2004年の10月後半の過去トップ(新しい順)
国内:東大はいつまでリベラルを気取るのか
      「日本は北東アジア共同体形成のため反省必要」
     日本の東京大学の高橋哲哉助教授は25日、「日本が朝鮮半島や中国大陸を侵略し、被害を与えながらも、敗戦後に責任を明確にせず、北東アジア地域と日本の間に断絶が残った」と述べ、日本の反省を促した。

     高橋助教授は同日、ソウル市内のロッテホテルで統一研究院が開催した「平和と繁栄の北東アジア文化共同体の形成のための政策研究」をテーマにした国際学術大会でこのように指摘した。

     高橋助教授は韓中日と北朝鮮・ロシア沿海州を含む北東アジア共同体の形成と関連し、「日本は(過去の断絶を)克服していない状態で、歴史教科書や靖国神社参拝など、韓国と中国の間に(また違った)断絶をつくている」と批判した。

     高橋助教授はなかでも、「日本では死者を許すが、中国では許さないなど、死者に対する文化の違いがある」と前提し、「靖国神社参拝は北東アジア共同体形成において決定的に重要な問題であり、試金石」と述べた。

    チョソン・ドットコム

    [10月25日12時39分更新]
    引用元:朝鮮日報

     〜コメント〜

     たいそうご立派な事を言っている自称リベラルな高橋助教授ですが、東大等の不法な寄付金授与問題(※1)はどう思っているのでしょうか?

     また、「北東アジア共同体」とは韓国の盧武鉉大統領が就任時に提唱したモノですが(※2 )、1990年にマハティール首相が提唱したASEAN中心の「東アジア共同体」(※3)とは違うものですが、日本にとってはどちらがより重要なんでしょうか?高橋氏としては韓国の経済状況(※4)から、日本は韓国を保護しろという事でしょうか?

     どちらにしろ、高橋氏は助教授なのか教授なのかいったいどちらなのか、ネット上では判断できなかった事が心残りです(※5)。

    ※1:東大教授ら直接寄付金 計3億超、9大学で不適切処理−産経

    ※2:韓国新大統領就任/未来志向の日韓関係進展を−山陰

    ※3:東アジア共同体とASEAN 関連タイムテーブル
    ※3:東アジア共同体評議会

    ※4:深川・東大教授「韓国政府の政策に方向性が見られない」−朝鮮

    ※5
    教授:著名人メッセージ・高橋哲哉さん
    助教授:高橋哲哉 - Wikipedia

日米:国内外共にある食肉業界と政界との癒着2

国内:外資系企業の政治献金って安保上どうなんでしょうか?
      外資系企業の献金制限緩和 集金パイプ拡大で自民提案
     自民党が外資系企業からの献金制限緩和と、個人献金の税還付手続きの簡素化に向けてまとめた政治資金規正法などの改正案が22日明らかになった。公明党にも提案済みで、与党協議で合意できれば、政治団体間献金の上限を年間5000万円とする改正とあわせ、具体的な法制化に着手する。

     今国会中に団体間献金の上限設定の実現を目指すことで公明党と合意したことにより、資金集めに影響が出ることを懸念、別ルートの集金パイプを拡大しておく思惑があるとみられる。

     現行の政治資金規正法では、外国人・外国法人が発行済み株式の過半数を保有している企業から政治献金は受け取れない。自民党案は、こうした企業でも、特定株主が3分の1以上保有しているケース以外は、規制から除外する。このため外国資本100%でも大株主がいなければ献金が可能になる。

    [10月23日02時00分更新]
    引用元:共同通信(goo)

     〜コメント〜

     ますますスパイ天国になりそうですね・・・。

国内:民団は参政権や公務員の管理職を欲しがり、総連は

中国:人権とは各国の相違により変化すると主張

国内:孤立地区に入ったマスメディアが自衛隊に救助要請

国内:阪神大震災時の教訓を守らないマスメディア

国内:公明党が推進するのは創価学会の韓国布教活動の為?

日中:中国政府の誠意の無い態度を批評 中川経産相

国内:民主党と公明党が推し進める参政権問題

国内:東シナ海戦略で200海里の主張も!

国内:新潟の地震すら政争に利用する管直人
    天災
    Date: 2004-10-23 (Sat)

     昨日今日と愛媛、高知の台風被災地の視察。高知では堤防が波で破壊され、20トンを超えるコンクリートの塊が住宅に飛び込み、3名が亡くなった現場を見る。9月にお遍路で歩いたところだ。波というより鉄砲水のような力で堤防や家を破壊。

     それに加えて新潟で地震。あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。

    [10月23日??時??分更新]
    引用元:菅直人の今日の一言

     〜コメント〜

     この人は相変らずですね。しかし、今年は台風・地震と続き、災厄の当たり年ですね。これで終わってくれれば良いのですが、被災された方々にはご冥福とお見舞いを申し上げます。

国内:ヤフーBBによる被害者が再び続出
    ヤフーBBの勧誘トラブル多発 
     通信大手のソフトバンクグループが運営するインターネット接続サービス「ヤフーBB」のADSL(非対称デジタル加入者線)勧誘に絡むトラブルを9月9日の生活面で報道したところ、読者から「同じような経験をした」という声が多く寄せられた。電話勧誘でのトラブルが多く、契約が成立したかどうかについて、消費者とヤフー側に意識のずれがあることがトラブルの一因となっている。 (稲田 雅文)

    ◇読者の声

     ■事例1

     二月ごろ電話勧誘を受け「二カ月間無料」と説明された。インターネットの仕組みを利用した電話「BBフォン」を試しに使ってみようと思い、モデム(接続装置)を送ってもらうことにした。契約書に署名、押印していないので、契約したという認識はなく、無料期間の間に契約するかどうか判断しようと思っていた。すぐモデムが届いたが、設定に手間がかかりそうだったため、箱に入れたまま保管してあった。すると突然、二カ月分の利用料として約六千七百円の請求が来た。解約し、仕方なくコンビニで払った。=男性(40)

     ■事例2

     今年二月に何度か電話勧誘があり、そのたびに必要ないと断っていた。しかし、たまたま帰省していた長男が電話を取ったところ、「モデムを送った」と一方的に言われた。数日後に宅配便でモデムが届き、すぐ送り返したが、その後、二カ月分の利用料約八千七百円の請求書が届いた。

     請求書に書いてあった番号に電話すると「解約の手続きをしないと、今後も料金が加算される」と言われ、電話で解約した。さらに一カ月分が加算された約一万二千八百円の請求が来たが、納得できないので払っていない。=主婦(47)

     ■事例3

     未成年の長男が二月、家電量販店でアルバイトをしている友人に「ノルマがあるので、名前を書いてほしい。二カ月無料キャンペーンだから、契約しても解約すれば大丈夫」と頼まれ、断り切れずに名前を書いた。モデムが届いたが、開封しなければ契約は成立しないと考え、その場で返却した。五月に約三千百円の請求書が届いた。長男が確認すると、勧誘した友人は「モデムを返したのだから解約になってるはず」と言った。

     ところが、七月に再び請求書が届いた。カスタマーサポートセンターに問い合わせると「モデムの返却だけでは解約にならない。早く解約した方がよい」と言われたのでその場で解約。

     仕方なく四カ月分約一万千八百円を入金した。=主婦(40)

     事例1の男性は電話勧誘を受けた際、その時点で契約が成立したという認識がなく、接続装置は使わなかったが、二カ月分の利用料金が発生してしまった。

     ヤフーBB事業を運営する会社「ソフトバンクBB」の広報室は、消費者が電話でサービス利用の承諾を表明すると、その時点で契約が成立したことになると説明する。法的にも、契約書への署名や押印がなくても口約束で契約は成立した、という扱いになる。

     男性は「無料期間の終わりにもう一度、契約するかどうかの確認があると思っていた。きちんとした契約書を交わしてからお金を取るべきだ」と訴える。

       ■  □  

     事例2は、そもそも消費者が承諾した覚えがないというケース。

     広報室によると、同社の電話勧誘は、すべて外部の代理店に委託している。顧客対応でのトラブルを防ぐため、ガイドラインを作成。電話勧誘で話す内容はすべてマニュアルで徹底している。

     広報室の担当者は「契約時のトラブルで多いのは、ほかの家族が契約していたのを、契約してないと勘違いしたようなケース。しかし、中には説明が不十分なケースもある」とする。これを防ぐため、勧誘が成功したら、同じ代理店の別の担当者が直後に電話して意思を確認。さらに後日、別の代理店がもう一度、電話で意思の確認をする二重のチェックをしている。「確認の書類の郵送もしており、確認の手続きは他社より多くしている」と担当者は説明する。

     事例2の主婦のケースも、正規の確認手続きがされていたという。しかし、この主婦は「確認の電話も受けたことはない。同居していない長男が勝手に承諾することもあり得ない」と話しており、両者の主張は食い違ったままだ。

       ■  □  

     事例3はノルマを理由に勧誘された。広報室によると、街頭や店頭での勧誘には複数の販売代理店を使っており、契約を獲得した数に応じて販売奨励金を払う。このため「代理店によってはノルマを設けているところもあり得る」とする。

     この主婦は、顧客の対応窓口である「カスタマーサポートセンター」に電話し、長男が未成年だったことなども挙げ「契約は無効。支払いは拒否する」と主張した。しかし、同センターも外部委託の業者で、料金請求も外部業者で対応していたため、具体的な交渉はできなかったという。

     本社と直接交渉しようと思ったが、センターは連絡先を教えてくれなかった。主婦は「本社に直接アクセスする手段がないのは困る」と話す。

     顧客対応に外部業者を使うため、責任の所在が分かりにくくなっているのも同社のトラブルの特徴だ。広報室では「サービスを始めた当初、対応が追いつかない時期もあったため、サポートの質は重視している。さらに質が上がるよう努力したい」と話している。

    [10月21日??時??分更新]
    引用元:東京新聞

     〜コメント〜

     以前からモデムの送り付けや街頭での押し売りに近い販売方法等が問題になっていました。しかし、ヤフーBBはそれを無視して利益追従に走っているようです。

     サポートの悪さも良く耳にしていたので、絶対お勧めできないプロバイダーの一つに入れています。ドメインがヤフーのスパムも多いので、それも含めてムカついています。

韓国:自身は追放され、脱北者は凶悪犯罪へ

米国:中国による対日工作を確認していたCIA
    中国の対日政治工作 70年代から本格化 CIA文書公開
    影響力阻止狙う「策略」  【ワシントン=古森義久】中国が1970年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ(政治宣伝)工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局(CIA)の秘密文書から21日、明らかとなった。

     CIAは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。

     七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。

     文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は(1)日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった(2)北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた(3)北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている−などを指摘している。

     文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。

     中国の「日本国内での政治的資産」について、CIAの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。

     中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。

    (産経新聞) - 10月22日2時48分更新
    [10月22日02時48分更新]

    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント

     日中記者交換協定による日本のマスメディアの規制(※1)や、河野洋平議員(※2)や父・一郎氏の死(※3)を示唆して中川経産相への脅迫発言(※4)をした野中広務氏(※5)などの国会議員などを懐柔して来た事でしょうか?

     また工作活動をしているのは中国だけではなく、韓国や北朝鮮も行っており、アルカイダの活動も新潟でありました。

     これらの防止の為にもこの公開された文書を重要視し、早急にスパイ活動防止法を制定するべきです。制定後には、中央地方共に何人の議員が残るのでしょうか?そのまま議席数削減に繋がって良いかも知れませんね。

    ※1:産経新聞の紹介
    ※1:日中記者交換協定

    ※2:河野洋平というバカ
    ※2:國民新聞・河野洋平 目次

    ※3:北海のヒグマ死す
    ※3:中川一郎怪死事件
    ※3:国家なる幻影(下)

    ※4:中川経産相、泥酔伝説再び「閣議、会見で酒臭い」

    ※5:國民新聞・野中広務 目次

  • 中国利権の真相
  • チャイナ・インパクト
  • 暗黒大陸中国の真実
  • 尖閣諸島・琉球・中国
  • 尖閣諸島どうする日本
  • 釣魚臺群島(尖閣諸島)問題(研究資料匯編)
  • 尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか
  • 外務省対中国、北朝鮮外交の歪められた真相

    参考:チャイナスクール
  • チャイナスクールはメダカの学校?
  • 【TOPICS】亡命者連行事件−産経
  • まずチャイナスクール一掃を−思想
  • 「政界のチャイナスクール」橋本派

    参考:大鳳会
  • 法曹界・官僚等、各界への侵略−国民
  • 外務省の腐敗は学会からも伝染!?
  • これでよいのか日本外交 創価学会と外務省との深い仲

中国:嘘吐き中国の東シナ海外交戦略

韓国:核関連の開発ついでに劣化ウラン弾製造

中国:重慶にて大暴動
    中国・重慶で騒乱、警官が鎮圧
     中国重慶市万州区で18日午後、1万人以上の群衆が同区政府庁舎を取り囲んで騒乱状態となり、警官が出動、催涙弾を使って鎮圧した。同区政府関係者が20日、明らかにした。

     目撃者によると、けが人が出たという。

     政府に対する不満の根強さを示す大規模な抗議行動であり、江沢民氏の完全引退で独り立ちしてから1カ月の胡錦濤政権を揺さぶる社会不安事件といえる。

     目撃者によると18日夜、1万人以上の市民が政府庁舎前に集まって騒ぎ、約5台の警察車両が焼かれた。武装警察部隊の鎮圧により、市民らが負傷。今も警察部隊が市内を警戒しているという。

     中国の一部インターネットサイトなどによると、きっかけは18日午後、路上で起きた市民同士のけんか。相手を殴った男が「自分は公務員だ。どんなことでも金で片が付く」と言い放ったため、周りにいた市民の怒りが爆発。瞬く間に騒ぎが広がり政府への抗議行動となった。

     香港紙、明報によると、万州区政府は事件の徹底調査を約束、現場から立ち去るよう市民に呼び掛けるテレビ談話を発表。19日未明には会見を開き、殴ったのは政府関係者ではないと強調したという。

     収入格差を背景に地方政府幹部の特権乱用や汚職に市民の目は厳しく、ささいな出来事をきっかけに不満が爆発することを事件は示した。

     中国の主要紙やテレビは騒乱の詳細について伝えていない。社会不安の拡大は政権基盤を揺るがすだけに、指導部は情報を統制して再発防止に全力を挙げるとみられる。(共同)

    [2004/10/20/20:05]

    [10月20日20時05分更新]
    引用元:日刊スポーツ

     〜コメント〜

     重慶にて中国人の政府への不満が爆発したようです。噂話から暴動を起こす中国人は、石原都知事が言う様に民度が低いからだけでしょうか?

     まぁ公務員が不正を続けてる事自体が、それに当て嵌まるのかも知れませんね。

     しかし、こういった内容の暴動は、隣国であり企業進出をしている日本は知っておくべきなのですが、テレビ等での報道を見ませんね。

  • 本当の中国を知っていますか?
  • 中国農村崩壊−農民が田を捨てるとき
  • 中国農村の権力構造
  • 中国内陸部の農業農村構造

    関連
  • マスコミが腐ってるのは周知の事実だが、官僚の腐敗も重大
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  • 中国・西安での「寸劇事件」の続報
  • 川口さん、あなたは意識し過ぎでは?
  • 日中共に報道されていない事実
  • 中国:国家権力により封じられたデモ活動

韓国:核問題でアメリカが独自の調査団派遣か

国内:自民の行動に怒り心頭の神崎代表

中国:ビンラディンは中国にいるそうです
    【中国】外交部:「ビンラディンは中国にいない」を強調
     19日、中国外交部の章啓月・報道官は、「ビンラディンは中国にいないことを、私は明言する」と述べた。中国新聞社などが伝えた。

     「ビンラディンは、中国―パキスタン国境地帯の、中国側に潜んでいる」というイギリスの報道に反論したもの。章・報道官は、「私は、その報道そのものを見たわけではないが、そもそもいななる根拠があるのか、分からない。無責任な報道だと考える」と、非難した。(編集担当:如月隼人)

    (サーチナ・中国情報局) - 10月20日9時45分更新
    [10月20日09時45分更新]

    引用元:サーチナ(ヤフー)

     〜コメント

     日頃の行いから嘘吐きが多いと評される事の多い中国(※1)ですが、パキスタンと中国の国境付近にいるとするなら、どちらにいようが同じでは?

     核拡散で問題になったパキスタンに最初に支援したのは中国だ(※2)し、新たな冷戦の対応として中国を包囲しつつあるアメリカの活動(※3)に対して、パキスタンや中国が反米組織に加担するのは十分有り得る事ですしね。

     米大統領選の直前に起こり得るとされるビンラディンの逮捕ですが、いったいどこで発見されるんでしょうか。記事にあるイギリスの報道通りに中国なんでしょうか?

    ※1:没問題

    ※2:核拡散の元凶、パキスタン核開発研究所をめぐる暗闘
    ※2:国際的孤立を避けた中国--パキスタンへの核技術輸出疑惑で釈明
    ※2:チベットの核/インド、中国間の緊張

    ※3:世界に忍び寄る新たな冷戦の兆し

中国:靖国を外交問題とし脅迫めいた発言もする中大使

韓国:進む韓国と北朝鮮の赤化統一の為の政策2

中国:政冷経熱と日本を批判しつつ主権侵害

国内:参政権付与に自民党慎重派議連が活動再開

イラク:湾岸戦争後、イラクと癒着していた各国と国連
    「石油プログラム」悪用、仏露中へ不正資金 米政府のイラク大量破壊兵器報告書
    買収工作で米英に対抗
    「イラク開戦」対立の実態提示

     【ワシントン=古森義久】米国政府がこのほど発表したイラクの大量破壊兵器に関する報告書は、フセイン政権が一九九〇年代から米国主導の攻撃を受ける二〇〇三年三月まで国連の「石油食糧交換プログラム」の悪用など石油を使って得た約百十億ドルの不正資金を国連幹部や安保理常任理事国のフランス、ロシア、中国の官民への影響力行使のほか、大量破壊兵器開発準備や通常兵器購入に使っていた証拠を提示した。イラク攻撃を阻止するためのこの買収工作がフランスなどの攻撃反対を強めた効用は否定できず、イラク開戦をめぐる国際対立の実態に新たな光を当てたといえる。

     「イラク大量破壊兵器に関するCIA(中央情報局)長官特別補佐官の包括的報告書」は主眼を大量破壊兵器の備蓄の調査としているが、全体約一千ページのうち三百ページほどは「政権の財政と調達」とされ、フセイン政権が国連の経済制裁の下で石油を密輸したり、国連の「石油食糧交換プログラム」を悪用して、不正に資金を調達し、自国への攻撃の阻止や兵器の調達の工作に費やした実態を詳述している。

     九六年末に始まった同プログラムはイラクの石油の一定量の輸出を認め、その代金でイラク国民の食糧や医薬品を買うという趣旨だったが、石油の売り手の選択はイラク側に一任され、売買の内容を国連側が監督することもなかった。

     同報告書のこの部分の概要は以下の通り。

     【フセイン政権の戦略目標】フセイン政権は湾岸戦争敗北後、戦力の回復を目指し、通常兵器の購入や大量破壊兵器の開発の準備を着々と進める一方、国連の経済制裁がその準備の最大障害になっているとして、その除去を目標とした。そのために国連安保理の常任理事国のうちロシア、フランス、中国を懐柔し、米英両国に対抗させることを図った。とくに九六年に国連の石油食糧交換プログラムが始まって以降、国連担当官はじめロシア、フランスなど各国の重要人物や企業にわいろの形で石油バウチャー(保証引換券)を贈った。

     【不正収入】フセイン政権は九一年の国連制裁開始から九六年の石油食糧交換プログラム開始までは近隣のシリア、トルコ、ヨルダン、エジプトの各国との秘密の合意で石油を不当に売って約八十億ドルの収入を得た。同交換プログラムでは食糧を買う際のキックバック(不当リベート)として合計十五億ドル、石油を売る際の追徴金として合計二億ドル、隣国民間への石油密売で合計十二億ドルなどを得た。以上の総計約百十億ドルが他国の買収や自国の戦力増強に使われた。

     【石油食糧交換プログラムの悪用】フセイン政権は同プログラムでの石油売却の方法を一任され、価格を安く設定したバウチャーを外国の要人などに贈り、イラクの権利保護のための工作を進めた。バウチャーを受け取った側は一定額を加えて第三者に売り、差額を利益とした。

     バウチャーの受け手は合計約五十カ国、二百七十対象ほどだが、国連ではこのプログラムの事務局長だったベノン・セバン氏だった。

     国別ではロシアが最大で全体の30%、フランスが15%、中国が10%と判明した。

     ロシアでは共産党幹部のジエルベク氏、大統領府のアザコフ、ベロシア両氏、外務省、イラク駐在元ロシア大使の息子ラオミン氏、連邦議員のリジコフ、ゴザリフ両氏、フランスではシラク大統領に近いとされる実業家マウゲイン氏、元内相のパスクワ氏、中国では中国石油、中国石油天然ガス総公司(CNPC)、フアケン社などがリストアップされているほか、インドネシアのメガワティ大統領の名もあげられている。

     以上のバウチャーの受け手には合法ケースもあるが、転売して不当な利益をあげる例が多く、こういう特殊な形でのフセイン政権の「贈与」が国連での対イラク政策を動かした可能性が改めて指摘されることとなる。
    [10月16日??時??分更新]

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     結局見つからなかった大量破壊兵器の事や、日本や各国の引責問題はテレビや各紙でもよく報道されているので、イラク戦争に反対していた側の不正についての記事に注目してみます。

     ロシア・フランス・中国がイラク戦争に反対していた理由が、武器輸出や採掘権などの石油利権だとはよく言われていた事(※1)ですが、今回の戦争の事でそれ以外の中東各国がなぜ反米姿勢なのかはあまり表に出て来ていないが、理由としてはパレスチナ問題(※2)や中東戦争(※3)を調べてみると分かると思います。

     さて、これらを踏まえて延命していた当時のフセイン政権下では何が行われていたでしょうか?経済封鎖を理由として、医療や食料などの物資が不足していたとの報道が記憶に有りますが、この記事にある石油プログラム(Oil For Food Program)は不足した物資を人道的に活用するべく実施されたにも関わらず、イラク人の救済には効果が無かった(※4)わけですが、不正によって得られた資金をイラク人の為に使われていたら、いったいどれだけの命が救われていたのでしょうか?

     イラク戦争後の現状でも治安の問題から多くの命が失われていますが、フセイン政権が続いていた事で失われていた命の問題はどうなっていたのでしょうか?しかも、それに間接的に加担していた国がイラク戦争を反対し、国連自体が不正を暴こうともしていなかったわけで、それらの問題は誰が考えるのでしょうか?

    ※1:イラク戦争−Wikipedia
    ※1:特集イラク−NHK
    ※1:フランスの対イラク経済実績と今後の対米不安
    ※1:武器査察問題

    ※2:パレスチナ問題−Wikipedia

    ※3:中東戦争−Wikipedia
    ※3:中東戦争全史(5)

    ※4:レポート:志葉玲が見てきたイラク

    参考
  • 米イラク攻撃の謎を解く

  • 中東戦争全史
  • 中東戦争と米国
  • 国際紛争

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