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中国:鳥インフルエンザの蔓延を情報統制により隠蔽
    中国青海省:鳥インフルエンザで121人死亡 家族集団失踪
     【大紀元日本5月27日】青海省においてすでに121人(5月25日現在)が鳥インフルエンザで死亡したことがわかった。中国政府は情報を厳重に封鎖しているが、死亡者の家族から関連する内部情報が得られたという。

     中国内情専門ウェッブサイト『看中国』の5月25日報道によると、当該地区で働いている人の家族が最近西寧を訪れ、かつ死亡者がいると見られる地点に集まっている。政府の指導で遺体は統一的に安置されていたが、死亡に関する情報が急速に外部に広まった後、家族は監視下に置かれ、外部との連絡が厳格に制限されるようになり、5月25日、家族との連絡も全て中断されたという。

     伊克庫蘭、折夷果東、泉吉、組合瑪、占江、晒日娘等の地域の人が以前に語ったところによると、現地では多くの人が感染し、家畜の大規模な死亡が見られ、死亡者数をカウントする術がないという。防疫要員が相次いで現地入りし、宣伝及び予防薬品を配布し、部分的な消毒を行って現地を離れたが、感染者数については分かっていない。前回の資料提供者の情報によると、鳥インフルエンザの感染範囲は予想よりもかなり広く、加えて当地の家畜は外部、特に広東省への輸出が多い。広東省が特殊性な地域であることから、政府は大規模な拡散が発生することを非常に懸念しており、このことが全国に鳥インフルエンザの予防を発布した主な原因となっている。

     事情通の話によると、現在分かっているのは、この鳥インフルエンザは単純なH5N1ではなく、H5N1と他の伝染病のウィルスが組み合わさった新たなウィルスである。症状についてはH5N1との間にはわずかな違い、とくに高温化による潜伏性があることと発作時間が早いこと位しかないが、伝染性が備わっている。剛察の封鎖された感染地区が主要なウィルス発生源とされたため、政府は剛察地区を業務の重点と見なしている。また、この人の指摘によると、一部の官僚は死亡者数を水増しし、このウィルスに関係のない感染者や死亡者までもカウントして国家の補償資金や防疫資金を水増し要求しようしとており、国務院は非常に困っているという。

     以下のリストは、一部政府の数字が混じっており、偽造部分を排除していない。しかし、実際の死亡者数は少なくはないであろう。なぜなら、死亡者の遺体は強制的に焼却処分されているからである。

     感染地区の死亡者及び感染者の原籍又は発病地に関する資料は次の通りである。

     永豊       感染6人、死亡8人
     紅山       感染9人、死亡6人
     折夷果東    感染9人、死亡12人
     上遊       感染3人、死亡11人
     伊克庫蘭    感染3人、死亡12人
     麦多賽者    感染7人、死亡6人
     組合瑪     感染3人、死亡9人
     泉吉       感染6人、死亡9人
     剛察大寺    感染3人、死亡8人
     晒日娘     感染3人、死亡6人
     南比曲果    感染2人、死亡3人
     銭拡児     感染3人、死亡9人
     占江 感染2人、死亡7人
     毫吾落 感染4人、死亡7人
     勒格目日那= 感染3人、死亡1人(=王に京)
     切吉将科日 感染2人、死亡3人
     喜瑪 感染6人、死亡3人
     小北湖 感染4人、死亡1人

     これは政府内で報告する際に使用した資料の一部であり、内部の関係者によって提供されたものである。また、情報を提供してくれた家族とは連絡が取れなくなっている。主要な感染地区では既に大規模な薬品の発送と防疫業務が行われているが、その後の死亡状況に関しては判明していない。

    [中国語版又は英語版]:http://www.secretchina.com/news/gb/articles/5/5/25/115049.html

    (05/05/27 23:14)

    [05月27日23時14分更新]
    引用元:大紀元時報

     〜コメント

     北京では口蹄疫も蔓延しているようですが、こういった人命や経済に打撃を与えかねない報道を、日本国内ではちゃんとなされているのでしょうか?

     私にはJR西日本の報道で、お茶を濁しているようにしか見えないです。だいたいスピードを優先させたのは、利用者自身ではないのですかね?

  • 髄膜炎の100章
  • 新型・殺人感染症
  • 鳥インフルエンザの脅威

    参考
  • 髄膜炎(ずいまくえん)
  • 特集:鳥インフルエンザ−朝日
  • ニュース特集−読売
  • ニュース特集−毎日
  • ニュース特集−日経
  • 鳥インフルエンザで検索−産経

    関連
  • 中国:悪化する鳥インフルエンザ事情
  • タイ:悪化する鳥インフルエンザ事情2
  • 中国:他にもあった悪化する感染病 情報公開は無し
  • 国内:中国発生の鳥インフルエンザが国内のハエに感染

中国:アメリカに亡命した天安門遺族が中国の対日批判を批判

日韓:強制退去したが偽造旅券で愛知万博へ行こう!

日韓:“非公式”での忠告という恩を仇で返す国
    外務省:谷内発言をめぐる韓国側の対応に不快感
     外務省首脳は26日、谷内正太郎同省事務次官が韓国の国会議員団との会談で「米国が韓国を信頼していない」との趣旨の発言をしたことに韓国側が批判を強めていることについて、「非公式の会談の話を公にしてどうこうしようというのなら、非公式な率直な会談は一切成り立たなくなる」と述べ、非公式な会談での発言内容を公表した韓国側の対応に不快感を示した。

    毎日新聞 2005年5月26日 21時55分

    [05月26日21時55分更新]
    引用元:毎日新聞

    「誤解招いたら遺憾」谷内外務次官
     谷内正太郎外務次官が韓国の国会議員団に「日本が韓国と情報を共有するのは困難だ」などと述べ、韓国政府が「無礼」と批判している問題について、谷内次官は27日、記者団に「発言の真意は日韓、日米韓の連携をさらに強化していくことの重要性を強調することにあったが、様々な形で韓国国内で議論を呼び、誤解も招いたのであれば遺憾だ」と述べた。

     今後の発言に慎重を期するよう、町村外相から注意を受けたことも明らかにしたうえで、「非公式な意見交換の場での発言が対外的に明らかにされたことに当惑している」と語った。

     谷内次官は同日、都内で韓国の羅鍾一駐日大使に対し、こうした内容を口頭で伝えた。

    (読売新聞) - 5月27日19時29分更新

    [05月27日19時29分更新]
    引用元:読売新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     非公式発言を公開した事は無礼と言うより、今後一切信頼してはいけない国であると自ら公言したのと同じ事ですね。

     韓国は今後もこれをネタに強請り集りをして来るかもしれませんが、谷内次官の処分要求を始め、全てを拒否するのが妥当でしょう。

     谷内次官も謝罪する前に、逆に批判するべきです。どちらにせよ、アメリカの対韓不審はさらに高まり、日韓での情報共有も不可能であると言わざるを得ませんね。

国内:人権擁護法案の民主党案が発表されるものの中身は改悪?

国内:在日外国人の無年金問題で大阪地裁が本国に言えと棄却

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国内:自社の犯罪には寛大な処置を執るTBS

国内:大阪市には総人口の3.54%もの生活保護受給者
    生活保護の地域差を論議 財政審、社会保障費膨張で
     財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日、国の歳出を膨張させる大きな要因となっている社会保障費をめぐり議論した。会合では、生活保護受給者の人口割合を示す生活保護率で地域間に大きな格差があることに論議が集中。生活保護を抑制する方向が望ましいとの意見が大勢を占めた。

     会合後に記者会見した西室泰三分科会長は「国民が結果的に不平等な扱いを受けていることに注目すべきだ」と指摘し、6月に財務相に提出する予算編成の意見書に反映させる考えを示した。

     財政審に提出された資料によると、2003年度の生活保護率は大阪市が35・4パーミル(千分率)と最大で、1・7パーミルで最小だった富山県の約20倍に達した。

    (共同通信) - 5月20日17時19分更新

    [05月20日17時19分更新]
    引用元:共同通信(ヤフー)

     〜コメント〜

     大阪市の平成16年度の総人口は2,633,685人(※1)なのですが、そのうち約93,232人が生活保護の対象者となり、さらにそれにとある統計(※2)を当てはめると約31,512人もが在日南北朝鮮人となります。

     ちなみに富山県の場合だと総人口は1,113,455人となり(※3)、生活保護対象者が約1,892人で、再度同統計を使用すると約640人が在日南北朝鮮人となります。

     民団による人口分布調査(※4)から考えると、富山県の方が在日南北朝鮮人の生活保護受給者は、割合的に多いと言えますね。

     しかしまぁなんですな。民団調査の人口推移を見ているといつも疑問に思うことが有るんですが、1.年度別人口推移の1998年から1999年の総人口の変動では約2,300人減っているわけですが、10.年代別自然増加・実質増加の1999年の項目では-11,882人になっており、本来減っていなければならない約9,600人もの在日南北朝鮮人はどうなってしまったんでしょうね。どこからか補充されているんでしょうか?

     北側国交大臣にその辺りの事を聞いたら返事を頂けますかね?

    ※1:大阪市データネット 平成16年中の人口の動き

    ※2:在日の就業と生活保護の統計を見るの過去ログ保存ページ

    ※3:富山県の人口と世帯(推計)

    ※4:人口推移

国内:朝日新聞が公明党を批判?!

国内:教員の人事権を市町村へ移譲するのは如何なものか
    教員人事権を市町村に移譲=まず中核市で−文部科学省方針
     文部科学省は21日、公立小中学校の教員の人事権を、原則として都道府県から市町村に移譲する方向で検討に入った。教育現場に近い市町村の裁量を広げるのが狙い。まず、中核市に権限を移譲し、その後対象範囲を順次広げる方針。総務省などと調整の上、来年の通常国会に関連法案を提出する。

     市町村立小中学校の教員人事権は、都道府県、政令市が持っているが、特徴ある教育を実現するため、人事権を求める市町村は多い。義務教育改革を集中討議する中央教育審議会(文科相の諮問機関)特別部会でも全国市長会と全国町村会が人事権、給与負担の移譲を強く求めた。

     また市町村の教員採用を認める構造改革特区を通じ、既に全国で約400人が採用されており、2006年度から特例が全国に拡大される予定。市町村による教員採用が今後、さらに広がることが予想される。 

    (時事通信) - 5月22日6時1分更新

    [05月22日06時01分更新]
    引用元:時事通信(ヤフー)

     〜コメント〜

     これって縁故就職が増加し、それに伴って偏った思想の持ち主が増える可能性も高いと思うのですが、現場との密着を取るか、公共性を優先させるかの2択になり難しい選択ではありますね。

     ただどちらにせよ第三者による管理体制が整っていなければ、どちらを選択したとしても良い教育環境には繋がらないでしょうが、一つだけ確実に言えるのは、これで外国人参政権を付与するのは益々危険になったと言えますね。

国内:万景峰号の入港も再開し人権擁護法案により意欲

中国:インドネシアのマラッカ海峡にて海軍力強化

国内:韓国のビザ免除を恒久化と中国の対象地拡大へ 首相の判断?

韓国:竹島を軍事力によって紛争地に発展させる気か?!

創価:池田大作氏も「独島は韓国の領土だ」と認識している?
    韓国の創価学会 「独島は我々の土地」
      創価学会インターナショナル(SGI)傘下の「韓国SGI」が15日に、蚕室のオリンピックメーンスタジアムで開催した「2005愛国大祝祭」が物議を呼んでいる。

      釈迦誕生日を記念して行われたこのイベントは、北朝鮮食糧難解消や不幸な子どものための基金設立を発表するなど、平和の祭典として開かれた。

      韓国SGIの信者は公称120万人。日本人信者の間でも物議を呼んだのは、この日韓国SGI側が竹島(韓国名:独島)を訪問して撮影した映像が上映され、スタジアムには「独島は我々の土地」という巨大な人文字が作られた点。韓国在住の一部創価学会信者の中には「やり過ぎ」という声も上がっている。『中央日報』16日付は写真入りでこの催しの模様を記事にしている。

      ちなみに日刊紙『ハンギョレ』によると、SGIの池田大作会長は4月30日に慶尚南道の咸陽郡の郡民体育会館で開かれた「日本の独島妄言及び歴史教科書歪曲糾弾大会」で「名誉郡民証」の授与を受けている。【KRN】
    [05月17日??時??分更新]

    引用元:SJC

     〜コメント

     日本の公明党を始めとした学会信者も、竹島は独島であり韓国領だと認識しているんでしょうか?

     どちらにしろ池田氏が韓国で竹島などに関する事で名誉賞を受賞している事は、反日思想の持ち主である可能性が高いと言えますね。って別に他の過去の事例だけでも十分ですけどね。

     しかし、こういった動きは、遂にあの法則(※)が創価学会に適用される日も近いという事でしょうか?

    参考
  • 創価学会による被害者の会

    ※:あの法則

  • 創価学会インタナショナルの実像
  • お笑い創価学会 信じる者は救われない―池田大作って、そんなにエライ?
  • 創価学会とは何か
  • 創価学会解剖

    関連
  • 公明党:政教分離を無視して創価学会に相談
  • 日韓:日本の宗教であるはずの韓国の創価学会が独島集会


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