2004年の6月の過去トップ(新しい順)
告知:追悼Tシャツの色はネイビー
      Tシャツ
     Tシャツの色はネイビーブルーとし、サイズはMとLの5着づつの計10着をまず作成します。

     以下のデザインをTシャツの袖にプリントします。

    デザイン

  • クロス
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国内:参院選に向けてメディアに無視される政党
      出馬政党は5政党だけ?
     昨今の報道で中心的になっている参議院選挙(以下、参院選)ですが、出馬するのは自民党・公明党・民主党・共産党・社民党の5政党だけ(無所属除く)と思っている人はいませんか?

     実は他に3政党が選挙区・比例区共に出馬しており、その政党名は、みどりの会議(※1)・維新政党新風(※2)・女性党(※3)の3政党です。それぞれの政党の特徴は、みどりの会議(※1)は中村敦夫参院議員が代表のようで、環境政党として存在意義を見出しているようですが、私の主観では他の野党との違いが見出せません。

     次に、維新政党新風(※2)ですが、かなりの保守政党で、自民党よりも右に存在する政党です。公明党を含め民主・共産・社民の3大野党が賛成している在日参政権に明確に反対したり、忘れられがちな竹島・尖閣などの領土問題にも言及しています。マスメディアのお陰で右翼団体のイメージは悪いですが、自民党に不満のある保守層の支持者は、この政党も吟味してみてはどうでしょうか?

     最後に女性党について、この政党は明らかな男性差別主義な政党です。実力に関係なく、国会議員の半数は女性であるべきと言って、出馬する10人全てが女性です。また、支持母体には新興宗教やMLMの会社(関係組織?)があるようです。

     しかし、なぜマスメディアはこの3政党を無視するのでしょうか?各政党にメールで質問してみたところ(女性党はサイト及びメール無し)、維新政党新風のみ返事があり返答を頂いた事務局員の方によると、議席が無いからか意図的に無視されているとの事でした。中村参院議員のいるみどりの会議でも露出が無い事から、弱小政党には報道価値が無いとマスメディア各社は考えているのかも知れませんね。不平等ですね。 【凶徒人】(メディアに怒る)

    [6月30日14時56分更新]
    引用元:オリジナル

    ※1:みどりの会議

    ※2:維新政党・新風

    ※3:女性党・・・新興宗教とマルチ商法

国内:日本史教師の主観のみが正解のテスト
      <日本史試験>「自衛隊派遣に賛成」は0点 愛知の高校
     愛知県の県立高校の3年生で実施された日本史の中間試験で、イラク戦争に関する考え方を問う記述式の設問があり、自衛隊派遣に肯定的な解答をした場合、配点を0点とする一方、否定的な解答をすれば5点と評価していたことが24日、分かった。県議会文教委員会で公明党の小島丈幸氏が質問した。県教委は事実関係を認めたうえで、同校に対する指導を徹底すると答弁した。

     県教委などによると、中間試験は先月に行われた。日本史担当の教諭が、自分が担任するクラスだけを対象に通常の試験問題以外に、「イラク戦争についてどう思うか」と問う記述式の問題を課した。試験後、教諭はクラス全員に対し、解答例と配点を記したプリントを配布。そこには「自衛隊派遣に賛成」と記述したり、設問自体に疑問を示すような解答は「低俗な例」で0点。逆に「派遣に反対」などと解答すれば、「模範解答」として5点を配点すると記されていた。

     生徒や保護者から苦情が県教委に寄せられ、問題が判明。県教委の指導に対し、教諭は試験の成績とは別に平常点として加味する考えだったと説明したうえで、「点数は加えない」と約束したという。

     県議会で県教委高校教育課長は、教諭本人と直接会って指導する考えを表明。伊藤敏雄県教育長は毎日新聞の取材に対して「教師の考えを生徒に押し付けるもので、設問は一方的な偏見を持たせる。教育の中立性を再認識するよう各校に伝えたい」と話している。【伊藤一郎、浜名晋一】(毎日新聞)

    [6月25日03時04分更新]
    引用元:毎日新聞(ヤフー)

     〜コメント

     この出題された問題は、非常に良い問題だと思います。それが残念な事に、日本史教師の主観のみが正解となってしまい、その教師の主観に反した場合は不正解としていたようです。また今年のセンター試験の世界史でまだ歴史として確定していない強制連行が、さも正しい歴史史観として出題されもしましたね(※1)。

     そのセンター試験の受験生が提訴もしたんですが、続報がないので結果が判らずじまいです(※2)。

     しかし、実に惜しい出題です。子供に世界や政治情勢を考えさせる問題として、内容を考慮せず考えた事を評価し5点を全回答者に配点していたら、出題内容だけでなく教師も素晴らしいと評価されていたかも知れませんね。

    ※1:つくる会の公開質問状に大学入試センター責任者が重大発言

    ※2:遂に受験生が仮処分申請へ!でも無視するマスメディア

    関連

  • 大学センター試験で明らかな出題ミス
  • 有識者が質問状を送っているのに報道は無し
  • 既成事実を許していては、日本は乗っ取られますよ
  • センター試験は「教科書になくても出題できる」そうです。
  • 遂に受験生が仮処分申請へ!でも無視するマスメディア
  • 国内:教科書検定にも改革を!

告知:03年7月2日より早くも一年が経ちます。
      一周忌
     早くも玄界灘の事故より一年が経とうとしています。そこで事故の追悼の意を込めてTシャツ作成を計画しています。7月2日に間に合うかは微妙になってしまっているのですが、値段は4000円〜5000円で代金引換を予定しています。

     色、及びサイズはまだ未定ですが、30日には決定したいと思います。デザインとしては、文字をデザイン化し左肩、或いは襟首にプリントをしたシンプルな物にしようと思っています。

     購入希望者は mussen2@b-dash.net までメールを下さい。その際、住所氏名に加え、サイズの要望も今ならお応えできますのでお書き下さい。

     当然ながら消費税は頂きませんが、配送量のご負担は願いたいと思います。

    予定中のデザイン

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  • クロス2
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  • シンプル
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  • シンプル2
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国内:また一つ彼らの嘘が明白になりました。
      朝鮮半島から動員 17歳の遺骨身元判明

    59年ぶり 戦禍無言の訴え
      終戦間際に室蘭市内の日本製鉄輪西製鉄所(当時)で米海軍の艦砲射撃を受けて死亡、遺骨が市内のお寺に預けられている朝鮮半島出身者の身元が59年ぶりに分かり、遺族を調べている韓国のテレビ局や道内の関係者に21日、遺品が公開された。地元の研究者らは「動員された朝鮮人の労働や待遇などを知る貴重な資料になるのでは」と話している。

      遺骨を預かっているのは室蘭市輪西町3丁目の光昭寺(橋本昭道住職)。ミカン箱ほどの大きさの木箱に、3人の遺骨を別々に入れた小箱が収められ、遺品は日本製鉄の社名入り封筒などに入れられていた。

      木箱には、朝鮮半島の本籍と4人の日本名、生年月日を記した紙が張られていた。うち1人は76年に遺族が判明し、すでに返還されている。

      新たに分かったのは日本名「都元榮治」と書かれた「具然錫」さんで、当時17歳の「操車工」だった。

      父親の具聖祖さん(故人)が63年、池田勇人首相あてに出した消息を求める陳情書や、輪西製鉄所を引き継いだ富士製鉄(現・新日鉄)が政府に出した報告書などを、強制連行真相調査団が入手。これらを基に、韓国文化放送(MBC)が遺族を捜しあてた。

      遺品には肉親や知人からのはがきもあった。母親からのはがきには日本語で、「来年の七月無事到着するやう心から祈って居る。此の前手紙したのだが、受け取ったのかお母さんは日々心配して居る」と書かれていた。

      ほかの2人の日本名は「松田芳夫」さんと「朝本廷基」さんと記されているが、遺族は未判明。死亡時はそれぞれ16歳、15歳の若さだった。

      3人が死亡したのは終戦1カ月前の45(昭和20)年7月15日。室蘭沖から米戦艦ミズーリなどが約800発の艦砲射撃をし、輪西製鉄所だけでも182人が死亡した。このうち5人が、具さんら朝鮮人労働者だった。

      遺骨は戦後、日鉄関係者が釜山まで持っていったが、遺族が分かったのは1人だけで、残る遺骨は室蘭に持ち帰った。

      新日鉄室蘭製鉄所では、「会社は変わっているが、人道上の問題であり、知らないとは言えない。遺族の方が確認できればお返しするのが筋だと思う」と話す。MBCと光昭寺の橋渡しをした朝鮮総連道本部の蔡鴻哲副委員長は「殉職扱いを示す文書もあり、強制連行ではないとみられる。だが、母親のはがきを読むと胸が詰まる。ほかの2人の遺族捜しも検討したい」と話している。

    (6/22)

    [6月22日??時??分更新]
    引用元:朝日新聞−北海道(写真有り)

     〜コメント

     記事内の総連の委員長も強制連行ではなかったと言ってますが、当時の日鉄では多少のモノは日本人同士でも有ったでしょうが、朝鮮人だからといった現在言われているような差別やいわゆる強制連行が有ったようには思えません。

     やはり、差別的な事があったのは、密入国者に対するものだったのではないのでしょうか?また、ヤクザが絡んでいるモノは有ったでしょうが、それまで国に責任を求めていては、昨今の武装スリ集団(私は居直り強盗団と言いたい)の責任を韓国政府に求めるようなモノです。規制の責任はあるでしょうがね。

     とは言え、その差別も収入的には日本人の方が少ないと言う調査もある(※1)ので、どこまでが本当なのかなんてわかりませんね。

     今後は自主的に来た朝鮮人も居た事をしっかり認めて、まるで全てがいわゆる強制連行で来た言うのは止めて欲しいですね。民団系の調査でも動員での来日者は帰ったとはっきりしてるんですからね(※2)

    ※1:韓朝鮮人の実態調査からみた21世紀へのビジョン

    ※2:在日コリアンの来歴

国内:韓国の犯罪状況を無視したビザ免除の結果ですね
      警官発砲し韓国人1人逮捕 田園調布駅の武装すり集団事件
     東京都大田区の東急東横線田園調布駅ホームで24日、財布を奪おうとした外国人グループが駅員らに催涙スプレーをかけて逃走した事件で、警視庁は約500メートル離れた住宅街に逃げ込んだメンバーの男を警察官が発砲して取り押さえ、銃刀法違反や公務執行妨害などの現行犯で逮捕した。

     男は自称韓国人で住所、職業不詳、孫昌模容疑者(40)。警視庁捜査三課は韓国人の「武装すり集団」による犯行と断定、残る4人前後の行方を追っている。

     調べでは、孫容疑者らは24日午後零時10分ごろ、改札に向かって階段を上っていた女性(80)を5人前後で取り囲み、現金約5万円入りの財布を盗んだ疑い。

     孫容疑者は別の男と2人で隣のホームに逃げたが、「すりだ」と叫んだ女性の声を聞いて追い掛けてきた男性(32)と駅員(32)に見つかり、男性の指を包丁で切り付けた上、駅員に催涙スプレーを吹きかけて逃げた。

     孫容疑者は午後1時すぎ、田園調布駅近くで捜査員に発見され、催涙スプレーをかけて再び逃走、空き家になっている民家の敷地に逃げ込み、警察官に包丁(刃渡り24センチ)を振り回したり催涙スプレーをかけて抵抗したため、警察官が3発発砲した。

     孫容疑者の足や背中に2発が命中したが、命に別条はないという。催涙スプレーや包丁で切られた駅員や警察官ら計4人が軽いけがをした。

     田園調布署の浜田和男署長は「発砲は適正な職務執行」としている。

     都内では昨年1年間で1万1000件のすり被害があり、うち約1150件が韓国人グループによる犯行とみられ、今年も同様のすり被害がすでに454件起きている。

    (06/24 21:30)

    [6月24日21時30分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント

     日韓W杯以降、韓国人のビザ無し入国を検討(※1)という政府の姿勢に一抹の不安の感じ、W杯中に起きた韓国人武装スリ集団のニュースを報道しないニュース番組(※2)を見て、余計にビザ無し入国に反対する考えを持つようになりました。

     そして、24日の田園調布の事件が起きました。24日の晩のニュース「N10」「N23」「報道S」の内、詳しく報道したのは「報道S」だけでした。その報道内容は、「韓国にはスリ村がある」事、「10年位前から問題になっている」事、「発生件数」を古館さんが言ってました。

     しかし、問題になっているのなら、なぜ今まで特集を組まなかったのでしょうか?また、武装スリ集団と言うよりも、武装居直り強盗団と言うべきではないのでしょうか?売春行為を援助交際と言って、全国に広めた反省はないのでしょうか。

     政府もこれを機に、観光立国(※3)にするにも近隣諸外国の犯罪事情を、改めて考え直す必要があるのでは?ちなみに警察・法務当局は、治安悪化を懸念して反対しています(※3)。

     さらにこれらの犯罪集団に、現地情報を与えている在日コリアンの存在も確認されているようです(※4)。

    ※1:京都府、京都市が6特区構想 国の「地域規制緩和」で提案

    ※2:ソースは見つけられませんでしたが、W杯開催期間中に京阪電鉄の墨染駅にて起きた事件と記憶しています。その犯人はタクシーに飛び乗って逃げた事から日本語が堪能だったようですが、記事には確かアジア系外国人と記載されていたと思います。

    ※3:観光立国 日本 景気回復 手掛かりに−読売

    ※4:ビザなしで犯罪者大量来襲?

    関連

  • 戦争ができない国は自衛の為の処置を厳しくするべき
  • 対馬をビザ簡素化特区に 韓国交流を推進へ
  • アンケート結果でも国民の半数以上が外国人に不安なのに
  • こんな状況だからビザ無しに反対なんです。

国内:来月から台風情報が報道されないかも知れません
      来月にも運用停止の危機=日本の降雨レーダー搭載衛星−米国の資金難で
     日本が世界で初めて開発した降雨レーダー(PR)を搭載し、20日現在、西日本に接近している台風6号の観測にも役立っている熱帯降雨観測衛星(TRMM)の運用が、7月半ばにも停止される危機にある。衛星本体の製造と運用を担当する米航空宇宙局(NASA)が宇宙航空研究開発機構に対し、資金難を理由に打ち切る意向を伝えてきたためだ。同機構は日本気象学会などの要請を受け、運用を継続するよう交渉中だ。 (時事通信)

    [6月20日21時0分更新]
    引用元:時事通信(ヤフー)

     〜コメント

     やっと新しい気象衛星が納入されたと思ったら(※1)、今度は降雨レーダーで費用を請求する気なのでしょうか?orz

     やっぱり、日本の宇宙開発事業団JAXAにNASAレベルの予算を与える必要がありそうです。が、責任を取りたがらない政治家やJAXAが、新規の打ち上げを拒んでいるようです。(※2)

     日経新聞の記事内にも有りますが(※2)、失敗の責任と気象情報を失う事で起きた人災(最早天災では無いでしょう)とでは、どちらがより重い責任だと考えているのでしょうか?台風の進路情報など失えば人命を脅かす状況になると言うのに、これでは無責任ではないでしょうか。

    ※1:運輸多目的衛星問題、前進?

    ※2:漂流する日本の宇宙政策、責任を巡って打ち上げ再開にゴーサインが出ず−日経

    6月30日追記
     そういえば、日本の宇宙開発には三菱が関わっていたと思うのですが、自動車の様な事はないんでしょうかね?実は今までの失敗は・・・なんて。。。

韓国:日本人だけを故意に排除するのは差別でしょ

国内:「フン・ア・ジュピター」を所有する韓国企業になぜ取材しない?

国内:少子化対策も雇用対策も不十分なのに労働者の輸入ですか
      少子化で外国人労働者活用も=額賀自民政調会長
     自民党の額賀福志郎政調会長は20日のフジテレビ番組で、出生率の低下問題に関連し、「少子化対策を進めると同時に、優良な外国人労働者を受け入れ、日本になじませていくことも1つの考えだ」と述べた。少子化による労働力低下を補うため、看護師など特定の資格を持つ外国人の受け入れや人材育成を検討していく必要があるとの考えを示したものだ。(了)(時事通信)

    [6月20日13時0分更新]
    引用元:時事通信(ヤフー)

     〜コメント

     これは一つの考えとして良いのかも知れませんね。ただ、よく考えて欲しい事があります。それは、失業者が300万人を超え、自殺者が年間3万人を超えているのが日本の現状です。(※1)

     労働力だけを考えるのなら、輸入は簡単かつ迅速に行える有効手段ではあります。しかし、それでは戦時中の日本と同じであり、また、ドイツでは労働力の輸入によりナチスドイツ時代と似たような問題を抱え(※2)、それは欧州諸国へと広がりました(※3)。

     少子化という問題から労働者を輸入する行為は、否定されなければならない愚直な考えなのかも知れません。とは言え、高度な技術や知識を保有する人材の確保は、今後の日本の国際的競争力を確保する為にも、重要な問題であるのも事実です。

     ただ一つ確かだと言える事は、この問題を単純労働者に当てはめる朝日新聞社の考えは、全くの見当違いであり(※4)、関連としてこれらにリンクさせなければならない問題は、失業者問題と教育問題です。

    ※1:失業者数・自殺者数の推移(月次、年次)−データ図鑑

    ※2:ドイツのページ

    ※3:在欧州トルコ人移民の欧州化問題

    ※4:外国人労働者問題を見る朝日新聞の視点

    参考

  • 雇用問題関連リンク集

中国:反米国と北朝鮮のパイプ役、ですか?
      米議会関連機関:中国が北朝鮮の兵器輸送などに便宜と指摘
     【ワシントン和田浩明】米連邦議会の関連機関「米中経済安全保障再検討委員会」は15日、中国との関係が米国の安全保障に与える影響に関する04年版報告書を発表した。報告書は「北朝鮮が弾道ミサイルや大量破壊兵器関連物資を輸送する際、中国内の空路や鉄道、港を使用させ続けている」と断言し、「米国の安全保障にとり重大な懸念だ」と指摘した。

     北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に関しても「中国は北朝鮮に対する影響力を十分に行使していない」と不満を表明した。同委員会は00年に設置され、対中強硬派が多いとされる。

    毎日新聞 2004年6月15日 19時02分

    [6月15日19時02分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     北朝鮮の拉致問題を国際的に問題化する議決で反対投票を行った中国(※)にとって、北朝鮮は仲間であり配下であるという事ですね。

    ※:◆ 臥 龍 通 信 第 59号 ◆国連(連合国)問題と日本外交

瀬戸内海:また韓国船による当て逃げ事件です。

中国:内ゲバって言葉も共産党系の組合で好まれてましたね

国内:昨今の風俗店でもたまに家宅捜査入ってますね
      慰安所業者有罪の判決現存 日本人15人を上海に移送
     戦前、中国・上海の旧日本軍海軍慰安所で「従軍慰安婦」として働かせるため、日本人女性15人をだまし、長崎から移送した慰安所の日本人経営者らを当時の刑法の国外移送誘拐罪に当たるとして、有罪とした1936年の長崎地裁判決文と控訴審判決文が現存することが15日、分かった。

     長崎地検に保管されており、戸塚悦朗龍谷大教授(国際人権法)が、住所など一部を削除した原本のコピーを閲覧した。有罪が確定した同事件の大審院(現在の最高裁)判決は確認されていたが、事実関係や証拠を詳細に記した下級審判決は見つかっていなかった。

     この事件が、慰安婦問題で日本の司法が関係者を裁いた唯一の例として知られている。

     戸塚教授は「日本政府は国会などで真相究明を約束していたが、調査が不十分だったことを示す証拠だ」としている。

     1審判決文はB4判の裁判所用紙31枚で、36年2月14日に宣告された。被告は男性8人、女性2人。

    [6月15日??時??分更新]
    引用元:共同通信

     〜コメント

     この記事を読む限りでは、日本は政府として運営していたのではなく、ちゃんと規制していたと受け取れるのですが・・・。

     人権を無視した風俗業者は、古今東西を問わずに摘発されていた。と、宣伝するより調査不十分な事の方が、戸塚悦朗教授の活動を後押ししてくれていたのでは?(^_^;)

国内:一つの考えとしては否定はしませんが
      中日新聞の社説
    共に悲しみ、怒って

     拉致被害者・家族の憤りに共感すると同じように、中国から強制連行された労働者の苦しみも正面から受け止めましょう。加害責任の清算がまだすんでいません。

     第二次世界大戦中に強制連行され厳しい労働を強いられた中国人の日本政府と企業に対する賠償請求が、先月二十四日、福岡高裁で退けられました。

     判決は、強制連行を国策による不法行為としながら「遅すぎる訴えだ」と、被告が時間という壁の裏に逃げ込むのを許しました。

     日本社会では、それに対する広範な批判の声は聞かれませんでした。政府はもちろん、政治家もほとんどの国民も問題を司法にゆだねて「われ関せず」のように見えます。

    拉致と強制連行は同質

     その二日前、小泉純一郎首相が北朝鮮を訪れて拉致問題について交渉し、被害者の家族五人が帰国しました。期待された割には少なかった成果に日本にいる被害者本人や家族は落胆し、多くの国会議員、国民も共感しました。内閣支持率の上昇は予想外でしたが、「解決済み」と一時は言い張った北朝鮮側にあらためて怒りを覚えた人は多いでしょう。

     「連れていかれた」と「連れてこられた」の違いこそあれ、祖国から違法に連れ出され、本人の意に反する人生を強いられた点は、拉致も強制連行も同質です。

     それなのに、私たちの社会の反応は全く違います。どう理解したらいいのでしょう。

     中国から連行された人は、当時十代の少年から七十歳代の老人まで約四万人です。炭鉱、鉱山、港湾などで賃金も支払われず過酷な労働をさせられました。満足な食事も与えられず、非人間的な処遇のもとで約七千人が死亡しました。

     戦争終了から六十年近いのに、被害者は人間としての尊厳をいまだに回復できず放置されています。救済を託された司法も現実と法理の狭間(はざま)で悩んでいるように見えます。

    人倫にもとる不法行為

     被害者が日本政府と企業を相手に損害賠償を求める訴訟は全国十一の裁判所で争われていますが、勝ったり敗れたりを繰り返しています。福岡高裁で原告敗訴となった訴訟は、一審の福岡地裁では「時の流れを理由に責任を免れるのは正義、公平の理念に反する」と被告に賠償を命じていました。

     その結論を覆した高裁判決でさえ次のように言っています。

     「強制連行は国策で行われ、国と企業による共同不法行為である」

     「家族と平穏に暮らしていた中国人を意に反して他国に連行した、甚だしく人倫にもとる行為である」

     判決の認定によれば、被害者らは無理やり船に乗せられ、電流を流した鉄条網の囲いの中に監視付きで拘束されていました。別の訴訟では、厳冬期に寒風が吹き込む小屋でろくな衣類もなしに生活させられたことが明らかになっています。

     政府は戦後、強制連行・労働の実態を調査した「外務省報告書」をまとめながら責任追及を恐れて一部を除き焼却し、国会答弁などで存在を否定し続けました。判決は「悪質な証拠隠滅」と断じました。

     法律的には原告敗訴の結論は「訴訟を起こすのが遅すぎた」と指摘するだけで導き出せます。高裁裁判官が必ずしも必要ではない強制連行の違法性を詳細に論じたのは、実態を多くの国民に認識してほしい、との思いからではないでしょうか。

     ボールを政治や世論に投げ返したともいえましょう。

     「時の流れ」を口実に責任をとろうとしないのは、拉致問題に誠実に対応しようとしない北朝鮮と似ています。政府と関係企業は拉致問題に対する怒りに負けないくらい強く強制連行を恥じ、訴訟の解決に積極的に取り組むべきです。

     国民も拉致被害者・家族と共有した怒り、悲しみや苦しみを、強制連行の被害者とも共にし、政治に働きかけていきたいものです。

     ドイツではナチス統治下のドイツ企業で強制労働させられた人たちに補償するため、政府と企業が拠出して基金をつくりました。強制連行訴訟の弁護団は、これと同じような基金の設立を提案しています。

     戦争処理、戦後補償をどうするかは極めて政治的色彩の濃い判断を迫られます。

     しかし、国策として行われた重大な人権侵害の後始末をしないで、日本が国際的信頼を得られるわけはありません。

     強制連行と拉致は、戦争中と平時の違いがあっても、どちらも同質の問題なのですから、加害と被害で対応の基準が違ったのではなおさらでしょう。

    被害救済へ国民の出番

     過去の清算を裁判所に押しつけて傍観し続けるのは許されません。法の柔軟な運用には限界がありますから、司法に頼るだけでは実現しない正義もあります。

     間もなく参院選、憲法が目標にしている「国際社会で信頼され名誉ある地位」を占めるために、国民が政治にメッセージを送る好機です。

    [6月13日??時??分更新]
    引用元:中日新聞

     〜コメント

     もう一度言いますが、考えとしては否定する気はありません。が、事実としては「同種である」を否定します。

     まず時代の流れにより価値観が大きく変わっています。また、それは当時の「たこ部屋」の概念(※1)が、今日の日本の非常識になるほど個人主義が広がっている事からも言えるのではないでしょうか(※2)。

     そもそも強制連行なんて言葉は、当時の日本にはなかった概念です(※3)。そして、敗戦により中国(人)から被害を受けた多くの日本人も含めて、お互いに賠償請求権を放棄しています(※4)。何より騙したのは企業であり(※4)、当時の価値観から言っても日本政府は真摯に務めていた方ではないのでしょうか?(※4)

    ※1:『たこ部屋』−エックス橋
    ※1:たこべや 0 【▼蛸《部屋》】−goo辞書

    ※2:「たこ部屋」でグーグル検索

    ※3:【デスラー症候群】 vol.39
    ※3:いわゆる「強制」連行の起源について

    ※4:福岡地裁で02年4月26日言い渡された中国人強制連行福岡訴訟の判決理由の要旨

    関連

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国際:ついに日本も特許訴訟で儲けますか
      <富士通>特許侵害訴訟で和解 サムスン側が譲歩
     富士通が4月にプラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)に関する特許の侵害行為の差し止めを求め、韓国最大の電機メーカー・サムスン電子のグループ会社を日本と米国で訴えた訴訟で、両社は7日、和解したと発表した。提訴から約2カ月の早期解決で、日本で市場を伸ばすには訴訟が長引いては不利とみたサムスン側が譲歩したとみられる。和解では「内容を公表しない」ことが合意の一つとなっているため詳細は不明だが、関係筋によると、富士通の特許保有を確認した形になっているという。

     和解に伴って、富士通は同日、東京税関に対する関税定率法に基づく特許侵害製品の輸入差し止めの申し立てを取り下げた。東京税関が実施した輸入差し止めの処置は解除され、近く輸入が再開される。サムスン側も、2月に米国で富士通に特許無効の確認を求めた提訴を取り下げた。

     富士通は4月中旬、パネルの長寿命化につながる発光構造や多数の色彩表示に関する特許などが侵害されたとして、東京地裁と米カリフォルニア中部地区連邦裁判所に提訴していた。

     PDPの世界シェアは日立製作所と折半出資し設立した富士通日立プラズマディスプレイが約24%を占めてトップ。サムスングループは約20%と2位に急成長してきた。

     今回の和解決定に、富士通は「富士通の特許が認められた早期解決を歓迎したい」、サムスン側は「お互いに技術を評価し合い、産業の発展に寄与していきたい」とコメントしている。

      【野原大輔】(毎日新聞)

    [6月7日21時35分更新]
    引用元:毎日新聞(ヤフー)

     〜コメント

     大手企業が大手企業を特許侵害で訴え、和解が成立しました。昔、日本の企業もアメリカでよく訴えられていました。韓国や台湾(※)も日本の企業に訴えられ、独自技術をより伸ばしていく事になるのでしょうか?先が楽しみですね。

     とは言え、現状が酷すぎますけど・・・。

    ※:シャープ、イオン向け液晶テレビの販売差し止めを請求

国内:仕事中に2ちゃんねるで悪戯に引っ掛かる毎日新聞記者
      「加害女児のHP閲覧可」接続を誘い情報掲示
    2ちゃんねるいたずら横行

     佐世保市の小6同級生殺害事件に関連し、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」で、 加害者の女児が開設したホームページ(HP)などを閲覧できると誘いかけ、接続者の個人情報を騙して掲示するいたずらが横行している。

     接続者のIPアドレス(パソコンの住所)などが大量に表示され、役所名や企業名が羅列されている状態だ。

     3日昼ごろ、「裏2ch(ちゃんねる)に行けばHPが見られる」と書き込まれ、そのアクセス方法が掲載された。

     その通りに実行すると、使用しているプロバイダー名などが表示されてしまう仕掛け。

     役所や企業、大学内で接続し、この仕掛けにだまされる利用者が多く、IPアドレスやメールアドレスなどの個人情報が掲載されている。

     また、悪質な常連者らが「仕事中に何やってんの」などと書き込んでいる。

    [6月03日??時??更新]
    引用元:個人のブログ−記事画像
    ミラー:保存の為

     〜コメント

     「仕事中に何やってんの」といったレスを書いたら悪質な常連者ですか・・・(((( ;゚Д゚)))ガクガクブルブル

     引っ掛かった毎日新聞の記者は、相当ムカついたんでしょうね。でも、仕事中に2ちゃんねるを見ていた事には変わりないですよね。

    毎日新聞の記者が引っ掛かったいたずらとは?

  • fusianasan【ふしあなさん】[名・自スル]

    引っ掛かった証拠

  • 毎日新聞がfusianasanを批判−2ch

国内:国連主体の多国籍軍への参加を提案してたのでは?
      民主・岡田代表らが多国籍軍参加表明で首相を批判
     民主党の岡田代表は12日、新潟市で記者会見し、小泉首相が国連安保理のイラク新決議を受けて編成される多国籍軍に自衛隊を参加させる方針を表明したことについて、「多国籍軍の指揮命令系統を米国が引き続き持つのは明らかだ。そのうえイラクはイラク特措法に基づく戦闘地域、非戦闘地域の区別もできない状況にある」と述べ、自衛隊の参加に反対する考えを改めて強調した。

     また岡田氏は、国会での議論がないまま首相がブッシュ米大統領に自衛隊参加を表明したことについて、「大統領の顔を見て条件反射で言ってしまったのだろう。国民ではなく、ブッシュ政権の顔色をうかがう姿勢が象徴的に表れている」と批判。同党の仙谷由人政調会長も12日、仙台市での記者会見で、「首相は憲法もイラク特措法も全く関係なしに、米大統領にポチのように約束した」と述べた。

    (06/12 20:44)

    [6月12日20時44更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     わざわざ国連待機軍まで組織する(※1)と言ってたり、国連派遣(多国籍軍に参加する事)でなければ自衛隊派遣を認めない(※2)と言っていたり、民主党は自己矛盾をいつになったら解決できるんでしょうか。

     反対の為の反対を続けていては、国民の信用を失う事であると感じて、政策論争を始める為にマニフェストを打ち出してたのではないのでしょうか?これではいつまで経っても「king of 野党」です。

     年金に関しても、外交に関しても、政権与党を自民党以外にしたい人は大勢いるから低投票率になっていると思うのですが、これではまだまだ自民党が退く事はなさそうですね。できれば、自身の政教分離違反を棚上げして総理の靖国参拝を批判する公明党(※3)は、早めに追い出して欲しいんですがね・・・。

    ※1:民主・菅代表、国連待機軍を提唱へ 自衛隊と別組織で−朝日

    ※2:イラク復興支援のあり方に対する考え方−民主

    ※3:小泉総理の靖国神社参拝に関する談話−公明(削除済み)
    ※3:小泉総理の靖国神社参拝に関する談話−キャッシュ

    関連記事

  • 民主党は無尽蔵の収入が有るようです。

北朝鮮:なぜ彼らは日本の誠意を隠すのか
      北の列車爆発事故、日本の支援は誰も知らず
    現地幹部「中国・米国からは届いた」

     北朝鮮の列車爆発事故で、日本政府が四月に実施した十万ドル(約千百万円)の緊急医療支援について、事故現場の竜川では知られていなかったことが九日、関係者の証言で分かった。竜川の人民委員会幹部が五月に現地を訪れた都内のNPO関係者(四五)に話していたもので、「中国や米国の支援は知っていたが、日本の支援は誰も知らなかった」という。

     政府は、四月二十二日の事故発生直後に国際機関を通じた医療物資の緊急支援を決定。これについて、細田博之官房長官は八日の記者会見で、第一便の支援物資は四月二十九日に平壌に到着し、翌三十日には世界保健機関(WHO)の職員が竜川の病院に配ったと説明。「WHO側から現地の患者に適正に配布されたという報告を受けた」としていた。

     だが、このNPO関係者が五月五日に竜川を訪れ、人民委員会の副委員長らに各国からの支援状況を尋ねたところ、「中国からは被災者に配給する食糧が届いた。シリアからは五十万ドル分の医薬品。米国の民間団体からも来ている」などと具体的に答えたのに対し、日本が支援をしたことはまったく知らなかった。

     NPO関係者は、「現地では『日本人もやっと来てくれたのか』といった感じだった。日本がすでに支援を行っていることを知らず『日本が支援をすれば(日朝)関係も良くなるだろう』などと話していた」という。

     北朝鮮支援をめぐっては、軍の備蓄用などに回されずに実際に市民に渡っているのか、日本が支援した事実が知られているのか−などの疑念が付きまとっている。(産経新聞)

    [6月10日3時30分更新]
    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント

     中国でも日本のODAを政府として感謝しなかったり(※1)、韓国でも通貨危機での日本の援助を経済侵略という陰謀説していたりと(※2)、日頃から日本の誠意を求める国々の本意が垣間見えてきますね。

    ※1:日本の中国援助円借款調印式遅延の背後

    ※2:IMF融資と日韓関係(1997.12.16)
    ※2:IMF融資と日韓関係(1997.12.16)−キャッシュ

    参考

  • 疑惑だらけの外務省−本
  • お役所のお仕事_人文書−本

    関連記事

  • 北朝鮮:爆発事故(?)の詳細については割愛します。

韓国:歴史問題を研究する立場の者が政治家になる

韓国:歴史教科書問題という内政干渉の戦略変更

国内:さすが活動家だけあって東京地裁に提訴ですか

中国:批判だけでは何も変わらない。行動を!

中国:将来来る問題解決の為に動く政府

国内:軒先を貸して母屋を取られつつあります

国内:2つの拉致被害者家族
    産経抄
     北朝鮮による拉致被害者「家族会」と「救う会」が苦悩しているようだ。小泉首相に憤りをぶつけたテレビの場面に、非難や批判のメールや電話が殺到した。「首相に敬意を払え」「誹謗(ひぼう)中傷は見苦しい」といった抗議がほとんどだったという。

     ▼家族会の説明によると、五人の帰国に対しては祝福し、首相に感謝の言葉なども述べた。ところがそれはテレビではカットされ、「最悪の結果だ」「子供の使い」などと述べた怒りの場面ばかりが、繰り返して放映されたというのだった。

     ▼「世論なんてお盆の上の豆のようなものよ」とは作家・曽野綾子さんの言葉である。「お盆を右へ傾ければ、ザザーッと豆は右へ転がる。左へ傾ければまた左へザザーッと…」。とくに昨今のメールなるものは、自分は身を隠して物の陰から人を一方的に攻撃する。

     ▼「家族会」の怒りは確かに過激であり、首相への礼に欠けるところもあった。しかし彼らの落胆は、だれも手を差しのべてくれなかった二十六年の涙と忍耐の累積ではないか。そして彼らの憤りは、実は北朝鮮に向けられたものであり、首相や外務省への喝と受けとるべきではないか。

     ▼情けないのは拉致議連に所属する一部国会議員だ。世論の風向きが小泉支持に傾くとみるや「(救出運動のシンボルである)ブルーバッジをはずそうと思った」ともらす議員がいたという。こういう風見鶏の政治家は次の選挙で落選させてやりたい。

     ▼家族会代表の横田滋、早紀江さん夫妻は、世論とのギャップに落胆しつつ、「ひたすら訴えていく」と語っているという。世論が“お盆の上の豆”だとすれば、豆はすぐ逆に動くだろう。家族会よ、くじけるな。奪還まで“凛(りん)として”北朝鮮に立ち向かってほしい。

    [5月28日??時??分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント

     イラク拉致事件時のマスメディアの姿勢が批判されていたにも関わらず、今度もまた自分達マスメディアの政府批判に、家族会を利用したのでしょうか。

     とは言え、北朝鮮の拉致問題は20年以上も経っており、以前に野中広務(※1)や河野洋平(※2)、中川正輝(※3)などが散々コメ支援(※4)や訪朝(※5)を繰り返しておきながら、解決されなかった問題です。 少々の感情的発言が出ようとも、あのイラクの拉致事件と同じ様に「けしからん!」となるのは間違いだと言えるでしょう。

     しかし、日本のこの状況を見ておきながらの韓国の太陽政策(※6)に、韓国人は何も感じないのでしょうかね?

    ※1:野中広務

    ※2:河野洋平−国民新聞

    ※3:中山正暉代議士の「反論」で分かったこと−現代コリア

    ※4:拉致問題の解決なしのコメ支援に断固反対し、政府の裏切りを糾弾する
    ※4:■コメ支援の責任を問う声明を発表−救う会

    ※5:野中広務 素顔と奇跡−本(公開されてます)
    ※5:村山訪朝団に関する声明−救う会
    ※5:総理北朝鮮訪問(訪朝)いろいろ・2

    ※6:太陽政策

    参考

  • 拉致否定者たちの発言集
  • 売国奴ランキング

韓国:いつもの様に日本が無条件で悪いという論調

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