実は他に３政党が選挙区・比例区共に出馬しており、その政党名は、みどりの会議（※１）・維新政党新風（※２）・女性党（※３）の３政党です。それぞれの政党の特徴は、みどりの会議（※１）は中村敦夫参院議員が代表のようで、環境政党として存在意義を見出しているようですが、私の主観では他の野党との違いが見出せません。

　次に、維新政党新風（※２）ですが、かなりの保守政党で、自民党よりも右に存在する政党です。公明党を含め民主・共産・社民の３大野党が賛成している在日参政権に明確に反対したり、忘れられがちな竹島・尖閣などの領土問題にも言及しています。マスメディアのお陰で右翼団体のイメージは悪いですが、自民党に不満のある保守層の支持者は、この政党も吟味してみてはどうでしょうか？

　最後に女性党について、この政党は明らかな男性差別主義な政党です。実力に関係なく、国会議員の半数は女性であるべきと言って、出馬する１０人全てが女性です。また、支持母体には新興宗教やＭＬＭの会社（関係組織？）があるようです。

　しかし、なぜマスメディアはこの３政党を無視するのでしょうか？各政党にメールで質問してみたところ（女性党はサイト及びメール無し）、維新政党新風のみ返事があり返答を頂いた事務局員の方によると、議席が無いからか意図的に無視されているとの事でした。中村参院議員のいるみどりの会議でも露出が無い事から、弱小政党には報道価値が無いとマスメディア各社は考えているのかも知れませんね。不平等ですね。 【凶徒人】（メディアに怒る）

[6月30日14時56分更新]
引用元：オリジナル

※１：みどりの会議

※２：維新政党・新風

※３：女性党・・・新興宗教とマルチ商法

　県教委などによると、中間試験は先月に行われた。日本史担当の教諭が、自分が担任するクラスだけを対象に通常の試験問題以外に、「イラク戦争についてどう思うか」と問う記述式の問題を課した。試験後、教諭はクラス全員に対し、解答例と配点を記したプリントを配布。そこには「自衛隊派遣に賛成」と記述したり、設問自体に疑問を示すような解答は「低俗な例」で０点。逆に「派遣に反対」などと解答すれば、「模範解答」として５点を配点すると記されていた。

　生徒や保護者から苦情が県教委に寄せられ、問題が判明。県教委の指導に対し、教諭は試験の成績とは別に平常点として加味する考えだったと説明したうえで、「点数は加えない」と約束したという。

　県議会で県教委高校教育課長は、教諭本人と直接会って指導する考えを表明。伊藤敏雄県教育長は毎日新聞の取材に対して「教師の考えを生徒に押し付けるもので、設問は一方的な偏見を持たせる。教育の中立性を再認識するよう各校に伝えたい」と話している。【伊藤一郎、浜名晋一】（毎日新聞）

[6月25日03時04分更新]
引用元：毎日新聞（ヤフー）

　〜コメント〜

　この出題された問題は、非常に良い問題だと思います。それが残念な事に、日本史教師の主観のみが正解となってしまい、その教師の主観に反した場合は不正解としていたようです。また今年のセンター試験の世界史でまだ歴史として確定していない強制連行が、さも正しい歴史史観として出題されもしましたね（※１）。

　そのセンター試験の受験生が提訴もしたんですが、続報がないので結果が判らずじまいです（※２）。

　しかし、実に惜しい出題です。子供に世界や政治情勢を考えさせる問題として、内容を考慮せず考えた事を評価し５点を全回答者に配点していたら、出題内容だけでなく教師も素晴らしいと評価されていたかも知れませんね。

※１：つくる会の公開質問状に大学入試センター責任者が重大発言

※２：遂に受験生が仮処分申請へ！でも無視するマスメディア

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予定中のデザイン

５９年ぶり　戦禍無言の訴え
　　終戦間際に室蘭市内の日本製鉄輪西製鉄所（当時）で米海軍の艦砲射撃を受けて死亡、遺骨が市内のお寺に預けられている朝鮮半島出身者の身元が５９年ぶりに分かり、遺族を調べている韓国のテレビ局や道内の関係者に２１日、遺品が公開された。地元の研究者らは「動員された朝鮮人の労働や待遇などを知る貴重な資料になるのでは」と話している。

　　遺骨を預かっているのは室蘭市輪西町３丁目の光昭寺（橋本昭道住職）。ミカン箱ほどの大きさの木箱に、３人の遺骨を別々に入れた小箱が収められ、遺品は日本製鉄の社名入り封筒などに入れられていた。

　　木箱には、朝鮮半島の本籍と４人の日本名、生年月日を記した紙が張られていた。うち１人は７６年に遺族が判明し、すでに返還されている。

　　新たに分かったのは日本名「都元榮治」と書かれた「具然錫」さんで、当時１７歳の「操車工」だった。

　　父親の具聖祖さん（故人）が６３年、池田勇人首相あてに出した消息を求める陳情書や、輪西製鉄所を引き継いだ富士製鉄（現・新日鉄）が政府に出した報告書などを、強制連行真相調査団が入手。これらを基に、韓国文化放送（ＭＢＣ）が遺族を捜しあてた。

　　遺品には肉親や知人からのはがきもあった。母親からのはがきには日本語で、「来年の七月無事到着するやう心から祈って居る。此の前手紙したのだが、受け取ったのかお母さんは日々心配して居る」と書かれていた。

　　ほかの２人の日本名は「松田芳夫」さんと「朝本廷基」さんと記されているが、遺族は未判明。死亡時はそれぞれ１６歳、１５歳の若さだった。

　　３人が死亡したのは終戦１カ月前の４５（昭和２０）年７月１５日。室蘭沖から米戦艦ミズーリなどが約８００発の艦砲射撃をし、輪西製鉄所だけでも１８２人が死亡した。このうち５人が、具さんら朝鮮人労働者だった。

　　遺骨は戦後、日鉄関係者が釜山まで持っていったが、遺族が分かったのは１人だけで、残る遺骨は室蘭に持ち帰った。

　　新日鉄室蘭製鉄所では、「会社は変わっているが、人道上の問題であり、知らないとは言えない。遺族の方が確認できればお返しするのが筋だと思う」と話す。ＭＢＣと光昭寺の橋渡しをした朝鮮総連道本部の蔡鴻哲副委員長は「殉職扱いを示す文書もあり、強制連行ではないとみられる。だが、母親のはがきを読むと胸が詰まる。ほかの２人の遺族捜しも検討したい」と話している。

（6/22）

[6月22日??時??分更新]
引用元：朝日新聞−北海道（写真有り）

　〜コメント〜

　記事内の総連の委員長も強制連行ではなかったと言ってますが、当時の日鉄では多少のモノは日本人同士でも有ったでしょうが、朝鮮人だからといった現在言われているような差別やいわゆる強制連行が有ったようには思えません。

　やはり、差別的な事があったのは、密入国者に対するものだったのではないのでしょうか？また、ヤクザが絡んでいるモノは有ったでしょうが、それまで国に責任を求めていては、昨今の武装スリ集団（私は居直り強盗団と言いたい）の責任を韓国政府に求めるようなモノです。規制の責任はあるでしょうがね。

　とは言え、その差別も収入的には日本人の方が少ないと言う調査もある（※１）ので、どこまでが本当なのかなんてわかりませんね。

　今後は自主的に来た朝鮮人も居た事をしっかり認めて、まるで全てがいわゆる強制連行で来た言うのは止めて欲しいですね。民団系の調査でも動員での来日者は帰ったとはっきりしてるんですからね（※２）

※１：韓朝鮮人の実態調査からみた21世紀へのビジョン

※２：在日コリアンの来歴

　男は自称韓国人で住所、職業不詳、孫昌模容疑者（４０）。警視庁捜査三課は韓国人の「武装すり集団」による犯行と断定、残る４人前後の行方を追っている。

　調べでは、孫容疑者らは２４日午後零時１０分ごろ、改札に向かって階段を上っていた女性（８０）を５人前後で取り囲み、現金約５万円入りの財布を盗んだ疑い。

　孫容疑者は別の男と２人で隣のホームに逃げたが、「すりだ」と叫んだ女性の声を聞いて追い掛けてきた男性（３２）と駅員（３２）に見つかり、男性の指を包丁で切り付けた上、駅員に催涙スプレーを吹きかけて逃げた。

　孫容疑者は午後１時すぎ、田園調布駅近くで捜査員に発見され、催涙スプレーをかけて再び逃走、空き家になっている民家の敷地に逃げ込み、警察官に包丁（刃渡り２４センチ）を振り回したり催涙スプレーをかけて抵抗したため、警察官が３発発砲した。

　孫容疑者の足や背中に２発が命中したが、命に別条はないという。催涙スプレーや包丁で切られた駅員や警察官ら計４人が軽いけがをした。

　田園調布署の浜田和男署長は「発砲は適正な職務執行」としている。

　都内では昨年１年間で１万１０００件のすり被害があり、うち約１１５０件が韓国人グループによる犯行とみられ、今年も同様のすり被害がすでに４５４件起きている。

(06/24 21:30)

[6月24日21時30分更新]
引用元：産経新聞

　〜コメント〜

　日韓Ｗ杯以降、韓国人のビザ無し入国を検討（※１）という政府の姿勢に一抹の不安の感じ、Ｗ杯中に起きた韓国人武装スリ集団のニュースを報道しないニュース番組（※２）を見て、余計にビザ無し入国に反対する考えを持つようになりました。

　そして、２４日の田園調布の事件が起きました。２４日の晩のニュース「Ｎ１０」「Ｎ２３」「報道Ｓ」の内、詳しく報道したのは「報道Ｓ」だけでした。その報道内容は、「韓国にはスリ村がある」事、「１０年位前から問題になっている」事、「発生件数」を古館さんが言ってました。

　しかし、問題になっているのなら、なぜ今まで特集を組まなかったのでしょうか？また、武装スリ集団と言うよりも、武装居直り強盗団と言うべきではないのでしょうか？売春行為を援助交際と言って、全国に広めた反省はないのでしょうか。

　政府もこれを機に、観光立国（※３）にするにも近隣諸外国の犯罪事情を、改めて考え直す必要があるのでは？ちなみに警察・法務当局は、治安悪化を懸念して反対しています（※３）。

　さらにこれらの犯罪集団に、現地情報を与えている在日コリアンの存在も確認されているようです（※４）。

※１：京都府、京都市が６特区構想　国の「地域規制緩和」で提案

※２：ソースは見つけられませんでしたが、Ｗ杯開催期間中に京阪電鉄の墨染駅にて起きた事件と記憶しています。その犯人はタクシーに飛び乗って逃げた事から日本語が堪能だったようですが、記事には確かアジア系外国人と記載されていたと思います。

※３：観光立国　日本 景気回復　手掛かりに−読売

※４：ビザなしで犯罪者大量来襲？

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[6月20日21時0分更新]
引用元：時事通信（ヤフー）

　〜コメント〜

　やっと新しい気象衛星が納入されたと思ったら（※１）、今度は降雨レーダーで費用を請求する気なのでしょうか？orz

　やっぱり、日本の宇宙開発事業団ＪＡＸＡにＮＡＳＡレベルの予算を与える必要がありそうです。が、責任を取りたがらない政治家やＪＡＸＡが、新規の打ち上げを拒んでいるようです。（※２）

　日経新聞の記事内にも有りますが（※２）、失敗の責任と気象情報を失う事で起きた人災（最早天災では無いでしょう）とでは、どちらがより重い責任だと考えているのでしょうか？台風の進路情報など失えば人命を脅かす状況になると言うのに、これでは無責任ではないでしょうか。

※１：運輸多目的衛星問題、前進？

※２：漂流する日本の宇宙政策、責任を巡って打ち上げ再開にゴーサインが出ず−日経

６月３０日追記
　そういえば、日本の宇宙開発には三菱が関わっていたと思うのですが、自動車の様な事はないんでしょうかね？実は今までの失敗は・・・なんて。。。

　２１５人乗りの遊覧船は、毎日２便運航され、４時間半をかけて約９２キロ離れた竹島の周囲を２周して戻る。運航会社に予約や問い合わせが殺到しているという。

　乗船時に住民登録証などの提示を求め、外国人の中では日本人に限り乗船を拒否するという。運航会社職員は理由について「日本人なら分かるだろう。独島だからだ」とだけ語った。　（時事通信）

[6月17日21時1分更新]
引用元：時事通信（ヤフー）

　〜コメント〜

　国際法廷上での平和的な解決を拒み、実効支配を続けて日本人を故意に排除する。本当に友好国なんですか？┐('〜`；)┌　

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　判決理由で虎井裁判長は「被告の安易な操船態度によるもので、偶発的な事故とは言えない。操船判断に重大な過失がある」と指摘。漁船側は「可能な限り衝突回避の措置を取っている」として過失を認めず、執行猶予を求めた被告側の主張を退けた。

　判決によると、尹被告は昨年７月２日未明、貨物船「フン・ア・ジュピター」の当直運航責任者として玄界灘を航行中、巻き網漁の操業中だった境港市の漁船、第１８光洋丸などの漁船団を見つけたのに、船団の間を通過できると考え、小さな進路変更しかせず光洋丸に衝突した。光洋丸は沈没し、１人が死亡、６人が行方不明となり、８人が重軽傷を負った。

　事故後、フ号を所有する韓国企業と漁船の所属会社の間で示談が成立。事故原因究明のための海難審判も続いている。

(06/16 18:38)

[6月16日18時38分更新]
引用元：産経新聞

　〜コメント〜

　７人（不明者６人の捜索終了済み）もの死者を出し、実刑３年とは軽過ぎはしませんか？と、以前にも書いた気がしますが、貨物船の保有企業から公式な謝罪は有ったのでしょうか？

　浅田農産や雪印などの企業には強気な日本のマスメディアも、この企業に取材をした記事を出しませんし、衛星問題（※）でも全く取り上げません。海外の企業には弱いのですね。

※：気象衛星ひまわり５号とゴーズ９号
※：「ひまわり５号」の後継機問題について

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[6月20日13時0分更新]
引用元：時事通信（ヤフー）

　〜コメント〜

　これは一つの考えとして良いのかも知れませんね。ただ、よく考えて欲しい事があります。それは、失業者が３００万人を超え、自殺者が年間３万人を超えているのが日本の現状です。（※１）

　労働力だけを考えるのなら、輸入は簡単かつ迅速に行える有効手段ではあります。しかし、それでは戦時中の日本と同じであり、また、ドイツでは労働力の輸入によりナチスドイツ時代と似たような問題を抱え（※２）、それは欧州諸国へと広がりました（※３）。

　少子化という問題から労働者を輸入する行為は、否定されなければならない愚直な考えなのかも知れません。とは言え、高度な技術や知識を保有する人材の確保は、今後の日本の国際的競争力を確保する為にも、重要な問題であるのも事実です。

　ただ一つ確かだと言える事は、この問題を単純労働者に当てはめる朝日新聞社の考えは、全くの見当違いであり（※４）、関連としてこれらにリンクさせなければならない問題は、失業者問題と教育問題です。

※１：失業者数・自殺者数の推移（月次、年次）−データ図鑑

※２：ドイツのページ

※３：在欧州トルコ人移民の欧州化問題

※４：外国人労働者問題を見る朝日新聞の視点

参考

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に関しても「中国は北朝鮮に対する影響力を十分に行使していない」と不満を表明した。同委員会は００年に設置され、対中強硬派が多いとされる。

毎日新聞　2004年6月15日　19時02分

[6月15日19時02分更新]
引用元：毎日新聞

　〜コメント〜

　北朝鮮の拉致問題を国際的に問題化する議決で反対投票を行った中国（※）にとって、北朝鮮は仲間であり配下であるという事ですね。

※：◆ 臥 龍 通 信 第 59号 ◆国連（連合国）問題と日本外交

　漁船は船と衝突して転覆、相手はそのまま逃げたといい、松山海上保安部が業務上過失往来危険の疑いで捜査している。菊川船長ら２人にけがはなく、油の流出もなかった。

　調べでは、１８日午後１１時５０分ごろ、船に衝突され転覆。２人は海に投げ出され、船体につかまって助けを待っていたが、さらに約３０分後、韓国船籍の貨物船（２３０８トン）ともぶつかったという。

(2004/6/19/09:06　読売新聞　無断転載禁止)

[6月19日9時06分更新]
引用元：読売新聞

　〜コメント〜

　最初に衝突して逃げた船と３０分後に衝突して逃げた船の２隻が、同じ船かどうかはわかりません。

　しかし、夜間の約５ｔの漁船が海の銀座と言われる程の瀬戸内海（※１）で事故防止の為の照明を消しているとは考えられず、玄界灘の第１８光洋丸を沈めて逃げたパナマ船籍の韓国船の韓国人の２等航海士尹国大の時（※２）同様、前方不注意だったのではないかと邪推します。

　さて、テレビや新聞などでの報道なんですが、昨日から用事の為に確認できない状況なのでわかりませんが、どうせ業務上の事故としてまた軽く流されてしまっているのでしょうね。

　もし、逮捕後に衝突した事を気付かなかったと証言しても、それは明らかなる嘘と言えるでしょう。漁船が沈没するほどの衝撃を見逃すのは自身の船をも危険に晒す、自殺行為に等しい非常に危険な行為だからです。

　とは言え、２人の漁師が助かって本当に良かったと思うのと、２度目のひき逃げ１０分後に発見したフェリーの乗組員は、明かりの無い沈没した漁船を良く見つけられたと感心させられます。

※１：瀬戸内しまなみに暮らす人々の期待と夢−愛媛新聞

※２：１１/２７　玄界灘で光洋丸を沈没させた韓国人航海士の判決記事
※２：第十八光洋丸とからしまの多重海難衝突事故（２００３年）

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　毛派の仕掛けた地雷の爆発で、多くが死傷した。（ニューデリー支局）

(2004/6/14/23:40　読売新聞　無断転載禁止)

[6月14日23時40分更新]
引用元：読売新聞

　〜コメント〜

　台湾（※１）、チベット（※２）、ウイグル（※３）、そして今度はネパールですか・・・。

※１：中国は台湾へ戦争をしかける様です。

※２：ダライ・ラマ法王日本事務所
※２：中国：米国は人権問題を取り上げるが日本は取り上げない

※３：ウイグル婦女への残酷な生育計画政策の実態

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　長崎地検に保管されており、戸塚悦朗龍谷大教授（国際人権法）が、住所など一部を削除した原本のコピーを閲覧した。有罪が確定した同事件の大審院（現在の最高裁）判決は確認されていたが、事実関係や証拠を詳細に記した下級審判決は見つかっていなかった。

　この事件が、慰安婦問題で日本の司法が関係者を裁いた唯一の例として知られている。

　戸塚教授は「日本政府は国会などで真相究明を約束していたが、調査が不十分だったことを示す証拠だ」としている。

　１審判決文はＢ４判の裁判所用紙３１枚で、３６年２月１４日に宣告された。被告は男性８人、女性２人。

[6月15日??時??分更新]
引用元：共同通信

　〜コメント〜

　この記事を読む限りでは、日本は政府として運営していたのではなく、ちゃんと規制していたと受け取れるのですが・・・。

　人権を無視した風俗業者は、古今東西を問わずに摘発されていた。と、宣伝するより調査不十分な事の方が、戸塚悦朗教授の活動を後押ししてくれていたのでは？(^_^;)

　拉致被害者・家族の憤りに共感すると同じように、中国から強制連行された労働者の苦しみも正面から受け止めましょう。加害責任の清算がまだすんでいません。

　第二次世界大戦中に強制連行され厳しい労働を強いられた中国人の日本政府と企業に対する賠償請求が、先月二十四日、福岡高裁で退けられました。

　判決は、強制連行を国策による不法行為としながら「遅すぎる訴えだ」と、被告が時間という壁の裏に逃げ込むのを許しました。

　日本社会では、それに対する広範な批判の声は聞かれませんでした。政府はもちろん、政治家もほとんどの国民も問題を司法にゆだねて「われ関せず」のように見えます。

拉致と強制連行は同質

　その二日前、小泉純一郎首相が北朝鮮を訪れて拉致問題について交渉し、被害者の家族五人が帰国しました。期待された割には少なかった成果に日本にいる被害者本人や家族は落胆し、多くの国会議員、国民も共感しました。内閣支持率の上昇は予想外でしたが、「解決済み」と一時は言い張った北朝鮮側にあらためて怒りを覚えた人は多いでしょう。

　「連れていかれた」と「連れてこられた」の違いこそあれ、祖国から違法に連れ出され、本人の意に反する人生を強いられた点は、拉致も強制連行も同質です。

　それなのに、私たちの社会の反応は全く違います。どう理解したらいいのでしょう。

　中国から連行された人は、当時十代の少年から七十歳代の老人まで約四万人です。炭鉱、鉱山、港湾などで賃金も支払われず過酷な労働をさせられました。満足な食事も与えられず、非人間的な処遇のもとで約七千人が死亡しました。

　戦争終了から六十年近いのに、被害者は人間としての尊厳をいまだに回復できず放置されています。救済を託された司法も現実と法理の狭間（はざま）で悩んでいるように見えます。

人倫にもとる不法行為

　被害者が日本政府と企業を相手に損害賠償を求める訴訟は全国十一の裁判所で争われていますが、勝ったり敗れたりを繰り返しています。福岡高裁で原告敗訴となった訴訟は、一審の福岡地裁では「時の流れを理由に責任を免れるのは正義、公平の理念に反する」と被告に賠償を命じていました。

　その結論を覆した高裁判決でさえ次のように言っています。

　「強制連行は国策で行われ、国と企業による共同不法行為である」

　「家族と平穏に暮らしていた中国人を意に反して他国に連行した、甚だしく人倫にもとる行為である」

　判決の認定によれば、被害者らは無理やり船に乗せられ、電流を流した鉄条網の囲いの中に監視付きで拘束されていました。別の訴訟では、厳冬期に寒風が吹き込む小屋でろくな衣類もなしに生活させられたことが明らかになっています。

　政府は戦後、強制連行・労働の実態を調査した「外務省報告書」をまとめながら責任追及を恐れて一部を除き焼却し、国会答弁などで存在を否定し続けました。判決は「悪質な証拠隠滅」と断じました。

　法律的には原告敗訴の結論は「訴訟を起こすのが遅すぎた」と指摘するだけで導き出せます。高裁裁判官が必ずしも必要ではない強制連行の違法性を詳細に論じたのは、実態を多くの国民に認識してほしい、との思いからではないでしょうか。

　ボールを政治や世論に投げ返したともいえましょう。

　「時の流れ」を口実に責任をとろうとしないのは、拉致問題に誠実に対応しようとしない北朝鮮と似ています。政府と関係企業は拉致問題に対する怒りに負けないくらい強く強制連行を恥じ、訴訟の解決に積極的に取り組むべきです。

　国民も拉致被害者・家族と共有した怒り、悲しみや苦しみを、強制連行の被害者とも共にし、政治に働きかけていきたいものです。

　ドイツではナチス統治下のドイツ企業で強制労働させられた人たちに補償するため、政府と企業が拠出して基金をつくりました。強制連行訴訟の弁護団は、これと同じような基金の設立を提案しています。

　戦争処理、戦後補償をどうするかは極めて政治的色彩の濃い判断を迫られます。

　しかし、国策として行われた重大な人権侵害の後始末をしないで、日本が国際的信頼を得られるわけはありません。

　強制連行と拉致は、戦争中と平時の違いがあっても、どちらも同質の問題なのですから、加害と被害で対応の基準が違ったのではなおさらでしょう。

被害救済へ国民の出番

　過去の清算を裁判所に押しつけて傍観し続けるのは許されません。法の柔軟な運用には限界がありますから、司法に頼るだけでは実現しない正義もあります。

　間もなく参院選、憲法が目標にしている「国際社会で信頼され名誉ある地位」を占めるために、国民が政治にメッセージを送る好機です。

[6月13日??時??分更新]
引用元：中日新聞

　〜コメント〜

　もう一度言いますが、考えとしては否定する気はありません。が、事実としては「同種である」を否定します。

　まず時代の流れにより価値観が大きく変わっています。また、それは当時の「たこ部屋」の概念（※１）が、今日の日本の非常識になるほど個人主義が広がっている事からも言えるのではないでしょうか（※２）。

　そもそも強制連行なんて言葉は、当時の日本にはなかった概念です（※３）。そして、敗戦により中国（人）から被害を受けた多くの日本人も含めて、お互いに賠償請求権を放棄しています（※４）。何より騙したのは企業であり（※４）、当時の価値観から言っても日本政府は真摯に務めていた方ではないのでしょうか？（※４）

※１：『たこ部屋』−エックス橋
※１：たこべや 0 【▼蛸《部屋》】−ｇｏｏ辞書

※２：「たこ部屋」でグーグル検索

※３：【デスラー症候群】　vol.39
※３：いわゆる「強制」連行の起源について

※４：福岡地裁で０２年４月２６日言い渡された中国人強制連行福岡訴訟の判決理由の要旨

関連

　和解に伴って、富士通は同日、東京税関に対する関税定率法に基づく特許侵害製品の輸入差し止めの申し立てを取り下げた。東京税関が実施した輸入差し止めの処置は解除され、近く輸入が再開される。サムスン側も、２月に米国で富士通に特許無効の確認を求めた提訴を取り下げた。

　富士通は４月中旬、パネルの長寿命化につながる発光構造や多数の色彩表示に関する特許などが侵害されたとして、東京地裁と米カリフォルニア中部地区連邦裁判所に提訴していた。

　ＰＤＰの世界シェアは日立製作所と折半出資し設立した富士通日立プラズマディスプレイが約２４％を占めてトップ。サムスングループは約２０％と２位に急成長してきた。

　今回の和解決定に、富士通は「富士通の特許が認められた早期解決を歓迎したい」、サムスン側は「お互いに技術を評価し合い、産業の発展に寄与していきたい」とコメントしている。

　　【野原大輔】（毎日新聞）

[6月7日21時35分更新]
引用元：毎日新聞（ヤフー）

　〜コメント〜

　大手企業が大手企業を特許侵害で訴え、和解が成立しました。昔、日本の企業もアメリカでよく訴えられていました。韓国や台湾（※）も日本の企業に訴えられ、独自技術をより伸ばしていく事になるのでしょうか？先が楽しみですね。

　とは言え、現状が酷すぎますけど・・・。

※：シャープ、イオン向け液晶テレビの販売差し止めを請求

　佐世保市の小6同級生殺害事件に関連し、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」で、　加害者の女児が開設したホームページ（ＨＰ）などを閲覧できると誘いかけ、接続者の個人情報を騙して掲示するいたずらが横行している。

　接続者のIPアドレス（パソコンの住所）などが大量に表示され、役所名や企業名が羅列されている状態だ。

　3日昼ごろ、「裏2ch（ちゃんねる）に行けばHPが見られる」と書き込まれ、そのアクセス方法が掲載された。

　その通りに実行すると、使用しているプロバイダー名などが表示されてしまう仕掛け。

　役所や企業、大学内で接続し、この仕掛けにだまされる利用者が多く、IPアドレスやメールアドレスなどの個人情報が掲載されている。

　また、悪質な常連者らが「仕事中に何やってんの」などと書き込んでいる。

[6月03日??時??更新]
引用元：個人のブログ−記事画像
ミラー：保存の為

　〜コメント〜

　「仕事中に何やってんの」といったレスを書いたら悪質な常連者ですか・・・(((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

　引っ掛かった毎日新聞の記者は、相当ムカついたんでしょうね。でも、仕事中に２ちゃんねるを見ていた事には変わりないですよね。

毎日新聞の記者が引っ掛かったいたずらとは？

　また岡田氏は、国会での議論がないまま首相がブッシュ米大統領に自衛隊参加を表明したことについて、「大統領の顔を見て条件反射で言ってしまったのだろう。国民ではなく、ブッシュ政権の顔色をうかがう姿勢が象徴的に表れている」と批判。同党の仙谷由人政調会長も１２日、仙台市での記者会見で、「首相は憲法もイラク特措法も全く関係なしに、米大統領にポチのように約束した」と述べた。

(06/12 20:44)

[6月12日20時44更新]
引用元：朝日新聞

　〜コメント〜

　わざわざ国連待機軍まで組織する（※１）と言ってたり、国連派遣（多国籍軍に参加する事）でなければ自衛隊派遣を認めない（※２）と言っていたり、民主党は自己矛盾をいつになったら解決できるんでしょうか。

　反対の為の反対を続けていては、国民の信用を失う事であると感じて、政策論争を始める為にマニフェストを打ち出してたのではないのでしょうか？これではいつまで経っても「king of 野党」です。

　年金に関しても、外交に関しても、政権与党を自民党以外にしたい人は大勢いるから低投票率になっていると思うのですが、これではまだまだ自民党が退く事はなさそうですね。できれば、自身の政教分離違反を棚上げして総理の靖国参拝を批判する公明党（※３）は、早めに追い出して欲しいんですがね・・・。

※１：民主・菅代表、国連待機軍を提唱へ　自衛隊と別組織で−朝日

※２：イラク復興支援のあり方に対する考え方−民主

※３：小泉総理の靖国神社参拝に関する談話−公明（削除済み）
※３：小泉総理の靖国神社参拝に関する談話−キャッシュ

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　北朝鮮の列車爆発事故で、日本政府が四月に実施した十万ドル（約千百万円）の緊急医療支援について、事故現場の竜川では知られていなかったことが九日、関係者の証言で分かった。竜川の人民委員会幹部が五月に現地を訪れた都内のＮＰＯ関係者（四五）に話していたもので、「中国や米国の支援は知っていたが、日本の支援は誰も知らなかった」という。

　政府は、四月二十二日の事故発生直後に国際機関を通じた医療物資の緊急支援を決定。これについて、細田博之官房長官は八日の記者会見で、第一便の支援物資は四月二十九日に平壌に到着し、翌三十日には世界保健機関（ＷＨＯ）の職員が竜川の病院に配ったと説明。「ＷＨＯ側から現地の患者に適正に配布されたという報告を受けた」としていた。

　だが、このＮＰＯ関係者が五月五日に竜川を訪れ、人民委員会の副委員長らに各国からの支援状況を尋ねたところ、「中国からは被災者に配給する食糧が届いた。シリアからは五十万ドル分の医薬品。米国の民間団体からも来ている」などと具体的に答えたのに対し、日本が支援をしたことはまったく知らなかった。

　ＮＰＯ関係者は、「現地では『日本人もやっと来てくれたのか』といった感じだった。日本がすでに支援を行っていることを知らず『日本が支援をすれば（日朝）関係も良くなるだろう』などと話していた」という。

　北朝鮮支援をめぐっては、軍の備蓄用などに回されずに実際に市民に渡っているのか、日本が支援した事実が知られているのか−などの疑念が付きまとっている。（産経新聞）

[6月10日3時30分更新]
引用元：産経新聞（ヤフー）

　〜コメント〜

　中国でも日本のＯＤＡを政府として感謝しなかったり（※１）、韓国でも通貨危機での日本の援助を経済侵略という陰謀説していたりと（※２）、日頃から日本の誠意を求める国々の本意が垣間見えてきますね。

※１：日本の中国援助円借款調印式遅延の背後

※２：ＩＭＦ融資と日韓関係（1997.12.16）
※２：ＩＭＦ融資と日韓関係（1997.12.16）−キャッシュ

参考

　韓国の学者はもともと政治性あるいは党派性が強く政界や官界に進出する例は多い。今回の二人も革新色の強い盧武鉉政権下で与党政治家への道を選択し、故郷の選挙区から出馬したが、出馬にあたって公職の研究委員を辞任したという。

　姜氏はこれまで「日本の教科書を正す運動」や「親日派糾弾運動」などにかかわっており、兪氏も「韓民族研究発展委員会」や「韓国民族運動団体協議会」の幹部を務めるなど活発な社会活動を続けてきた。

　日韓間の歴史教科書紛争を機に設けられた歴史共同研究委員会は古代史、中世・近世史、近現代史の三分科委員会に分かれ、それぞれ日韓双方から三−四人ずつ研究者が参加。年二回、全体会議が開かれる。近現代史分科委員会の日本側では、北岡伸一東大教授が外交官に転出したため今回、欠席した。

　日本側の研究者たちの間では政治性の強い政治家志向の韓国の学者たちとの“歴史共同研究”には当初から戸惑いがある。そのため逆に韓国側では、研究委員会で一つの目標になっている資料の発掘・収集と共同利用という客観的な作業についても不満がある。

　韓国側は当初から国内世論を意識したかたちで日本に対し歴史認識の共有と研究結果の教科書への反映を主張しているが、日本側は研究者レベルでの実証的研究の積み上げや研究支援を主張している。委員会は今年九月をメドに研究報告をまとめる予定だが、双方の基本的な姿勢や思惑の違いからまとめまでにはまだ曲折が予想される。

[6月08日5時06分更新]
引用元：産経新聞（goo）

　〜コメント〜

　現在の価値観での判断どころか、現韓国政府及び韓国国民の受けが良い結果しか受け入れない方々が歴史研究に携わっていたようです。これでは冷静な判断ができるわけがないですね。

参考

　これは、崔徳寿・高麗大教授が「韓日歴史教科書問題と歴史紛争」と題する学会初日の発表で主張した。

　発表は一九八二年と二〇〇一年の日韓教科書紛争を振り返り、韓国政府の記述修正要求に対し日本政府が「学説状況に照らし明白な誤りとはいえないため制度上、（教科書製作者に）訂正を求めることはできない」として修正を拒否したことを指摘。記述内容の責任が政府ではなく執筆者にある日本の検定制度からして、政府を通じた政治的、外交的圧力は問題解決につながらないという見解になっている。

　その上で発表は「相手国の歴史記述が明確な誤りであることを立証する科学的な根拠を得るために、両国の学術団体や研究者たちは共同の場を拡大する必要がある」とし、双方の研究者による共同研究や資料集作りなど研究者レベルでの問題解決を強調している。

　「全国歴史学大会」は韓国における歴史学者の集まりとしては最大のもの。今年は「世界化時代の歴史紛争」を共同主題に、最近、問題になっている古代・高句麗の歴史をめぐる中国と韓国の“歴史紛争”を含め、日中韓の民族主義的な歴史認識の問題点が主な関心テーマになった。

　学会では、近年、左派・進歩派の若手研究者らから「国史解体論」として問題提起されている従来の国家主義的、民族主義的な歴史認識に対する批判も議論の対象になった。また一種類しかない韓国の国定歴史教科書制度に対する再検討論も出されていた。

　ただ韓国における国史批判論は「民族、国家の枠を超えた共通の歴史認識」を主張しており、日本における新しい歴史教科書作りなど「多様な歴史観」を認める立場では必ずしもない。日本の左派・進歩派との共同作業で日本の新しい動きを封じ込めようとの主張だ。（産経新聞）

[6月02日3時35分更新]
引用元：産経新聞（ヤフー）

　〜コメント〜

　韓国政府が外交問題として、日本の歴史教科書に内政干渉する行為は、これにより収まるかも知れませんね。ただ、所謂市民団体が直接学校に圧力をかける行為（※１）は、この記事を読む限りまだまだ続くようです。

　歴史に現在の価値観を持ち出して、いったい何がわかるというんでしょうか・・・。

　だいたい、共通の歴史認識を主張するのなら、日韓基本条約を隠す韓国政府（※２）をどうにかして頂きたいものです。

※１：・・・採択ゼロは市民の良識の勝利です

※２：韓日協定関連文書５件の公開命令−朝鮮日報
※２：韓国：韓国政府が隠していた条約に公開命令が出るも・・・

参考

　帰国時の航空運賃として外務省が請求した約２万３０００円についても、支払い義務がないことの確認を求めている。

　訴状によると、渡辺さんらは自衛隊の活動状況を取材するため２月からイラク入りし、民間武装勢力に拘束された。武装組織は拘束の理由を「軍隊を派遣している国の国民だから」と説明したという。

　提訴後会見した渡辺さんは「実際に見たサマワの状況は非戦闘地域には程遠く、憲法違反、イラク復興支援特措法違反は明らかだった」と強調。訴訟を本格的な憲法論争の場にしたいと語った。

　東京地裁では３月中旬から、市民らが毎日１人ずつ、違憲確認などを求める訴訟を起こし、原告は渡辺さんで５６人目。違憲確認などを求める訴訟は札幌、静岡、名古屋、大阪の各地裁でも起こされている。

(06/08 16:16)

[6月08日16時16分更新]
引用元：産経新聞

　〜コメント〜

　毎日一人づつ訴え続ける市民の中に、共産主義者だと告白した渡辺修孝（※１）が加わっているという事は、共産主義者による左翼団体の組織的な行動と判断しても良さそうですね。

　しかし、政府が救助後の民間機での移動費請求は、拉致被害者に非の有無に関係のないモノではないのでしょうか？それに、拉致自体は軍を派遣していない国の民間人でも起っていた（※２）わけですしね。

　もし、この訴訟が組織的な行動による作戦として「毎日１人づつ提訴」を続けているのであれば、東京地裁への業務妨害に当たる事はないのでしょうか？変わった人たちの考える事は、やっぱりよくわかりませんね。

※１：2004/04/28 (水)「反日分子」とは・・・−わかば日記

※２：中国人7人がイラクの武装テロ組織に拉致か−中国情報局
※２：主要国のイラクへの部隊派遣状況−共同

参考

　９日にマニラで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓のＡＳＥＡＮプラス３のエネルギー閣僚会議の際、中国側にあらためて懸念を表明するとともに、試掘データの提供などを求める方針。

　中間線は、石油開発や漁業など国家の経済的主権が及ぶＥＥＺの境界。日本側海域に石油や天然ガスが存在し、鉱脈が中国側海域とつながっていることが確認されれば、日本側に資源の配分を求める権利が生じる。

　ただ、中国側は、中間線をＥＥＺと認めず、東シナ海の大陸棚全域での経済的権利を主張。試掘データの提供も拒んでいる。中間線付近の資源開発は、尖閣諸島の領有権などをめぐって対立する日中間の新たな火種になる可能性も出てきた。

　施設は、１９７０年代から２０年余りの調査を経て中国側が発見したガス田群にある「春暁」の開発を請け負う中国海洋石油総公司や欧州系のロイヤル・ダッチ・シェルなどの企業連合が建設している。

(06/08 11:59)

[6月08日11時59分更新]
引用元：産経新聞

　〜コメント〜

　何故外務省が、川口外相が批判しないんでしょうか？中川経産相が外交ルートを使用しなければ、外務省はこの問題に無批判だったのでしょうか？

　日本の排他的経済水域（以下EEZ）を侵害している中国に、一番最初に苦言を出すべきなのは、やはり外務省なのでは？と私は考えます。

　いつまでも責任の擦り付け合いをしていないで（※１）、自国の主権侵害の恐れが少しでもあるのなら外務省が率先して相手国に非難を発表し、他省庁に調査や拿捕も含めた警戒依頼を出すフットワークの軽さを求めます。

　かつて某議員に伏魔殿と称された外務省ですが、日本のEEZで違法調査を繰り返したり（※２）、尖閣諸島での領土問題（※３）の最中での中国の行動を牽制する為にも、チャイナスクール（※４）を大々的に解散させるべきでしょうね。

※１：境界海域の中国ガス採掘施設−東京

※２：検証　日本の排他的経済水域　中国の“侵食”１０年−東京
※２：中国調査船　尖閣沖、また違法活動　対抗手段「監視」だけ−産経（goo）

※３：尖閣諸島の領有権問題

※４：日本外務省のチャイナ・スクールとは何か？

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　「恵州26−3」石油ガス田は南シナ海東部の、香港から東南方向約170キロ地点に位置する。水深110メートル、深さ3780メートル地点にあり、ボーリングテストの結果、この油田からは口径7.94ミリの石油ポンプから日産41−43度APIの軽質原油1400バレルと200万平方フィートの天然ガスが産出することが判明した。

　中国海洋公司の張国華・副総裁は、今回の開発成功を同社の珠江口海底盆地における石油探査活動が十分な成果を挙げたことを象徴しているとして高く評価。「恵州26−3」石油ガス田が今後、同社の主要生産基地としての同海域の中でも中核をなす重要拠点になるだろうとし、より一層探査活動を進めていくと述べた。（編集担当：緒方隆次）

（サーチナ・中国情報局）

[6月03日12時41分更新]
引用元：中国情報局（ヤフー）

　〜コメント〜

　今後、アメリカをも抜くと言われる中国の消費量は、世界的な問題になっていますが、中国政府は自国で出来る事に積極的に行動をしているようです。

　それに比べて日本政府は、尖閣での中国の行動に責任の擦り付け合いを行っているようです（※１）。少々卑怯な主張でも、国益を追求する為に存在する外交交渉が、日本の場合は違うみたいです。

　そういえば、サッカーでも言われていました。「日本は素直すぎる。もっとアグレッシブに。」と。

　海外での日本人の旅行者に冷たい態度をとる大使館（※２）を始め、外交交渉すら相手の顔色を伺いながらしかできない外務省には、存在意義があるのでしょうか？

※１：境界海域の中国ガス採掘施設−東京

※２：大使館って、冷たいです
※２：大使館なんかいらない

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　羅大使は、日韓関係について「現在、活発に動いている。来年には自由貿易協定を締結する準備も進んでいる。摩擦が起きるとすれば、過去の歴史解釈の問題だろう。無用な摩擦が起きないように調整していきたい」とした。岡田代表は「金大中前大統領が言われた未来志向のレールの上をうまく走っていないとすれば、主に日本側に問題があると思う」と述べ、小泉政権の対韓、対アジア外交への批判をにじませた。

　また羅大使は、日韓間の懸案の課題として在日韓国人の地方参政権の問題を取り上げ、「この問題をうまく処理していけば、韓日の新しい関係づくりに役立つ」と主張。岡田代表は、永住外国人の地方選挙権付与法案を提出するなどして実現に努力している民主党の立場を説明し、さらなる取り組みを約束した。

　最後に岡田代表は、「日韓関係はますます重要になっている。北朝鮮の問題も、協力しながら早急に解決を目指したい」とし、羅大使も「韓日関係は地域全体の平和と安定にとって重要だ」と共通認識を確認。今後も意見交換の機会を持つことで一致した。 　

　会談には、藤田幸久国際局長、古川元久同副局長、北橋健治役員室長、島聡役員室長代理も同席した。

[5月28日??時??分更新]
引用元：民主党

　〜コメント〜

　韓国内で日本人に参政権を与えてもいないのに、在日本韓国人に参政権を要求ですか。民団は金大中政権時に在韓外国人への参政権付与を要請したようですが（※１）、その後どうなったんでしょうか？。

　とは言え、EU加盟国同士ならいざ知らず、在米日本人にも参政権は無いのに、日本を仮想敵国として戦略を練っている国が、日本人を含めた在韓外国人に参政権を与えるとは思えません。

　選挙権が欲しいなら、民主党から比例区で出る（※２）朝鮮日報日本支社長の白眞勲（※３）のように帰化すれば被選挙権も与えられるんですが、いつまで経っても「在日」を続ける在日朝鮮人達は、都合のいい時だけ「日本人と同じだ！」と「我々はコリアンだ！」と使い分けて叫ぶのは止めて欲しいです。

　しかし、白眞勲はなぜ帰化した事をプロフィールに書かないんでしょうか？もう一つ言うと、石原都知事が以前に発言した「併合は朝鮮人の望んだ事」に対して「石原妄言は日本国民の声なのか？！（石原人気は）我々韓国国民にとって、不思議な現象にしか見えない」と、発言していたのを覚えています。しかも、帰化してから約１１ヵ月後くらいのサンデージャポンでの発言でしたね。

　国家を一地域と考えて人権を尊重し、在日外国人へ参政権を与えるのであるならば、スパイ防止法制定は当然ながら破防法を必要な時には躊躇無く発動できる政治家が欲しいです。まぁ地域差別の激しい韓国事情などを考慮すると、参政権とビザ無しには反対せざるを得ませんが・・・。

　ところで民主党って蓮舫に続き、帰化した有名人が本当に好きですね（※４）。

※１：韓国、在韓外国人に参政権付与へ−民団

※２：第２０回参議院選挙における公認候補者一覧

※３：白眞勲プロフィール

※４：＊＊＊蓮舫＊＊＊

関連

　▼家族会の説明によると、五人の帰国に対しては祝福し、首相に感謝の言葉なども述べた。ところがそれはテレビではカットされ、「最悪の結果だ」「子供の使い」などと述べた怒りの場面ばかりが、繰り返して放映されたというのだった。

　▼「世論なんてお盆の上の豆のようなものよ」とは作家・曽野綾子さんの言葉である。「お盆を右へ傾ければ、ザザーッと豆は右へ転がる。左へ傾ければまた左へザザーッと…」。とくに昨今のメールなるものは、自分は身を隠して物の陰から人を一方的に攻撃する。

　▼「家族会」の怒りは確かに過激であり、首相への礼に欠けるところもあった。しかし彼らの落胆は、だれも手を差しのべてくれなかった二十六年の涙と忍耐の累積ではないか。そして彼らの憤りは、実は北朝鮮に向けられたものであり、首相や外務省への喝と受けとるべきではないか。

　▼情けないのは拉致議連に所属する一部国会議員だ。世論の風向きが小泉支持に傾くとみるや「（救出運動のシンボルである）ブルーバッジをはずそうと思った」ともらす議員がいたという。こういう風見鶏の政治家は次の選挙で落選させてやりたい。

　▼家族会代表の横田滋、早紀江さん夫妻は、世論とのギャップに落胆しつつ、「ひたすら訴えていく」と語っているという。世論が“お盆の上の豆”だとすれば、豆はすぐ逆に動くだろう。家族会よ、くじけるな。奪還まで“凛（りん）として”北朝鮮に立ち向かってほしい。

[5月28日??時??分更新]
引用元：産経新聞

　〜コメント〜

　イラク拉致事件時のマスメディアの姿勢が批判されていたにも関わらず、今度もまた自分達マスメディアの政府批判に、家族会を利用したのでしょうか。

　とは言え、北朝鮮の拉致問題は２０年以上も経っており、以前に野中広務（※１）や河野洋平（※２）、中川正輝（※３）などが散々コメ支援（※４）や訪朝（※５）を繰り返しておきながら、解決されなかった問題です。 少々の感情的発言が出ようとも、あのイラクの拉致事件と同じ様に「けしからん！」となるのは間違いだと言えるでしょう。

　しかし、日本のこの状況を見ておきながらの韓国の太陽政策（※６）に、韓国人は何も感じないのでしょうかね？

※１：野中広務

※２：河野洋平−国民新聞

※３：中山正暉代議士の「反論」で分かったこと−現代コリア

※４：拉致問題の解決なしのコメ支援に断固反対し、政府の裏切りを糾弾する
※４：■コメ支援の責任を問う声明を発表−救う会

※５：野中広務　素顔と奇跡−本（公開されてます）
※５：村山訪朝団に関する声明−救う会
※５：総理北朝鮮訪問（訪朝）いろいろ・２

※６：太陽政策

参考

　海洋水産部関係者は２８日、「韓国漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯したとしても、催涙弾を投げたのは行き過ぎだ」とし、「外交ルートを通じて今回の事態に対して遺憾の意を表明し、公式抗議する方針」とした。

　同関係者は「特に、韓国の乗組員が負傷したことに対しては、日本当局に適切な措置を取るよう要求する」と強調した。

チョソン・ドットコム

[5月28日17時25分更新]
引用元：朝鮮日報

　〜コメント〜

　かつて、竹島問題で不当な李ラインを根拠とし散々日本漁船の拿捕を繰り返し、巡視船非武装時代に巡視船が銃撃された事もありました（※１）。また韓国船に銃撃される漁船の盾になった巡視船も有ったそうです。（残念ながらソースは見つかりませんでした）

　記事にある通り侵犯だけでの催涙弾使用では、日本の巡視船に非が有ったかも知れませんが、韓国の漁船は拿捕を恐れて体当たりや包丁を持っての攻撃を、過去幾度と無く繰り返しています。今回も巡視船の停船命令に抵抗をしつつ、日本の排他的経済水域（以下ＥＥＺ）からの逃亡を謀っています（※２）。

　日本のＥＥＺ内での違法操業は韓国・北朝鮮・中国だけでなく、冷戦当時のソビエトの工作船も活動していたそうで、当時の海上保安庁は固定武器の無い非武装時代にも拘らず、２隻の巡視船を使い拿捕したそうです（ラズエズノイ号事件※３）。

　しかし、韓国漁船の違法操業問題を棚上げした韓国政府の姿勢は頂けませんね。この船長もＥＥＺ侵犯を認めた（※４）んですから、日本の主権侵害を謝罪するのが筋でしょう。

※１：竹島問題（韓国による武力占拠）

※２：長崎・対馬沖　催涙弾発射　海保「適正な対応」　目立つ韓国の違法漁船−西日本（ヤフー）
※２：違法操業の韓国漁船に催涙弾発砲−日刊

※３：海上警備友の会

※４：海保の催涙弾使用、韓国漁船の船長がＥＥＺ侵犯認める−読売（BIGLOBE）

関連
２００３年７月−８月