役の北朝鮮人を工作員だと断定した安倍氏の発言に総連
  • 国内:国による検閲は否定するが自社の検閲は権利である
  • 国内:イラク戦犯法廷の模擬性を逸脱した主張

国内:中山文科相が「本当は失言したいんです」私も聞きたいです

国内:マスコミ批判すらできない日本の言論状況
    「報道は有害」特捜部長・南野法相「あくまで私信」
     井内顕策・東京地検特捜部長が一部の記者に「マスコミの取材と報道は捜査にとって有害無益」などとする書面を配ったと報じられたことについて、南野知恵子法相は28日の閣議後記者会見で「穏当を欠いた表現があった」としながらも、「親しい記者に出したあくまで私信」と弁明。本人が謝罪し、上司も指導したとし、処分について「今のところ考えていない」と話した。

     文書は今月初旬に井内特捜部長が一部記者に渡したもので(1)逮捕や捜索の強制捜査の前打ち報道などは捜査を妨害し、社会正義の実現を妨げ、犯罪者および犯罪組織を支援している(2)マスコミはやくざ者より始末におえない悪辣(あくらつ)な存在――などと書かれていた。 (14:00)
    [01月28日14時00分更新]

    引用元:日経新聞

     〜コメント

     マスメディアは自身への批判は一切行ってはいけないと言う聖域を作りたいのでしょうか?傲慢極まりないですね。

     しかし、言論の場に居るものが言論で戦わずに野党の族議員に泣き付いて政治力にて弾圧するとは、まさにゴミと化しているマスコミの現状を如実に表していますね。

     井内特捜部長の発言の全文もその他の詳細もゴリさんの「Irregular Expression(※)」にあるので、そちらでお楽しみ下さい。

     いつもながらゴリさんの速さと的確さに脱帽です。

     また井内氏や南野法相への意見がある方は、賛否の区別無く伝えるべきだと思います。

    法務省 Ministry of Justice
  • Tell:03−3580−4111
  • Mail:webmaster@moj.go.jp
  • FAX :03−3592−7393

    ※:マスコミ批判をする自由を弾圧するマスゴミ-井内特捜部長を守れ!

国内:国籍条項で都知事の発言と神奈川の状況
    管理職志望なら帰化を=国籍条項訴訟で都知事
     東京都の石原慎太郎知事は28日の記者会見で、都の管理職登用から外国籍の職員を除くのは合憲と最高裁が初判断したことについて、「判決は正しいと思う」とした上で、「(在日韓国人で都保健師の原告、鄭香均さんは)管理職として自分の技能を生かして責任のある仕事をしたいのなら、ぜひ帰化していただきたい」と述べた。
    [01月28日16時45分更新]

    引用元:時事通信

    国籍条項訴訟:19市の外国籍職員、県内も管理職ゼロ /神奈川
     東京都庁に勤務する外国籍職員の幹部昇任に関する訴訟で、最高裁は26日、「外国籍職員の除外は合憲」との判断を示した。県内19市のうち、川崎市の22人を筆頭に外国籍職員がいるのは8市で、計52人に上るが、管理職クラスは一人もいない。【網谷利一郎】

     ◇90年代採用進んだが… 消防士にも国籍条項−−横浜、川崎

     県内では約10年前から一般職の採用試験で、「国籍条項の撤廃」が加速した。鎌倉市、藤沢市などが92年度、横須賀市、大和市などが93年度からなくした。平塚市は「もともと国籍条項がなかった」と説明する。

     川崎市の場合、政令市として初めて96年度の採用試験から撤廃した。98年度に外国籍の3人が採用されて以降、合格者は出ていない。消防士の仕事は「公権力の行使」に該当すると判断し、日本国籍者に限定している。

     19人の外国籍職員がいる横浜市の場合、97年度から日本国籍者と外国籍者に分けて採用試験を実施している。衛生監視員と消防士に国籍条項を適用している。市によると、19人の中では在日韓国人が多い。

     ほかに外国籍職員がいるのは藤沢、鎌倉、茅ケ崎、逗子、相模原、大和の6市。しかし、川崎、横浜も含め、管理職クラスの職員がおらず、東京の訴訟のような問題は起きていないという。

     自治体が国籍条項を設ける目的は、公権力の行使と公の意思の形成への参画から外国籍者を除外すること。

     しかし、ある市の人事担当者は今回の最高裁判決について、「国際化の流れから国籍ではなく、能力で昇進を判断しようとの考え方も次第に定着していくのではないか」とみている。

    ………………………………………

     ◇外国籍職員がいる市

    川崎  22人

    横浜  19人

    藤沢   6人

    鎌倉   1人

    茅ケ崎  1人

    逗子   1人

    相模原  1人

    大和   1人

    毎日新聞 2005年1月27日
    [01月27日??時??分更新]

    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     公務員の管理職への国籍条項が合憲とされた先の最高裁の判決に、会見にて火病(※1)を発生された鄭香均さんですが、彼女の事については「Irregular Expression(※2)」にて詳しく述べられているのでそちらを参照願います。

     日本人にはなりたくないと言う事は、日本国や日本人への偏見が間違いなくあると言う事で、個人情報等の人権に関わる情報に接する事ができる公務員に外国人が就任する事自体が間違っているのではないでしょうか?

     石原都知事の正論は言わずもがなですが、神奈川の記事について引っ掛かったのは、横浜の国籍によって採用試験を変えるという事は採用枠を準備しているという事でしょうか?

     これは最早、能力主義による選考とは言えないのではないでしょうか?日本国家の公僕としての公務員に他の日本人と競合せずに受験できると、そこの住民への奉仕活動に弊害は出てこないのでしょうか?

     そもそもいつまでも日本人になりたくないと頑なに外国籍を堅持している2世以降の外国人は、日本国家にとって危険では無いのでしょうか?

     スパイ防止法の無い日本で、地方と言っても内部情報を覗ける特権を、外国人に与える事は危険ではないのでしょうか?

     情報の漏洩は日本人でも犯す事なので、スパイ防止法の早期制定を強く希望します。

    ※1:「火病」の謎に迫る
    ※1:はてなダイアリー - 火病

    ※2:国籍条項撤廃という反日運動

    鄭香均さんについての参考
  • 「新しい歴史教科書をつくる会」に抗議する緊急アピール

    帰化した韓国人の行動
  • 米裁判所、ロバート・キム氏の韓国訪問申請を棄却

ロシア:シベリアパイプラインでも日本は金蔓になるのか
    露建設会社:パイプライン 「中国への支線併設」明言
     【モスクワ町田幸彦】インタファクス通信によると、日本が支援を表明しているロシア・東シベリアからナホトカまでの石油パイプラインを建設する国営会社トランスネフチは26日、同国のプーチン大統領への報告の中で、計画には「中国への支線を伴う」と初めて明言した。

     ロシア政府は先月末、同計画承認を発表したが、中国への支線敷設に言及しなかった。建設主体のトランスネフチが中国向け支線併設を明確にしたことで、競合する日中両国とロシアとの駆け引きがなお続くことになりそうだ。

     日本が支援を表明している「太平洋ルート」は東シベリアのタイシェトとナホトカを結ぶが、トランスネフチのワインシトーク社長は、中国国境近くの都市スコボロジノを中間点にして2段階に分けた建設計画になると説明した。中国向け支線のルートは明確ではないが、スコボロジノ−大慶間になるとみられる。

    毎日新聞 2005年1月27日 2時45分
    [01月27日02時45分更新]

    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     昨年末には日本案の太平洋ルートの建設採択を窺わせていたシベリアからの石油パイプライン計画(※1)ですが、結局は中国案の大慶ルートも併設する様ですね。

     これはつまり、「太平洋ルートを優先的に建設させるので、大慶ルートの費用も日本が出してくれ」という事でしょうか?

     それとも今年は盛り上がりそうな北方領土問題への牽制なのでしょうか?

     どちらにせよ中国への輸送を優先させる可能性も有る(※2)だけに、安易に費用の負担を受諾しない様に警戒して欲しいものです。

    ※1:石油パイプライン、ロシア4省が“日本案”ルート勧告−読売

    ※2:エネルギーをめぐる日本との熾烈な綱引き

米国:不法入国の費用を踏み倒した中国人への報復でした
    「汚い爆弾」計画は偽情報 FBI、捜査打ち切りを宣言
     米連邦捜査局(FBI)は25日、放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」のテロを計画している可能性があるとして行方を追っていた中国人グループについて、捜査の端緒となった情報が「信頼できないもの」だったとして、事実上の捜査打ち切りを宣言した。

     AP通信によると、同グループの米国への密入国を仲介した人物が、グループから謝礼を受け取れなかったことに腹を立て、偽のテロ情報を当局に提供したとみられる。情報を受けたFBIは19日、警戒態勢を強化していた。(共同)

    (01/26 11:48)
    [01月26日11時48分更新]

    引用元:共同通信(産経)

     〜コメント

     不法入国時の費用を踏み倒した中国人密航者をテロ犯として密告する事によって、米政府による即時の逮捕を狙った虚偽情報だったようですね。

     内々からの崩壊を狙った工作活動は既に活発に行われている(※)ので、正直有っても可笑しくないと思っちゃいましたよ。

    ※:クリントンを始め民主党が中国寄りだった理由

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  • 米国:中国人による核を使ったテロ行為を警戒

国内:日韓基本条約の関連文書公開で民団が評価
    日本、徴用者の未払い賃金文書を隠蔽
    法的な解釈はともかく

    40年ぶりに公開された韓日条約文書

     「補償基金」設立を提言…日本人有識者

     韓国政府が40年ぶりに公開した韓日基本条約などの交渉過程関連文書を通じて、植民地統治と戦争被害に対する清算に消極的だった日本側の姿勢があらためて浮き彫りになった。一方、韓国側も日本側の経済協力を請求権放棄の代償として受け取りながら、個人への補償が不十分だったため、被害者からの不満は高まるばかり。日本人の有識者からは、「法的な解釈はともかく、道義的な問題は残る」との声が出ている。

     韓国政府が17日公開した外交文書は、当時の大平正芳外相と金鍾泌韓国中央情報部長が62年11月に「無償3億、有償2億j」で決着させた「大平‐金メモ」に基づき、外務当局がその後行った交渉経過を明らかにしたもの。

     日本人の有識者からは「ほんの一部の公開だが、ここまで来たのは成果」(立教大学の山田昭次名誉教授)、「大発見ではないが、新しい資料は出ている」(高崎宗司津田塾大学教授)と韓国政府の姿勢を評価する声が強い。

     一方、韓国側の請求権主張に対してあくまで「韓国経済の開発、発展に寄与することを希望して」の協力にこだわった日本側に対してはかなり批判的だ。

     戦後補償問題に詳しい高木健一弁護士は「日本は3億jの根拠を出させながら、その名目を補償とせず、経済協力を押しつけた。しかもその資金をどう使うかについてもいちいち注文した。結果的には韓国人の軍人・軍属ら犠牲者が両国政府から無視された」と指摘する。

     高崎教授も同意見だ。「日本が韓国側に請求権を放棄させるのにいかに執拗だったのかがあらためてよく分かった。戦争被害者に何かしようという気はさらさらない。当時は植民地支配に対する反省どころか、そもそも悪いことをやったという自覚がなかったのだ。これはこれからも最大の問題になるだろう。法的な解釈はともかく道義的な問題は残っている」。

     この道義的問題は韓国側にもあるという。高木弁護士は「被害者個人への補償を要求したからには、韓国側も当事者への補償義務を負ったといえる。確かに70年に補償法案をつくって当時の流れの中ではよくやったが、対象者を絞ったり、金額も少なかった」と指摘している。

     今後の解決策として高木弁護士と高崎教授が共通して提起しているのは「補償基金」の必要性。高崎教授は「韓国政府からまず補償基金のようなものをつくったらいい。これに対して、日本政府が何もしないというわけにはいかないだろう。日本にとってもこれが戦後補償を果たすうえで最後のチャンスになるかもしれない」と話している。

    ■□
    在日除外条項
    韓国政府の頑張り

     韓日請求権協定は在日韓国人に「影響を及ぼすものではない」(同2条2項a)として、在日を補償の対象から外している。これについて、高崎教授は「韓国側が思ったより頑張った。これは在日韓国人が頑張ったからそうしたのかもしれない」と話している。

    (2005.1.26 民団新聞)
    [01月26日??時??分更新]

    引用元:民団

     〜コメント

     まず韓日請求権協定にて在日を除外したのは、戦前後の不法入国者が主体で有る事(※1)と棄民宣言であると読み取るべきではないでしょうか?

     それを安易に評価している高崎教授とやらは、戦後の三国人による暴力を肯定までしている始末。いつまでも嘘が通じると思っているとは、愚かしい事です。

     結局は日本からの金が欲しい彼らなんですが、在日に関しては既に税(※2)や生活保障(※3)などで過剰な優遇を受けており(※4)、いつまでも日本が嫌いなまま外国人として過ごし続ける事に協力しているだけでも感謝して欲しいくらいです。

     少しでも甘い対応を見せると骨の髄まで舐ろうとするのは、ヤクザや乞食根性と同類であると言い切りたくなりますね。日本の行政は恫喝に弱すぎますしね。

     しかし、2002年に訪日時のTBSに出演したノムヒョン大統領にまで棄民宣言された在日韓国人(※5)ですが、いつまで韓国に忠誠を誓い続けるんでしょうかね。

     こんな人たちに管理職は当然ながら、公務員にすらなって欲しくは無いですね。

    ※1:在日コリアンの来歴

    ※2:在日朝鮮人と税金問題
    ※2:朝銀に対する公的資金投入問題2003・HTML版

    ※3:在日の就業と生活保護の統計を見るの過去ログ保存ページ

    ※4:既得権益

    ※5:在外国民の参政権は早期に認めるべき

    参考
  • 「日本の戦後補償」
  • 日本、財産請求権行使なら北朝鮮に6兆円請求
  • アジア女性基金
  • 戦後日本政治・国際関係データベース

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  • 朝鮮日報の韓国語版の同記事
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  • 国内:日韓基本条約の関連文書公開で社民党が援護活動

タイ:悪化する鳥インフルエンザ事情2
    人から人への感染が濃厚 タイの鳥インフルエンザ
     【ワシントン24日共同】タイで昨年9月、鳥インフルエンザ(H5N1型)が原因とみられる肺炎で相次いで死亡した娘と母親は、人から人への感染の結果である可能性が大きいことが、タイ保健省と米疾病対策センターの詳細な分析で確認された。

     H5N1型ウイルスが変異して、人から人へ感染しやすい能力を獲得すると、世界的な大流行につながる恐れがあるが、今回のウイルスの遺伝子には、そういう変異は見つからなかったという。論文が27日付の米医学誌に掲載される。

     この例では、肺炎で死亡した少女(11)を病院で看病した母親(26)とおば(32)からH5N1型ウイルスが検出され、母親も肺炎で死亡した。

    [01月20日23時00分更新]
    引用元:共同通信(goo)

     〜コメント〜

     エボラ出血熱やスペイン風邪のアジア版にならなければ良いのですが、スマトラ沖地震で支援活動に行ってる日本人を含む支援者の方々に、これによる被害が出ない事を切に願います。

  • 新型・殺人感染症
  • 鳥インフルエンザの脅威

    参考
  • 特集:鳥インフルエンザ−朝日
  • ニュース特集−読売
  • ニュース特集−毎日
  • ニュース特集−日経
  • 鳥インフルエンザで検索−産経

    関連
  • 中国:悪化する鳥インフルエンザ事情

中国:東シナ海のガス田に中国にとっての新鋭艦を配置

北朝鮮:拉致被害者の遺骨捏造手口を自ら公開

北朝鮮:制裁回避を狙っての南北統一論か

国内:民主党が国会にて実力行使を実行
    首相答弁めぐり、民主党が退席
     国会では小泉総理の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われていますが、民主党・岡田代表の質問への受け答えをめぐり、民主党が退席するなど波乱の幕開けとなりました。

     小泉総理が岡田代表の再質問に対し、「全てに明確に答弁している」とだけ述べて、補足答弁でも同じ答えを繰り返したことで審議は冒頭から紛糾しました。  

     岡田代表をはじめ、民主党側は小泉総理の「私の答弁に不満があることは理解できます。しかし、私は岡田代表の質問にもれなく答弁したと思っています」という答弁に納得せず、一斉に議場から退席し、その後は民主党抜きで審議が続けられていますが、代表質問での退席は衆議院始まって以来、初めてのことです。  

     この後、民主党は国会内で代議士会を開き、小泉総理を強く批判しました。  

     「民主主義の根幹が揺らいでいる」(民主党 岡田克也代表)  

     野党側は強く反発しており、与党側は野党側との協議を行い、事態の収拾を図っています。(24日 15:35)

    [01月24日15時35分更新]
    引用元:TBS

     〜コメント〜

     民主党内での混乱が見られなかった事と社民党が一緒に出た事等を考慮すると、予定されたパフォーマンスであった可能性が強い今回の退室騒ぎですが、自分達に都合の良い発言が無かったからと言って、退室という実力行使に移られては有権者としては不満を覚えてしまいます。

     今夕のABCでの報道によると田中真紀子氏のみが残り、退室に対して非難したそうですが、駄々を捏ねただけにしか見えない今回の退室騒ぎに参加しなかったのは、中越地震での天皇ストーカー時(※1)の嗅覚の良さは伊達では無いと言ったところでしょうか。

     しかし、どんなに政治的パフォーマンスをしても空回りや自爆をしてしまうのが民主党のサガな様で、今回も民主主義の根底を揺らしているのは民主党であり、クーデター容認発言(※2)や自民党の橋本派同様に行政改革に反対しているのも民主党である事(※3)は、ほとんど報道されませんね。

    ※1:過剰な人/震災地で陛下のストーカーと批判された「田中真紀子」

    ※2:枝野事務所に電話:政権打倒発言について

    ※3:公務員改革、自民に先送り論浮上・06年以降に

国内:日韓基本条約の関連文書公開で社民党が援護活動
    日本、徴用者の未払い賃金文書を隠蔽
    JANUARY 23, 2005 22:52

     日本政府は、第二次世界大戦の際に強制動員された徴用者の未払い賃金の供託金が存在するという事実は認めながらも、関連資料の公開を拒否し続けている。

     韓国人ら被害者の国籍別現況や国家別集計した未払い総額はもとより、現在政府のどの省庁に関連資料が保管されているかさえも公表していない。

     23日、日本社会党の福島瑞穂・参議院議員が公開した資料によると、日本政府は福島議員の関連資料要求に対して、「発見不可」、「確認不可」、「分類困難」などを理由にすべて拒否した。

     福島議員は昨年10月の対政府質疑で、戦時に強制動員された約23万人の韓国人、中国人らの未払い供託金として、日本銀行に、△現金1億6779万1400円、△有価証券4735万5600円の総額2億1514万7000円(04年9月30日現在)が保管されている事実を初めて突き止めた。

     福島議員はさらに、厚生省労政局が1946年10月に米占領軍司令部の命令に従って、各企業に徴用者未払い賃金を日本銀行に供託するように指示し、その後提出された報告書を公開するように求めた。

     当時日本政府が、「朝鮮人労務者等に対する未払い賃金に関する件」という指示を下し、同時に報告せよとした内容は、△供託書番号、△供託年月日、△供託場所、△受取人の氏名と本籍地、△雇用または解雇時期と事由、△未払い賃金の明細などだ。同報告書の内容が明らかになれば、強制動員の全容が相当部分明確になる。

     しかし、日本政府は昨年12月10日、福島議員に送った答弁資料で、「1991年と1999年の2度に渡って、当時の労働省と地方自治体の労働基準局に対して調査を行なったが、報告書は発見されず、現時点では全省庁に渡って調査することは考えていない」と述べたという。

     現在、日本銀行に保管中の未払い賃金供託金の明細に関しては、「明細では、当時の供託所である東京法務局から日本銀行に移され、保管中だ」としながらも、「明細書を全部調査・整理して国籍別に集計する作業は膨大なため、返答に困る」として、事実上公表を拒否した。

     日本政府は、韓日基本条約当時の請求権の放棄条項によって、個人別に支給されないまま現在保管中の未払い供託金に関して、「特別な措置は考えておらず、継続して保管する方針だ」とつけ加えた。

     人権派弁護士だった福島議員は、「終戦60周年である今年は、日本が過去の歴史を清算できる最後の機会だ」として、日本政府の無責任な資料隠蔽を追求した。
    [01月23日22時52分更新]

    引用元:東亜日報

     〜コメント

     元人権派弁護士の福島瑞穂議員の捨て身の援護活動が始まったわけですが、効果の方はあるのでしょうか?なぜ捨て身かと言うと、今までより悪質なイメージのある強制連行を主張し続けており、日本国民の責務である徴用を認めてしまうと日本の責任が弱ってしまうからです。

     しかし、上記からでは強制連行説を捨て、強制動員である徴用を認めているようですね。

     さて最後に日本の無責任さを指摘してるこの記事ですが、日韓基本条約自身を未だに公開せずに自国民への説明責任を果たしていない韓国政府は無責任ではないのでしょうか?

     互いに請求権を放棄して、日本側からの経済支援で解決した以上、全てはそこで解決しており、また日本が関連文書を公開しない事により、韓国への残留資産の請求も防げている部分もあると思うのですが、好い加減やくざ的な集り根性を改善してくれませんかね。

    参考
  • 「日本の戦後補償」
  • 日本、財産請求権行使なら北朝鮮に6兆円請求
  • アジア女性基金
  • 戦後日本政治・国際関係データベース

    関連
  • 朝鮮日報の韓国語版の同記事
  • 日本では普通に公開されているのですが・・・
  • 韓国:韓国政府が隠していた条約に公開命令が出るも・・・
  • 韓国:韓国政府の隠蔽工作が遂に終わるのか
  • 韓国:日韓基本条約の関連文書公開で日本に道義的責任が有るそうです

国内:イラク戦犯法廷の模擬性を逸脱した主張

米国:中国人による核を使ったテロ行為を警戒
    FBI、中国人ら10人新たに指名手配、ボストンのテロ疑惑
    2005.01.21
    Web posted at: 17:28 JST

    - CNN

    ワシントン(CNN) 東部ボストンを狙ったテロ謀議情報があるとして、米連邦捜査局(FBI)など治安機関が関与しているとみられる中国人4人の行方を追及している事件で、FBIは20日、新たな10人を指名手配の対象にしたことを明らかにした。うち、中国人が5人、残りの国籍は不明となっている。

    最初の4人については、氏名と顔写真も公表した。ただ、情報提供があったとするテロ計画の詳細や情報の精度については触れていない。行方を追うのは、テロ関連情報の提供に伴う通常の捜査手続きの一環としている。

    新たな10人は、捜査の進行で浮上したとしている。治安機関筋はCNNに対し、これら14人の氏名は、「物質」の獲得を図ったとする「中国人科学者4人」に関する情報を提供した人物から同じく伝えられたとしている。

    一方、中国外務省報道官は20日、FBIがこれら中国人を追っているとの報道に関連して、コメントを避けた。
    [01月21日17時28分更新]

    引用元:CNN

     〜コメント

     中国の対米姿勢が敵対関係化しているという事でしょうか?

     これが事実であれば、日本の対中姿勢にも大きな影響を与える事でしょうが、変な市民団体や社民党などが中国への配慮を声高に求めたり、旅行等で訪中した日本人が現地で犯罪者になったりするんでしょうね。

     政冷経熱の主原因は中国側にあるのは明白なんですが、唯でさえ中国経済のバブル崩壊にカウントダウンが始まりそうな状況に、こんな報道までされては経済までも冷え切ってしまいそうですね。

国内:旧日本軍の毒ガスと報道されるも断定できず

国内:国による検閲は否定するが自社の検閲は権利である

国内:検事役の北朝鮮人を工作員だと断定した安倍氏の発言に総連

国内:大正9年に清国が尖閣を日本の領土だと認めていた

韓国:日韓基本条約の関連文書公開で日本に道義的責任が有るそうです

北朝鮮:拉致被害者の再々調査は有り得ないと発言

国内:コンクリ詰め殺人犯の再犯者神作譲被告の経過

国内:万年野党の本領発揮か?自民党の足を引っ張る宣言

日韓:韓国で発見された偽一万円札の使用者の国籍を隠す朝日

国内:尖閣を含めた南西諸島の防衛強化を進めるが人員は足りるのか?

米国:狂牛病で対日強硬姿勢に転換も日本の牛は今でも禁輸中


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  • 朝銀問題2003
    ハナ信金へ公的資金投入

  • 玄海灘事変
    韓国船連続衝突事件

  • 記憶せよ、玄海灘
    上記フラッシュの最新作 のミラー

  • 大日本帝国の最期
    第一幕
    第二幕
    第三幕
    フラッシュで纏めた敗戦への軌跡

  • 真実はどこに
    特攻隊とフィリピン

  • 日本とトルコ
    今の日本に気概はあるのか?

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