2004年の12月後半の過去トップ(新しい順)
国内:京都大学がOBである李登輝氏を門前払い
    『大学の自治』を自ら売り渡す京都大学に自治を語る資格なし
     30日午前、李登輝前総統一行は、李氏が尊敬する哲学者・西田幾太郎記念館を訪れた。西田氏の著書『善の研究』は李氏の愛読書の一冊であり、李氏は館員の説明にうなずいていたという。その後、八田與一氏の生家を見学した一行は、八田氏の親戚の出迎えを受けてしばし歓談した。一行は夕刻、特急列車で名古屋に戻られた。

     31日午前、初めての乗車となる新幹線で京都観光を楽しまれる李登輝前総統は、京都大学時代の恩師・柏祐賢氏と60年ぶりの再会を果たす。柏氏は現在98歳、近年は健康が優れず、度重なる李氏の訪日妨害に心を悩ませており、周囲に「もし自分が死んだら、その葬儀参列のためと称して来日が実現するかもしれない」と洩らしていたという。そのことを伝え聞いた李氏が非常に感動し、酷寒の京都に必ず恩師を訪ねることを決意したという(自由時報)。

     31日、母校・京都大学を訪れた李登輝前総統は、事前に大学当局に対して訪問の意を伝達していたにもかかわらず門前払いを食わされた。大学側は、『大学の自治』を盾に、警護する警察官の入構を認めないと通達し、安全を考慮した李氏側が学内に入ることを断念した。中国政府が京都大学に対して「李氏の訪問を認めるな」と脅迫していることが数日前の台湾日報で暴露されており、京大が屈したという見方が広まっている。事前の通告にもかかわらず、当日になって大学側が拒否した背景には、中国政府の脅迫と日本国内の世論の板挟みを恐れたものとみられる。李氏は、結局、構内に入ることを断念し、そぼ降る雨の中、校門前から母校の雄姿(?)を見上げていた。
    [12月31日??時??分更新]

    引用元:日本李登輝友の会

     〜コメント

     日本の大学は治外法権なのでしょうか?沖縄でヘリが墜落した現場の警察による検証を拒否した米軍と同じですね。

     それにしても日本の大学は何故こうも外国からの圧力に弱いのでしょうか?これで健全なる教育現場として、存在しているつもりなのでしょうか?

     基本理念にある自由と調和(※)が聞いて呆れます。ただ社会的な説明責任を果たすともあるので、今回のこの件については、しっかりとした回答をしてくれるはずなので、皆さんどんどん質問してくださっても問題無さそうです。

     さて本当に普段から警察の一切の立ち入りを拒否しているのであれば、京都大学内ではどんな犯罪行為が行われているか分かったもんじゃないですね。

    ※:京都大学の基本理念

    お問い合わせ窓口
  • 京都大学/総合案内
  • info@mail.adm.kyoto-u.ac.jp

    参考
  • TVBS

    関連
  • 大学センター試験で明らかな出題ミス
  • 有識者が質問状を送っているのに報道は無し
  • 既成事実を許していては、日本は乗っ取られますよ
  • センター試験は「教科書になくても出題できる」そうです。
  • 遂に受験生が仮処分申請へ!でも無視するマスメディア
  • 国内:昨年度のセンター試験に抗議シンポ

北朝鮮:日朝の実務者協議の打ち切り示唆は平壌宣言破棄への序章?

中国:日本を訴える為に一瀬敬一郎弁護士が重慶爆撃を調査
    日本の弁護士、重慶大爆撃の実地調査を開始
    旧日本軍による重慶大爆撃の被害者が、日本政府に賠償金の支払いを求めている民間訴訟をめぐり、原告団の日本側弁護団の代表・一瀬敬一郎弁護士が28日、重慶を訪れた。対日賠償訴訟のプロセス進展へ向けた現地聞き取り調査が訪問の目的だ。

    一瀬弁護士は、代理弁護士や被害者らと面会し、訴訟について協議したほか、調査結果を中日両国の法律規定に合わせて文書にまとめた。また、自らも被害者からの証拠収集に参加し、積極的な調査を展開。重慶大爆撃や慰安婦、細菌戦などの問題は、国際法や戦争法への重大な違反だと指摘し、勝訴のための被害者支援に自信を示した。(編集NK)

    写真:実地調査を進める一瀬敬一郎弁護士

    「人民網日本語版」2004年12月30日
    [12月30日17時42分更新]

    引用元:人民網

     〜コメント

     弁護士の業界で、こういった問題に取り組むのはかなりの売名効果が期待できると聞いた事があるのですが、では何故東京大空襲や原爆被害をアメリカに賠償請求しないのでしょうか?

     核問題でも日米の核関連については、米軍の原潜寄港反対などかなりの活動を見かけますが、中国の原潜による領海侵犯や同国の核ミサイルには何らかの運動をしているのでしょうか?

     さて、この重慶爆撃も少しづつ被害者数が増えてきている(※)のですが、南京事件の30万人規模になるのは何年後でしょうか?来年には10万人くらいにはなっているのでしょうか?

    ※:2000年7月13日の死亡者2500人の記事
  • 日本軍による陪都(重慶)爆撃事件記念遺跡、重慶市で建設−人民日報
    ※:2001年6月6日の死亡者11889人の記事
  • 歴史的記録フィルム、「重慶大爆撃」を重慶で初めて放映−人民網
    ※:2004年7月14日の被害者5万人以上の記事
  • 「重慶大爆撃」中国側弁護団の日本人弁護士が決定−人民日報

    参考
  • 嗚呼大東亜戦争
  • 世界戦史による戦争論

    関連
  • ww2の戦後賠償は全て終わってるんだってば
  • 爆撃を非難する前に、居住地に砲台を設置した中国を非難するべき

韓国:法案名から「親日」を削除するも親日罪可決に
    「反民族行為真相究明法」が可決 
     今後、日本統治期間の反民族行為の真相調査対象が軍人の場合、少尉以上、憲兵と警察は階級の区分なしに全員、また東洋拓殖会社および殖産銀行の場合、中央幹部だけでなく地方幹部ノ大幅拡大される。

     国会は29日午後、本会議を開き、こうした内容を骨子とした「日帝強占下の反民族行為真相究明特別法改正案」を上程、このように議決した。

     国会は当初、「日帝強占領下親日反民族行為真相究明特別法」だった法案名称から“親日”という言葉を抜いた修正案を票決に付し、投票参加議員226人のうち賛成167人、反対46人、棄権13人で可決した。

     法案名称から“親日”という言葉を抜いたのは日本との外交関係などを考慮した措置だと伝えられている。

     修正案は調査対象期間を1904年の露日戦争から1945年の解放までとし、真相調査委員会の調査権限を強化し調査対象者および参考人に対する出頭命令制を導入した。

     委員の数を現行の9人から11人に拡大し、大統領4人、国会4人、最高裁長官が3人をそれぞれ推薦することになっている。

    チョソン・ドットコム

    [12月29日18時42分更新]
    引用元:朝鮮日報

     〜コメント〜

     名前から「親日」の文字を削除するも中身が変わるわけが無く、逆に強化された感が否めない親日罪が可決されたようです。

     しかし、この記事から読み取れる事は事後法の可決だけではなく、当時の朝鮮人が日本の中枢に深く関わっていた事実が読み取れ、差別的な行為が国家規模で行われていた事実は無いと判断できる内容です。

     何せ日本帝国主義の象徴の一つにされている東洋拓殖会社の幹部に朝鮮人が就任していたという事は、国家規模での民族差別の中では有り得ないと言えます。

     当時の日本の差別意識には民族的なものではなく、地位的なもので日本人に対して行われていたものと同等の差別が有っただけではないのでしょうか?また、それは現在の韓国内の差別意識も含め、当時の朝鮮半島に存在した差別でしかなかったのではないでしょうか?

     だとすれば、差別=悪との認識は現在の価値観であり、今後の反省材料として残すべきでは有っても、日本が賠償と謝罪を永遠に求められる謂れは有りません。

     過度な贖罪意識と断罪意識は、未来への糧にはならないと思います。

    参考
  • 【特集】「過去史真相究明」論議−朝鮮
  • 憲兵−Wikipedia

    関連
  • 韓国:親日が罪になる国にビザ無しは危険では?
  • 韓国:親日罪施行前にウリ党の党首が率先しての引責辞任
  • 韓国:党首に続くウリ党議員の過去史
  • 韓国:親日罪が自身に適応されて怒り心頭の与党ウリ党派
  • 韓国:事後法には事後法で!それってズレてませんか?
  • 国内:外国人の為に国会議員になった民主党・白しんくん

国内:現場での射殺等が無い日本の極刑事情
    04年死刑判決、過去25年で最多の42人
     全国の地裁、高裁と最高裁で今年、死刑を言い渡された被告は42人に上り、裁判所別の資料がある1980年以降の25年間で最も多かった。昨年よりも12人増え、29日現在の死刑確定者は68人。

     最高裁や司法統計年報などによると、今年の死刑判決は東京、秋田、富山など9地裁と釧路地裁北見支部で計14人、東京、名古屋など4高裁と広島高裁岡山支部、福岡高裁宮崎支部で計15人、最高裁は80年以降、初めて2けたの13人。

     言い渡されたのは、麻原彰晃(本名・松本智津夫)らオウム真理教事件の被告6人(地裁2人、高裁4人)のほか、強盗殺人や保険金殺人事件などの被告。オウム事件の井上嘉浩被告ら4人は一審判決が無期懲役で、二審(差し戻し審含む)は死刑とされた。

     42人のうち、37人は殺人の被害者が2人以上で、女子高校生殺害事件(群馬県)の坂本正人被告ら残る5人は殺人の被害者1人の事件。5人のうち3人は殺人の前科があった。

     年間の死刑判決は、80年から2000年までは6−26人にとどまったが、01年と昨年は30人を超え、今年はさらに増えた。

     死刑が今年確定したのは15人で、最高裁判決のほか、二審確定と控訴取り下げが各1人。

     死刑の執行は9月、校内児童殺傷事件(大阪府)の宅間守元死刑囚ら2人。確定者で無実を訴え続けた連続女性殺人事件(北海道)の晴山広元死刑囚が6月に病死した。(共同)

    (12/29 17:58)

    [12月29日17時58分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント

     執行数ではなく、死刑判決の数を記事にした理由はなんのでしょうか?数が多いとの死刑制度反対派の意見なのか、または死刑判決に至る極悪事件が多いと主張したいのでしょうか?

     兎も角、亀井静香氏を筆頭にした死刑制度反対派(※)の方々に聞きたいのですが、現場での射殺を可として死刑制度を廃止している欧州の矛盾にはどう考えているのでしょうか?

     現場での精査の無い状況での所謂超法規的とも言える射殺と、裁判による精査を終えての死刑判決で言えば、どちらがより人道的なのでしょうか?

    ※:私はこう考える【死刑廃止について】

    関連
  • 中国:福岡一家惨殺事件の犯人に減刑処置か?

国際:日本のODAが津波から首都を守ったと感謝される

中国:水質汚濁がかなり深刻なのは報道されるが中国産の食材は?
    【中国】3億人農民の水が基準以下、有害物質や寄生虫も
     中国水利部は、中国国内の農民のうち衛生基準に満たない飲料水を飲んでいる人が、34%にのぼるという調査結果を発表した。約3億人が不衛生な水を飲み、うち1億9000万人の飲料水は有害物質の含有量が基準を超えていることも判明。

     中国では1949年の建国以来、農村部の飲料水供給に力を入れてきたが、その一部でフッ素、ヒ素の濃度が高いほか、工業排水、農薬などによる汚染や寄生虫による健康被害が深刻化。飲料水が原因とされる疾病は、確認されているだけで50種類以上におよんでいる。

     フッ素の濃度が基準量を超えた水を飲んでいる人は、全国の農村に約6300万人。特に華北、西北、東北地域と華北平原周辺に多い。フッ素の濃度が高い水を飲み続けるとフッ素斑状歯の割合が増え、重症となれば骨粗鬆症、骨の変形を発症し、肢体麻痺に至ることもある。治療には薬物投与が有効だが、医療費は高く、そのために貧困に陥る家庭も出てきている。

     中国のある地方の村では、身長が80センチから140センチしかない人が多くみられ、これも飲料水が原因だと考えられているという。

     また内モンゴル、山西(さんせい)省、新疆(しんきょう)ウイグル自治区、寧夏(ねいか)回族自治区、吉林(きつりん)省などではヒ素濃度が高い水を飲んでいる人が約200万人。これが原因で、ヒ素中毒、皮膚がん、内臓器のがんなどを発症している人もいる。

     また、血吸虫が含まれた飲料水が原因となる住血吸虫症の患者も近年増加。湖南(こなん)省、湖北(こほく)省、江西(こうせい)省、安徽(あんき)省、江蘇(こうそ)省、四川(しせん)省、雲南(うんなん)省の7省、110県、約6000万人の飲料水で原因虫が確認されている。長江沿岸、江漢平原、洞庭湖周辺などでは重症患者が多い。(編集担当:恩田有紀)

    (サーチナ・中国情報局) - 11月29日16時48分更新

    11月29日16時48分更新]
    引用元:サーチナ(ヤフー)

    中国の水質汚濁、深刻 3億人の飲料水が不適
     【北京28日共同】中国政府は28日までに、中国の水質汚濁が深刻化し、農村部の3億人は安全基準に適さない水を飲んでいるとの実態を明らかにした。

     新華社電によると、汪恕誠・水利相は27日の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で、全国の3分の1の工業排水と3分の2の生活排水が、汚水処理を施されずに河川などに直接捨てられており、化学肥料と農薬の大量使用も重なって汚染が拡大していると指摘。

     中国の主要な湖52カ所のうち、31カ所の汚染が深刻とした上で「わが国の水の安全は重大な脅威に直面している」と訴えた。

    (共同通信) - 12月28日8時5分更新

    12月28日08時05分更新]
    引用元:共同通信(ヤフー)

     〜コメント〜

     中国は軍事拡大や宇宙戦略よりも先にやらなければならない事があるのですが、いつになればその重い腰を上げるのでしょうか?

     それとも、汚染地域は漢民族にとっては重要ではない地域とされ、汚染問題をワザと放置して沿岸部の経済の発展を優先しているのでしょうか?

     しかし、元の変動相場導入を控える経済問題やこの汚染の拡大はどちらも重要な問題であり、どちらかだけの対処では自滅を招きかねないだけでなく、中国の経済も環境も崩壊してしまうと世界に多大な被害が出る事は明らかです。

     中国は環境ビジネスを発展させ、経済のソフトランディングと環境の原状回復を両立させなければならないのですが、それは難しい事なのでしょうか?

    参考
  • 中国の環境と社会経済システム
  • 国連環境計画
  • 国連環境開発会議 (UNCED、地球サミット)
  • 地球規模で拡がる大気汚染
  • 大気汚染に係る環境基準

    測定情報
  • 大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)
  • 大気汚染地図情報(速報値)

    関連
  • 国内:中韓の環境破壊による汚染が日本にまで

国内:北朝鮮への盗難車輸出男が寺へ寄付、それなら賠償しろ
    韓国籍の男を6月減刑 北朝鮮への盗難車輸出事件
     北朝鮮への盗難車輸出事件で、盗品等有償譲り受け罪などに問われた韓国籍の無職、禹時允被告(57)の控訴審判決で、福岡高裁(仲家暢彦裁判長)は27日、懲役2年6月、罰金50万円とした一審福岡地裁判決を破棄し、懲役2年、罰金50万円を言い渡した。

     仲家裁判長は、禹被告が一審判決後、被害者6人に1人当たり50万円弁償し、大阪府内の寺に500万円を寄付して自らも「更生のため寺で修業したい」と希望していることから減刑した。

     判決によると、禹被告は2001年5月、盗難車と知りながら窃盗グループからRV車など8台を購入。輸出の際、中国人グループに依頼して偽造した抹消登録証明書を税関に提出した。(共同)

    (12/27 21:30)

    [12月27日21時30分更新]
    引用元:共同通信(産経)

     〜コメント〜

     寄付したその500万を被害者に分けたら一人50万+80万になるわけですが、何故寺に寄付したのでしょうか?大阪府内の寺と言うのは韓国系の寺で、裏で被告と繋がりがあるのでしょうか?

国内:10人の行方不明者が新たに北による拉致の可能性

国内:子供を含め80回もの強姦暴行魔に生存権があるのか?

越南:ベトナム戦争での不発弾などの被害止まず
    ベトナム戦争時の不発弾もてあそび爆発、5人死亡
    2004.12.25
    Web posted at: 18:17 JST

    - CNN/REUTERS

     ハノイ――ベトナム南部、ビントゥアン省の地元紙は25日、省内に放置されていたベトナム戦争時代の砲弾と「遊んでいた」9歳から14歳までの子供4人、20歳の男性が砲弾の爆発で死亡した、と報じた。事故は21日に起き、即死だったという。ロイター通信が報じた。

     ベトナム戦争は、1975年に終了している。

     不発弾は、牛を放牧していた場所で爆発した。ベトナム政府のまとめなどによると、同戦争が終結して以降、置き去りにされた武器・砲弾類などで死亡したベトナム人は約4万人に達する。
    [12月25日18時17分更新]

    引用元:CNN

     〜コメント

     中国も関与していたベトナム戦争。大半は当時の米軍のミサイルかもしれませんが、普段旧日本軍製の遺棄兵器で大騒ぎをして今の日本を叩く事が多いのですが、自身が行った戦争への責任についてはどういった事をしているのでしょうか?

韓国:不法滞在外国人だけで無く不法出国韓国人も厳しくして下さい

国内:こんな地方自治体に権限委譲して大丈夫?
    国税還付金詐取事件の有罪職員に“救済条例”で給与…福岡
     福岡県杷木町が、有罪判決を受けた職員でも情状面を検討して復帰も認める“救済特例”を理由に、国税還付金詐取事件で有罪になった元税務課係長(43)に対して、逮捕から1年以上も処分せず、その間の給与を支払い続けている。職員が犯罪事実を認めた時点で懲戒免職にするのが、一般的な自治体。しかし、同町の条例では、罪を認めても判決確定までは処分が難しい仕組みになっており、「税金の無駄遣いだ」との批判が上がっている。

     町は2001年12月、浄化槽事業に絡む補助金不正受給事件で、元町長から指示を受けて施設の使用目的に関する書類を偽造し、元町長とともに有罪判決を受けた職員に同情論が集まったことから、職員の処分条例を改正し、救済特例を設けた。総務省は「同町のような救済特例は、あまり例がない」としている。

     昨年10月、町民の確定申告書を偽造して国から還付金約56万円をだまし取った詐欺事件が発覚し、元係長と前町長、中嶋玲子被告(51)(1審公判中)が逮捕された。元係長は犯罪事実を認め、「中嶋被告に了承を得た」と供述。翌月に起訴されたが、町は条例が適用される可能性もあるとして、判決確定まで処分を見送ることにし、休職扱いにして給与の60%を払い続けた。

     しかし、福岡地裁は今年7月、元係長が事件を主導したとして、懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡した。元係長は控訴したが、今月2日に取り下げ、逮捕から約1年2か月たって判決が確定。判決の内容から、町は特例は適用されないとの判断を示しており、元係長は近く地方公務員法により失職する見込み。退職金は支払われないという。

     平田悌子・同町議は「この条例では、上訴して裁判を引き延ばしたり、上役の関与をほのめかしたりして、処分を遅らせることも可能。その間、町民は意味のない給与を負担しなければならず、納得できない」と話している。

     同町は「運用上、改善すべき点もあるかもしれない」としている。
    [12月05日16時06分更新]

    引用元:読売新聞(九州版)

    有罪でも失職回避が可能に 福岡・大平村が条例改正案
     村発注の温泉施設の備品購入をめぐりうその入札関係書類を作ったとして、村長や課長らが起訴された福岡県大平村で、職員が懲役刑の有罪判決を受けても執行猶予付きなら失職を免れるとする条例改正案が27日の臨時村議会に提出される予定であることが26日、分かった。

     虚偽有印公文書作成、同行使罪で起訴された豊永米雄村長(73)が提案者で、共犯として同罪で起訴された峯康彦企画財政課長(46)の救済を狙ったものとみられる。村議の一部は「同情と法は別問題」と疑問視している。

     現在は「執行猶予付きの禁固刑で故意や重大な過失がない場合、情状で失職を免れる」と規定している条例を、改正案は禁固刑の限定を外して、「執行猶予が付けば有罪でも、情状がある場合などには失職しない」とする。

    2004年12月26日日曜日
    [12月26日17時09分更新]

    引用元:河北新聞

     〜コメント

     これだと横領のし放題になりますね。このままで日本の借金返済や治安は大丈夫なのでしょうか?

  • 福岡県大平村

中国:都合の良い歴史を捏造し続ける中国の教育2

国内:今年最後?の中国人留学生による集団不法滞在
      中国人留学生53人全員が1年で退学 越谷の平和学院
    在留資格取得目的か
    東京入管が立ち入り調査

     学校法人「平和学院」(越谷市)が運営する平和学院衛生福祉専門学校の栄養士科(定員八十人)で、二○○三年度に入学した中国籍の留学生五十三人全員が一年余りの間に退学していたことが二十四日、分かった。在留資格を得る目的の留学生がいたとみられ、東京入国管理局が既に立ち入り調査。同学院は指導を受けて、留学生の受け入れを○三年度で中止している。県は「当初から心配はあったので、国と連携しながら指導してきた。見逃したわけではない」としている。

     同学院をめぐっては、補助金をだまし取ったとして、理事長の梅谷幹夫容疑者(71)らが補助金適正化法違反と詐欺の容疑で、県警に逮捕された。同校栄養士科の入学金は十五万円、年間の授業料は六十万円に上る。平和学院は暴力団幹部が実質的に経営していた金融業者から多額の借金をしていたことから、県警は授業料などを返済に充てた可能性もあるとみている。

     県健康づくり支援課などによると、中国籍の留学生五十三人が昨年四月、同校栄養士科に入学。日本人の学生は入学しておらず、一学年全員が中国籍の留学生だった。出席日数が不足して在留資格の取得目的とみられる学生や、授業についていけない学生が大半を占め、五十人が今年三月までに退学。残る三人も進級できずに補修を受けたが、今年七月までにいずれも退学した。

     同校栄養士科は学生が集まらず、○一年度と○二年度に学生を募集していなかった。○三年度に学生募集を再開する際、平和学院側が留学生の受け入れを県に相談。同校校長の梅谷容疑者が「中国語を話す教員がいて、日本語を理解できる留学生が多い」と説明したという。

     栄養士養成施設の許可を出している関東信越厚生局健康課は「外国人が入学できないという規程はなく、事前調査では問題がなかった。在留資格を取得する目的の学生もいて、学院側が退学させたようだ。平和学院は資産状況が悪化し、入学ゼロが続けば施設として不適格で、廃止もあり得る」としている。

     留学生の大量入学問題では○一年に、山形県の酒田短大の留学生が東京都内に移住した事件が発覚している。県健康づくり支援課は「酒田短大の問題もあるので、そういうことがあってはならないと考えていた。国と協議しながら必要な指導をしてきたが、結果的にこうなってしまった」と話している。

     平和学院は「東京入管の指導を受けて、現在は留学生を受け入れていない。詳しいことは担当者がいないので分からない」としている。

    補助金不正受給
    理事長を詐欺で起訴
    暴力団幹部は辞任

     学校法人「平和学院」(越谷市)が国庫補助金などを不正に受け取っていたとされる事件で、さいたま地検は二十四日、補助金適正化法違反と詐欺の罪で、法人としての平和学院と所沢市くすのき台、理事長梅谷幹夫容疑者(71)をさいたま地裁に起訴した。同容疑で逮捕された同学院教務部主事ら二人は、関与が薄いとして起訴猶予処分にした。

     起訴状によると、梅谷被告らは共謀して二○○二年一月二十三日、県の看護師等養成所運営費補助金などを県医療整備課に不正申請して、同年三月二十九日に○一年度の国の補助金約千五百万円を不正に交付させ、県の補助金約千五百万円をだまし取ったとされる。

     平和学院は新潟県三条市内の指定暴力団山口組系幹部(57)が実質的に経営する金融会社から、多額の融資を受けていた。梅谷被告らは補助金を担保に融資をしていたという。暴力団幹部は昨年八月、平和学院の理事に就任したが、今月初旬に辞任届を同学院に提出している。
    [12月25日??時??分更新]

    引用元:埼玉新聞

     〜コメント〜

     相次ぐ中国人留学生の集団失踪や不法滞在に、ほぼ必ず日中のヤクザやマフィアが関わっていると解釈しても、何ら問題に無らなさそうな受け入れ側の問題を、政府として規制をかけて取り締まるのは不可能なのでしょうか?

     今後の地方への権限委譲で問題拡大化に成らなければ良いのですが・・・。

    参考
  • 隠れ蛇頭

    関連
  • 「日本の刑務所、中国生活より楽」=外国人被疑者、刑罰恐れず−警察白書
  • 警察白書、外国人の組織犯罪に言及
  • 不法残留などで中国人32人逮捕 警視庁
  • 関係に影響を出しているのは犯罪者でしょ?
  • 中国:中国の諺は物騒極まりない
  • 国内:腐敗した自己の体質改善を優先されたし
  • 国内:蛇頭の大物だった日本語学校経営者
  • 国内:相次ぐ留学生問題の元凶?
  • 国内:まだまだ無くならない留学生の失踪

国内:来年の訪中団から野中氏が逃げ出した
    野中氏が訪中取りやめ 李登輝前総統のビザ発給で
     自民党の野中広務元幹事長は25日午前、来年1月11日から予定していた中川秀直国対委員長、古賀誠元幹事長らとの中国訪問について「台湾の李登輝前総統への入国査証(ビザ)発給は中国への礼を失しており、いま訪中するのは望ましくない」として同行を見合わせることを明らかにした。都内で記者団に語った。

     野中氏は「小泉純一郎首相は李氏を一民間人と言っているが民間人とは言えない。私は日中友好協会の名誉顧問をしており、関係者から訪中を見合わせるよう要望もあった」と説明。24日に中川氏らと会い、同行しない意向を伝えたという。
    [12月25日12時53分更新]

    引用元:共同通信

     〜コメント

     実は関係者からというのは中国政府からで、野中氏の政治力が見限られたと言うのが真相だったら良いのに。。。

     早く完全引退してくれませんかね?

中国:北海道に中華街をと王駐日大使
    「札幌に中華街を」 駐日中国大使、知事に要請 /北海道
     王毅・駐日中国大使が24日道庁を訪れ、高橋はるみ知事と懇談した。王大使は「札幌で中華街を作りたいと言っている中国人がいる。経済発展にも寄与するいいアイデアだ」と協力を要請。高橋知事は「札幌市長とも話を進めたい」と応じた。

     王大使は「北海道と中国には協力できる大きな潜在力がある。一緒に協力できるよう努力をすればいい」と指摘。高橋知事は来年1月に上海市で北海道の物産をトップセールスする予定で、王大使は「揚子江以南は雪がないので、北の風景が好まれる。セールスは成功すると思う」と激励した。【野本みどり】

    毎日新聞 2004年12月25日
    [12月25日??時??分更新]

    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     沖縄や北海道は共産の強い政治色があるのですが、それを狙ってのビザ無しと拠点作りになるのでしょうか?

     神戸や横浜の中華街は台湾系との話もあるのですが、今度新たに作られる大陸系の中華街であっても中国マフィアの拠点になる可能性に変わりは無いでしょうね。

     ただ北海道に中華街が出来れば新鮮な食材が豊富なだけに、かなりの活気が出るとは思うのですが、中国人留学生の不法残留や先にも書いたマフィアの拠点などからの治安の悪化等、多くの問題も生まれるのでしょうね。

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地球:25年後に小惑星と衝突の可能性?しかも結構高確率?!
    25年後に小惑星衝突? 確率300分の1とNASA
     【ワシントン24日共同】25年後に小惑星が地球に衝突するかも−。米航空宇宙局(NASA)の小惑星監視グループが23日、今年発見されたばかりの直径約400メートルの小惑星「2004MN4」の軌道を計算したところ、2029年4月13日に地球に衝突する確率が約300分の1あるとの結果が出た。

     NASAは「観測が進んで詳細な軌道のデータが分かってくれば、衝突の危険はゼロになる可能性も大きい」としているが、仮に衝突すれば、津波などの大きな被害が予想されるという。

     小惑星は今年6月に米アリゾナ州で観測者が初めて見つけ、今月18日にオーストラリアで再び観測された。地球より小さい円を描いて太陽の周りを323日かけて回り、その間に2回、地球の軌道を横切る。

    (共同通信) - 12月24日16時53分更新
    [12月24日16時53分更新]

    引用元:共同通信(ヤフー)

     〜コメント

     アルマゲドンやディープインパクトのリアル版が来るのでしょうか?そんな事を思いながら検索してみると、科学者は実際に衝突を危惧しているというサイト(※)を発見しました。

     実際に隕石の飛来が起きているだけに、いつかは脅威になるほどの質量を持った小惑星との衝突もあるであろうと考えるのは当然なのですが、その脅威への対策はどうなっているのでしょうか?

     今現在でならシミュレーションでも良いので、十二分の対策を練っておいて欲しいですね。

    ※:事態は映画より深刻-地球の危機

国内:マスメディアによる編集の無い政府の動向が確認できる
    1億人が首相ウオッチャー!?政府、動画の配信開始へ
     「動く首相」が毎日見られます――。

     政府は来春、インターネット上に動画配信サイト「政府インターネットテレビ」を新設する。小泉首相の日々のインタビューなどを映像で提供するもので、首相を身近に感じてもらい、支持率アップにつなげたい考えだ。3月に試験運用し、4月から配信を始める予定だ。

     政府が動画中心のサイトを新設する背景には、高速で大容量の通信ができるブロードバンドの利用者が増え、自宅などのパソコンで動画を見られる人が増えたことがある。内閣府の担当者は「政策を臨場感のある映像で視覚的に訴えれば、国民の理解も深まる」と期待している。

     配信する動画の“目玉”になりそうなのが、首相官邸で毎日、記者団が首相を取り囲んで質問をぶつける「ぶらさがりインタビュー」だ。内閣府では、「テーマが決まっている記者会見などとは異なり、首相の人間性を垣間見ることもできるのではないか」としている。このほか、首相の公式行事出席の様子や政府公報を配信する予定だ。

     政府はすでに、「政府広報オンライン」サイトなどで、政策解説や首相の様子を時折、動画で配信している。2005年度からはこれらもインターネットテレビに集約し、将来的には、各省庁が持つ映像情報を見るためのサイトにする考えだ。

    (読売新聞) - 12月24日3時5分更新
    [12月24日03時05分更新]

    引用元:読売新聞(ヤフー)

     〜コメント

     マスメディアの都合による編集権の乱用と同様なのが無い生のインタビューが見られるとしたら、この動画サイトはかなりの価値があるサイトになりそうです。

     ただ、一時間や二時間もの長々としたファイルのみであったり、生放送をネット上で行うだけであれば、使い勝手の悪いモノに成りかねないのですが、その辺はどうなるのでしょうか?

     私が普段使っているブラウザでは、「政府広報オンライン」の動画が見られないのが残念で、記事の物もIEを使う必要があるんでしょうね。

  • 政府広報オンライン

中国:ODA廃止論浮上が周知活動に役立つ

国内:自衛官には言論の自由が無いのでしょうか?
    二等陸佐ら口頭注意 改憲案作成問題で防衛庁
     陸上自衛隊の幹部隊員が憲法改正案をまとめ、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長(当時)に提出した問題で、防衛庁は24日夜、内部調査結果を発表し「組織的に改憲作業に関与した誤解を与えかねない」として、提出した二等陸佐を口頭で注意した。上司の一等陸佐も指導不足を理由に口頭注意にした。

     調査報告書は、個人的な行為だとして、陸自の組織的関与は否定。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制(シビリアンコントロール)との関係でも「問題ない」と結論づけた。幹部自衛官が改憲という高度な政治的課題に関与した点を事実上「不問」に付す内容で、来年の通常国会で追及されるのは必至だ。

     口頭注意を受けたのは、陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班所属の二等陸佐と、上司の一等陸佐。
    [12月24日21時32分更新]

    引用元:共同通信

     〜コメント

     国家の安全保障の専門家による意見の提出の何が問題なのでしょうか?自衛隊員の意見をどう扱うかは政治家次第であって、それこそがシビリアンコントロールの真髄なのではないのでしょうか?

     共同通信のこの記事は、追求への機運を上げる世論の誘導を狙ったものでしょうか?だとすれば、共同通信は世論を見誤ってますね。

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  • 国内:立命館大にて履き違えた言論の自由を振り回す
  • 国内:今度は筑波で教組が言論の自由を侵害する

国内:今度は筑波で教組が言論の自由を侵害する
    筑波大主催「イラクの生の声聞く」 自衛官講演会また“横やり” 教組反対で延期
     筑波大学(茨城県つくば市)でイラク復興支援活動に参加した陸上自衛隊の自衛官を招いた講演会が、直前になって教職員組合から異議があり延期されていたことが十九日、分かった。大学でのイベントから自衛官が排除される動きは早稲田大学でも起きているが、正規の教育研究活動が教職員組合の反対で行われなかったのは異例だ。

     延期になった講演会は「イラク復興支援と日本−陸上自衛隊の視点から」。大学の国際総合学類などが主催し日本学術会議が後援した。内容は市民や国家、文化などさまざまな立場で復興支援を研究する事業で、十日に復興支援活動に携わった清田安志・統合幕僚会議事務局第一幕僚室広報班長が現地の様子などを報告する予定だった。

     大学側の説明によると、八日夜になって学内の教職員組合が有志の教授とともに要望書を学類長に提出。このなかで講演会の開催に危惧(きぐ)を示した上で「政府の政策を支持するための講演会になるのではないか」などと異議が出され、「自衛隊のイラク派遣に反対する議論はできるのか」「現職自衛官を大学に招くのはいかがか」といった趣旨の質問があった。

     学類は講演会が政治討論の場ではなく、現地の生の声を通じて判断材料を提供する機会として開催する趣旨で「要望書は開催自体が派遣に賛成する立場に立つと誤解している」としている。しかし、こうした状況下で開催した場合に「運営の妨害や混乱、発言が細かくチェックされ、講演者に迷惑をかけるといった事態が予想され、静かに開催できる状況ではなく組合側と協議する時間もない」と延期を判断、防衛庁に謝罪し当日集まった学生にも事実経過を説明し陳謝したという。

     大学では「組合名の公表などは考えていないが延期となったのは遺憾。教育研究に組合が介入したとか、われわれの対応が事なかれ主義だったとか見る向きもあろうが、最終的には大学で決めた判断。批判は甘んじて受ける。中止ではなくあくまで延期で、今後よく検討して開催したい」としている。

    (産経新聞) - 12月20日3時8分更新
    [12月20日03時08分更新]

    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント

     自衛隊官舎への不法侵入をしつつ反戦ビラを投函した団体への無罪判決(※1)で、「自分の気に入らない意見にも耳を傾けてみる。それは民主主義を支える基本である。」と社説に書いた朝日新聞(※2)は、今回のこういった言論の自由を侵された問題にはどういった解釈を披露してくれるのでしょうかね。

    ※1:防衛庁官舎でビラ配り、「テント村」3被告に無罪判決−読売

    ※2:■ビラ配り無罪――郵便受けの民主主義−朝日

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  • 国内:立命館大にて履き違えた言論の自由を振り回す

中国:台湾の李登輝前総統へのビザ発行で中国が制裁もと内政干渉

中国:福岡一家惨殺事件の犯人に減刑処置か?
    判決遅れ、対日関係影響か 中国、福岡の一家殺害事件
     【北京19日共同】福岡市の一家4人殺害事件で殺人罪などに問われた中国人2被告に事実上の死刑が求刑されてから19日で2カ月。当初は早期に判決が下されるとみられていたが、大幅に遅れている。背景には小泉純一郎首相の靖国神社参拝などでぎくしゃくする対日関係と、悪化している国内の対日世論への中国側の配慮がありそうだ。

     中国の日中関係筋によると、遼寧省遼陽市の中級人民法院(地裁)は10月の初公判の際に「15日以内に判決を下す」との見通しを示していた。

     しかし、担当裁判官は最近「年内は困難」と述べ、判決のめどが立っていないことを明らかにした。また、被告、検察、弁護士に判決を通知するとしていたのを、開廷して直接言い渡す方向で検討し直しているという。

     中国筋は「死刑判決を下した際に、国内世論が『日本の世論に過剰な配慮をした』と反発することを警戒している」と指摘する。

    [12月19日??時??分更新]
    引用元:共同通信

     〜コメント

     日本人の麻薬密輸犯に死刑を言い渡した事(※1)に、日本の国内世論は反対も賛成もしていないわけですが、日本人を殺した殺人犯は無罪放免となるんでしょうか?

     犯罪に国籍を持ち出して罪がなくなるのは、中国が未だに人治国家である証拠であり、国際的にも責任能力の無い国と言わざるを得ません。

     こんな国が常任理事国である国際連合に、日本が参加し続ける価値はあるのでしょうかね?しかも、中国は日本の常任入りに反対しているし・・・(※2)。

     人権意識の無さには流石としか言い様が無いですね。

    ※1:麻薬密輸:日本人被告「死刑構わない」 中国で初公判−毎日

    ※2:産経:中国、日本の常任理入りに反対…

中国:共産党独裁維持の為に再度の文化革命になるか?
    中国当局「知識人礼賛許さぬ」―体制批判に危機感
     【北京=佐伯聡士】中国の胡錦濤政権が、真正面からの体制批判を公にするのもためらわない行動的な知識人、「公共知識分子」をスター扱いし、その言論をメディアが大きく扱う風潮を批判するキャンペーンに乗り出した。

     南方日報系の中国誌「人物週刊」が9月に「中国に影響を与える公共知識分子50人」を選んだことがきっかけで、これらの知識人の言論を礼賛することが、無制限の政権攻撃につながりかねないとの危機感を反映したものだ。

     上海市共産党委員会機関紙「解放日報」は11月15日、「『公共知識分子』という概念の実質は、知識分子と党、大衆との関係を離間させるものだ。知識分子は労働者階級と大衆の一部であり、党の指導下にある」との論文を掲載し、「『公共知識分子』は独立したオピニオンリーダー」との見方を厳しく非難した。

     「公共知識分子」がもてはやされる背景には、市場経済化に伴い、知識人が民間シンクタンクを立ち上げるなど、言論活動をビジネス化する例が増えているという状況がある。大学教員としての本業よりも副業の収入が多い知識人も出てきた。一方、メディア側にも、大衆受けする知識人をスター扱いすることで、新聞や雑誌の売れ行きが良くなるとの計算もある。

     共産党筋は、言論統制キャンペーンについて、「農民らの暴動が相次ぎ、社会不安への懸念が強まっている時だけに、知識人とメディアに、これ以上の勝手な言論は許さないという警告を発したものだ」と強調する。

     昨年6月、山東省青島で開かれた「民間改憲フォーラム」で、急進的な政治改革案を提唱した50歳代の知識人は今も24時間態勢で当局の監視下にある。外出時には尾行も付く状態だ。この知識人は「江沢民時代よりも逆に締め付けが厳しくなっている」と嘆く。胡政権に政治改革を期待する声が強かった急進改革派の知識人の間には、失望感が広がりつつあるようだ。

    (読売新聞) - 12月18日23時14分更新

    [12月18日23時14分更新]
    引用元:読売新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     政権維持の為に言論や宗教を封じ込めて、再度の文化大革命を経済崩壊を覚悟して行うのか?或いは政権崩壊を覚悟して、経済を優先する為に一部の言論統制のみに抑えるか?

     今や中華人民共和国の瀬戸際な所に成りつつある状況なのですが、彼の国は経済も政権も確保しつつ乗り切る事は出来るのでしょうか?

     さらに都市部と農村部の人件費等の格差を無くして人民元を変動性にした場合、中国経済や共産党政権や環境破壊はどうなってしまうのでしょうか?

     今後とも中国には大注目です。

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国内:中国に目を向け続ける岡田代表に障害が
    民主代表が東南アジアから帰国、小泉外交批判は不発に
     民主党の岡田代表は18日、シンガポールやマレーシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)4か国訪問を終えて帰国した。

     各国首脳との会談や講演で、岡田氏は中国脅威論を否定し、小泉首相の外交姿勢を批判したが、十分にアピールできたとは言えなかったようだ。

     岡田氏は一連の会談で、「中国は日本にとってチャンスだ。経済関係の拡大は中国にもアジア全体にも大きな利益がある」などと指摘した。バンコクの大学での講演でも「中国脅威論の立場には立たない」とした上で、「小泉政権はあまりにも日米同盟に傾きすぎている」と訴えた。

     岡田氏は最近、ほぼ毎年のように訪中している「中国通」だ。小泉首相の靖国神社参拝で日中首脳の相互往来が実現しない中、「政権交代すれば、日中関係は好転する」(岡田氏周辺)ことをアピールする狙いもあった。

     だが、会談相手からは「日米の軍事的同盟は、中国の軍事力拡張に対する一つのくさびとなる」(ハッサン・インドネシア外相)、「中国と台湾の関係をきっかけに中国と米国の関係が緊張する可能性がある」(リー・クアンユー元シンガポール首相)といった中国の脅威を前提にした発言が目立った。党内でも、「日本人の中国への感情は悪くなっているのに、岡田代表は中国への思い入れが強すぎる」との声も出ている。

    (2004/12/18/23:57 読売新聞 無断転載禁止)

    [12月18日23時57分更新]
    引用元:読売新聞

     〜コメント〜

     中国に目を向け続けている岡田代表に、アジア各国の首脳や民主党内から批判と冷めた声が相次いでいるようですね。しかも、大店法の見直しの可能性も出て来た(※1)だけに、今後は今までの様に中国展開だけを睨んでいるわけにも行かなくなりそうです。

     今回の歴訪によって、アジア各国が必ずしも親中姿勢を執っている訳ではない事を認識し、最近増えている国民の中国への不信感(※2)を払拭する事よりも、それを中国に伝えて改善を要求する事こそが重要であると判断すれば、民主党の政権与党も夢では無いのでは?

     旧社会党議員が居る限り、無理な話なのでしょうがね。

    ※1:大店立地法を早期改正へ 経産相、地域商業に配慮−共同

    ※2:対中親近感37%で過去最低 内閣府世論調査−共同

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国内:玄界灘の海難審判に裁決が出るものの

米国:中国の人権弾圧に強い不快感表す

韓国:日韓国交正常化交渉の内容を漸く報道するが
    韓日国交正常化交渉で韓国政府「強制徴用者103万人」
     1961年の韓日国交正常化交渉で、韓国政府は日本の植民地時代に強制徴用者を労務者66万7684人、軍人・軍属36万5000人など、103万2684人と提示し、補償金として3億6000万ドルを要求していたことが確認されたとYTNが15日、報じた。

     YTNは最近、確保した韓日国交正常化交渉第5回と第6回会談の会議録を分析した結果、こうした事実が明らかになったと伝えた。

     YTNによると、強制徴用者のうち労務者1万9603人、軍人・軍属8万3000人が死亡または負傷し、死傷者総数は10万2603人で、補償金の算出法は生存者1人当たり200ドル、死亡者は1650ドル、負傷者は2000ドルを基準に生存者1億8600万ドル、死亡者1億2800万ドル、負傷者5000万ドルと提示した。

     また放送は、「日本の個別補償案を拒否し、韓国政府が一括処理するという部分は1961年5月16日に朴正熙(パク チョンヒ)陸軍将校が主導した軍事クーデター以前の民主党政権時代に行なわれた第5回会議で話し合われていた事実も確認された」とし、「軍事政府は逆に個別請求権を残しておくため交渉内容の変更を推進したことが明らかになった」と報じた。

     YTNテレビによると、韓国側は1961年12月の会議で、協定署名以降に提起される個人請求権がなくなると困るとし交渉の余地を残すべきと主張したが、交渉終結を要求する日本の立場に押され、後の論争の元となっている。

     日本が徴用者関連資料の提出に非協力的だったという点と会談終盤まで請求権という用語の使用を避けるため総力を傾けた事実も会議録に盛り込まれているとYTNは伝えている。

    チョソン・ドットコム
    [12月15日14時28分更新]

    引用元:朝鮮日報

     〜コメント

     強制ではない徴用など無い事と、当時の朝鮮半島は内地同様に日本国として扱っていた事を最初に書いておきます。

     さて、韓国の政府一括案を廃止せずに個別請求まで残そうとして、2重取りを画策していた事を見事に棚上げしているこの記事に、流石としか言い様がありません。

     また最後は日本を批判する文を加えているのですが、日本は徴用者よりも済州島などからの密入国者に苦労していた事は隠し、請求権では日韓共に求める権利があり相殺しても日本の資産の方が多く韓国側が支払う事になってしまうので、本当は韓国の方が嫌がったのではないでしょうか?

     まぁどちらにせよ、個別請求権を放棄した事を公開していなかった韓国政府は、日本に謝罪するべきですね。

    参考
  • 韓国の歴史歪曲検証:従軍売春婦の真実
  • 在日コリアンの来歴

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  • 韓国:南京記念館を参考にしてか慰安婦記念館を建立へ
  • 国内:慰安婦補償問題の訴訟で原告が敗訴確定

国内:次々と国籍条項が無くなり日本人の価値が無い国に

日韓:漁師の怒りが爆発寸前になるも韓国関係者には馬耳東風?

国内:石原発言を捏造したTBS社員を書類送検
    TBS担当者ら4人を書類送検 石原都知事発言を誤報
     TBSが去年11月、石原都知事の発言を誤って報道した問題で、石原知事からの告訴を受けていた警視庁が、番組担当プロデューサーら4人を名誉き損の疑いで書類送検しました。

     書類送検されたのは、TBSの情報番組「サンデーモーニング」の担当プロデューサーら4人です。石原知事は去年10月、「日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言をしました。しかし、プロデューサーらは去年11月2日の「サンデーモーニング」のなかで、「日韓合併の歴史を100%正当化するつもりだ」と石原知事が話したと誤った放映をして、石原知事の名誉を傷つけた疑いが持たれています。TBSは「これまで意図的な捏造(ねつぞう)はなかったと説明してきた。今後も捜査には全面協力する」というコメントを出しています。
    [12月14日19時03分更新]

    引用元:ANN(削除済み)

     〜コメント

     どう考えても捏造以外にありえない編集だったと言うのが、当時番組を見ていた私の感想です。

     「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」との石原都知事の発言は、同じ日の他の系列の番組はおろか、同じTBSの他の番組でも正確に報道されていました。

     それをサンデーモーニングだけが「私は日韓合併を100%正当化するつもりだ」とのテロップと共に、石原都知事の声をフェードアウトさせていました。

     そして、それを前提として出演者の石原都知事への批判コメントが、事前に打合せされていたかの様になされていました。

     謝罪はされましたが、悪質極まりないとしか言い様がないモノですし、私には上記の記事共々、信用などは到底出来ません。

    参考
  • 放送法

    関連
  • やっちゃいました!TBS「サンデーモーニング」が完全捏造!!
  • サンデーモーニングが謝罪しました
  • 政府の総意と国民の総意の違い
  • SMの謝罪が記事になりました
  • TBS:意図的なのか?過失なのか?

    まとめサイト
  • TBS「サンデーモーニング」で石原都知事の日韓併合発言を捏造報道

国内:給食は古今東西有料です。
    春日部の小中学、給食費滞納急増430万円
    ◇昨年度、会計は各校独立

     春日部市の小中学校で給食費の滞納が急増し、昨年度は計約430万円に上ったことが、13日までに分かった。同市では、給食の会計を各校に任せて市教委が関与しない「私会計」を採用しており、「公会計でないために督促が甘いのではないか」との指摘も出ている。県内の過半数の自治体が、この「私会計」を採っている。

    46自治体が同方式

     市内の男性(56)が、情報公開制度で開示を受けた03年度まで5年分の文書で明らかになった。

     それによると、市立小学校18校(02年度まで20校)と中学校10校で、3カ月以上滞納された給食費は、99年度が207万円、00年度と01年度は180万円台だったが、02年度296万円、03年度は429万円に増えた。03年度の滞納者数は、延べ961人、実人数では128人だった。

     03年度に滞納者が12人と最多だった小学校では、この5年間で1カ月分しか納めていない事例があるなど、12人全員が複数年で滞納していた。03年度に12人が滞納した中学でも、3年間に1カ月分しか納めずに卒業した生徒がいた。

     市教委は「景気低迷による滞納増は全国的な問題」としながらも、市が財政難のため、03年度から低所得世帯への就学援助の補助枠を絞ったことも一因とみている。

     同市の給食費は小学校が月4300円、中学校が月4800円だ。

     ある小学校では、滞納家庭にほぼ毎週、督促の文書を送るなどしている。校長は「中には義務教育だから無償だと主張する親もいる」と話す。

     同市は各校に調理場がある自校方式の給食で、会計も学校ごとの私会計を採っている。未納の児童・生徒の給食は、結果的にきちんと納められた児童・生徒の給食費で負担する形になっている。

     県教委によると、給食を1カ所で作って配るセンター方式では、自治体が給食費を管理する公会計が多く、春日部市のような自校方式の給食では私会計が多い。昨年時点で県内90市町村のうち、46市町村が全学校で私会計を採用している。

     情報開示を受けた男性は「公会計なら卒業後も督促したり、法的措置をとったりできるのではないか」と指摘する。この問題は3月の春日部市議会でも取り上げられ、小久保博史議員が「きちんと管理できる公会計にすべきだ」と要望した。

     同市教委は11月、未納対策検討委員会を発足させた。ただ各校に栄養士がいて、「食育」や各種行事に対応しやすい自校方式の利点を強調する。自校方式を維持しつつ公会計とすることも可能としながらも、「電算システムの開発など経費がかかる。保護者との信頼関係で集めている私会計に比べ、公会計なら滞納が減るかどうかはわからない」と消極的だ。

    (12/14)
    [12月14日??時??分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     こんな事を言い出す親がいるのであれば、給食制を廃止して学食を導入してはどうでしょうか?

     但し、子供は好きなものしか食べないので、栄養の偏りを覚悟して頂くよう十分な説明が必要ですが、滞納している家庭の分まで肩代わりしている現状よりかは納得できるのではないでしょうか?

     そもそも支払っている給食費に、他人の分まで含まれている事を知っているかどうかも怪しいですしね。

     しかし、義務教育だから給食は無料だなんて、いつからそうなったんでしょうかね。学校を題材にしたドラマやコントなどでも、給食費泥棒を扱ったものも有ったと思うのですが・・・。

国内:今時の子の考えを認識できていない判決では?
    城陽市の少年、異例の家裁再移送 バイクに衝突、死亡で大津地裁
     滋賀県大津市で今年6月、走行中のバイクを奪う目的で乗用車をバイクに衝突させ、運転していた同市の建設作業員=当時(16)=を死亡させたとして、強盗致死傷罪に問われた城陽市の無職少年(17)の判決公判が14日、大津地裁であった。大西良孝裁判長は「刑事処分をもって臨むより、保護処分に付して更生の機会を与えることが少年の健全育成により合致する」として、京都家裁に移送する決定を言い渡した。

     少年は8月の京都家裁の審判で検察官送致(逆送)となり、大津地検が同罪で起訴し、懲役5−10年の不定期刑を求刑していた。今後、家裁が再び少年審判を開き、処分を決める。

     2001年の少年法改正で、16歳以上の少年が故意の犯罪で被害者を死亡させた事件は原則逆送となり、厳罰化の傾向にある。最高裁によると、同法改正後、強盗致死罪で逆送された少年を家裁に移送する判断は全国で初めて、という。

     決定によると、少年は6月23日未明、大津市晴嵐1丁目の県道で、別の城陽市の少年(18)=同罪で公判中=と共謀し、走行中のバイクを強奪しようと計画。共犯少年が運転する乗用車の助手席に乗り、バイクに乗っていた建設作業員ら2人に鉄製巻き尺で殴りかかった後、乗用車をバイクに衝突、転倒させた。建設作業員は胸などを強く打ち、約1カ月後に死亡した。

     大西裁判長は「大胆かつ極めて危険な犯行だが、犯行は共犯少年の発意、主導によるもので、少年は共犯少年に対する強い恐怖心から誘いや指示を断り切れず加担した面がある」と述べた。

     被告弁護人の野沢健弁護士は「少年の犯行における役割や育った環境などを考えれば妥当な判断」と話している。
    [12月14日13時26分更新]

    引用元:京都新聞

     〜コメント

     この野沢弁護士の発言は、育った環境が悪ければ、犯罪を犯しても罪は無いと言う事でしょうか?

     また例え首謀者ではなく、共犯者に対する恐怖心からの共犯であったとしても、更生する可能性と罪を償う行為は別ではないのでしょうか?

     人を殺して保護観察処分で済むのであれば、主犯ではない形でなら殺人事件でも無罪と一緒だと言う解釈が、少年達の間で広まるのではないでしょうか?

     東京地裁(※)などでもそうですが、地裁レベルの判決には以前から首を傾げたくなる物が多いのですが、高裁以上と裁量権に違いでもあるのでしょうか?

    ※:東京地裁藤山裁判長異動に関するメモ(04/03/28)
    ※:東京地裁の藤山雅行の悪行/愚行
    ※:「国やぶれて三部あり」

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