2004年の9月後半の過去トップ(新しい順)
中国:石油メジャーに逃げられて日本に擦り寄る

中国:政府に都合の悪いサイトをグーグル検索から除外
    グーグル中国版、ニュース検索で当局の検閲か?
    - CNN/AP

     サンフランシスコ──インターネット検索最大手グーグルの中国版を中国の回線を使って利用した場合、中国当局が規制するサイトは表示されないことが明らかになった。

     グーグルは今月半ば、最新ニュース検索「グーグル・ニュース中国版」の試験運用を開始。オンライン検閲問題に取り組む米国のインターネット・サービス会社ダイナミック・インターネット・テクノロジーが調べたところ、グーグル中国版を使うにあたり、米国内のネットワークを経由した場合と中国内のネットワークを経由した場合では、同じ語句の検索でも結果が異なるという。

     同社は、米国在住の中国人詩人の名前「蒋品超」という語句を使って、グーグル・ニュース中国版で検索。米国から検索した場合は結果が数件表示されたが、中国内のサーバーを経由して検索した場合は結果がゼロだった。また、米国のネットワーク経由で表示された検索結果のページは、いずれも中国当局がアクセスを規制しているサイト内のものだった。

     この調査結果について同社のビル・チャオ社長は、グーグルが中国における今後のビジネス展開を視野に入れ、当局の検閲に協力したのではないかと指摘。「問題のある結果だ。中国の人々には、中国政府とは異なる意見が存在し、政府当局によって多くの事柄が隠されていることを知る必要がある」と述べている。

     一方、グーグルは、グーグル・ニュース中国版の検索結果に表示されないサイトがあることを認めている。しかし、これは中国当局に検閲に協力したからではなく、適切な検索サービスを提供するためだと強調。中国政府にアクセス規制されているサイトを検索結果として表示してしまうと、ユーザーはそのサイトが表示されているにもかかわらず見ることができないため、適切な検索結果を表示しているとはいえなくなると、グーグルは説明。アクセス禁止サイトを表示しないのは、ユーザーによりよい検索サービスを提供するためだと反論している。
    [9月28日15時45分更新]

    引用元:AP通信(CNN)

     〜コメント

     日頃、日本政府の大本営発表を強く警戒する日本のマスメディアは、中国の報道規制については何も言いません。

     先日の編集権を盾に生放送をしなかったNHKと同じ穴の狢が、日本の大手マスメディアだと言う事ですね。個人情報保護法案をマスメディア規制法と言っていたにも関わらずね。

国内:中国へのゴマ擂りか台湾大使に横柄な態度
    台湾を苛めて中国の機嫌を取る岡田代表
    2004年9月28日

     礼儀知らず冷酷な新人類党首 台湾の新しい駐日代表(大使に相当)である許世楷氏は9月22日、民主党本部の岡田克也代表を訪問したことを、当日のNHKBSニュースで報道された。終始にこやかな態度で会見に臨んだ許代表とは対照的に、岡田代表は傲慢な態度で「台湾の独立を支持しない」「(台湾の将来のあり方については)中国と話しあって解決すべきである」と言い放った。着任の挨拶で表敬訪問した許代表に対し、なんという無礼な発言だろうか。台湾に対し、まるでかつての宗主国としての意識が抜け切れていないかのようだ。しかも許代表は独立運動に生涯を捧げてきた人物であって、岡田代表の人間性を疑わざるを得ない。テレビカメラを招き入れながらのこの言明は、やはり中国側の歓心を買うことを視野に入れていたものと思える。

     強者に媚びて弱者を苛める 台湾の「国のかたち」をどうするかの決定権が台湾人にのみ属することは、住民自決の理念を引き合いに出すまでもない。最大野党の代表たる者が、隣国の住民の意思決定に容喙するなど、実にもってのほかである。彼は台湾問題が中国の内政問題だと誤解しているか。いや、「内政問題だ」とでっち上げる中国のご機嫌を取りたいだけなのだ。いずれにせよ、台湾の二千三百万人もの隣人の存在を無視していることに変わりはない。それにしても中国という無法者に拳銃を突きつけられている台湾に対し、よくも「無法者と話し合え」などと言えたものだ。それなら彼は中国にも、「話し合え。だがその前に拳銃を捨てろ」と言うべきではないか。強者に媚びて弱者を苛める人間は最低であり、政治家になる資格などないのだ。

     国を守る気概も知恵もない 台湾を犠牲にしたがる岡田代表は、日本の国益の観点からも不適任党首である。現在中国はアジアでの覇権確立のため、軍備拡張路線を突き進み、海底資源の略取に精を出し、日本の安全にとって最大の脅威として急成長中だ。そのなかで日本がまず懸念すべきが、シーレーンの要衝たる台湾が中国に併呑されることである。もし彼に日本を守ろうという気持ちが一片でもあったなら、当然それは考えるだろう。しかし今回の発言に及んだのは、彼に国益防衛の戦略も気概もない証拠である。「台湾」を外交カードに使えばいいものを、それを簡単に捨ててしまった岡田代表。すでにこの発言は誤ったメッセージとなり、中国の野心を励ましているはずである。このような人物が首相になれば、日本の将来は暗澹たるものとなろう。(りん・けんりょう)

    世界台湾同郷会副会長、「台湾の声」編集長 林建良
    [9月28日??時??分更新]

    引用元:時局コメンタリー

     〜コメント

     台湾の戦略として日米との友好関係は、独立を含めた対中戦略の一環ではあるのでしょうが、この記事にも有るように一定の関係を維持し、台湾有事を発生させずに現状維持を進める姿勢こそが、日本のシーレーンの確保に繋がり中国の海洋侵出の阻止にも繋がると言えます。

     しかし岡田代表はそれらを考えずに、軍拡を進める中国への事大を優先させる様です。民主党の安保意識はかなり低いだけでなく、米民主党大会で痴態を晒した(※1)反省すらできない外交無能力政党と言った所でしょうか。

     これらの事を客観的に報道されたら民主党は次の選挙までに空中分解してしまうのでしょうが、東大法学部出で公務員法も知らずに官僚になり(※2)今では最大野党の党首になった運は伊達じゃないと言った所か、マスメディアはこれらを報道しませんね。

    ※1:[岡田代表訪米]「外交・安保で信頼を得られるか」(読売新聞)−阿修羅

    ※2:岡田克也−Wikipedia
    ※2:民主党岡田代表公務員法違反の件(04/06/09)

    参考
  • シーレーン防衛問題
  • 公海の自由航行プロジェクト

    関連
  • 国内:岡田代表は管直人を超える逸材だったのか!!

国内:危機感の無い地方から日本が無くなっていく
    中・韓国語を中学教育で 京丹後市、10月に国へ申請
     京丹後市は27日、来年度から中学校で中国語や韓国語を教える構造改革特区計画を10月に国へ申請する、と発表した。審査で認定されれば全国初の事例になるという。また、定住外国人の地方参政権などを認める特区のアイデア案も10月に提案する。

     申請する計画名は「環日本海国際交流創造のための中国語・韓国語教育推進特区」。「丹後王国」として古代に海洋交易で栄えた歴史を踏まえ、将来の経済、文化的な国際交流につながる人材を育成するのが狙い。

     学習指導要領などにとらわれず、市内の9中学校のうち4校程度で、英語に加えた第2外国語として中国語か韓国語のどちらかを教える。総合的な学習の時間や選択教科の時間を使い、1年生は、週1時間の年間35時間、2、3年生は、週2時間の年間70時間をあてる予定。指導教員を市で採用し、会話中心の授業にするという。

     別に、市民対象の中国語会話、韓国語会話教室の開催や、友好姉妹都市提携、国際交流協会の創設も検討している。

     一方、提案する特区アイデアは「市民との共生によるまちづくり特区」。在留5年以上の定住外国人に対して市長、市議会選挙の選挙権、被選挙権を付与するというもの。同様の案は、すでに埼玉県草加市など全国2市から提案されたが、国会で法案審議中のため認められていない。

     また、一部在日外国人が受給されない年金制度の改革案も提案するという。中山泰市長は「定住外国人は同じ税金を払い、地域貢献している。市の姿勢を示したい」と話している。

    (京都新聞) - 9月27日19時20分更新
    [9月27日19時20分更新]

    引用元:京都新聞(ヤフー)

     〜コメント

     私がテレビでの外国人参政権問題に賛同する意見の中で良く聞くのは「地方の被選挙権くらい」です。しかし、上記の記事にも有るだけでなく、彼らの集会でも在日朝鮮人の弁護士が地方の選挙権どころか国会の挙権そのモノを欲しており、日本の国籍を持たない総理大臣を誕生させたいようです(※1)。

     在日コリアン弁護士協会は2002年7月、40数名の在日コリアン弁護士有志で結成された。

     昨年11月、同会主催により大阪で開かれた在日コリアンフォーラムでは、在日コリアン弁護士協会共同代表のペ・フン弁護士が「われわれの夢を実現するには、地方参政権のみならず、国政レベルの参政権や公務就任権が不可欠であり、金という名の国会議員や朴という名の検察官、裁判官が登場する必要がある」と主張。同じ共同代表の高英毅弁護士も「日本で権利を得て自立した市民になるには、国籍というルートをくぐらないとだめ。日本人だけの国でないなら、権利を手に入れるべき」と主張し、在日の政治参加について議論を繰り広げた。 (※1より一部引用)

     これは友好の名の下に行われている侵略行為だ!と私が言ったら差別者とレッテルを貼られるのでしょうか?しかし、現実に日本国籍を有しない外国人へ参政権をも与えようと、私たちが与り知らない場所で画策されています。

     近隣国の言葉を教える行為は相手を知る為にも悪い事では無いと思うのですが、特区を悪用したと言わざるを得ない中山秦市長の提案は、日本人と帰化した者の主権を侵害しています。軒先を貸して母屋を取られつつある現状に、多くの方に危機感を持って欲しく思います。

     また国会の地方参政権付与問題に対しての反対運動が行われています(※2)。この運動に参加するも良し、丹後市や草加市などへ質問するも良し、皆さんの何らかの行動を強く願います。

     韓国での外国人への地方参政権が憲法違反と判断され満場一致で否決された(※3)以上、相互主義の観点からも外れただけでなく、日本でも憲法違反であると主張するべきです。

     この市長の発言に納税を挙げていますが、1976年国税庁と朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人商工連合会」の間に「五箇条の御誓文」が交わされ、合法的に脱税が行われる環境が有ります(※4)。

     また年金を払っていないのは当然ながら、在日コリアンの多くに日本の税金から生活保護を受け(※5)、無職者数も男女ともに半数以上も存在します(※6)。

     つまりは納税が権利を与える資格であると言うのであれば、これらの統計から在日コリアンには資格が無いと言えます。

    ※1:在日コリアン弁護士協会・日本国籍取得提起−東洋

    ※2:永住外国人地方選挙権(参政権)付与に反対するメール運動

    ※3:韓国:韓国内では廃案になった地方参政権を日本に求める盧武鉉

    ※4:朝銀に対する公的資金投入問題
    ※4:【知られざる巨大脱税組織】韓国・北朝鮮系信用組合4キャッシュ

    ※5:在日の就業と生活保護の統計を見るの過去ログ保存ページ

    ※6:民団の統計のページ

  • 各府省への政策に関する意見・要望
  • 京丹後市
    電話:0772-69-0001(代表)  FAX:0772-69-0901
    メールはフォームより
  • 草加市
    電話:048-922-0151(代)
    市長へ直接電話も可能な様です。

    参考
  • 京都の議員リスト
  • 全国議員サイト
  • 外国人参政権がなぜいけないか
  • 永住外国人の参政権問題Q&A
  • 外国人参政権に反対する国民運動
  • 電話突撃隊出張依頼所まとめサイト
  • 電話突撃隊まとめサイト
  • 在日韓国人の特異な民族性

    関連
  • 外国人の受け入れを積極的にするのならスパイ防止法制定を
  • 公明:在日参政権は時期尚早では?
  • 国内:軒先を貸して母屋を取られつつあります
  • 国内:在韓在米日本人に参政権はあるのですか?
  • 国内:いよいよ創価学会党の本領発揮か?!
  • 韓国:韓国内では廃案になった地方参政権を日本に求める盧武鉉

北朝鮮:大規模訓練?新型ノドン開発だった?
    北朝鮮10基地でミサイル活動、大規模訓練か
     北朝鮮軍が弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ・メートル)の発射準備とも見られる動きをしている問題で、北朝鮮国内約10か所のミサイル基地で同様の動きが見られることが25日、分かった。

     複数の日米政府関係者が明らかにした。ミサイル発射部隊だけでなく、その他の陸海空軍も各地で活発な活動をしている。関係者は「北朝鮮軍全体による大規模な訓練を展開しているのではないか」とし、先に判明した北朝鮮東部地域でのミサイル発射準備の動きも、その一環との見方を強めている。政府は防衛庁に警戒監視態勢を強めるよう指示した。

     北朝鮮軍の各地での動向は、日米の偵察衛星や電波収集による情報に加え、21日から警戒監視のため出動している電子戦データ収集機EP3が収集した情報などで、明らかになった。

     日米の関係者によると、北朝鮮のミサイル部隊と陸海空軍各部隊は、主に平壌北方の新五里(シンオリ)にあるノドン基地からの指令で行動している。各基地周辺では、ミサイルに注入する液体燃料を積んだ車両をはじめ、軍用車両、軍人、ミサイル技術者などが集結している。

     ただ、ミサイル本体や発射装置などは確認されていないほか、ミサイルを発射した際、着弾海域の警戒や着水したミサイル部品を回収する艦艇も出動していないという。

     このため、政府関係者は「ミサイル部隊を中心にした全軍による大規模訓練の可能性が強まった」とし、ミサイル発射の可能性については、「かなり低いのではないか」との見方を強めている。

     北朝鮮では毎年1回、陸海空3軍統合の訓練が行われているが、ミサイル部隊を加えた、今回のような大規模な動きは極めて異例だという。

     日米の軍事関係者は、今のところ、各部隊が個別に活動していると見ており、今後、全軍を統一した形での訓練に移行するかどうか、注視している。

     ミサイル部隊の活動が確認されたのは、すでに判明していた元山(ウォンサン)など北朝鮮東部のミサイル発射基地に加えて、北東部や西部など北朝鮮各地の発射基地など計10か所程度にのぼる。特に中東部などでは、新たなミサイル関係施設も判明した。ミサイル部隊の活動がいつから始まったかは不明だという。

     北朝鮮軍の動きを受けて政府は、日本海などでの警戒監視が長期化する可能性があると見ている。防衛庁は、情報本部などの情報収集と海上自衛隊による警戒監視について、警戒レベルを平時のレベル5からレベル4に引き上げた。近く予定していたイージス艦「こんごう」の定期点検を延期し、警戒を強化する方針だ。

    (2004/9/26/03:02 読売新聞 無断転載禁止)
    [9月26日03時02分更新]

    引用元:読売新聞

    ■実験は新型ノドンか 射程3600キロ、核弾頭搭載可能 米政府筋
     【ワシントン=古森義久】北朝鮮で発射準備を疑われる弾道ミサイルは、「ノドンB」と呼ばれる新型との情報が二十五日、米国政府筋から明らかにされた。「ノドンB」の射程は従来の「ノドン」より長い最大三千六百キロとされ、核弾頭の搭載や水上艦からの発射も可能とされ、日本や米国にとっての脅威はきわめて大きいという。

     東アジア情勢に詳しい米国政府筋は、北朝鮮でいま人員や車両、機材の集結など発射準備とも解釈できる動きをみせている弾道ミサイル基地について、この動きの対象となっているのは従来のノドン1号(射程約千三百キロ)ではなく、米英両国の関係者から「ノドンB」あるいは「R27」と呼ばれる北朝鮮では新型の中距離弾道ミサイルだろうと述べた。

     ノドンBは旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイルSSN6をモデルとし、北朝鮮が改良を加えた新鋭ミサイルで、昨年九月ごろから米国や韓国側に配備の動きを探知されていた。英軍事専門誌「ジェーン・ディフェンス・ウイークリー」でもこの八月に「北朝鮮が新ミサイルを開発し、配備過程にある」と公表し、ノドンBをモデルの旧ソ連潜水艦ミサイルの名称R27とも称していた。

     従来のノドンより小さい点が特徴とされ、北朝鮮の長距離ミサイルのテポドンとの違いは、テポドンが二段あるいは三段発射なのに対し、ノドン型が単段式の点だという。

     米国議会調査局の「北朝鮮の弾道ミサイルの米国への脅威」という報告書最新版によると、ノドンBは射程三千キロから三千六百キロ、搭載弾頭重量約七百キロで、北朝鮮が製造できる範囲の核弾頭の搭載も可能とされる。さらに車両移動や艦艇に積載して海上からの発射も可能のため、探知が難しく脅威は大きくなる。

     同報告書はさらにノドンBの射程が三千五百キロに達すればグアムの米軍基地が攻撃でき、二千五百キロなら沖縄の米軍、自衛隊の基地が攻撃可能範囲に入る点に意味があると指摘している。

     しかし、ノドンBの実際の発射の可能性について、この米国政府筋は「いまのところ発射の見通しを裏付ける証拠はなく、米国や日本への外交戦略上の揺さぶりのために発射を思わせる種々の動きをとっている公算が大きい」と述べた。同筋は北朝鮮が九九年夏にもミサイル発射準備に似た動きをみせ、その動きは二カ月近くも続いたことを指摘し、当時の北朝鮮の目的は米国のテロ支援国家リストから自国を除かせることだったようだ、と語った。(09/26)
    [9月26日??時??分更新]

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     北朝鮮が核開発を米国の核や敵視の為だと言っていた事を挙げて、日本も今後この様な態度を北朝鮮が続けるのであれば、国家存続の為長距離爆撃機や弾道ミサイルの開発を行うと発表してはどうでしょう。

     国内向けには国防費が膨らんでしまうが、在日米軍の削減だけでなく完全撤退も可能になると言って沖縄を味方につけつつ、外交面では北朝鮮だけでなく中国や韓国も批判してくるでしょうが、それを逆手にとって6ヶ国協議などでの北朝鮮への姿勢を改めさせる機会とし、日本を責める前に北朝鮮の核やミサイル問題を責めるべきと主張してはどうでしょうか?

     ・・・絶対そんな事は言わないし、国策にならないでしょうね。

    参考
  • 北朝鮮問題−産経
  • 北朝鮮−毎日
  • 日朝平壌宣言−外務省

    関連
  • 北朝鮮:遂にノドンミサイル発射か?!標的は東京?在日米軍?
  • 北朝鮮:米当局の見解で「いつでも発射可」と言われて報道は?
  • 北朝鮮:9日にきのこ雲の様なモノを伴った爆発?
  • 北朝鮮:情報錯綜する爆発状況 未だ確定せず
  • 北朝鮮:小学生並みの言い訳をする北朝鮮外相
  • 北朝鮮:韓国の核問題のスケープゴートだったのか?
  • 北朝鮮:西側外交官を爆心地にと言って別の場所に誘導

国連:日本の常任理事国入りへの東・東南アジアの対応

韓国:第三国経由で青酸ソーダを北へ リビアには核開発支援
    韓国産の青酸ソーダ107t、中国経由で北朝鮮に渡る
     【ソウル=福島恭二】韓国政府は24日、韓国産のシアン化ナトリウム(青酸ソーダ)107トンが昨年、中国経由で北朝鮮に渡っていたと発表した。

     青酸ソーダは化学兵器の原料となることから戦略物資として輸出が規制されており、韓国政府は今後、輸出規制を強化する方針だ。

     韓国政府によると、昨年6月から9月にかけて、韓国の業者が政府の許可を得ずに中国の業者に輸出。さらにこれが北朝鮮の貿易業者に再輸出された。韓国業者はすでに、対外貿易法違反で処罰されている。

     マレーシアの業者が今年8月、北朝鮮に輸出した青酸ソーダ40トンの中に韓国産15トンが含まれているとの情報もある。

     一方、韓国企業が1999年2月と2002年6月、リビアに、ウラン濃縮用の遠心分離機の回転精度を調べるのに使用できる製品「バランシングマシン」を輸出していたことが、国際原子力機関(IAEA)によって把握され、通報を受けた韓国政府が調査しているという。

     24日の発表は、韓国政府が国会に対して戦略物資の流出について報告したのを受けて、行われた。

    (2004/9/24/21:07 読売新聞 無断転載禁止)
    [9月24日16時36分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     メッキ作業に必要(※)なシアン化ナトリウムこと青酸ソーダですが、規制のかかった青酸ソーダをどうやって輸出したんでしょうか?

     韓国は核開発疑惑といい今回の2つの輸出といい、管理能力が問われかねない失態が続いていますね。

     輸出すら行う資格が無いと言う事でしょうか。

    ※:メッキ工場から大量のシアン化ナトリウム流出

    参考
  • シアン化水素−wikipedia
  • シアン化ナトリウム−wikipedia
  • シアン化カリウム−wikipedia

    参考−バランシング(例)
  • 某専門メーカーのページ

北朝鮮:米当局の見解で「いつでも発射可」と言われて報道は?
    ノドン「いつでも発射可能」 米当局が見解、実射も想定
     北朝鮮のミサイル発射基地が活発な動きを見せていることについて、米政府当局者は23日、中距離弾道ミサイル・ノドンの発射準備が完了しているとの見方を明らかにした。「いつでも発射できる状態だ」と述べ、発射に向けた最終段階の液体燃料の注入が終わっていることを示唆。北朝鮮が(1)国際社会を威嚇し、核問題をめぐる交渉を有利に運ぼうとしている(2)本当に発射しようとしている――との二つのシナリオを想定し、警戒を強めていると語った。

     米政府当局者は朝日新聞の取材に対し、偵察衛星や通信傍受などで収集した情報として「北朝鮮は今すぐにでも、いつでも発射したい時に発射できる」と明言。ミサイルの種類は「ノドン」と特定した。また、「発射までいくつかのステップを踏まなければいけないかも知れないが、長時間は要さない」「発射準備は十分にできている」と述べ、数時間が必要とされる液体燃料の注入は完了し、最終確認などの手続きが残されているだけとの見方を示した。

     そのうえで「北朝鮮は私たちが見ているのを承知のうえで、発射準備をしている」と指摘。森林などの陰で車両に搭載した移動式ミサイル発射台を立てるなどの準備をしているのではなく、偵察衛星が上空から監視しやすい場所で発射準備を進めていることを示唆した。

     こうした北朝鮮の動きに対し、米政府には「私たちが彼らに思いとどまるように請い求め、何か見返りを与えることを期待している」という見方がある一方、本当に発射を準備している可能性も排除していないと語った。

     また、核問題をめぐる6者協議で、北朝鮮が核施設を凍結する見返りを米国などに求めていることを挙げ、「これが受け入れられることを期待しているのかも知れない」と語った。しかし、「脅しに屈することはあり得ない」と述べ、こうした北朝鮮の動きに米政府の方針が影響される可能性を否定した。

    (09/24 16:36)
    [9月24日16時36分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     これらの動きを詳細に伝える報道は少なく、また政府も平壌宣言を絡めた批判だけに終わっています(※1)。

     以前、北朝鮮のミサイルに燃料が入ったら、それは有事に当たると言っていた(※2)と思うのですが、北朝鮮のこの様なミサイル発射準備に、外務大臣が関係のない他国に懸念を表明って可笑しくないですか?

     今の国連本部には北朝鮮の外交部も参加しているのでしょう?なら何故直接言わないのですか?また、朝鮮総連を実質的な北朝鮮の大使館とする(※3)のであれば、そこの責任者を国会に呼び出して問い質すくらいしたら良いじゃないですか。

     何故こんなに日本の政府は弱気なんでしょうか?やはり情報不足があるのでしょうか?もしそうであるならば、早く諜報部を設立する必要がありますね。

     しかし、第一報は朝から有りましたが、続報はほとんど流れませんね。戦争に反対する平和団体は何してるんでしょうかね。

    ※1:川口外相、北のミサイル発射兆候に懸念…独外相と会談−読売
    ※1:北朝鮮ミサイル、官房長官「今すぐ発射の状況にない」−読売
    ※1:政府、実務協議で「ノドン」発射の凍結継続を要求へ−読売

    ※2:憲法第9条と有事法制−反対する事務局
    ※2:敵対国ミサイル燃料注入 武力行使は可能 官房長官認識−J-rcom

    ※3:小泉首相が朝鮮総連と“密約”−ポスト
    ※3:●誇りある日本人ならば・・・・・●
    ※3:日本を覆う「怪しい言葉」群22

    参考
  • 北朝鮮問題−産経
  • 北朝鮮−毎日

    関連
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国内:民主党の訪朝を望むと鮫島議員が要請受ける
    「朝鮮労働党、日本民主党に北朝鮮訪問を要請」
    北朝鮮の朝鮮労働党が、日本の民主党の北朝鮮訪問を要請したと、民主党の鮫島宗明衆院議員が明らかにした。

    在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報(21日の電子版)によると、鮫島議員は14日、総連本部ビルの朝鮮会館で徐万述(ソ・マンスル)議長に会い、「民主党で訪問団を構成して朝鮮(北朝鮮)を訪問してほしいと、労働党から要請を受けた」とし、「今後も定期的に交流を深めていく考え」と語った。

    2004.09.21 18:20

    [9月21日18時20分更新]
    引用元:中央日報

    民主党との交流再開打診 北朝鮮の友好協会
     【北京21日共同】農業実態視察のため北朝鮮を訪れていた民主党の鮫島宗明衆院議員(農学博士)は21日、朝鮮労働党主導の朝日友好親善協会幹部から、2000年12月の民主党議員団訪朝以来、途絶えている同党との交流を再開したいとの打診を受けたことを明らかにした。

     鮫島議員は、民主党側にも同様の意向のあることを伝えたが、正式な対応は「持ち帰って検討する」と答えたという。日本への帰途、経由地の北京で会見、説明した。

     鮫島議員は、森敏東大名誉教授(植物栄養学)や石井龍一日大教授(作物学)ら農業専門家3人と14日から訪朝。北朝鮮の農業科学院との意見交換や視察をし、今後、日本の農業研究機関と定期的な交流を図ることでも合意した。

    [9月21日??時??分更新]
    引用元:共同通信

     〜コメント〜

     外交ルートの複雑化招きかねないわけですが、その辺りの事はどの様に考えているんでしょうか?民主党内の旧社会党派の画策なのでしょうが、拉致を捏造といっていた彼ら(※1)に対北外交を任せるわけにはいきません。

     どんなに岡田代表が小泉訪朝などの対北外交姿勢を批判しようとも(※2)、旧社会党系の議員には朝鮮総連の工作員(※3)が深く関わっていると考えるべきでしょう。

    ※1:拉致なんてないと言ってた人たちリスト
    ※1:日本人拉致問題

    ※2:【国内】民主・岡田代表 小泉総理の外交姿勢を批判 「何のための再訪朝だったのか」[09/14]

    ※3:北朝鮮:在日コリアンに工作員有り

    参考
  • 鮫島宗明議員
  • 【北朝鮮】農学博士の鮫島衆院議員、北朝鮮の農業を視察[08/21]

国内:パチンコ利権に群がる警察OB 社長に天下る
    アルゼ社長に阿南一成氏
     阿南 一成氏(あなん・かずなり)62年(昭37年)東大教育卒、63年警察庁入庁、98年参議院議員当選、04年アルゼ顧問。大分県出身。67歳

    (9月22日就任。原旭社長は副社長に)

    [9月22日??時??分更新]
    引用元:日経新聞

     〜コメント〜

     京都市内でもそうなのですが、私は正直パチンコ屋の店構えには辟易しています。景観を考えない派手なネオンやポスター、店内に入れば勝手な理屈で犯罪だと主張する体感機への主張やパチンコ屋にのみ許される換金システムなどなど。

     これらを許しているのが警察庁であり、天下り利権の賜物ではないでしょうか?ヤクザの資金源とも成り得るパチンコ屋を、なぜ放置しているんでしょうかね。

     カジノ構想に反対している団体や行政も、この利権が関係しているんでしょうかね。オンラインカジノや非合法で行われているカジノバーなどの放置に繋がってるんですがね。

    参考
  • パチンコ業界のこと
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韓国:事後法には事後法で!それってズレてませんか?
    ハンナラ、「現代史調査研究基本法」で巻き返し図る
     ハンナラ党は21日、学術院傘下に現代史調査研究委員会を設置、最長9年間にわたり日本による植民地時代から現在までの各種疑惑事件に対する真相調査を実施する内容を骨子にした「現代史調査・研究のための基本法律案」をまとめた。

     今週中にハンナラ党所属議員121名全員の名義で国会に提出する予定だ。

     法案は調査対象を日本植民地時代から現在までの▲抗日独立運動▲在外同胞史▲国家公権力による人権蹂躙と暴力・虐殺・疑問死▲北朝鮮政権・左翼勢力のテロ・人権蹂躙、暴力・虐殺・疑問死、民主化運動を仮装した親北利敵活動など4分野を定めた。

     法案は特に、北朝鮮政権と左翼勢力の活動範囲を韓国戦争後に北朝鮮政権により民間人・軍人が拉致された事件、南朝鮮労働党などパルチザン運動と関連した者とこれに協力した行為、解放前後または韓国戦争前後に自主的に越北(北朝鮮に移ること)したり北朝鮮に拉致された後、転向し北朝鮮政権の要職についたか、北朝鮮政権の理念に積極的に賛同し協力した者と関連行為などに具体化している。

    チョソン・ドットコム

    [9月21日16時11分更新]
    引用元:朝鮮日報

     〜コメント〜

     結局はお互いの足を引っ張る事でしか、自身のアイデンティティを維持できないという事なのでしょうか?

     次々と新しい物へ興味が移る日本人気質も良いとは言いませんが、朝鮮人のこのズレた思考は建設的とは言えません。批判のし合いによる政界の混乱は、国家の存亡危機を招きかねない愚の骨頂だと朝鮮併合から学ぶべきなのですが、日本叩きで終わってしまっている所がまた朝鮮人らしいとも言えるのでしょうかね。

     また批判の為の批判は糾弾せねばならない行為だと、我々が認識する前例とも言えます。

    参考
  • 【特集】「過去史真相究明」論議−朝鮮
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韓国:6ヶ国協議への議題化に反対の韓国の無恥

北朝鮮:遂にノドンミサイル発射か?!標的は東京?在日米軍?
    北朝鮮がノドン発射準備か、防衛庁がイージス艦派遣
     日本のほぼ全域を射程に入れる北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ・メートル)の発射の兆候があることが、日米の偵察衛星や電波情報などの分析で判明した。

     複数の政府関係者が22日夜、明らかにした。

     防衛庁は警戒監視態勢を強化するため、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」と電子戦データ収集機EP3などを日本海とその上空に出動させた。

     日米両政府がノドン発射の兆候をつかんだのは21日午後。関係者によると、北朝鮮東部などの複数のノドン発射基地周辺に北朝鮮軍の車両や軍人、ミサイル技術者などが集結しているという。実際に発射するにしても、「数日後から2週間程度」との見方が強い。

     ノドン発射基地の近くには、ノドンよりも射程が長い弾道ミサイル「テポドン2号」(射程3500―6000キロ超)の地下発射基地もあり、日米両政府はテポドン発射の可能性もあると見て警戒している。

     ノドンは、液体燃料を注入して発射する仕組みで、発射台付きの車両に搭載して移動が可能。沖縄など一部を除き、日本全土を射程に収める。ただ、大部分が地下基地に納められており、液体燃料注入などの兆候は確認されていない。発射台起動の動きもない模様だ。

     発射兆候の情報を受けて、防衛庁は21日夕、海自舞鶴基地(京都)のイージス艦「みょうこう」と佐世保基地(長崎)の護衛艦「ゆうだち」を日本海に派遣した。さらに、電子戦データ収集機EP3を発進させ、24時間態勢でミサイル発射に向けた動向を監視している。

     政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を把握したのは2003年3月以来。この際は、北朝鮮東北部に軍事車両などが集結したが、発射には至らなかった。

     北朝鮮は1998年8月のテポドン発射の翌年、ベルリンで行った米朝高官協議で、ミサイル実験の凍結に合意し、米国は経済制裁を解除した。2002年9月に小泉首相と金正日総書記が交わした「日朝平壌宣言」には、2003年以降の発射の凍結も明記している。このため、仮に実験が目的であっても、北朝鮮がノドンを発射すれば、日朝平壌宣言の明確な違反行為となる。

     ◆ノドン=北朝鮮の中距離弾道ミサイル。旧ソ連のスカッドを改良し、1993年に初めて発射実験が行われた。射程は約1300キロ・メートルで、すでに200基程度が配備されているとされる。北朝鮮はノドンよりも射程の長い「テポドン1号」「テポドン2号」も開発している。

    (2004/9/23/03:07 読売新聞 無断転載禁止)
    [9月23日03時07分更新]

    引用元:読売新聞

     〜コメント

     以前の爆発(※1)はこのノドン発射準備の際の事故だったのでしょうか?

     兎に角、太平洋に落ちたテポドンの時の様な後手後手な対応(※2)を取らぬ様に願いたいのですが、今後の日本の政治家の言動とマスメディアの報道姿勢に注目です。

     とは言え、流石に「一発だけなら誤射かもしれない」(※3)なんて発言はもう出てこないと思います。が、朝日新聞なだけに100%無いとは言い切れませんね。

    ※1:北朝鮮:西側外交官を爆心地にと言って別の場所に誘導

    ※2:【天声人語とテポドン】
    ※2:北朝鮮のミサイル脅威と我が対応策

    ※3:1発だけなら誤射かもしれない!?
    ※3:日本国内・朝日新聞

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国内:不法滞在者の支援者「10年逃げたら永住させろ!」
    超過滞在の外国人男性8人、在留許可求め入管に集団出頭
     最長18年間、日本に超過滞在(オーバーステイ)しているバングラデシュ人男性8人が21日午後、「強制送還されても自国で生活を再建することは困難。慣れ親しんだ日本にいたい」として在留特別許可を求め、東京都港区の東京入国管理局に集団出頭した。

     支援団体「APFS」(吉成勝男代表)によると、8人はこれまで特別許可の例があまりない単身者。「日本での長い生活を厳しい労働に費やしてきた。『不法』とされ続けるのはつらい」と訴えている。

     8人は1986年から90年にかけて入国。現在は神奈川県や千葉県、茨城県などに住み、建築会社やクリーニング工場、レストランなどで働いている。

     APFSは超過滞在者ら在日外国人を支援し、99年から計64人の集団出頭を助けた。中学生以上の子どもがいるなどの事情が考慮されて42人が在留特別許可を得たが、今回の8人のような単身者には許可が得られる明確な基準がない。

     吉成代表は「日本経済の最底辺で働いてきたことを評価し、10年以上の滞在者は合法化してほしい」と話している。

    (09/21 13:28)
    [9月21日13時28分更新]

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     こんな理由で合法化されれば、「日本は10年間隠れ住んでいれば永住できる!」と解釈されて、今まで以上に中国人や朝鮮人などの不法入国者が増えるだけではないでしょうか?

     だいたい、日本で得た給料を祖国に持ち帰れば、そこそこ裕福な生活ができるはずでは?それとも不法入国の際に多額借金を抱えて、その返済に全て使ったと言う事なんでしょうか?

     どちらにしろ不法滞在者に甘い対応を続けると、不法入国をビジネスとして手助けしている中国マフィアの蛇頭やヤクザの収入源を、政府自ら確保する事に成りかねません。

     不良外国人による犯罪の増加を防ぐ為にも、感情論では無く現実を見据えて考えて欲しく思います。

  • 法務省
  • 各府省への政策に関する意見・要望

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国内:ODA見直しに対抗する外務省人事

国内:なぜ今頃「神の国」発言を引き合いに出すのか
    神の国発言「なぜ物議」…河村文科相が森前首相を弁護
     河村文部科学相は19日、和歌山県本宮(ほんぐう)町で開かれた世界遺産登録の記念式典のあいさつで、森前首相の「神の国」発言に触れ、「今日、中辺路(なかへち)を歩き、歴史の息づかいを感じた。なぜ、あの『神の国』発言が物議を醸したのかと思った」と述べた。

     式典終了後、河村文科相は報道陣に対し、「森前首相の発言は神道関係者に敬意を払うために言ったものだろう。私も同じで、ここに立つと、日本の歴史と伝統を感じ、ごく自然に出た言葉だ」などと説明した。

     森前首相は首相時代の2000年5月、「日本は天皇中心の神の国」と発言し、批判を浴びた。

    (2004/9/20/10:34 読売新聞 無断転載禁止)

    [9月20日10時34分更新]
    引用元:読売新聞

     〜コメント〜

     森前首相の当時の発言の全文(※1)を読むと、河村文科省の発言に違和感は感じないのですが、今頃これを持ち出す理由が謎です。まぁ他意は無いのかもしれませんが、在日参政権を推進している河村文科省(※2)としては、今後支持者から異議を唱えられるのでは?

     また教育問題でも昨年度のセンター試験での歪曲問題に対処を取らず(※3)に、韓国との教育協調を進める人(※4)でもあるわけで、私的には邪推したくなる人物です。

    ※1:森首相挨拶全文

    ※2:参政権推進する亡国議員−国民

    ※3:大学センター試験で明らかな出題ミス
    ※3:有識者が質問状を送っているのに報道は無し
    ※3:既成事実を許していては、日本は乗っ取られますよ
    ※3:センター試験は「教科書になくても出題できる」そうです。

    ※4:W杯共同開催、運命−自民

韓国:親日罪が自身に適応されて怒り心頭の与党ウリ党派
    「一部メディアが親日清算の本質を糊塗」
     国民政治研究会(張永達(チャン・ヨンダル)理事長)は17日、ヨルリン・ウリ党の金希宣(キム・ヒソン)議員の実父の親日疑惑を提起した一部メディアに対し「自分たちの過ちを隠蔽するため親日清算の本質を糊塗している」と批判した。

     ウリ党内の在野出身の会合である国民政治研究会は声明を出し「一部メディアが親日清算に最も積極的に取り組んでいる金議員の家族問題を報道したのは金議員を道徳的に貶め世論裁判を誘導し過去史究明を妨害しようとする意図」とこのように主張した。

     続いて研究会は「金議員の家族の中に親日行為を犯した人がいたかどうかは問題の本質ではない」とし、「親日清算はウリ党の合意内容であり、金議員の過去史は個人の家族史以上でも以下でもない」と指摘した。

     声明はまた「一部メディアが一個人の家族史暴きのような破廉恥な方法で過去史究明と親日行為究明の本質を糊塗しようという策動を黙過することはしない」と付け加えた。

    チョソン・ドットコム

    [9月17日17時18分更新]
    引用元:朝鮮日報

     〜コメント〜

     家族史暴きも何も親日行為究明法の本質は、過去の親日行為と韓国で定義した内容に該当する親族がいる保守派の議員を陥れるものでしょう?

     それがウリ党自身にも効果が発揮されて来たからと、マスメディアの責任に転嫁しつつの開き直り?逆ギレ?自己矛盾を常に抱える彼ららしいととは言え、理解に苦しむ記事です。

     理解に苦しむと言えば、この記事にも繋がる事象が有りました。それは今年6月に有った親日派とされる人物のお墓の破壊(※1)と01年に教科書問題で表明した民団の記事内にも親日派のお墓に対する批判です(※2)。

     故人への冒涜だけで無く、これを当然な公の事として公開する姿勢は野蛮としか言い様がないと思います。

     この事からも、上記の記事が矛盾だらけだと確証されたようなものですね。

    ※1:「親日派」徐椿の墓 国立墓地から移転へ−朝鮮(画像あり)

    ※2:日本の歴史教科書に対するわれわれの立場−民団

    参考
  • 「過去史真相究明」論議−朝鮮
  • 憲兵−Wikipedia

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  • 東京大空襲などを無視した東京裁判の結果は不公平

韓国:北朝鮮に対韓外交を非難され今後は厳しくなる?

国内:沖ノ鳥島の保全管理活動を世論レベルまで移せ

国内:反省しないのはNHKだけじゃない

韓国:韓国政府の隠蔽工作が遂に終わるのか
    「韓国政府、韓日会談で個別請求権放棄」
     太平洋戦争犠牲者遺族会(ヤン・スンイム会長)は17日、「1961年の韓日会談当時、韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。

     遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録(一般請求権小委員会第12、13回会議録)」を公開した。

     遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。

     遺族会はさらに「朴正熙(パク・チョンヒ)政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。

    チョソン・ドットコム
    [9月17日12時34分更新]

    引用元:朝鮮日報

     〜コメント

     これにより当時の政権を軍事政権として条約を否定した場合、李ラインは無効となり竹島は日本の領土と認めざるを得ないだけでなく、日本の賠償問題などを定めたサンフランシスコ講和条約(※1)まで否定する事に成り得るので、韓国政府としての今後の対応が楽しみです。

     が、国定教科書により反日思想などの洗脳教育を受けて来た韓国人には同情の念と同時に、自ら情報を検証しようとしなかった者が大勢で有った事には遺憾に思います。

     また、日本政府も国家間の賠償や謝罪等は基本条約で全て解決していると言わなかった、土下座外交を改めて嫌悪します。まぁ国家として体制を保てなかった朝鮮半島国家に、謝罪や賠償を行う事自体が異例な事なんですがね。

     さて日韓の一部の問題が解決へと進んでいるようですが、この条約による補償金は韓国の分だけではありません。

     前述で述べたサンフランシスコ平和条約(※2)では朝鮮の独立を承認しており、そこには南北の区別が無かった為に日韓の当時の協議で韓国政府を朝鮮半島の唯一の国家とし、北朝鮮の分の補償金まで支払っているのです(※3)。

     今後は北朝鮮へ行くはずだった補償金について日本ではまず公表されないと思うので、韓国では公表されるといいですね。

    ※1:サンフランシスコ講和条約−国際派
    ※1:サンフランシスコ講和条約

    ※2:サンフランシスコ平和条約

    ※3:日韓基本条約 - Wikipedia
    ※3:日朝交渉に当たって−杉本幹夫

    参考
  • 「日本の戦後補償」
  • 日本、財産請求権行使なら北朝鮮に6兆円請求
  • アジア女性基金
  • 戦後日本政治・国際関係データベース

    関連
  • 朝鮮日報の韓国語版の同記事
  • 日本では普通に公開されているのですが・・・
  • 韓国:韓国政府が隠していた条約に公開命令が出るも・・・

国内:無視してはいけない新手の架空請求
    新手の架空請求 少額訴訟など悪用 「無視」続けると敗訴に
     心当たりのない請求書が突然送られてくる「架空請求」が急増する中、「少額訴訟」など訴訟制度を悪用した新手の被害が出ていることが十六日、分かった。請求書を放置すると訴訟を起こされ、無視を続けると欠席裁判で敗訴してしまう。弁護士らは、架空請求対策の鉄則である「無視」を逆手に取った悪質な手口として、注意を呼びかけている。十七日には、訴訟を起こされた男性が、「身に覚えがない」として、逆に慰謝料など損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。

     関係者によると、新たな手口は、「当社サイトの登録料の支払いがない」などとして、登録料と「調査費」を求める督促状を内容証明で送付してくる。中には計二十六万円を請求されるケースもあったという。

     これを定石通り無視すると、簡易裁判所から少額訴訟の訴状と、第一回口頭弁論の期日を記した呼び出し状が特別送達で届けられる。しかし、これも「関係ない」と無視し続けると、大きな落とし穴が待っている。

     一般に民事裁判では、欠席すると言い分が伝わらないまま、即日審理が終わり、敗訴してしまう。業者は判決を盾に「正当な請求」をしてくる。こうした被害は今年に入ってみられるようになったという。

     架空の訴訟を起こされて精神的被害を受けたとして損害賠償請求を起こすのは都内在住の二十代の男性会社員。大阪市内を本拠とする出会い系サイト運営者が提訴した訴状が、大阪簡裁から届いた段階で「身に覚えがない」と弁護士に相談した。業者側が起こした訴訟は、東京簡裁に移された後、さらに東京地裁に移され、二十七日に審理が始まるという。

     業者は産経新聞の取材に「被告はサイトの利用実績があり、正当な請求」としている。

     訴訟制度を利用した新たな「架空請求」トラブルについて、国民生活センターは「これまでは『放っておけ』とアドバイスしてきたが…」と困り顔だ。

     また、男性の弁護団の一人で、消費者問題に詳しい荒井哲朗弁護士は、「通常の架空請求は無視していいが、裁判所から訴状や呼び出し状が届いたら、弁護士や消費生活センターに相談してほしい」と話している。
    [9月17日??時??分更新]

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     非合法をリスクの高い強引な方法で合法に変えてしまう新手の架空請求。それだけ旨味があるという事なのか、オレオレ詐欺と同様に事件を知っていても引っ掛かってしまう人がいるという事でしょうか?

     対処法としては記事の終わりにも書かれているように、弁護士や消費者センターに相談に行くのが最良だと思われます。地方裁判所などでは随時無料相談をしている所も有りますし、パニックを起こさずに冷静に専門家の下に行きましょう。

     また小額訴訟は控訴が禁止されており、一度判決が出てしまうと取り返しがつきません。なので絶対に無視せずに対処を取ってください。

     もし少しでも心当たりが有って払おうかと悩んでしまっても、まずは業者が正当なものかどうか調べて見るのもいいでしょう(※1)。インターネット上では様々な情報がボランティアで集められています。

     さらに弁護士を騙った手口もある(※2)ので、十分注意してください。

    ※1:架空請求事業者データベース

    ※2:弁護士をかたった「利用した覚えのない請求」にご注意

    参考
  • 無視しちゃいけない架空請求
  • 京都市市民生活センター

国内:共産党の赤旗祭りへ乱入した朝鮮人右翼団員の判決
    赤旗まつり乱入事件  5被告に猶予付き判決
     共産党などの集会「赤旗まつり」への右翼団体乱入事件で、津地裁は16日、公務執行妨害の罪に問われた5被告のうち、愛知県岡崎市、無職金彰将(32)ら2被告に懲役2年執行猶予4年(求刑懲役2年)、他の3被告に懲役1年6カ月執行猶予3年(同1年6カ月)の判決を言い渡した。

     大村陽一裁判官は「自己中心的で反社会性の強い犯行だが、反省している」と述べた。

     判決によると、5被告は5月23日午前11時半ごろ、津市内の会場近くの路上で、設置されたさくを押すなどし、警戒中の警察官らに暴行を加え、職務の執行を妨害した。

     また同日、集会のステージに上がって演説などを妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた4被告の初公判も同地裁であり、各被告はいずれも起訴事実を認めた。検察側はそれぞれに懲役2年を求刑、公判は即日結審した。

    (9/17)
    [9月17日??時??分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     右翼なんて最低だ!日本への愛国心から乱暴行為をするなんて、日本国家として許される行為なのか?!街宣右翼も保守派と言う右翼団体も全て悪だ!!

     とでも言いたかったのでしょうかね。同じマッチポンプをするなら日本人(帰化含む)を使えば良かったのに、そこまで頭が回らなかったのでしょうかね。

韓国:本気になったIAEAと韓国の本音

北朝鮮:西側外交官を爆心地にと言って別の場所に誘導
    平壌駐在外交官の訪問地は三水郡 金亨稷郡行かず
     平壌(ピョンヤン)駐在の西側諸国8か国の外交官らが16日に訪問した「爆発現場」は、伝えられた両江(ヤンガン)道・金亨稷(キムヒョンジク)郡ではなく、三水(サムス)郡であったことが明らかになった。

     新華社電はラメル英外務次官が16日に発表した声明として、「北朝鮮当局は今日、スリン英国大使など外交官らを北東部に位置する現在水力発電所が建設されている三水に案内した」と報じた。

     ラメル次官は同日の帰国記者会見で、「西側諸国の外交官らは同日、90分間現場を視察し、写真を撮影した」と説明した。

     ラメル次官によれば、北朝鮮当局はこの日、現場を訪れた外交官らに「水力発電所を建設するため、2回にわたって発破作業を行った」と説明したと伝えられた。

     白南淳(ペク・ナムスン)北朝鮮外相は今月13日、ラメル次官と会談した際、両江道での爆発は水力発電所を建設するための発破作業だったと説明したが、発破作業の回数や詳しい場所については触れなかった。

     また、北朝鮮側は金亨稷郡で大規模な爆発事故が発生したという外部の報道に対しては、「まったく事実無根の謀略」と反駁、発破作業が金亨稷郡ではないことを示唆してきた。

     しかし、西側諸国の外交官らが訪問したと伝えられた三水発電所建設現場は当初伝えられた金亨稷郡の不審な爆発地点から実に100キロ以上も離れたところにある。

     三水郡の左側に金貞淑(キム・ジョンスク)郡があり、またその左に金亨稷郡がある。

    チョソン・ドットコム
    [9月17日09時33分更新]

    引用元:朝鮮日報 金亨稷郡で爆発はなかった模様
     平壌(ピョンヤン)駐在の外交団が16日、三水(サムス)発電所建設現場を訪問したことを受け、両江(ヤンガン)道・金亨稷(キムヒョンジク)郡の「爆発」に対する実体把握作業がひとまず終盤を迎えた。

     事実、韓米両国の情報関係者らは衛星写真で捉えた問題のきのこ雲は自然現象による特異な形で、両江道付近地域での爆発はなかったということで事実上結論つけたと伝えられた。

     初め、爆発の根拠として疑われた特異な形の雲は積乱雲という自然現象の雲である可能性が高い上、今月8日と9日の間に両江道地域で地震波がまったく検知されなかったためだ。

     このため、15日、アリラン1号衛星が両江道・金亨稷郡の上空を撮影したが、爆発の跡を発見できなかったのは、極めて当然のことだというのが政府当局者の説明だ。

    チョソン・ドットコム
    [9月17日12時03分更新]

    引用元:朝鮮日報

     〜コメント

     まだまだ真相究明がなされていないと私は判断します。とは言え、日米韓の消極的な報道からも、今後は有耶無耶にされるんでしょうね。

    参考
  • 北朝鮮北部の大規模爆発

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  • 北朝鮮:9日にきのこ雲の様なモノを伴った爆発?
  • 北朝鮮:情報錯綜する爆発状況 未だ確定せず
  • 北朝鮮:小学生並みの言い訳をする北朝鮮外相
  • 北朝鮮:韓国の核問題のスケープゴートだったのか?

北朝鮮:韓国の核問題のスケープゴートだったのか?
    北朝鮮爆発、衛星写真に痕跡なし・韓国情報機関
     【ソウル=峯岸博】韓国のKBSテレビによると、政府の情報機関である国家情報院は15日、北朝鮮北部で起きた大規模爆発について「最近、米国の商業衛星が2回にわたって現場付近を精密に撮影したが、事故はもちろん水力発電所建設のための人為的な爆発があったというはっきりとした痕跡を捜せなかった」と明らかにした。与野党議員との非公開の会合で語った。

     同時に「米国との緊密な情報交換を通じて事故の多角的な分析作業を続けていく」と強調した。

     韓国政府は爆発から1週間近くが経過した現在も依然、爆発に関する情報収集や実態把握に手間取っている。鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一相は14日に(北朝鮮側が爆発原因として説明している)水力発電所建設以外の可能性も注視している、と指摘した。15日には、前日に気象条件の悪化で失敗した多目的衛星「アリラン1号」による現場付近の撮影を再度試み、真相解明を急ぐ。 (12:03)
    [9月15日12時03分更新]

    引用元:日経新聞

     〜コメント

     自国の核問題から目を逸らさせたくて、韓国系のマスメディアはきのこ雲などの記事を書いたのでしょうか?

     米韓の続報を信用するとした場合、いったい1000t級の爆発とは何だったのでしょうか?

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国内:繰り返される漁船の悲劇
    漁船と貨物船が衝突船長死亡
     15日午後、香々地町沖の周防灘で漁船と貨物船が衝突し、漁船に乗っていた男性が海に投げ出されて死亡しました。

     15日午後1時前、香々地町沖およそ15キロの周防灘で県漁協中津支店所属の小型底引き網漁船、三笠丸と韓国船籍の貨物船ワイド・ポス号2,509トンが衝突しました。

     この事故で三笠丸に乗っていた中津市小祝の宮村戦太郎さん60歳が海に投げ出されて溺れ、死亡しました。

     貨物船には韓国人とミャンマー人のあわせて11人が乗船していましたがけがはありませんでした。

     大分海上保安部の調べによりますと宮村さんは事故当時1人で底引き網漁をしていたと見られ、三笠丸は後部が大きく破損しているということです。

     海上保安部では現在関係者から事情を聞き詳しい事故の原因を調べています。
    [9月15日18時20分更新]

    引用元:大分放送

     〜コメント

     これだけ繰り返される事故に何ら疑問を感じ得ないマスメディア。底引き網漁船を避けなければならないのは貨物船であり、この責任は重大と言わざるを得ない状況をなぜ放置するのでしょうか?

     だいたい亡くなられた宮村さんを救助しようとしたのでしょうか?光洋丸の時同様また救助活動を放棄したのではないしょうか?韓国人が関係する船は危険としか言い様が有りません。

     これ以上の被害を出さない為にも、十分な報道による周知を徹底して欲しく思うと共に、改めて韓国の反日教育を批判したいです。

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  • 第十八光洋丸とからしまの多重海難衝突事故(2003年)
  • 無法状態を嫌い結んだ協定をも守らない

国内:NHK 窮地に入るも反省の色無し?
    NHK海老沢会長大ピンチ…受信料拒否1万3千人
     職員の不祥事が続出しているNHKに対し、視聴者の不満が爆発している。元チーフプロデューサーの番組制作費着服問題が発覚した7月20日から9月8日までの約1カ月半の間に、受信料の支払いを拒否するケースが全国で約1万3000件に及んだというのだ。不祥事に使われた金の大半は受信料。「皆さまのNHK」が「皆さま」にソッポを向かれるのは当然だろう。9日の国会で「退任」を迫られた海老沢勝二会長は、ますます窮地に追い込まれた。

     NHKの不祥事をざっと振り返ると、元チーフプロデューサーがイベント企画会社に水増し請求させる形で経理を不正に操作し、一部を着服した問題が発端。

     その後、職員のカラ出張、ソウル支局長の“取材費”水増し請求豪遊疑惑、受信料集金職員の着服、取引銀行に対する届け出印の不正使用・通帳改ざん…。

     まさに『不祥事の総合商社』といった状態で、「プロジェクトX展」なるイベントでは、番組で取り上げた企業に3000万円前後の特別協賛金をたかっていた問題も浮上。この件では、、関根昭義専務理事(放送総局長)が9日の参考人招致で、自らが“トップセールス”を行ったことを認めている。

     受信料の支払い拒否急増を報じた朝日新聞によると、1万3000件の数字は、すでに受信契約を結んでいた視聴者(7月末時点で約3800万件)が、今回の不祥事を理由に、訪問集金に現場で支払いを拒否した件数。新規の受信契約の依頼を断られたケースは含んでいないという。

     しかも、NHKは受信料ボイコット運動に発展することを恐れてか、こうした視聴者の怒りの行動を明らかにしていなかったというのだ。

     参考人招致では、公明党の長沢広明衆院議員が視聴者からの苦情の件数と内容を質問したのに対し、海老沢会長に代わって答弁した和崎信哉理事は「7月20日から9月8日までに6512件の苦情・意見が寄せられた。内訳は男性が多く、年齢は50〜60歳代が中心。内容は、受信料の支払い拒否、処分のあり方への意見、検証謝罪番組の要求、調査・再発防止の徹底の要望などだ」と答えていた。

     実際は、その時点でNHKは「受信料支払い拒否1万3000件」の数字を把握していながら、国会審議ですらこの事実を報告していない。その隠蔽体質は、呆れるばかりである。

     国会審議では、民主党の中村哲治衆院議員が海老沢会長の退任を促す場面もあったが、海老沢会長は居座りを宣言。

     NHKの隠蔽体質が発揮された国会審議の2日後、委員会審議を生中継しない代わりに放送された1時間の「検証番組」でも、海老沢会長の経営責任を追及する中村氏の質問や、専務理事の“トップセールス”が放送法違反の疑いがあると指摘される場面などはほとんどカット…。

     しかも、わざわざ誰も見ないような土曜日の午後2時からの放送を選ぶ徹底ぶりだ。

     NHKの「平成15年度事業報告」によると、計上事業収入約6802億円のうち、実に98.6%が受信料による収入。

     これだけ不祥事を連発すれば少しは反省しているかと思いきや、10日からソウルに出張した海老沢会長は「1泊4万4000円のスイートルームに宿泊」と、一部週刊誌に報じられる始末。いやはや、素直に受信料を支払うのがバカらしくなってきた。

    ZAKZAK 2004/09/15
    [9月15日??時??分更新]

    引用元:ZAKZAK

     〜コメント

     私も受信料を払いたくなくなってきました。これで支払い拒否者が増えれば受信料は値上げされるんでしょうかね。全く持って馬鹿馬鹿しい。

    関連
  • NHKで新たな着服・流用 計970万円、4人を懲戒免職 −産経
  • NHK職員4人を懲戒免職 1人は受信料200万円着服−朝日
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  • 番組製作費不正流用で臨時経営委員会 NHK−朝日
  • NHK不祥事 会長減給3カ月延長 ソウル支局長を停職6カ月−産経
  • 国内:編集権を盾に自らの参考人招致は生放送しないNHK
  • 国内:NHKが自ら生放送をしないのなら と声を挙げる民放

国内:散々帰国事業を推進する記事を書いてきた朝日新聞が
    北朝鮮帰還事業で新資料 政府や日赤の積極関与明らかに
     在日朝鮮人9万人余が北朝鮮に渡った帰還事業(59〜84年)に先立ち、日本政府や有力政治家、日本赤十字が55年から赤十字国際委(本部・ジュネーブ)に積極的に働きかけていたことを示す秘密文書が、オーストラリア国立大学のテッサ・モーリス・スズキ教授(日本史)の調査で明らかになった。大量帰還をめざして日本の政治・行政が早い段階から主体的に関与していたことが、文書で裏付けられた。

     帰還事業は、帰った人が行方不明になったり「脱北」したりした実態が後にわかり、実施の経緯について議論がある。

     文書は、赤十字国際委が秘密扱いを解き今年公開した。帰還事業は一般に、58年の在日関係者の運動や北朝鮮政府の呼びかけなどで機運が高まり、それを受けて59年2月に日本政府が実施を閣議了解したと説明される。公開された文書は56年7月に国際委が帰還実現へのあっせんを提案する以前のもので、この時期に日本の政治・行政が積極的に行動したことを示す資料はほとんど知られていない。

     55年12月の国際委への書簡で島津忠承・日赤社長は「帰還が韓国との間に問題を起こさないなら、そしてそれが北朝鮮の赤十字でなく国際委の手で遂行されるなら、日本側は全く異論はなく、むしろ期待を寄せるものである」と述べ、国際委の関与による大量帰還の実現を要望した。追伸には「この書簡は日本の外務省と法務省の有力当局者の完全な了承を得ている」と書いていた。

     56年1月の国際委への書簡で日赤の井上益太郎外事部長は、与党に帰還支援を始める兆しがあり、「芦田均元首相や岡崎勝男元外相が(略)在日朝鮮人の帰還を支援する政策を具体化すると、非公式に私たちに伝えてきた」と記し、国際委の協力決断を促していた。

     56年春に国際委が日本に送った特使のメモには、重光葵外相が「とりわけ日本で悲惨な生活を送る女性や子供たちが早く自分の国へ帰るよう希望する」と特使に述べたと記されていた。

     また、島津社長は57年2月の書簡で、同封の文書が政府の同意を得ている事実は公表しないでほしいと要望していた。背景には、韓国を刺激したくないという政府の意向などがあったと見られる。

     モーリス・スズキ教授は「日本政府が早くから大量帰還政策を秘密裏に進め、日赤がその『国益』を代行した構図が見えてきた。北朝鮮政府や朝鮮総連だけでなく日本政府や日赤にも、帰還事業について説明責任がある」と語っている。

    (09/16 09:29)
    [9月16日09時29分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     政府が帰国事業に関与するのは基本的人権に基づく居住地選択の自由という国際通念から当たり前であり、寧ろ帰国事業に否定的な姿勢を見せれば非人道的と非難された事でしょう。

     そして当時の世間の様子ですが、戦後直後からの朝鮮人による暴動(※1)により彼らは世間からの風当たりが強かったわけですが、帰国事業は朝鮮総連が主体となって行っており、朝鮮人の生活保障費や暴動に手を焼いていた日本政府が自ら帰りたいと言う彼らを支援するのは、当時の政府にとっても渡りに船な側面も有ったと言えます(※2)。

     さて北朝鮮へと帰国した朝鮮人達ですが、実は彼らの大半は朝鮮半島の南部出身者だったと言われており(※3)、そんな彼らが韓国ではなく北朝鮮へと帰国した理由に棄民宣言があります(※4)。

     では何故約10万人ほどの在日朝鮮人たちが、親類縁者の居ない北朝鮮へとの帰国を望んだのでしょうか?それには日本での生活状況だけでなく、北朝鮮を地上の楽園として報道したマスメディアが有ったからではないでしょうか?(※5)

     マスメディアとは言ったものの、帰国事業の頃から一貫して北朝鮮を『よいしょ』した記事を書いてきたのは、他でもない上記の記事を書いた朝日新聞社です(※6)。

     そんな朝日新聞社が帰国事業実現へと動いていた日本政府を責めるかのような記事を書いているのですから、正直笑ってしまいました。そう言えば最近も一面で珊瑚の記事を扱っていましたね。珊瑚事件(※7)を始め、過去の事を振り返らないのは社風なのでしょうか?

     朝日新聞社は自社と朝鮮総連の責任を、日赤や日本政府に転嫁したくて堪らないようですね。ただ、この帰国事業によって朝鮮総連や北朝鮮に家族を人質とされ、日本国内で工作員として協力させられた人達には同情はしますが、日本人拉致などに関与した事(※8)や阪神大震災で発覚した重火器の保有(※9)は、罪として裁かれるのが当然と思います。

     帰国後に起きた問題が理由であるならば、実情を知っての事業を展開した北朝鮮と朝鮮総連を責めるべきです。韓国KBSがこの朝日新聞社の記事を元に報道したとの話(未確認)も聞いた事から邪推すると、朝日新聞社は今度は韓国とマッチポンプな活動を行ったと言わざるを得ません。

     朝日新聞社はどれほど日本が嫌いなんでしょうかね?

    ※1:在日朝鮮人運動
    ※1:戦後の混乱期の韓国、朝鮮人の横暴は本当のこと?
    ※1:何故「三国人」が差別用語になったのか

    ※2:帰国事業 日本も総連を後押し−統一日報

    ※3:北朝鮮帰国事業の罪
    ※4:在外同胞政策の大転換を−統一日報

    ※5:朝日新聞朝刊 1959年12月25日「ばく進する馬」北朝鮮−日本財団
    ※5:朝日新聞朝刊 1960年2月26日北朝鮮帰還三ヵ月の表情−日本財団

    ※6:私はこう考える【北朝鮮について】−日本財団

    ※7:朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト

    ※8:北朝鮮による拉致問題まとめ

    ※9:お台場に展示されている工作船を見に行きました。

    参考
  • 北朝鮮への帰国事業について−RENK3号
  • 考察 2001.2.9−民主化
  • ■北朝鮮帰国事業慰謝料請求事件
  • 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会

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