生活保護の地域差を論議 財政審、社会保障費膨張で
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日、国の歳出を膨張させる大きな要因となっている社会保障費をめぐり議論した。会合では、生活保護受給者の人口割合を示す生活保護率で地域間に大きな格差があることに論議が集中。生活保護を抑制する方向が望ましいとの意見が大勢を占めた。
会合後に記者会見した西室泰三分科会長は「国民が結果的に不平等な扱いを受けていることに注目すべきだ」と指摘し、6月に財務相に提出する予算編成の意見書に反映させる考えを示した。
財政審に提出された資料によると、2003年度の生活保護率は大阪市が35・4パーミル(千分率)と最大で、1・7パーミルで最小だった富山県の約20倍に達した。
(共同通信) - 5月20日17時19分更新
[05月20日17時19分更新]
引用元:共同通信(ヤフー)
〜コメント〜
大阪市の平成16年度の総人口は2,633,685人(※1)なのですが、そのうち約93,232人が生活保護の対象者となり、さらにそれにとある統計(※2)を当てはめると約31,512人もが在日南北朝鮮人となります。
ちなみに富山県の場合だと総人口は1,113,455人となり(※3)、生活保護対象者が約1,892人で、再度同統計を使用すると約640人が在日南北朝鮮人となります。
民団による人口分布調査(※4)から考えると、富山県の方が在日南北朝鮮人の生活保護受給者は、割合的に多いと言えますね。
しかしまぁなんですな。民団調査の人口推移を見ているといつも疑問に思うことが有るんですが、1.年度別人口推移の1998年から1999年の総人口の変動では約2,300人減っているわけですが、10.年代別自然増加・実質増加の1999年の項目では-11,882人になっており、本来減っていなければならない約9,600人もの在日南北朝鮮人はどうなってしまったんでしょうね。どこからか補充されているんでしょうか?
北側国交大臣にその辺りの事を聞いたら返事を頂けますかね?
※1:大阪市データネット 平成16年中の人口の動き
※2:在日の就業と生活保護の統計を見るの過去ログ保存ページ
※3:富山県の人口と世帯(推計)
※4:人口推移