日中中間線から５キロ、天然ガス採掘施設の建設作業を進める中国の作業船＝２７日午前１１時２５分、沖縄本島北西の東シナ海洋上で（中嶋大撮影）

　東シナ海で調査活動を続けてきた中国が、日中中間線ぎりぎりの中国側海域で、天然ガスを採掘するための施設建設に着手したことが二十七日、航空機からの本紙調査で確認された。資源が日本側にまたがれば埋蔵割合に応じて配分を中国側に求めることができるが、日本側に具体的な資料はなく、中国側が独占する可能性が大きい。採掘には米国と英国・オランダの石油企業が一社ずつ加わっており、日中間の新たな懸案に発展する恐れがある。　

■資源独占の恐れ

　採掘施設は「春暁ガス田群」と呼ばれるガス田群のうちの「春暁」で、日中中間線から中国寄りに約五キロの距離にある。東シナ海に中国が一九九八年に初めて造った海上ガス田「平湖ガス田」は中間線から約七十キロの距離にあり、春暁ははるかに日本側に寄っている。

　春暁ガス田群は九五年、中国が中間線をはさんで中国側と日本側での試掘に成功し、豊富な天然ガスを確認した。日本側での試掘は無断で行われた。

　採掘施設は今月二十三日、巨大なやぐらが海底に設置され、二十メートル四方の足場が海面に姿を見せた。年内には完成し、海底パイプを通じて中国本土の寧波に年間二十五億立方メートルの天然ガスが送り込まれることになる。

　採掘を請け負っているのは、中国の「中国海洋石油総公司」「中国石化集団公司」のほか、米国の「ユノカル社」、英国・オランダの石油メジャー「ロイヤル・ダッチ・シェル社」の合計四社。

　春暁ガス田群には五カ所の鉱区が設定され、春暁に隣接した「宝雲亭」で第二の採掘施設の建設計画があるほか、平湖ガス田の南方五十キロでも試掘調査が進められており、日中中間線付近に大規模なガス田群が誕生するのは時間の問題となっている。

　東シナ海に眠る石油や天然ガスは黒海油田に相当する推定七十二億トンとされる。その大半が日中中間線の日本側にあるとみられている。石油や天然ガスなどの地下資源が複数国にまたがった場合、埋蔵資源の体積に応じて配分するのが国際常識とされる。

　だが、日本政府の調査は、地質構造を探る程度の基礎調査にとどまり、配分を求める根拠を持ち合わせていない。このため、専門家の間では、春暁ガス田群の建設によって東シナ海が事実上、「中国の内海」となる可能性が指摘されている。

■調査予定ない

　経済産業省資源エネルギー庁の話　南西諸島西側海域は海底の地層を調べる二次元探査を過去に二回行った。これ以上の詳しい調査は、境界画定のため両国の合意をうたった国連海洋法条約の趣旨から慎重にならざるを得ず、現時点で詳細な調査を行う予定はない。中国が何をやっているか知る立場にない。

（メモ）日中中間線　東シナ海の日本と中国両国の領海基線（海岸線）の中間に引かれた線。日本側は尖閣諸島（中国名・魚釣島）を含む領海基線で線を引き、その東側を排他的経済水域（ＥＥＺ）として天然資源の開発・所有権を主張している。一方、中国側は中間線を認めず、中国大陸から中間線を越えて、南西諸島西側に広がる沖縄トラフ（舟状海盆）までの大陸棚全域がＥＥＺと主張し、争っている。

[5月28日??時??分更新]
引用元：東京新聞

　〜コメント〜

　ベトナムに負けているのを教訓に（※）、開発競争に躍起になる中国政府になんら手を打たない日本の外務省。

　「日本は天然資源を確保する気がない」と世界では思われるでしょうね。国民の世論としてもっと動くべきではありますが、日本のマスメディアはなぜこの主権侵害を無視するのでしょうか。

　金正日が拉致を認めるまで否定し続けていたマスメディアには、主権なんて考えは存在しない、若しくは日本には主権自体が存在しないと考えているのでしょうか・・・。

※：南沙諸島　開発遅れ“焦る”中国　ベトナムの動きに危機感

同記事

　ザイトゥーン部隊員３７人は同日正午、ソウル・漢南（ハンナム）洞のイスラム寺院を訪れ、イスラム教の入信式に臨んだ。

　部隊員たちがイスラム教に入信したのは、ザイトゥーン部隊が最近行ったイスラム教体験プログラムが決定的な契機となった。

　アルビルの住民の大多数がイスラム教徒であることから、同部隊は無宗教の隊員を対象に最近、３週間にわたって漢南洞のイスラム寺院でイスラム教体験プログラムを実施、イスラム教に魅了された一部の隊員が今回入信したという。

チョソン・ドットコム

[5月28日13時47分更新]
引用元：朝鮮日報

　〜コメント〜

　敵対するにも味方とするにしても、相手を知る行為は重要でしょう。その相手をより理解する為にも同調するのはいいかもしれませんが、度が過ぎると我を見失う事もあるでしょう。

　彼らがミイラにならなければいいのですが・・・。

　調査を掲載した２１日発行の「病理学ジャーナル」最新号によると、英国人約１万２７００人から摘出した盲腸やへんとう腺を検査した結果、異常プリオンが３人から発見された。試算では、英国全体で約３８００人が異常プリオンに感染している可能性があるという。

　異常プリオンは感染が発見されても、ヤコブ病の発症に直結するとは限らないが、輸血や臓器移植などで知らずに感染が拡大する恐れもあり、専門家たちは「深刻な結果だ」と分析している。今月発表の英政府の最新統計では、英国ではヤコブ病が原因とみられる死者が毎年２０人前後、累計で計１４１人に上っている。

　国立精神・神経センター神経研究所の金子清俊・疾病研究第７部長は「これまでの疫学調査などから推計して、英国の感染者は、多く見積もっても数百人程度と考えられてきた。今回はそれを大きく上回る結果で、無視できない重要な報告だ。日本の場合、感染牛が少ない上に、ＢＳＥが発生してから（全頭検査など）十分な対策が取られているために、英国のような高い感染率は考えられない」と話している。

[5月22日10時59分更新]
引用元：読売新聞

　〜コメント〜

　アメリカのＢＳＥ問題をさらに注視しなければならない記事ですが、あまり大きく報道されないどころか、吉野家の牛丼が一時的に復活した事に嬉々した報道がありました（※１）。

　吉野家の牛丼は私も好きなのですが、民間業者の自主的なＢＳＥ検査に認可を出さないアメリカ政府（※２）は、異常と言っても過言ではないように思います。

※１：吉野家、牛丼を一時復活 横浜で３０００食を限定販売 (共同通信)

※２：民間の全頭検査認めず　ＢＳＥで米農務省

関連

　救う会いばらきによると、同市在住の本橋隆一幹事がこの日、同会館を訪れ、「救う会の会合に会館を使用したい」として使用許可申請書を提出した。

　応対した盧勍錫・朝鮮総連つくば支部委員長は「貸さないわけではないが、初めての方には団体名簿や活動資料の提出をお願いしている。その上で、上の立場の者と相談して決めたい」と話したという。

　救う会いばらきは「下妻市が『公民館や集会所と同じ』として税を免除している以上、開かれた施設であり、誰でも使用できるはずだ。総連側の回答を待ちたい」としている。

[5月22日??時??分更新]
引用元：産経web茨城

　〜コメント〜

　公民館や集会所とは、一般人が自由に使用ができる施設であるはず、この申し出を断るとしたならば、公共性を否定する事になりかねませんね。

　ブルーリボンに共感する方は、この救う会いばらきに続いてどんどん利用申請を出して欲しいです。できれば、盗聴盗撮器の発見の仕方を勉強する会合が率先してして欲しいです。

　この日、会合を開いたのは、イラクで拉致や人質となった５人を支える「イラクから帰国された５人をサポートする会」（代表世話人・醍醐聡東大教授）。

　会合で渡辺さんは「（イラクの人々は）自分たちの生きる権利を守るために闘っている」「現地からの情報では、ファルージャは落ち着いてきたが、医療物資が足りない」と状況を報告した。

　参加した社民党の福島瑞穂党首は「自衛隊がイラクに行ったから現地が危険になった。５人が解放されたのはイラクのために活動していたからだ」と話し、自衛隊の撤退を訴えた。

　会合では、５人への非難、中傷をやめるよう呼び掛ける約５８００人分の署名が集まったことも報告された。（共同通信）

[5月25日17時30分更新]
引用元：共同通信（ヤフー）

　〜コメント〜

　もう一回行くそうです。２人の邦人が新たに犠牲になった（※１）のは、この発表の後ではありますが、社民党は国会議員としては無責任ではないでしょうか？

　次に帰ってきた時にも、パロディを公開してくれるのでしょうかね？（※２）

※１：イラク日本人殺害　犯人は日本人と認識して襲撃・処刑か−毎日

※２：【二人】渡辺氏が自らの人質事件をパロディにしてふざけている？[05/04]
※２：元人質　渡辺氏の活動記録について

関連

　【ニューヨーク＝内畠嗣雅】米紙ニューヨーク・タイムズが「百年前の日本軍による朝鮮人虐待」の写真を「米軍のイラク人虐待」の写真と上下に並べて掲載した。同紙の編集担当者は、日本とか韓国とかの意識はなく、写真の持つ「軍の虐待」のイメージで選択したと説明。日本と比較したというのなら、それは誤った解釈だと話している。

　写真は九日付のニューヨーク・タイムズ紙日曜版の分冊「ウイーク・イン・レビュー」の「ザ・ワールド」のページに掲載された。このページは全体で、アブグレイブ刑務所での虐待事件を取り上げている。

　メーンの記事は「拷問は誘惑。しかし、ほとんど機能しない」という見出しで、情報機関出身の心理学者や、人権団体代表らの話をもとに、拷問の定義や尋問への影響などを探り、なぜイラク人虐待事件が起きたかに迫ろうとしている。

　パレスチナやチリのピノチェト軍政当時への言及はあるが、日本は記事には一切出てこない。

　ところが、メーンの写真は「日本軍の虐待」と「米軍の虐待」であり、後者は「ワシントン・ポスト紙提供」。「日本軍」の方は「ハルトン・アーカイブ／ゲッティ・イメージズ」の配信となっている。

　ハルトン・アーカイブはニュース写真を配信するゲッティ・イメージズ社が、複数の写真保管会社を買収して設立したもので、世界最大の四千万枚の写真を保有するという。

　同分冊の担当編集者、カティ・ロバーツさんは、「日本軍」の写真は「（アブグレイブ刑務所の虐待と）同じイメージを想起させる写真だから選んだ」とし、登場するのが「日本人と朝鮮人であることが意識にあったわけではなかった」と強調。

　写真説明には「百年前（一九〇五年の撮影）と今日」とあり、「百年前というのが、歴史があることをあらわしていいと思った」と話した。

　また、ニューヨーク・タイムズ紙がイラク人虐待事件を日本軍による韓国人虐待と比較したと韓国紙、朝鮮日報が報じたことについては、「そうだとすれば、それは韓国紙の解釈であり、間違った解釈だ」と語った。（産経新聞）

[5月18日2時59分更新]
引用元：産経新聞（ヤフー）

　〜コメント〜

　誤解も何も、彼らは被害者として日帝の虐待記事として書いてますよ（※１）。

　そもそも朝鮮併合は１９１０年からですよね？（※２）しかも、このニューヨークタイムズ紙（以下ＮＹＴ）の取り上げた拷問写真（※３）は朝鮮半島の拷問文化だったようです（※４）。

　そして、自国の歴史を無視（或いは無知？）して記事にした朝鮮日報（※１）と本当にその歴史を知らない韓国の人々（※５）(;´Д`)。

　ＮＹＴにはこの写真使用は誤りだった事を認め、謝罪文を掲載して欲しく思います。また、写真は朝鮮半島の拷問を視察している日本軍だった事も明記して欲しいです。

※１：米紙「米軍の捕虜虐待は日帝の韓国人拷問と同格」−朝鮮日報

※２：朝鮮の歴史

※３：ＮＹＴ

※４：拷問の厳しさは李朝朝鮮の遺風
※４：朝鮮笞刑令(明治45年制令第13号)

※５：韓 : 真摯な質問−ＮＡＶＥＲ
※５： 韓 : 真摯な内容−ＮＡＶＥＲ
※５：日 : 朝鮮式拷問みたいだな・・・−ＮＡＶＥＲ

参考

　戦後、大陸から引き揚げ途中にソ連兵などに暴行され妊娠した女性の堕胎をした筑紫野市武蔵の二日市保養所跡で１４日、水子供養が行われた。堕胎に携わった元助産師らも参列し「処置した水子のことを忘れたことは１日もなかった」と、重い口で語った。終戦から来年で６０年。戦争の記憶が人々の脳裏から消え、まるで新たな戦前が始まったかのような昨今、「忘れてはならないものがある」と訴えかけるように。【福岡賢正】

　二日市保養所は１９４６年３月に開設され、引き揚げ途中で暴行された女性の中絶や性病治療を１年半、続けた。堕胎は当時非合法だったため、カルテには患者の名前も記さないなど、極秘裏に行われた。中絶者は４００〜５００人に上ったと言われる。

　証言したのは、大分県杵築市の青坂寿子さん（７９）と、筑紫野市紫の村石正子さん（７８）。いずれも朝鮮から引き揚げ後、保養所に勤務し、青坂さんは助産師として、村石さんは看護師として医師の処置を手伝った。２人の医師は既に鬼籍に入ったという。

　「毎日のように処置しました。７カ月にもなると、もう１人前の赤ちゃん。赤い髪の毛で指が長くて、ソ連人の子とはっきり分った。そんな胎児をバケツに入れて、桜の木の根元に穴を掘って埋めました」と村石さん。

　「２、３カ月の赤ちゃんだとすぐ掻（か）き出せますが、５、６カ月にもなるとちょっとやそっとじゃ出てこない。先生と夜を徹して引っ張って…。麻酔もない中で患者さんはさぞ苦しかったでしょう。未熟児でもすぐには亡くなりません。息が切れるまで動いている。見かねた先生がメスで…………。水子のことを忘れたことは１日もありません」と、青坂さんはとぎれとぎれに語った。

　心ならずも妊娠した女性を救うためとは言え、２人とも後ろめたさにさいなまれて来た。青坂さんは今でも、当時のことは家族にも話さない。

　「どなたか１人でも、元気になられた患者さんにお会いしたいなと思うけど、かなうことはないでしょうね」

　そう言うと青坂さんは寂しげに笑った。
毎日新聞　2004年5月15日

[5月15日??時??分更新]
引用元：毎日新聞（ＭＳＮ）

　〜コメント〜

　だから「日本も被害者だ！」とは・・・言っても良いかも知れない第二次世界大戦（※１）。先日放送された『流転の王妃・最後の皇弟』（※２）でも、ほんの少しだけソ連兵のレイプ問題を描写していましたが、この記事を読む限りでは、実情はもっと酷かったと推測できそうです。

　またこういったレイプなどの話を日本軍が行ったという話は聞きますが、その後の混血児の話やこの記事の様な中絶の話を、私は聞いた記憶がありません。あの「レイプ・オブ・ナンキン」からも混血児の話は聞きません。

　シベリア抑留者などの英霊に、ご冥福をお祈りします。しかし、こういった虐待を受けていては、白人＝鬼畜と考えて自決する方が多かったのにも納得できます。

※１：日本の戦争

※２：『流転の王妃・最後の皇弟』

参考

　外務省は同日午前、事前通報なしでのＥＥＺ内調査は認められないとして、中国当局に抗議した。

　十一管によると、調査船は巡視船からの呼び掛けに「いつまで続けるか分からない」と回答。調査船は今月に入って既に二度、魚釣島近海の日本のＥＥＺで確認されており、１２日には「８月１０日まで続ける」としていた。

　調査船は１３日正午現在、船尾から調査活動用のワイヤ２本を引きながら、魚釣島の西北西約６５キロを時速約６キロで西北西に航行している。

[5月13日10時17分更新]
引用元：産経新聞

　〜コメント〜

　１０日には巡視船が中国船に体当たり（？）までされていたようで（※１）、いっその事、尖閣諸島や沖ノ鳥島付近で日米合同訓練を長期的に行ったらどうでしょうか。

　そして、マスメディアは竹島（※２）共々、日本の主権侵害をちゃんと報道をして頂きたい、一番大きな影響力があるテレビでの報道を強く希望します。

　そうすれば、合同訓練ではなく海上警備として海上保安庁と海上自衛隊の連携もスムーズに行えるようになるのではないでしょうか。

※１：巡視船と中国漁船が接触　尖閣諸島・魚釣島近くの領海内−産経

※２：竹島問題

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‘０３，１０月

　これは、米国シカゴ近郊に住む65歳以上の住民8500人を、長期間追跡した「CHAP」（Chicago Health and Aging Projects）研究の結果。米国神経学会が発行する学術誌、Neurology誌５月11日号で発表された。

　トランス脂肪酸は天然にもわずかに存在するが、私たちが口にするトランス脂肪酸のほとんどは、マーガリンなどのように人工的に作ったものだ。

　植物油は室温では液状だが、これに水素を添加してトランス脂肪酸に変えると、バターやラードなどの動物油のように固形になる。

　揚げ物に使う植物油も、精製する過程で高い熱を加えるため、一部はトランス脂肪酸に変化する。

　油脂には「飽和脂肪酸」と「不飽和脂肪酸」があり、飽和脂肪酸は悪玉コレステロールを増やすが、不飽和脂肪酸にはそのような作用がない。

　一般には、飽和脂肪酸は悪玉で、不飽和脂肪酸は善玉とされている。

　トランス脂肪酸は善玉とされている不飽和脂肪酸の一種だ。ところが最近になって、トランス脂肪酸はまるで飽和脂肪酸のように、悪玉コレステロールを増やすことがわかり、健康への悪影響が心配されている。

[5月14日15時23更新]
引用元：日経ＢＰ

　〜コメント〜

　日本ではあまり話題にならないこの問題、しかし、農林水産省は１９９９年にはアメリカで問題となっている事実を確認していたようです（※１）。

　常温では液状の植物油を化学反応によって固形にする行為だけが悪いわけではないようで、植物油を加熱するだけでトランス脂肪酸が大なり小なり発生するようです（※２）。

　ＮＨＫの番組「ためしてガッテン」でも取り上げていました（※３）が、トランス脂肪酸については触れていなかったようです。また、日本マーガリン工業会（※４）でも注意書きを見る事はできませんでした。

　健康エ○ナを始め、それが良いと聞いたからとすぐに飛びつくのは、真夏の虫と同じだと言えそうです。自分の体を守る為にも、まずは情報収集を！

※１：Sub:米国、990708、トランス脂肪酸の表示義務−農水省

※２：トランス脂肪酸
※２：トランス脂肪酸 ―危険な脂肪酸―

※３：過去の放送：再点検　油の常識−ガッテン

※４：日本マーガリン工業会

参考

　英政府は写真の信ぴょう性が低いとの見解を表明し、捕虜虐待に関与したとされた英部隊は同紙編集長の解任を求めていた。

　同紙は対応策としてモーガン編集長を解任するとともに、１５日付の同紙一面に謝罪文を掲載した。

　同紙の声明は、写真がねつ造であることを裏付ける十分な証拠が揃い、計画的で悪意あるうそにだまされたことが判明した、と述べている。（ロイター）

[5月15日18時9分更新]
引用元：ロイター（ヤフー）

　〜コメント〜

　アメリカの虐待問題については目新しいモノがないので書きませんが、捏造してまで反政府姿勢をとるマスメディアは、日本だけではなかったんですね。

　でも、捏造してまで政府を応援するよりかは遥かにマシなのかも知れませんね。

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同学大虐殺研究センター主任である張連紅教授の説明によると、南京大虐殺をテーマとした研究基金では、これが中国国内初で、同基金の運営後初の資金援助プロジェクトでもある。

説明によると、資金援助を初めて獲得したプロジェクトは、上海社会科学院歴史所の程兆奇研究員による「中国を侵略した旧日本軍の軍風紀の研究――第10軍を中心に」、南京炮兵学院の費仲興教授による「南京湯山地区における南京大虐殺の生存者の調査」など7つで、資金援助額は5千元から1万5千元まで。（編集SN）

[5月13日18時28分更新]
引用元：人民網

　〜コメント〜

　この件に関しては、本当に多くの否定・肯定の両派のサイトが存在します。検索エンジン「グーグル」で「南京大虐殺」を検索すると、否定派のサイト「南京大虐殺はウソだ！」から始まります。

　虐殺が有ったかどうかよりも、中国側の主張内で二転三転する虐殺数だけでなく、なぜ大虐殺は中国だけなのか、国民党（当時の中国軍）の無秩序は略奪はなぜ問題視されないのか。多くの疑惑を抱えているのも事実です。

　そういえば以前ニュースステーションが、当時小学生くらいだったおじいちゃんにインタビューして、「虐待・レイプは良くやった」と証言させてましたね。その時テロップの年齢を見て思わず笑っちゃいました。

　また、文化大革命（以下文革）時の損害を旧日本軍になすりつける中国（※１）ですが、被害者数も文革時のもの（※２）を加えているかも知れませんね。そして、日本の共産主義思考の方々が鵜呑みにすると・・・（※３）。

　そして、過去の歴史に対する自国の反省を棚上げし、今度は「日本侵華戦争記念館の建設目指し募金活動　米国で」との事です。(;´Д`)

　あ、過去ではなく中国は現在進行形で民族差別や虐殺を続けてました（※４）。

※１：青少年を贖罪の修復作業に動員−国民

※２：連載　大地　生き抜いて　日中国交３０年企画
※２：文　革　館

※３：実録中国『文革』礼賛者たちの節操

※４：中国：米国は人権問題を取り上げるが日本は取り上げない

南京肯定派

　同紙はまた、朝鮮総連や在日朝鮮人の「尊厳と利益を侵害するどのような行為も国家テロだ」と強調、「人的、物質的被害に対し、相応の謝罪と補償を講じるべきだ」と主張した。（共同通信）

[5月11日23時9分更新]
引用元：共同通信（ｇｏｏ）

　〜コメント〜

　開いた口が塞がりません。が、よくよく考えると予想範囲内かもしれませんね。朝銀問題で総連事務所を捜索する際に、「朝鮮人をいじめるな！」と喚いて妨害工作していたのを思い出しました。

関連

　北京で先月下旬に行われた日中政府間協議で、中国側は日本最南端の領土である沖ノ鳥島を「岩礁であって島ではない。よって日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は設定できない」と主張した。同島周辺で活発化している中国海洋調査船の活動を正当化する主張ともみられるが、中国自身もスプラトリー（中国名・南沙）諸島など南シナ海ではこうした「岩礁」を実効支配の根拠としているだけに、その矛盾は明らかだ。中国の意図を検証する。（北京　野口東秀）

　外交筋によると、中国側が沖ノ鳥島を「岩礁」として、ＥＥＺ設定の根拠とみなさない論法をみせたのは、先月の協議より早く昨年十二月だった。この時期は、中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺で、活動を活発化させ始めた時期とほぼ一致する。

　中国の海洋調査船は、これまで日中中間線をはさむ東シナ海周辺が主な活動域だった。領海侵犯などトラブル回避のため、日中両政府は二〇〇一年に相互事前通報制度も導入した。

　ところが、今年一−四月に発覚した中国調査船の事前通報違反十一件のうち、半数は沖ノ鳥島周辺に集中。中国船の太平洋進出は〇二年ごろから同島のかなり北側海域で目立っていたが、中国側が同島周辺の調査を急いでいることが違反状況からもうかがえる。

　この沖ノ鳥島は、高さ約一メートル、直径わずか数メートルの二つの岩からなる。日本政府はコンクリート製の護岸施設で波浪による侵食からこの領土を守っている。

　水没すれば、半径二百カイリにわたる周囲のＥＥＺが失われ、国家的損失となるためだ。

　領土・領海の基本ルールである国連海洋法条約は、「島」の定義として「自然に形成された陸地であり満潮時にも水面上にある」と規定。日本政府は沖ノ鳥島が小さいながらこの規定を満たすとして、同島を「岩礁」ではなくＥＥＺをともなう「島」としてきた。

　中国側の主張は「人間の居住ができない岩はＥＥＺを有しない」との条文を根拠としたもので、「沖ノ鳥島は岩。よって周辺は公海となり、調査船の活動は正当。事前通報の義務はない」との筋書きだ。

　しかし、専門家からは中国の主張は「自己矛盾とも言える」との声が上がっている。

　中国、台湾など六カ国・地域が領有権を争うスプラトリー諸島で、中国側はミスチーフ環礁（中国名・美済島）などのまさに「岩礁」にコンクリート製の人工島を建設、武器やレーダー設備とともに兵員を駐留させて「実効支配」を堂々と主張している現実があるためだ。

　軍事関係者は「八〇年代後半には岩礁に『漁民の避難所』と称して掘っ立て小屋を建てていただけだったが、いまでは完全に軍事基地化している」と指摘する。

　日本が九六年に国連海洋法条約を批准し、沖ノ鳥島を軸にＥＥＺを設定して以降、中国はこれまで異議を唱えてこなかった。スプラトリーの“矛盾”を中国自身が抱えるだけに、「沖ノ鳥島は岩礁」との主張は短期的なものであり、同島周辺での調査船の活動が終わるまでの「時間稼ぎ」との見方もある。

　ここまで強引な主張を中国側が繰り出す背景には、中国の海洋調査船の活動が軍事目的を兼ねている可能性があるからだ。

　中国の海洋調査は、海底の資源探査に加え、海図作製、さらには海水の温度分布など潜水艦の航行に必要なデータ収集に及ぶと日米の軍事筋ではみている。

　軍事関係者は「海洋データが軍事的に使われるのは常識」と指摘する。これまで中国海洋調査船の活動は観測点が碁盤のように密になっていることからも、潜水艦航行のデータと推定する専門家が多い。

　海洋調査船が東シナ海から太平洋に進出してきた背景には「中国海軍が日本列島−沖縄−台湾−フィリピンといういわゆる第一列島ラインを越え、小笠原諸島から硫黄島を含む第二ラインに進出してきた」との指摘が強い。

　活動ラインの外洋拡大は、統一問題を抱える台湾の背後をうかがい、米軍の戦略拠点であるグアム島をにらむ潜水艦の活動が強く想定されている。

[5月08日02時48分更新]
引用元：産経新聞（ｇｏｏ）

　〜コメント〜

　中国海軍の海洋支配力を強化する為に沖ノ鳥島を岩礁とし、日本の排他的経済水域（以下ＥＥＺ）としての主張は認められないと主張しだしたわけですが、同じ様に環礁からなるスプラトリー諸島を実効支配による領有権の主張をしているわけです（※１）。

　その根拠となっているのが建造物であり、中国人（軍人）の定住としています。しかし、沖ノ鳥島にも建造物はあります（※２）。これは産経新聞が指摘するとおり、大きな矛盾と言えるでしょう。

　記事内にもあるように、日本のＥＥＺ内でのこの活動は、やはり潜水艦などの軍事目的にされている可能性がある以上、日本はアメリカ軍と共同演習という名目を利用するなどして排除する必要があるのではないでしょうか？

　海洋国家である日本の生命線を台湾共々封鎖しようとしている恐れが感じられます。

　以前に中国が潜水艦を大量輸入した際に、中国の調査船が尖閣諸島を中心としたＥＥＺでの調査を中国海軍の行動と勘繰った記事を書いたわけですが（※３）、５月になってそれが海底資源の為の調査と同等のモノで有った事と認識しようと思います。

　日本の主権が著しく侵害されている状況に、マスメディアは何もしようとは思わないのでしょうか？イラクだけがジャーナリズムの真価を占う場ではないのですがね。

　同じ命の危険を伴う報道をするのであれば、日本の主権保護の為の報道に重点を置いて欲しいですね。何もしない外務省を動かす為にも、是非とも頑張って頂きたい。

※１：スプラトリー諸島を巡るアジアのバランス

※２：よみうり写真館
※２：沖ノ鳥島写真館

※３：尖閣周辺での海底調査は潜水艦導入の為？

関連

以下略

[5月02日11時25分更新]
引用元：四国新聞

高松の右翼団体、竹島上陸を断念
　前略

　メンバーは二日に高松市を出港。五日、隠岐諸島に入港し、竹島への出航の機をうかがっていた。第八管区海上保安本部（舞鶴）は巡視船を派遣し警戒するとともに、計画中止を呼び掛けていた。メンバーは呼び掛けに応じ、六日午後、隠岐諸島から島根県鹿島町の恵曇港に戻ったという。

[5月07日09時28分更新]
引用元：四国新聞

高松の右翼団体　竹島上陸再検討
　日本と韓国が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）へプレジャーボートでの上陸を試みた高松市の右翼団体「日本士道会」（松下浩文会長）は七日、上陸に向けて再度準備を進めていくことを明らかにした。

　松下会長は「竹島の名前と位置を広く知ってもらえたと思う。費用や装備が整い次第、再び挑戦したい」と話している。

　同会のメンバー四人は六日、島根県・隠岐諸島から竹島に向け出港。第八管区海上保安本部（舞鶴）が巡視艇を派遣し警戒するとともに、計画中止を呼び掛けるなどしたため上陸を断念、引き返した。

[5月08日09時29分更新]
引用元：四国新聞

　〜コメント〜

　もし上陸が実行され竹島にいる韓国の警察に逮捕されると、韓国の実効支配を立証する恐れもある為、複雑な気分にさせられる問題です。

　ただ、大手のマスメディアは一切報道していない様です。

　しかし、左翼団体は市民団体と書くのに、右翼団体はそのままなんですね。

関連

　イラクの武装勢力に日本人が拘束された事件で、人質の自己責任を問う声に「不当な被害者たたきだ」との反撃が活発化している。その有力な論拠の一つが、イラク戦争を主導したパウエル米国務長官でさえ人質を称賛しているとする発言だ。パウエル長官の真意はいったいどこにあったのか。

　これはＴＢＳテレビが４月中旬、パウエル国務長官に単独インタビューした際の発言に基づいている。長官が人質３人の解放を喜び、「イラクの人々のために、危険を冒して、現地入りする市民がいることを日本は誇りに思うべきだ」と語ったと伝えられた。

　この発言部分が、内外のメディアに「自己責任」への反論として引用されている。

　２０日付のルモンド紙は、パウエル長官が人質に対して、「危険を冒す人がいなければ社会は進歩しない」と慰めの言葉を贈ったことを紹介している。ニューヨーク・タイムズ紙も、ほぼ同様の部分を引用している（２５、２６日合併号のヘラルド・トリビューン紙に転載）。

　米国務省が公表しているインタビューの一問一答で確認してみると、確かに「日本人は自ら行動した国民がいることを誇りに思うべきだ」と述べている。

　ところが、パウエル長官は続いて「また、イラクに自衛隊を派遣したことも、誇りに思うべきである」と、実は自衛隊を並列において称賛していた。ルモンド、ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞のコラムなどでも、この部分はすっかり省略されている。

　米国では、海外の危険地域で献身的なボランティア活動をした人々に対する尊敬の念が強い。同時に自国の軍に対する敬意と尊敬はそれ以上である。とりわけ、ブッシュ政権の閣僚たちは、自衛隊のイラク派遣に対しては何度も高い評価を繰り返し述べている。

　ところが、日本国内でパウエル発言を引用する人々の多くは、イラク戦争の批判者である。そこで、「米国のパウエル長官ですら、人質たちへの自己責任論をいさめている」と、説得力をもたせようと一部だけを引用している。人質への責任論が出たきっかけが、彼らと家族の「自衛隊撤退要求」だっただけに、長官が自衛隊をも称賛していては都合が悪いのかもしれない。

　もっとも、長官発言を孫引きする人々の多くは、パウエル長官が自衛隊派遣を称賛していることすら知らない。（東京特派員　湯浅博）

引用元：産経新聞

　〜コメント〜

　まず滑稽に思えたのがイラク戦争などの事で反米姿勢の側が、「パウエルが擁護発言！」と嬉嬉している様に見えた事です。

　私は昨今のマスメディアが、産経VS朝日などといった思想の対決姿勢をより鮮明にしてきた事に嬉嬉しています。そして、多くの場でそういった議論がなされる環境として、ネットの存在意義を高く評価したいと思います（※）。

　記事とは少々関係ないのですが、今井紀明氏が先日単独インタビューなどに答えていた発言に疑問を感じたので、その部分を以下に羅列しておきます。

今井発言の疑問点

　被告弁護人によると、被告は判決があった３月２４日に即日控訴し、殺意がなかったことを改めて主張する姿勢を示しているという。

　判決文によるとソウル地裁は、被告弁護人の「日本人から集団暴行を受けた腹いせの行為で、殺意はなかった」との主張を退け、「抵抗力のない幼稚園生の頭を攻撃したことから、殺意がなかったとは言いがたい」と殺意を認定した。動機にかかわる日本人による暴行については「日本人と推定される姓名不詳男３人から暴行を受けた」と、暴行を受けた事実は認めたが、相手が日本人との断定は避けた。

　被告は１月２９日午前、保護者を装って同校幼稚部に進入。通学バスが到着し、園児約１５人が下車したところ、隠し持っていたオノ（全長約３０センチ）を男児の頭に振り下ろし、頭がい骨骨折のけがを負わせた。

[4月30日19時52分更新]
引用元：毎日新聞

　〜コメント〜

　仕事とは言え、弁護側の言動に不快感を感じてしまう事に国境は関係ないわけで、斧を人間に振り下ろす行為は殺人に直結するのは当然で、証言にある暴行を受けた傷が本人の体に無いのに暴行を認定したり、噂によると被害者が日本人だから喜ばれているらしい・・・。あくまで確認は取っていない噂ですがね。

重要点

　ほかの２人は姫路市の無職、橋本拓也（２４）と兵庫県豊岡市の無職、辛泰生（４０）両容疑者。調べでは、山崎容疑者らは１日未明、鳥取県福部村のガソリンスタンドに侵入し現金約７万円などを盗んだ疑い。

以下略

一部引用

[5月03日13時22分更新]
引用元：産経新聞

パトカー体当たり、逃走３人組が出頭・逮捕…兵庫
　兵庫県香住町で４輪駆動車がパトカーに衝突し、香住署員らに拳銃で７発発砲されながら逃走した事件で、県警捜査３課と同署などは３日、車に乗っていた同県姫路市白浜町宇佐崎中、無職山嵜博文（２２）、同市花田町勅旨、同橋本拓也（２４）、同県豊岡市小島、同辛泰生（４０）の３容疑者を窃盗の疑いで逮捕した。追跡のパトカーを大破させるなどして警官３人に重軽傷を負わせており、公務執行妨害などの疑いでも事情を聞く。

以下略

一部引用

[5月03日15時45分更新]
引用元：読売新聞

兵庫のパトカーに車で体当たり事件　窃盗容疑で３人逮捕
　兵庫県香住町で１日未明、警察に追跡・包囲された不審車両がパトカーに体当たりして逃げた事件で、同県警捜査３課と香住署などは３日、同県姫路市白浜町、無職山崎博文容疑者（２２）ら３人を窃盗の疑いで逮捕した。

中略

　山崎容疑者のほかに逮捕されたのは、姫路市花田町、無職橋本拓也容疑者（２４）▽同県豊岡市小島、無職山口泰生容疑者（４０）。２日夕、山崎、橋本容疑者が同県警生田署に出頭。山口容疑者も３日未明に豊岡署に出頭した。

一部引用

[5月03日13時09分更新]
引用元：朝日新聞

　〜コメント〜

　彼らがイラクで活動を継続したかったと職員に伝えて以来、先月解放された3人の日本の人質は家で焼くことを得ていました。それらの背景は解剖されました。また、それらは反政府だったことで非難されました。彼らはさらに全くそれらに費やされた金銭に値しないと言われていました。日本特派員Kwan Weng親類報告書

一部抜粋、全文は以下を参照願います。

引用元

およそ３００人が参加した同行事で、サム・ブラウンバック（共和党・カンザス州）議員は「北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）政権は、あまりにも多くの人を殺した」とし「いまは暴政を終えさせ、北朝鮮住民に自由を与えるべきとき」とし「上院に係留中の北朝鮮自由法案についての審議を２９日に始める考え」と話した。

[4月29日20時39分更新]

引用元：中央日報

　〜コメント〜

　イラク日本人拉致で１５万人分の署名をたったの数日で集めたり、解放後には即座に１０人もの編成による弁護団を組織したり、神速とも言える速さで行動をする自称「人権派」な方々ですが、北朝鮮に核保有の自由を求めるデモを行う彼らもいたりと本当に人権派なのでしょうか？(;´Д`)

　しかし、デモ行うにも環境の違いが存在するのかも知れません。日本とアメリカでの違いは、外患誘致に対して厳格なる対処でしょうか？日本は武力による自衛能力だけでなく、情報に対する能力もプライバシーの侵害などの理由から殺がれています。法に束縛されるのが法治国家の性ですが、法を無視する組織には守る気などあるはずが無く、ちょっと国民の味方になっていれば都合の悪い法も制定されない状況です。

　普段の生活の安全から自己責任の割合の高いアメリカではより自立精神が育まれるのか、信念と言うモノが大きな力として共感を呼び、サイレントマジョリティをマイノリティにするのかも知れませんね。当然、行動派の人の数の違いも影響しているでしょう。

関連

　同放送の防衛担当記者は写真の疑問点として、(1)写真の兵士が携行しているライフルはＳＡ８０ｍｋ１に見えるが、その型のライフルはイラク駐留軍に配備されていない(2)イラク駐留兵がかぶっているのはベレー帽かヘルメットであり、写真の兵士のようなよれよれの帽子ではない(3)写真に写っている軍用トラックは、イラクに配備されている型と異なる−などの点を挙げた。

　１日付紙面で特ダネ写真を掲載した大衆紙デーリー・ミラーは、イラク戦争に一貫して反対してきた。同紙は、写真の信ぴょう性に疑問はないと強調している。　（時事通信）

[5月2日23時5分更新]

引用元：時事通信（ヤフー）

　〜コメント〜

　イラク拉致発生時にテロに屈しろと書き続けていた朝日新聞と同じ性格の大衆紙だったわけですね。ただ、まだまだ信憑性云々の捏造疑惑の段階なので今後どうなるかわかりませんが、 日本のマスメディアは虐待報道を検証もせずに報道している事だけは覚えておきましょう。