[04月30日22時45分更新] 引用元：日経新聞
〜コメント〜
そもそも現状での人権とは国家が保証するもので、国家は国民のみ保護していれば良いのが本質なんですが、それでは人道に反する行為を野放しにし兼ねないのは理解できます。
それでも、現状で差別問題を悪用しての恐喝の被害や逆差別的なものを安易に産み出せる状況であったり、安倍氏や石原都知事の発言を差別発言としたい北朝鮮やそのスパイが存在する限り、強権を持たせた人権擁護法案は廃案にするか大幅な改正が必要なのも事実です。
しっかし、マニュフェストを選挙戦のテーマにしたマスメディアは、なぜ外国人参政権付与法案やこの法案への民主党の姿勢を報道しないのでしょうか？
小沢氏は、先の補選にて小泉首相の進退論まで出していたわけですが、民主党が取っていた地区を両方自民党に取られた岡田代表や小沢氏自身も含めた民主党執行部の出処進退は、いったいどうするのでしょうね
対中政策を担当する台湾行政院大陸委員会の呉しょうしょう主任委員は２９日夜、連氏と胡氏の会談について「内容が違法の疑いもある」との見解を発表し、連氏が台湾に戻った後、訪問団に資料の提供を求める考えがあることを明らかにした。呉主任委員は「党対党の会談ではあるが、胡総書記は中国の党、政治、軍の３権を一身に掌握している。政府や関係部門は慎重に調べなければならない」と話した。
台湾では３月の国民党の江丙坤副主席の訪中の際にも、私的に外国と協議、協定を結ぶのは刑法違反の疑いがあると検察当局が捜査に乗り出す事態になった。今回の連氏の訪中自体は陳氏も追認しているが、国共トップ会談の内容には与党・民進党などから激しい反発が出ており、今回も同様の議論が起きる可能性がある。
毎日新聞 2005年4月30日 19時51分
[04月30日19時51分更新] 引用元：毎日新聞
日本にも似たような野党党首がいるわけですが、政党として日本の主権を他に移譲するとも言っている政党（※）の党首でもあるわけで、明らかに外患誘致になっていると思うのですがね・・・。
※：民主党「憲法提言中間報告」のポイント
在日本朝鮮人総連合会（総連）の機関紙、朝鮮新報（チョソンシンボ）は２７日「日本を告発する−強制連行被害者の証言」と題付けたシリーズの１回目の内容として、パック・ヨンシム氏（８３）の証言を紹介した。
パク氏は、体験談で「日本人が、ある日『君たちの働きぶりが思わしくないから、きょうは肉汁を提供する』とし肉汁を飲ませた。事情も分からず汁を飲んだら『その汁は朝鮮の女の肉で作ったスープ』としゲラゲラ笑い出した」と伝えた。
パク氏は２０００年、日本のフリーライターの追跡によって、北朝鮮にいる元従軍慰安婦としては初めて生存が確認された。また、１９３３年に連合軍が撮った慰安婦捕虜の写真に、妊婦姿で撮影されていることが確認されたりもした。
2005.04.27 17:35
[04月27日17時35分更新] 引用元：中央日報
食人文化（カニバリズム）は中国や欧米人の文化が有名であり、特に中国の漢民族によるカニバリズムは歴史も深く（※１）、現在の中国人の倫理観にも強く反映しているのではないでしょうか？
日本では食人も辞さないほどの不幸が無い限り、好んで食するという事はないとの結論も出せる（※２）そうです。
また相手を卑下する時や忌み嫌う時には、自身の嫌悪すべき欠点をより凶悪化させる事が多く、それは判断基準に自身の経験が絡んでくるのが主因であるのですが、韓国の中央日報はその点は加味して記事を書く事はないのでしょうか？無いのでしょうね。
※１：漢民族の食人文化
※２：ひとり旅
（毎日新聞） - 4月28日18時59分更新
[04月28日18時15分更新] 引用元：毎日新聞（ヤフー）
なんという事でしょう！とサザエさんばりに驚いてみたわけですが、中国は中曽根元首相にまで否定された王大使の嘘（※）を放置したまま、日本と友好関係を築く為の外交交渉には貢物と平伏が必要だと仰りました。
これでも媚中派の官僚や議員は、中国との関係発展に邁進しろと言うのでしょうか？今回の発言は日本を属国扱いにしていると言っても良いのではないでしょうか？
ふ・ざ・け・る・な・！と言ってやりたいのは、私だけですか？
※：王毅大使の発言 事実に反する
大使によると紳士協定は1985年の中曽根康弘首相（当時）の公式参拝後に交わされたという。中国国内の反日デモについては、会合後記者団に「今、国内は安定している」と語り、収束に向かうとの見方を示した。 (11:15)
[04月27日11時15分更新] 引用元：日経新聞
日本のＥＥＺ内にて海底資源調査をする際には、事前に通告する紳士協定が日中間には有った（※１）はずなのですが、抗議をしても謝罪や改善は一向に無いばかりか、沖ノ鳥島は島ではなく岩だと主張（※２）までしていた中国の尖兵である王毅駐日大使が、今度はその紳士協定を笠に日本の靖国参拝を批判してきました。
平和条約によって請求権を放棄しているにも関わらず、謝罪や賠償を民間レベルで求めさせたり、日本の在中大使館の損傷を補償しないのは、ウィーン条約の第二十二条に違反（※３）するはずなんですが、これほどの厚顔無恥をさらっとやってのけるのは、流石は中国さまと言ったところでしょうか？
しかし、米英の報道やアナン事務総長などが日本擁護（※４）や中国批判（※５）を始めた今では、中国も対日強行路線を変更せざるを負えない様で、それは閣僚級以外の参拝は苦慮しないと言っている事からも明らかではないでしょうか？
私としてはこのまま中国には対日強硬路線を貫いて欲しいのですが、中国は韓国と違って狡猾なので、何食わぬ顔をして路線転換をするはずなんですが、今回は中国国民の感情も考慮してか韓国のノムヒョン大統領にスピード面で負けたようです（※６）。
ただ、ころころ主張を変えるノムヒョン大統領は世界は愚か、韓国内からも総スカンを喰らいそうですがね。
しかし、米紙による「日中関係の危機の原因をもたらしたのはほとんどすべて中国政府」の主張（※５）には、心から救われる気がしました。
最後にＮＨＫの報道によると、王毅駐日大使が主張した紳士協定の存在を日本の外務省は完全否定しているようです（※７）。
※１：東北アジアの安全保障に関する一考察 ※１：中国：外務省の抗議で止めないんなら国民世論を動かせ ※１：国内：沖ノ鳥島を岩とする中国の周辺での海底調査に拒否姿勢
※２：中国：沖ノ鳥島は岩礁とし、日本に支配権は無いと発言するも ※２：国内：都知事の沖ノ鳥島での中国対策に石原軍“艦”建造か？
※３：外交関係に関するウィーン条約
※４：「反省とおわび」首相演説、アナン事務総長が評価 ※４：中国は謝罪の受け入れを 英紙(共同通信)
※５：日中関係：危機もたらしたのは中国政府と批判 米紙 ※５：反日デモで米紙が中国批判 「北京が謝罪する番」
※６：盧大統領「韓日は共同運命体」
※７：“首相は靖国参拝見送りを”
羅氏は「韓国では日本の侵略行為の一部だと認識している。独島問題を日本が取り上げるということは、やはり日本は過去の歴史認識について反省をしていないのではないかと受け止める」などと述べた。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝については「戦争責任者も祭られている。戦争を反省するというより、過去の軍国主義、ファシズムを正当化する象徴的な意味があることから韓国も中国も反発している」と指摘。「こういったあつれき、対立は一日も早く解消されることを期待している」と述べ、首相の靖国神社参拝中止に期待を示した。
（共同通信） - 4月20日12時3分更新
[04月20日12時03分更新] 引用元：共同通信（ヤフー）
日本の宗教文化の一環に、死者は全て仏であり死者への冒涜は生前の行いを全て棚上げして、嫌悪されるのが日本の文化であり美徳であると認識しようとしないのは、韓国（中国もですが）が日本を文化的にも差別していると言えるのではないでしょうか？
どちらにしろ国際法廷を拒否するのは、韓国側に竹島の領有を証明する確固たる証拠が何も無いという事なんでしょうね。だから武力を伴う野蛮な実効支配による既成事実化を計っているんでしょうがね。
武力での解決を放棄している日本としては、このまま韓国人の竹島問題での騒ぎを煽り続けて国際紛争地化する事で、国際法廷に引き摺り出すしか無いですね。
同日、靖国神社の春季例大祭期間中に参拝した議員らは「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の80人の国会議員で、秘書官などが代理に参拝したケースを合わせると168人に及ぶ。
参拝した議員は綿貫民輔元衆議院議長、古賀誠元自民党幹事長、平沼赳夫元経済産業相など衆議院49人と参議院31人で、野党民主党の議員も2人が加わった。現職閣僚の参拝者はいなかったが、次官2人と政務官2人が参拝した。
この会の藤井孝男副会長は、小泉首相の靖国神社参拝が中国の反日デモの原因になっているという批判に対し「参拝は国民として自然な姿であり、残念。われわれは二度と戦争を起こしてはならない、近隣諸国と友好を深め平和を構築していこうという純粋な気持ちで参拝している」と主張した。
81年結成されたこの会は毎年3回の参拝を行っており、昨年の終戦記念日には経済産業相など、現役の閣僚3人を含め、国会議員約50人が参拝した。
一方、京畿（キョンギ）道の招ねきで韓国を訪問した神奈川県の松沢成文知事が22日、華城（ファソン）の「堤岩里（チェアムリ）3.1運動殉国記念館」を参拝した。松沢知事らは孫鶴圭 （ソン・ハクギュ）京畿知事とともに10分間独立運動家23人の位牌に献花・焼香した後、記念館を見学した。
松沢知事は最近の独島、歴史歪曲問題で両国関係が悪化していることについて、国家間にはよい時もあるし、悪い時もあるが、両国関係はよい方向に進むだろうと信じているとし、両自治体の交流増進が両国の関係改善にプラスになってほしいと述べた。
東京=鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員 khjung.chosun.com チョン・キソプ記者 >xanadu@chosun.com
[04月22日19時02分更新] 引用元：朝鮮日報
事後法を現在進行形で推し進めている国（※）の報道機関なので、東京裁判が国際法を蔑ろにした事後法のみによる不当裁判であったなどと認める事はないんでしょうが、せめてＡＢＣは区分でしかなくランク別けでは無い事だけは知って欲しいです。
※：韓国：親日罪により魔女狩りの始まった韓国の大学
（時事通信） - 4月22日21時1分更新
[04月22日21時01分更新] 引用元：時事通信（ヤフー）
日本の歴史認識を３回批判＝小泉演説を事実上否定−韓国首相 【ジャカルタ２２日時事】韓国の李海※（＝鑽の金を王に）首相は２２日、当地で開幕したアジア・アフリカ首脳会議で演説し、国連改革に関連して「過去の植民地支配をたたえて歴史をゆがめ、若い世代にそれを隠す国は将来に向かって進むことができない」と３回繰り返し、日本の安保理常任理事国入りに明確な反対の姿勢を示した。
李首相はさらに、「（過去に対する）反省は誠実で行動を伴わなければならない」と指摘、小泉純一郎首相が同日、首脳会議の中で表明した日本の植民地支配などに対する「反省とおわび」を事実上否定した。
（時事通信） - 4月22日23時1分更新
[04月22日23時01分更新] 引用元：時事通信（ヤフー）
実際の行動が重要＝日本側に対応促す−中国外務省 【ジャカルタ２２日時事】中国外務省の孔泉報道局長は２２日、当地で記者団に対し、小泉純一郎首相が同日のアジア・アフリカ首脳会議で行った演説で１９９５年の村山富市首相（当時）の談話を引用し、過去の戦争に対する反省とおわびを表明したことに関して「反省を表明したことは歓迎するが、重要な点は実際の行動にある」と語った。
両国の首脳会談開催に向け、靖国神社参拝、教科書検定などの問題で日本側にさらなる対応を促した発言とみられる。
（時事通信） - 4月23日3時1分更新
[04月23日03時01分更新] 引用元：時事通信（ヤフー）
結局、過去に拘り過ぎて混乱を招いて自らの首を締めている事実に、なぜ韓国と中国は気付かない、いや気付こうとしないんでしょうか？
確かに、今更対日姿勢を緩和させては弱気だとして政府批判に転換し、国家の崩壊を招き兼ねないわけですが、教科書問題でも日中韓の共通歴史教科書の作成において、学問的に扱おうとしない韓国の歴史学者（※１）の姿勢や、文化大革命や天安門事変、第二次大戦後の中国の侵略戦争を教えていない中国の教育環境（※２）も問題なわけで、日本だけが批判され日本からの批判を全て差別や戦争責任でシャットアウトされる現状では、日本側からの信頼を蔑ろにする物であり、これでは日本の隷属化を企てているとしか思えないのですがね。
まぁ小泉首相の今回の演説によって今後の謝罪の要求は減るかも知れませんが、中国も韓国も謝罪よりも日本の円や技術が欲しいのが本音なはずなので、要求通りの行動を奴隷のように行わない限りは批判し続けるでしょうね。
※１：日韓：学問的に事実関係を探求させてくれない韓国の歴史学者
※２：中国の歴史教科書が書かないこと
大手食肉処理場などを視察して、飼料管理や処理工程などを確認する。一方、米国のＢＳＥ専門家・実務者チームも２５日に来日し、農水省と実務者協議を行う。政府は５月下旬にも輸入再開条件を食品安全委員会に諮問する方針で、日米両政府は輸入再開条件の最終合意に向けて詰めの協議に入る。
農水省は昨年に３回、米国で現地調査を行っているが、「いずれも米政府のおぜん立てした場所」（関係者）だった。今回は、日本側が視察する処理場なども要望する考えだ。ＢＳＥ感染の原因となる肉骨粉が飼料として使われていないかなどを調べる。
(2005/4/23/03:01 読売新聞 無断転載禁止)
[04月23日03時01分更新] 引用元：読売新聞
上記の記事内にも有るとおり、米政府にお膳立てされた工場を視察しても何の意味ないわけで、今回はその対策を講じるとはありますが、検査の充実していない状況でＢＳＥ感染予防策を緩和までする米政府（※）による工作を、日本の使節団如きで回避できるとは思えませんね。
せめて検査後による流通なら問題は無いのかも知れませんが、検査無しでは感染牛の足をワザと骨折させて流通させようとする業者が出たら野放しになるんではないでしょうか？
※：歩行困難な牛の食用流通、米が部分的解禁を検討
「ビザ拡大については、こちら側の考えが変わったことはなく、全土に拡大する方向」（北側大臣）
北側大臣は１９日朝の会見で、日中間の対立が「一時的な状況だ」という 見方を示したうえで、「観光推進」のため、中国人の団体観光客に対するビザの発給地域を現在の北京など一部の都市から、全土に拡大する方針に 変更はない考えを 明らかにしました。
ただ、 中国の観光担当大臣が 替わったこともあり、「交渉は 前進していないと思う」 と述べています。（19日 10:59 ）
[19日16時16分更新]
[04月19日16時16分更新] 引用元：ＪＮＮ（ヤフー）
マフィア・売春婦が独経由で欧州流入 旧ソ連・東欧にビザ乱発 【ベルリン＝黒沢潤】ドイツ外務省がここ数年、旧ソ連・東欧諸国の国民に観光ビザを“乱発”したことがドイツ国内で大スキャンダルとなっている。観光客に交じって大勢の不法労働者やマフィア、売春婦までもが、ドイツを「窓口」にして欧州に流れ込んだとみられるためだ。
独外務省が外国人の観光客を増やそうと、ビザの発給条件を緩和したのは二〇〇〇年から〇三年。〇一年の発給状況は前年比で、ウクライナが二倍、モルドバが一・九倍、ロシアが一・三倍となっている。
しかし、ドイツや同国を経由して欧州連合（ＥＵ）に入国したのは一般の観光客にとどまらなかった。独シュピーゲル誌などによると、ドイツの観光ビザを持った大勢のウクライナ人がポルトガルに移動し、これまでに約三万人が不法就労で拘束されたほか、ドイツから入った売春婦がスペインで活動したケースも報告されている。また、ビザ発給時に提出義務のある金銭面での旅行保証書が偽造され、麻薬密売組織などのマフィアやテロリストまでもがＥＵ内に潜入しているとも指摘されている。
独連邦刑事局（ＢＫＡ）幹部はビザ乱発問題に関して、東欧系マフィアがビザ取得とＥＵ内のヤミ労働斡旋（あっせん）のため、一人あたり五百ユーロ（約七万円）を徴収していると証言した。
発給緩和の背景には、ナチスのユダヤ人迫害の歴史などから、外国人の受け入れに寛容な姿勢を見せる「９０年連合・緑の党」所属のフィッシャー氏が外相を務めているという事情があると指摘されている。
在モスクワ独大使館など十数の大使館は当初、観光ビザの発給条件緩和の方針に異議を唱え、独内務省も再三、外務省に警告を与えたが、無視され続けたという。同外相は最近、「事態解決のため、迅速に対応すべきだった」と謝罪したが、国会の特別委員会が本格調査を進めており、外相への尋問も近く実施される予定で、野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、すでに辞職要求を突き付けている。
外相非難の火の手は省内からも上がり、駐日大使（九七−九九年）を務めたこともあるフランク・エルベ駐スイス大使は三月下旬、「外相の危機管理はお粗末」と批判する書簡を外相に送りつけた。書簡は独大衆紙に掲載され、省内の分裂の様子が白日の下にさらされている。外相は今月十四日、エルベ氏を「解任」したが、同氏は法廷で徹底的に争う構えを見せており、外務省を襲う激震は収まる気配がない。五月下旬には、来年の総選挙の前哨戦となる独西部ノルトライン・ウェストファーレン州の選挙を控えており、シュレーダー政権にとっても大打撃となっている。
（産経新聞） - 4月18日2時55分更新
[04月18日02時55分更新] 引用元：産経新聞（ヤフー）
中国の現状の対日感情やドイツが行ってきたビザ緩和政策による弊害を一切無視する公明党の北側大臣は、日本の未来をいったいどの様に考えているのでしょうか？
今回の暴動に対しても、当初は中国側の主張により日本批判に成りかけた国際世論ですが、現在ではどちらがより不平等であり非民主的なのかを指摘しての中国批判も出て来ています（※１）。
そんな状況下で日本がまた中途半端に土下座外交を続けてしまうと、中国への批判が弱まり真の民主化への弊害になるでしょう。それらは中国人の為にも良くない姿勢なのですが、公明党は中国共産党との関係のみを優先させれば良いのでしょうか？それは人道的なのでしょうか？
しかし、普段戦後の謝罪や補償などの対応でドイツを引き合いに出す事の多い中国を始めとしたそっち系の各団体ですが、歴史問題を重視してのビザ緩和政策によって、かなり弊害を被っているドイツの現状をなぜ引き合いに出さないでしょうか？都合の良い部分だけの引用は、発言の信憑性を失うだけでなく団体の信用問題にも関わってくると思うのですが、その辺は故意にやっているんでしょうね。
こういったビザ発給の緩和政策によって、今後は日本国内でも中国人による暴動が起きかねないわけですが、北側大臣はその時の責任は取ってくれるのでしょうか？担当が替わっていた場合でも、決定したのは大臣であった自分だと自ら責任を取る事は出来るのでしょうか？
どちらにしろ今回の暴動を中国政府自身も良くは思っていないのは、補償問題が粛々と進められている（※２）事からも明らかですね。ただ謝罪はしない様ですがね。
※１：指導権狙い日本「悪者」に 米紙が中国批判評論 ※１：日中対立に目を向けよ・独紙社説、欧州の対応を批判
※２：中国反日デモ：中国側、関係修復へ動き出す ※２：上海市 被害店舗に個別補償
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