2004年の7月の過去トップ(新しい順)
国内:岡田代表は管直人を超える逸材だったのか!!

国内:あの吉見義明教授がまたまた発見したそうです!
    豪軍兵士に毒ガス人体実験 太平洋戦争中に旧日本軍
     太平洋戦争中の1944年11月、旧日本軍が捕虜のオーストラリア軍兵士らに対し、南太平洋のカイ諸島で猛毒の青酸を使った毒ガス兵器の人体実験を行っていたことが26日、オーストラリア国立公文書館(キャンベラ)で見つかった戦後のBC級裁判の記録文書から明らかになった。

     中央大の吉見義明教授(日本近現代史)が発見し、田中利幸・広島市立大教授の協力を得て入手した。

     関東軍防疫給水部(731部隊)が中国東北部で中国人らに生物・化学兵器の人体実験をしていたことは広く知られるが、吉見教授によると、オーストラリア軍兵士に対する人体実験の詳細が判明したのは初めて。旧日本軍が最終兵器と位置付けていた青酸ガスの効力検査が目的で、連合国軍の攻勢に対抗するため毒ガス兵器を重視していた実態が明らかになった。

    [7月27日??時??分更新]
    引用元:共同通信

     〜コメント〜

     あの従軍慰安婦を問題化してくれた吉見義明教授(※1)が、またまた旧日本軍の罪を暴いてくれました!そして、これを朝日新聞はまた大きく報道してくれるのでしょうか?!(※2)

     今度はどんな人達と日本政府を叩いてくれるんでしょうかね(※3)。また、オーストラリアが韓国の様に味方になってくれたらいいですね。

    ※1:従軍慰安婦という名前の売春婦

    ※2:裁判法廷で証言された「慰安婦制度」

    ※3:小田中直樹「歴史学ってなんだ?」批判
    ※3:平和と平和団体

    参考
  • 2)被害者は、どういう人たちか。
  • 我が子に伝える誇りある近代史
  • 【歴史】旧日本軍、豪軍兵士に毒ガス人体実験…裁判記録文書から明らかに−2ch

国内:韓国ビザ免除に暗躍の陰有り それはSGI?

国内:急増するモンゴル船籍と減りだした北朝鮮船籍
    「モンゴル船籍」取得増加 テロ、麻薬密売船の“抜け道”懸念
     海のないモンゴルで、海洋ビジネスが盛んになっている。国外の船主に国籍を貸し「モンゴル船籍」にして、その手数料や賃貸料を徴収するというものだ。このところ、テロの危機回避などで各国が外国船の船籍を厳しくチェックする動きが強まっており、検査をかいくぐるために「モンゴル船籍」を取得する船が増えてきた。これに伴い、モンゴル船籍の北朝鮮船が日本に寄港するケースが昨年の5倍以上に増えている。

     米紙「ニューヨーク・タイムズ」がウランバートル発で伝えたところによると、モンゴル政府では、昨年2月に船籍貸しを行う国家海洋局を開局した。とたんに問い合わせが殺到。「毎月20−30件の艦船がモンゴル船として登録されており、昨年は20万ドル(約2200万円)以上の収入があった」(同局)という繁盛ぶりだ。いまだに登録の申し出は引きも切らない。

     「海と嵐」の著者で海洋問題に詳しいジム・キャリアー氏は、「テロの危機を回避するため、国際海洋安全法が今月1日に改正され、米国などに寄港する場合、これまで以上に船籍が厳しく審査されることになった」と背景を説明する。

     同局によると、モンゴル船籍を最も多く取得したのは「カンボジア・シッピング・コーポレーション」という会社だ。フランス海軍は2002年に同社の貨物船から多量のコカインを押収している。このコカインの取引には、北朝鮮が絡んでいたと伝えられる。同社が所有するカンボジア船籍の艦船は北朝鮮船であることも知られている。

     この事件の後、同社のカンボジア船籍の艦船に対する検査が厳しくなった。このため、モンゴル船籍に変えたのではないかとみられている。

     北朝鮮船もモンゴル船籍に変えているケースが目立つ。北朝鮮船は麻薬売買にかかわっているケースもあり、国際的に警戒されているためだ。

     日本の港湾に寄港する北朝鮮船は昨年、検査が厳しくなったこともあり、前年比29%も減少したという。これに変わって増えたのが、モンゴル船籍をもつ艦船だ。

     昨年4、5月の2カ月間で、日本の港湾に寄港したモンゴル船は24隻しかなかったが、今年4、5月の2カ月間では約5倍の115隻も寄港している。

    [7月27日??時??分更新]
    引用元:FujiSankei Business

     〜コメント〜

     2003年の玄界灘で海難事故を起こした韓国企業が船主の「フンアジュピター」もパナマで船籍を取っていた(※1)りと、海運業界では税金対策の為にオープンフラッグと呼ばれる国で船籍を取る場合が多いようです(※2)。

     つまり船籍で検査基準を作っても、抜け道はいくらでもあるという事ですね。特定船舶規正法の対象は特定国の船舶とその国に寄港した船と有ります(※3)が、中国が協力した場合は規制対象にはならないのではないでしょうか?

     更に中国は保有国として1位であるだけでなく、その保有数は世界中に埋設されている地雷の総数とほぼ同じだと言われています。

     こんな状況であるにも関わらず、オタワ条約に締約しているイギリスとフランスが、右条約に締約していない中国とロシアより目立つとする朝日新聞の天声人語には、共産主義国へのイワユル配慮というのが滲み出ているように思います。

    ※1:第十八光洋丸とからしまの多重海難衝突事故(2003年)

    ※2:パナマ.現地事情編−海外移住情報

    ※3:入港禁止法案を可決 衆院国交委で自公民−産経
    ※3:日朝貿易と経済制裁法−文藝春秋

国内:天声人語の正論の中に隠れる中国様
    ■《天声人語》
     地雷が埋められている国を、まだら模様で表した世界地図を開く。インドシナから中東、バルカン、アフリカに至る範囲で、まだらが目立つ。世界の埋蔵地雷は1億個以上で、20分に1人が死傷しているとの推計もあった(『地雷問題ハンドブック』自由国民社)。

     次に地雷を製造する国を塗り分けた地図を見る。地雷は埋まっていないが製造している国が分かる。目につくのは米、英、仏、そして日本だ。しかし、日本製の地雷は自衛隊が保有している。これまで海を渡っておらず、どの国の人も殺傷していない。

     日本の武器輸出を事実上、全面的に禁止してきた「武器輸出3原則」の見直しを求める提言を、日本経団連がまとめた。提言は国際的に装備・技術の高度化が進む中での立ち遅れなどを懸念する。しかし一般の産業と同じように立ち遅れを問題にしていいのだろうか。

     仮に、輸出が可能になったとする。新技術の開発に努め販路拡張を図るだろう。外国への売り込みも激しくなされる。それは何を意味するのか。兵器産業の場合、取引拡大を望むことは、兵器が使われる状態を望むことにならないか。

     国際ジャーナリスト、A・サンプソンは『兵器市場』(TBSブリタニカ)で「死の商人」の世界ネットワークを描き出した。「政府は、彼ら(兵器商人や製造者)に対し……高度な兵器の目的は本当は人殺しではないと繕えばいいと勧めてきた。しかし、兵器商人も政府も、秘密と欺瞞(ぎまん)で自己防衛しなければならない事を悟っている」

     こんな日本に、してはなるまい。

    [7月22日??時??分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント〜

     対人地雷の生産国で米、英、仏、日本を目立つとした朝日新聞の天声人語。保有の第1位と第2位はなぜ目立たないのでしょうか?生産と保有を意図的に分けているのでしょうか?

     因みにオタワ条約(※1)に締約していない各国(※2)の保有数(※3)を挙げると

  • 中国:1億1,000万個
  • ロシア:6,000〜7,000万個
  • 米国:1,100万個
  • インド:400〜500万個
  • 韓国:200万個

     上記のオタワ条約に締約しない各国がどんなに奇麗事(※4)を言ったとしても、自国内の対人地雷保有数を減らす気は無いと判断でき、非人道的で非難されようと使用する為の保有であると言えるでしょう。

     更に中国は保有国として1位であるだけでなく、その保有数は世界中に埋設されている地雷の総数とほぼ同じだと言われています。

     こんな状況であるにも関わらず、オタワ条約に締約しているイギリスとフランスが、右条約に締約していない中国とロシアより目立つとする朝日新聞の天声人語には、共産主義国へのイワユル配慮というのが滲み出ているように思います。

    ※1:対人地雷禁止条約の主要規定−外務省

    ※2:対人地雷禁止条約(オタワ条約)締約国一覧−外務省

    ※3:地雷を作っているのは誰だ?

    ※4:対人地雷問題に関する中国の立場−中国

    参考
  • 対人地雷問題−外務省
  • わが国の対人地雷問題への取り組み−外務省
  • □●□ ODAメールマガジン □●□ 2004年4月21日発行 第41号

  • 地雷問題ハンドブック
  • 地雷をなくそう―『地雷ではなく花をください』50万読者からの質問
  • 地球が舞台 国際NGO最前線からの活動報告
  • 地雷リポート

中国:重慶での反日思想教育の成果
    警備1000人増員で強化 サッカーアジア杯の日本戦
     【重慶(中国)26日共同】日本サッカー協会の田嶋幸三技術委員長は26日、当地で開催中のアジア・カップの日本戦の警備を1000人増員して強化することになったと明らかにした。

     タイ戦(24日)の試合後、日本の2選手が移動のバスに乗れないなど安全面が懸念される事態が起きたことを受け、大会組織委員会などがこの日、緊急対策会議を開催。イラン戦(28日)では3000人体制の警備で臨むことを決めた。田嶋委員長はこの会議に出席し、観戦する日本人サポーターに対しての安全確保も求めたという。

                               (了)

    [ 共同通信社 2004年7月26日 20:12 ]

    [7月25日20時12分更新]
    引用元:共同通信(ヤフー)

    日本協会が要望書を提出 アジア杯の安全面めぐり
     【重慶(中国)25日共同】日本サッカー協会は25日、開催中のアジア・カップの安全面などの改善を求めた要望書をアジア連盟(AFC)と大会組織委員会に提出した。24日のタイ戦後、日本の2選手が移動のバスに乗れない事態が起きた。

     日本協会によると、取材を受けていた中村(レッジーナ)と遠藤(G大阪)の2選手がバスに乗れず、取り残された。組織委の説明では、バスの周囲に中国人ファンが詰め掛け、安全を確保できない状況になったために出発させたという。また、観客席では日本サポーターの一部にペットボトルが投げつけられた。

     日本協会の田嶋幸三技術委員長は「安全が確保できないような警備には問題がある」と話した。

                              (了)

    [ 共同通信社 2004年7月25日 19:38 ]

    [7月25日19時38分更新]
    引用元:共同通信(ヤフー)

     〜コメント〜

     日頃の反日教育の苦労が実ってますね。中国の共産党さん達、良かったですね。

     とは言え、日本人及び日本チームのファンや日本人プレイヤーへの暴行などは、政府としても厳重に抗議する必要がある問題に発展しかねない状況です。

    中国人に囲まれてしまった日本人を助け出そうとしてる中国の警察の画像(※)

    ※:Japan's security concerns−TWG

    参考
  • サッカー日本戦の中継中止 トラブル警戒し中国テレビ−共同
  • 中国・重慶のサポーターのアンフェアなマナー−サンスポ

米国:昨今の新聞に載っていたBSEの広告は嘘でした
    米食肉大手の労組代表ら来日 米国の牛肉処理実態報告へ
     米食肉大手タイソン・フーズ社の従業員らが加盟する労働組合「チームスターズ」の地方組織の代表者らが来日した。牛海綿状脳症(BSE)で禁輸が続く米国産牛肉の輸入再開前に、「日本の消費者や政府に対し、タイソン社が食肉の安全規則を守るよう日本側の協力を要請する」のが目的だ。22日、東京都内で街頭活動や集会を開き、米国での牛肉処理現場の実態を報告することにしている。

     来日したのは、タイソン社工場の従業員1500人が加盟する地方組織の委員長メルキアデス・ペレイラさん(37)と、工場で働くラファエル・アギラーさん(33)。

     同組織は先月、米農務省に対し、全頭検査の実施やBSE検査の強化を要求している。

     ペレイラさんらは20日、農林水産省を訪れ、「タイソン社は食品の安全、労働者の安全を無視している。BSEから消費者を守るという会社の安全対策にも私たちはほとんど信頼を置いていない」などとした要請書を提出した。

     ペレイラさんは「日本の消費者のために安全な牛肉を保証するよう協力していきたい」と話す。6年間働くアギラーさんも「会社は日本の消費者の安全、工場労働者の安全よりも利潤と生産スピードを優先している」と指摘する。

     ペレイラさんらは22日昼、JR有楽町駅前などでチラシ配布をし、街頭で訴える。同日午後6時半からは渋谷区立勤労福祉会館で「セイフ・ジョブ、セイフ・フード(安全な仕事、安全な食品)―米国食肉加工労働者を囲む集い」を開く。

        ◇

     タイソン・フーズ社はBSE発生前、米国産牛肉の対日輸出の約4割を占めていた。

     同社は20日、「当社はBSE検査に関する労働組合の見解に合意しない。労組は事実を曲解している。全頭検査は食品の安全を確保するものでなく、工場従業員らにより多くの労働時間を確保するものではない」などとした声明を発表した。

    (04/07/21 11:33)

    [7月21日11時33分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント〜

     先日の新聞広告でアメリカの牛肉は安全だとするものが有りましたが、タイソン・フーズ社のは安全ではないようですね。

     アメリカの食肉業界の全貌は、今後どの様な展開により明かされる事になるんでしょうね。日本政府は交渉をそれまで延ばしてくれればいいんですが・・・。無理そうですね。

    参考
  • BSE日米実務レベル協議終了、検査と特定危険部位除去だけで安全なのか

    関連
  • 米国:全頭検査の日本産牛を解禁もせずにWTOに提訴ですか
  • 米国:民間の自主全頭検査の承認を何故か拒否する米政府
  • 英国:異常プリオンの感染率は予想以上?
  • 米国:検査しても検出できないから輸入再開って除外の間違いでは?
  • 米国:交渉前に結果を出さないBSE対策後進国


    食肉安全委員会がBSE等の意見等を募集しています
    http://www.fsc.go.jp/dial/index.html

  • 「食の安全ダイヤル」電話番号:03-5251-9220・9221
    (受付は、平日の10時から17時。祝日及び年末年始を除く。)
  • メールでも受け付けております。窓口は、こちら

国内:福岡一家惨殺事件の再来防止策はあるのか?

国内:刑法の厳罰化は本当に効果が無いのか?
    刑事法学者ら、刑法の法定刑引き上げに反対の意見書
     刑法の法定刑引き上げを検討している法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会に対し、全国の刑事法学者の有志49人が23日、「厳罰化によって犯罪が減少する保証はない」などとする反対意見書を提出した。

     主な理由として<1>受刑者の社会復帰がますます困難になり、合法的な生計の道が閉ざされた結果、犯罪を増加させる危険性がある<2>刑務所・拘置所の過剰収容問題を一層悪化させる――などをあげている。

     同部会は、有期刑の上限を現行の20年から30年に引き上げるなどの刑法改正案を検討しており、9月にも法相に答申する方針だ。

    (2004/7/23/20:04 読売新聞 無断転載禁止)

    [7月23日20時04分更新]
    引用元:読売新聞

     〜コメント〜

     中国人などの外国人による犯罪で、日本の警察や刑務所の事を恐くないとの調査結果(※1)が出てましたが、それについてこの法学者はちゃんと認識しているんでしょうか?

     しかし、この記事の発言の仕方は本当に巧妙なもので、「厳罰化によって犯罪が減少する保証はない」との発言は、減少する可能性を全く否定していません。ただ、減少しなくても責任を負わない様に伏線を張っただけの発言で、専門家としては無責任と言えるでしょう。

     また、理由<1>の受刑者の社会復帰ですが、既に満期釈放者の約6割、仮釈放者の約4割が再入している状況(※2)で、合法的な生計の道は既に閉ざされているのか、犯罪という麻薬の中毒者になっているのかはわかりませんが、女子高生コンクリート事件の犯人が、刑期を終えてから拉致及び暴行傷害によって再逮捕されたのは記憶に新しいところです(※3)。

     思うに厳罰化によって刑期が長くなる事は刑務所に隔離する期間が長くなるという事で、こういった再犯の数は確実に減るのではないでしょうか?

     次に<2>の刑務所の状況ですが、収容状況の悪化と民間被害の増加とどちらが大切なんでしょうか?確かに費用の問題もあるかも知れませんが、過疎化の進む地域に新たな刑務所を建設した場合、無駄な公共事業をするよりも遥かに継続的な貢献ができるのではないでしょうか?また、犯罪者の過剰な人権保護を撤廃できるならば、重労働などの人手不足な事業に安い人件費で供給できるシステムを作れるかも知れません。

     では厳罰化によって犯罪が減少した最近の例を紹介しておきます。

    3年連続全国ワースト1位の茨城県の場合(※4)
  • 平成14年中の飲酒運転による交通事故の発生状況
    • 発生件数  671件(前年対比 −130件 16.2%)
    • 死者数    37人(前年対比 − 11人 22.9%)
    • 負傷者数 1024人(前年対比 −158人 13.4%)

     法学者や外務省が楽観している日本の治安ですが、中国のビザ発行地域の拡大(※5)や韓国のビザ免除(※6)によって、外国人犯罪者の入国回避や検挙数を増やす為の対策は、いったい誰が責任を持って行うでしょうか?警視庁や警察庁などに全て押し付けるんでしょうか?

     しかし、法相は犯罪者の人権保護に躍起になっているんですよね・・・(※7)。やはり法側の人間は、治安維持には無責任且つ無関心な様で、ここにも縦割り行政の欠陥が現れていますね。

    ※1:「日本の刑務所、中国生活より楽」=外国人被疑者、刑罰恐れず−警察白書

    ※2:平成15年版 犯罪白書のあらまし

    ※3:国内:少年時代に拉致監禁殺人で逮捕され出所してまた拉致監禁

    ※4:平成14年中の飲酒運転による交通事故発生状況−茨城県警

    ※5:国内:福岡一家惨殺事件の再来防止策はあるのか?

    ※6:国内:ビザ無しにより韓国武装スリ(居直り強盗)団が更に増える?

    ※7:三食昼寝付きの宿泊施設は如何ですか?

国内:救う会の乗っ取り作戦始動中?
    新潟救う会の会長宅襲われる
     23日午前3時すぎ、新潟市中山2、「横田めぐみさん等被拉致日本人救出新潟の会」(新潟救う会)の会長(73)方のシャッターと軽乗用車が壊された、と近くの住民から110番通報があった。新潟東署では器物損壊の疑いで捜査している。

     調べでは、会長が経営する和服店の店舗兼住宅の1階入り口シャッターが、まさかりで4カ所割られ、大きな傷が付いていた。また、店舗入り口脇の車庫(シャッターなし)に止めていた軽乗用車のフロントガラスが割られ、ボンネットも3カ所、傷付けられていた。凶器のまさかりは、シャッターの近くと、フロントガラスに突き刺さったまま現場に残されていた。シャッターと車以外に被害はなく、当時、会長は自宅内で寝ていたが、けがはなかった。

    [新潟日報 07月23日(金)]
    ( 2004-07-23-10:28 )

    [7月23日10時28分更新]
    引用元:新潟日報

    新潟救う会が分裂状態
     「横田めぐみさん等被拉致日本人救出新潟の会」(新潟救う会)が会長人事をめぐり、分裂状態になっている。16日の緊急幹事会で会長解任決議が出された小島晴則さんは18日、新潟日報社の取材に解任決議は無効だとして「これまで通り会長として救出活動を続ける」と語った。緊急幹事会の出席者は21日に再び「幹事会」を開き、新会長を選出する方針で、会長2人が併存する異例事態も予想される。

     同会の馬場吉衛副会長によると、16日の緊急幹事会は幹事有志が呼びかけ、小島会長が欠席のまま開かれた。この日は副会長、幹事の計8人が出席、ほかの幹事2人は出席者に委任した。

    [新潟日報 07月19日(月)]
    ( 2004-07-19-9:22 )

    [7月17日09時22分更新]
    引用元:新潟日報

     〜コメント〜

     キーワードは「日本青年社」と「住吉会」

     日本青年社とは・・・政府公安調査庁の資料によると、暴力団住吉会小林会を母体とする典型的な暴力団系右翼団体との事(※1)

     住吉会とは・・・山口組に次ぐと言われる東日本最大の指定暴力団(※2)。北朝鮮利権とも関わっている模様(※3)。また住吉会組員には韓国人や朝鮮人が多い(※4)。

     「北朝鮮まとめページ」の拉致連絡板(※5)によると、横田めぐみさん等拉致日本人救出の会(以降、新潟救う会)の会長人事による分裂騒ぎは、日本青年社の幹部・野孝吉氏らが中心の行動の様です。

     新潟救う会の小島会長によると、彼らの素性を知った上で活動範囲を広げる為に会に加えたが、今では軽率だったと話しているようです(※5)。

     救う会の壊滅、或いは救う会に最近大量に集まる様になった寄付金目当ての組織的な活動が如実になってきた、と言えそうです。

    ※1:平成12年11月1日の不破哲三氏の国会発言より

    ※2:暴力団ミニ講座その35
    ※2:住吉会 - Wikipedia

    ※3:北朝鮮利権の真相 「コメ支援」「戦後補償」から「媚朝派報道」まで!−本

    ※4:住吉会の事件
    ※4:右翼団体幹部ら2人逮捕=中国総領事館の街宣車突入−大阪府警
    ※4:リース会社にベンツ返さず 政治結社幹部を横領容疑逮捕(朝日新聞)

    ※5:【6538】 新潟救う会から

    参考
  • 北朝鮮まとめページ
  • 平成の右翼 第1集−本
  • 【社会】救う会の会長宅、まさかりで襲われる

日韓:国定教科書のみの韓国の歴史教育こそ問題

国内:示談屋というヤクザ者は総連幹部だった
    110番・119番:朝鮮総連系団体幹部を逮捕 /大阪
     府警外事課は20日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の「大阪府同胞生活相談所」所長、高錫浩(66)=西淀川区中島1=と、元同相談所副所長、劉瑾相(63)=同区野里1=の2容疑者を、無資格で交通事故の示談交渉の代理人を請け負った弁護士法違反容疑で逮捕した。調べでは、2容疑者は02年3〜11月にあった3件の人身事故に関し、報酬を得る目的で被害者2人の代理人になり、保険会社と示談交渉するなどした疑い。2容疑者は大筋で容疑を認めているが、「総連活動とは関係ない」と供述しているという。

    毎日新聞 2004年7月21日

    [7月21日??時??分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント〜

     注目すべきは「総連活動とは関係ない」と供述している事と2人が「大阪府同胞生活相談所」の幹部である事で、依頼した2人の被害者とされる人物が朝鮮総連とどのような関係があるのかという点ではないでしょうか?

     とは言え、総連に対する捜査は行われる事もなく、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金を払ったら、この2人は今度は部下か知人に示談方法を教えて示談屋を間接的にでも続けていそうだ、と思ってしまいました。

国内:ビザ無しにより韓国武装スリ(居直り強盗)団が更に増える?

国内:テロだけでなく犯罪阻止の為に導入急げ
    テロ防止、空港で指紋照合検討
     政府は国内でのテロ防止策として、外国人には指紋照合などで本人確認する「生体認証(バイオメトリクス)システム」を空港に導入するなど、出入国管理を厳しくする検討に入った。外国人犯罪が増加の一途をたどっていることもあって、効果的な水際対策が必要と判断した。成田、関西両国際空港などを中心に、早ければ2005年度中の導入を目指す。

     政府は内閣官房を中心に外務、法務、厚生労働、警察など関係省庁が生体認証の導入を検討する作業チームを設置し「バイオメトリクス法案」(仮称)の制定も視野に、とりまとめ作業を急いでいる。

     生体認証システムは指紋など人間の身体的特徴から個人を識別するもの。すでに米国では外国人を対象に始まっているが、日本では反発も根強い。ただ、政府は国際テロ組織アルカイダ系のメンバーが国内に一時潜伏していたことが明らかになったことや、外国人犯罪の急増などから、一般の理解は得られるとみている。 (07:02)

    [7月20日07時02分更新]
    引用元:日経新聞

     〜コメント〜

     

      連続金庫盗事件で大阪府警などに逮捕、起訴された中国人と日本人のグループ49人が2002年8月以降、愛知から福岡までの15府県で、スーパーを中心に計346件の窃盗を繰り返し、被害総額は約4億5600万円相当に上ることが16日、分かった。(京都新聞より一部引用)

     上記の記事(※1)が代表するように、外国人による強盗や不法滞在は後を絶たない(※2)事ももっと問題視し、犯罪者の人権ばかりを主張する論調よりも、日本国内に住む人々の生命と財産の安全を確保する事をしっかり考えて、いち早く導入される事を私は望みます。

    ※1:連続金庫盗で4億5000万円 中国人と日本人49人 15府県で346件−京都

    ※2:平成14年における入管法違反事件について

中国:読売新聞によるエネルギー問題のまとめ

国内:自分の記事を理由に訴訟をした木村愛二→敗訴
    「根拠なき提訴」と批判=小泉首相への賠償請求棄却−東京地裁
    「婦女暴行の逮捕歴があるのに首相の地位に居座り、精神的苦痛を被った」として、東京都武蔵野市に住む著述業の男性が小泉純一郎首相を相手に慰謝料100万円を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、訴えを棄却した。

     原敏雄裁判官は「逮捕歴を認める証拠はない。確たる根拠なく提訴し、相手に無用の負担を掛けるのは、それ自体が不法行為として責任が生じることを指摘しておく」と述べた。 (時事通信)

    [7月15日20時01分更新]
    引用元:時事通信(ヤフー)

     〜コメント〜

     自身の著書により傷付いたとして首相を控訴した木村愛二。売名行為なのか、選挙前のネガティブキャンペーンなのかはわかりません。

     どういう裁判だったのかをまとめたサイトがあるので、そのサイトより概要を一部引用させていただきます。

     
    ●状況
    • 小泉総理によるレイプ事件は存在していない。
    • 根拠を伴わない個人中傷の怪文書が噂としてネットを一人歩きしている。
    • 事件の事実の証明がないまま、一人歩きしている個人中傷の怪文書の内容を盲信した原告が、これを拾い上げて訴訟にしている。
    • その訴訟そのものは棄却されている。
    ●訴訟原告の主張
    1. 小泉総理は慶応大学4年生のときにレイプ事件を起こした。
    2. その際、神奈川県警に逮捕された。
    3. 身柄拘束後、当時防衛庁長官だった父・小泉純也の名前を出して「僕は大臣の息子だ、釈放しろ」と政治的圧力を掛けて釈放させた。
    4. そのことが学内に噂として広まり学内に居場所がなくなったので、ロンドン留学という名目で日本から逃げた。
    5. ……という記事、噂を、原告は雑誌や掲示板で読んだ。
    6. 「レイプ疑惑のある小泉純一郎を総理に頂くことは、日本国民として外国に対して恥辱を感じた。よって、その賠償として100万円を支払え」
    ●訴訟原告の目的
    1. 損害賠償100万円の請求は主目的ではない。
    2. 小泉総理に風評被害を与えることが第一目的。
    3. 原告自身の売名が第二目的。
      • (2)は、原告による被告への個人的復讐
      • (3)は原告自身の出版物の売り上げを向上させるための宣伝行為。
    4. 訴訟の根拠とされている「記事」「書籍」は、原告自身が執筆出版したもの。世間がこの問題に注目すれば、原告の著書が売れる、という売名が成立する。レイプの実在/不在や真偽の証明はこの際、原告の目的ではない。
    5. レイプなど、情緒的・道義的にマイナスイメージのある単語と、小泉総理の名前を結びつけて、マイナスイメージの印象に導こうとする印象操作。
    6. 原告当人の年金受給額不足に端を発する生活費獲得手段としての売名行為という説も。

    上記引用元:小泉怪文書訴訟(小泉レイプ疑惑訴訟) の要点のテンプレート

ロシア:北方領土は返さないが金はくれ
    北方領土での経済協力提案=サハリン知事
     【モスクワ16日時事】16日のRIAノーボスチ通信によると、北方領土を管轄するロシア極東サハリン州のマラホフ知事は歯舞(はぼまい)諸島を視察し、北方領土問題の早期解決は困難とした上で、日本側に南クリール(千島)での経済協力を拡大するよう訴えた。 (時事通信)

    [7月17日01時03分更新]
    引用元:時事通信(ヤフー)

     〜コメント〜

     ロシア人にはプライドってもんは無いんでしょうか?日本の金でサハリンの経済を維持して、地下資源(※)などが出てきた場合には吹っ掛けた値段で売買交渉をしてくるんでしょうね。

     日本のエネルギーは、いつまで周辺国に蹂躙され続けるんでしょうかね・・・。

    ※:サハリン大陸棚における石油・天然ガスの開発と環境
    ※:サハリン地下資源開発プロジェクトの動向

国内:内政干渉をする在日団体が記事に
    『つくる会』教科書反対
    在日団体

     「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)が主導した歴史教科書(扶桑社発行)の採択をめぐり、在日韓国人の団体や都内の市民団体が十五日、記者会見や要望書の提出をした。この教科書は台東区で来春開校する中高一貫校での採用が取りざたされている。

     在日本大韓民国民団の傘下にある「在日韓国青年会」は都内で記者会見。「『つくる会』の教科書は侵略を正当化している。都教委には『つくる会』の支援者がいて、採択される可能性が高い」として、採択しないよう都教委に申し入れる方針を明らかにした。

     一方、都内の市民団体でつくる「明るい歴史教育を希(ねが)う都民連合23」は、不採択を求める動きがあることについて「特定の教科書を事前に除外することは許されない」と批判。中高一貫校の教科書について一切の先入観を排した公正な判断で選定するよう都教委に要望した。

    [7月16日??時??分更新]
    引用元:東京新聞

     〜コメント〜

     在日外国人によるこの様な内政干渉とも言える活動は、在日参政権が通ればもっと活発化するんでしょうね。帰化後に自身を「我々韓国人は・・・」と言って、石原都知事を批判した白しんくんが議員になった事からも、在日の主張を日本の政治に送り込むのは容易な様ですしね。

     とは言え、ここまで躍起になって教科書を問題化しなくても、センター試験なんて教科書を無視した出題ができる(※1)んですから、重要視する必要ってあるんですかね?

     そういえば、民団施設の免税処置撤廃は進んでいるのでしょうか?(※2)

    ※1:センター試験は「教科書になくても出題できる」そうです。

    ※2:国内:よーく考えたら民団って国内の一団体ですよね

    関連
  • 教科書シェアの大半を握る東京書籍の繰り返される失態
  • 国内:教科書検定にも改革を!
  • 韓国:歴史教科書問題という内政干渉の戦略変更

中国:新潟の大雨との因果関係は無い?
    雲を盗んで非難轟々 中国
     干ばつに悩む中国のある地区が人工的に雨を降らせようとした事で、周囲の地方から「雨雲を盗んだ」という非難を浴びている。

     現代技術では、ヨウ素などの物質を詰め込んだロケットを雲に打ち込む事で、人工的に降雨を誘起する事ができる。(いわゆる種まき)

     人民日報によると、1つの地域で人工降雨が成功すると言う事は、その雲が別の地域で雨雲に成長する可能性を奪う事になり、結果的に別の地域をより酷い干ばつに陥れる事になりかねない、という論争が起こった。

     中国では雨が少なく、特に大都市では人工降雨の種まきは一般的に行われているという。

    [7月15日10時46分更新]
    引用元:ロイター(]29)

     〜コメント〜

     まぁ当然の論争でしょうね。で、発達途上の低気圧に無理やり雨を降らさせている状況から、低気圧の未発達によって今年の空梅雨と新潟などでの大雨が起っている。などといった因果関係は無いのでしょうか?

     などと言いつつ人工降雨を調べてみると、日本でも研究が行われていました(※)。

    ※:人工降雨プロジェクト

米国:交渉前に結果を出さないBSE対策後進国

国内:韓国武装スリ団も悪用する短期ビザを免除へ

国内:相次ぐ留学生問題の元凶?
      酒田短大法人に解散命令へ 文科省、国所轄で初
     多数の中国人留学生が首都圏に移り住んだことなどから経営破たんした山形県酒田市の酒田短大を運営する学校法人瑞穂学園に対し、文部科学省は13日、近く解散命令を出すことを決めた。大学設置・学校法人審議会が同日、命令を「妥当」とする答申を出した。

     私立大や短大などを運営する国所轄の学校法人への解散命令は初めて。酒田短大は現在、学生も教職員もおらず、校舎なども差し押さえを受け休校状態が続いている。

     同省は今後、山形地裁酒田支部に解散命令処分を通知する。瑞穂学園は解散後、清算法人になり、現理事が清算人として残余財産などの清算に当たる。

     酒田短大は2001年、中国人留学生約200人が首都圏に移ったことが発覚、経営陣による奨学金の不正流用や経営の悪化も次々に明らかになった。(共同通信)

    [7月13日18時54分更新]
    引用元:共同通信(ヤフー)

    城西国際大、留学生227人が不法残留
     留学生が全国で4番目に多い城西国際大=千葉県東金市、水田宗子(のりこ)学長=で、昨年までの2年間に在留期間の更新が必要だった留学生らのうち計227人がその後、不法残留になっていることがわかり、東京入国管理局は12日、留学生の管理方法に問題があるとして、同大に立ち入り調査した。

     入管が監督権限のない大学に立ち入り調査に入るのは異例。同大については、東京入管が昨年秋、不法残留の留学生が多い「不適格校」に認定し、今春に入学予定の留学生の審査を厳しくする措置を取っている。

     学生不足に悩み、生き残りをかけて留学生を受け入れ、定員割れを防ごうとする大学や短大が近年増えている。一方、不法就労を目的に来日した留学生が失跡したり、長期間欠席したりする問題が相次いでおり、東京入管は今後、留学生の多い大学の学生管理について、本格的な調査に乗り出す方針。

     城西国際大によると、同大では、おもに経営情報学部と人文学部で、年間計180人の留学生を受け入れており、今年4月現在、全学部生約5000人のうち約990人が留学生。うち9割が中国人という。

     留学の在留期間は最長2年間しか認められず、4年制大学を卒業するには、途中で更新を入管に申請しなければならない。東京入管で、同大の留学生の出入国記録を調べたところ、在留期間が切れたのに更新や出国の手続きをしていない留学生が一昨年は116人、昨年も111人に上った。

     この数は、各年に在籍していた留学生の約1割に相当。東京入管は、その多くが就労目的で不法残留を続けているとみている。

     東京入管は昨年11月、同大を「不適格校」に認定。同大の留学生の入国審査を通常よりも厳しくし、日本語の会話が十分にできることや、留学生の実家が学費の支払いや留学中の生活費を工面できる経済力を持つことを証明する書類の提出を大学側に求めた。

     その結果、今年4月に入学予定の留学生の申請は、例年の百数十人から62人まで減ったが、それでも申請が認められたのは11人だった。

     東京入管では今回、「大学側が留学生の在留期間を適切に把握し、更新手続きの指導をしなければならないのに怠っていた」と判断。「学生の意欲など留学生の質にも疑問がある」として、異例の立ち入り調査に踏み切った。調査では、留学生の管理方法のほか、選抜方法やアルバイト先など生活実態についても大学側から事情を聞く。

    (2004/7/12/14:33 読売新聞 無断転載禁止)

    [7月13日18時54分更新]
    引用元:読売新聞

     〜コメント〜

     中国の外務次官が日本国内での中国人犯罪はそんなに多くないとか言ったり(※1)、日本語学校経営者が蛇頭の幹部だったり(※2)、アメリカのハーバード大等の様な留学する事が目標となる大学と違って、安易な手段によって経営を維持しようとするのは、バーゲンセール時にしか客の来ない店と同様、いつかは苦しくなる自殺行為と言う事でしょうか?

    ※1:中国:中国の諺は物騒極まりない

    ※2:日本語学校経営者は「蛇頭」.

    参考
  • 隠れ蛇頭

    関連
  • 「日本の刑務所、中国生活より楽」=外国人被疑者、刑罰恐れず−警察白書
  • 警察白書、外国人の組織犯罪に言及
  • 不法残留などで中国人32人逮捕 警視庁
  • 関係に影響を出しているのは犯罪者でしょ?
  • 中国:中国の諺は物騒極まりない
  • 国内:腐敗した自己の体質改善を優先されたし
  • 国内:蛇頭の大物だった日本語学校経営者

国内:外国人の為に国会議員になった民主党・白しんくん
      「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏(04.7.14)
    民団中央を訪れ表明

     11日に実施された参院選挙で、民主党比例区から立候補した白しんくん(真勲)氏が当選を果たした。

     初の立候補で20万3千票以上を獲得し、個人票でも22位につけた白氏は12日、あいさつのため民団中央本部を訪れ、呂健二副団長らと懇談、この間の声援に対して謝意を表した。

     白氏は「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」とアピールした。

     呂副団長は「在日という出自を明らかにして選挙に臨み、拉致問題などの逆風も懸念されたが、見事当選を果たした」と激励しながら、「ねじを巻き直して在日の参政権運動にともに邁進しよう」と協力を求めた。

     白氏は在日韓国婦人会が主催する東北(1日)と関東(9日)地区の研修会をはじめ、東京、大阪など各地の街頭でも精力的に支持を訴えた。「日韓の友好関係は大事だ」と握手を求める有権者が多く、好感触をつかんでいたという。

    (2004.7.14 民団新聞)

    [7月14日??時??分更新]
    引用元:民団

     〜コメント〜

     韓国が外国人参政権を認めた事(※1)と、白しんくん議員の誕生により在日外国人参政権に望みが出てきたとする民団ですが、約20万票って帰化した人たちの票を集めたようですね。

     今回の参議員選で約20万票を帰化人による投票となぜ思ったかと言いますと、96年の記事では有りますが、在日朝鮮人は96年の当時で合計約18万人が帰化し、日本人となっている様だからです(※2)。

     タレント議員問題でもそうですが、本当に必要な人間を国会に送る事が比例区でできるのでしょうか?知名度による単なる票集めや、組織票を優位にしているだけに見えてなりません。

     また、地元との癒着回避の為にも、地元選挙区からの出馬も規制した方が良いのではないでしょうか?世襲批判をしている政党は、なぜこれらを非難しないのでしょうか。

    ※1:日本の先例となるか 韓国で外国人に住民投票権(04.7.14)−民団

    ※2: 1996年11月祭研究発表 「国籍って何だろう」

    関連
  • 在日外国人の為?それとも、民団による朝鮮人の為の活動?
  • 公明:在日参政権は時期尚早では?
  • 国内:軒先を貸して母屋を取られつつあります
  • 国内:在韓在米日本人に参政権はあるのですか?

国内:少しでも子供を刃物から守りたい人向きの
      わが子守る「一着」登場、刃物防ぐ素材で4万円
     刃物を使った犯罪から子供を守ろうと、カッターやハサミで切れにくい生地を使った子供向けの防護服が発売された。

     生地は米国製の特殊繊維で、米国の警察官が使用している携帯用の防弾パネルに使われているものと同じ材質。子供専門の警護会社「マードレ」(福岡市)が、「子供の体を直接守れる服は出来ないか」との顧客の要望を受け開発。受注生産で価格は4万950円から。

     同社ホームページ(http://defense.to/)(読売新聞)

    [7月13日19時23分更新]
    引用元:読売新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     アイスピックでの本気の突きや鈍器での打撲等の防御能力は、警護会社「マードレ」のサイトによると期待できないそうですが、悪戯目的の“傷を付ける程度”からの痛みは回避できそうです。

     となると、切り傷の痛みが無い事で逃げるという判断が迅速に行えるかも知れませんね。後は、夏場でも着られる防護服が出たら良いかも知れませんね。

     ただ注意したいのが、この防護服へ過剰な安心感を持ってはいけないという事です。防護服と言っても限界があり、やはり、日頃の子供への教育を徹底する事こそが、危機回避の近道だと思います。

    参考
  • 警護会社「マードレ」

日本海:日本海呼称問題が解決へ
      「日本海」単独表記に 仏海軍海図「東海」消える
     日本海の呼称問題で、昨年は日本の主張する「日本海」と韓国側の主張する「東海」の併記だったフランス海軍海図目録が、今年の版では「日本海」単独表記になっていることが、海上保安庁の調べで13日分かった。

     この問題では昨年、海保がフランス海軍の担当部署に抗議、修正を求める書簡を送っていた。フランス海軍は「併記は技術的なミス」と説明しているという。

     海保によると、各国作成の海図の中で「東海」を採用しているのは、これで韓国だけとなった。

    (07/13 19:34)

    [7月13日19時34分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント〜

     これで大人しくなる韓国人ではないのですが、単なる言い掛かりであると言う事が認知されて良かったと思います。

    参考
  • 西洋古版アジア地図

    関連
  • 国内:韓国が難癖をつける日本海呼称問題で在韓大使館が失態
  • 日本海:国連の決定により問題終結か?

中国:海軍による潜水艦の航路拡大を目指した調査か

韓国:EEZ侵害を野放しにし続けるのは何故なのか
      韓国船が海洋調査を継続 再度、日本のEEZ内へ
     第8管区海上保安本部(舞鶴)は10日、韓国の海洋調査船が9日午後10時55分、島根県・竹島の北西約55キロ地点で日本の排他的経済水域(EEZ)に再度侵入し、海洋調査を続けていると発表した。

     同保安本部によると、調査船は9日夜以降、日本のEEZ内に入り、10日夕現在、竹島の北約40キロ地点に位置し、観測用ケーブルをえい航して海流などの調査をしながら約5ノットの速度で南下しているという。

     同保安本部の巡視船が調査船に約1キロまで近づき監視を続行。再三無線で調査中止を要請したが「中止できない」と一度返答があっただけという。

     巡視船が9日朝、竹島の西北西約42キロの日本のEEZ内で海洋調査している調査船を発見。中止を求めると同日午前11時10分、いったん韓国側水域に戻っていた。

    [7月10日??時??分更新]
    引用元:共同通信

      機器引き揚げ韓国へ航行 排他的経済水域の調査船
     舞鶴市の第八管区海上保安本部に11日、入った連絡では、9日以降、日本海・竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で、海洋調査をしていた韓国の海洋調査船は、11日午後1時ごろ、竹島の北東約56キロ付近で観測ケーブルと機器を引き揚げて西向きに航行。午後4時半ごろ、日韓中間線を通って韓国に向け航行、巡視船のレーダーから消えた。(京都新聞)

    [7月11日20時01分更新]
    引用元:京都新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     前以って日本政府の同意を取り付けていれば、何ら問題の無かった竹島周辺での海洋調査なわけですが(※1)、韓国はそんな弱気な条約を結んだ日本を嘲り笑うかのごとく無断に調査を行いました。

     中国との間にも似たような協定を結んでいましたが、尖閣諸島や沖ノ鳥島で無視した調査を行われています(※2)。はっきり言って主権の侵害は国家としての威厳の損失だけでなく、私達日本人の安全を脅かす前兆と言っても過言ではありません。

     過去の日本の大陸進出を蛮行と言うのであれば、彼らの主権侵害は蛮行ではないとなぜ言えるのでしょうか?これらを強く非難し厳格なる対処を行わなければ、日本は国家として国際的な信頼確保は難しいと言えるでしょう。

    ※1:韓国籍海洋調査船、竹島周辺の排他的経済水域を航行−読売

    ※2:中国:海軍による潜水艦の航路拡大を目指した調査か

    参考

  • 領土問題−ヤフー
  • 竹島 (島根県)

    関連

  • 島根県に所属している竹島の問題
  • 島根県に所属している竹島の問題「首相発言」
  • 島根県に所属している竹島の問題「元外相発言」
  • 暴力的な発言が相次いでいますが、マスコミは無視
  • 国内:竹島上陸に応援も批判もしないマスメディア
  • 韓国:竹島と日本海呼称だけでなく対馬まで
  • 韓国:日本人だけを故意に排除するのは差別でしょ

国際:クジラの次はマグロの乱獲防止へ
      中西部太平洋のマグロ乱獲防止、国際的な特別会合開催
     水産庁は14日から16日まで、日本沿岸域など中西部太平洋水域のマグロやカツオの乱獲を防ぐため、特別会合を札幌市で開く。特別会合には、日本や韓国、米国、台湾など23か国・地域が参加する。

     太平洋の中西部では、台湾のまき網漁船が1999年以降25隻も増え、漁獲量を伸ばしており、反動で、日本沿岸域を回遊するメバチマグロが減少している。

     このため、特別会合では台湾に老朽化した漁船の廃船を求めるほか、缶詰用のマグロの確保を巡って、激しい漁獲競争を繰り広げる台湾や日本の商社などにも自制を促す方針だ。
    (2004/7/10/22:20 読売新聞 無断転載禁止)

    [7月10日22時20分更新]
    引用元:読売新聞

     〜コメント〜

     マグロの乱獲は世界規模で起っている事ではありますが(※1)、完全養殖の成功(※2)により今後は乱獲が減るかも知れませんね。

    ※1:違法なマグロ漁が横行 欧州の養殖で保護団体指摘−共同

    ※2:クロマグロ完全養殖成功から1年。

国内:民主と社民の大きく報道されない面白記事

国内:拉致を取り上げない選挙に嘆く家族会
      横田さん、新潟で拉致解決訴え
     北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父滋さん(71)、母早紀江さん(68)が9日、新潟市を訪れ、「曽我ひとみさんの家族の対面で拉致問題は解決ではない。被害者救出はこれからが重要になる」と街頭であらためて拉致問題の全面解決を訴えた。

     会社帰りのサラリーマンや主婦が見守る中、滋さんは「この選挙では、どの政党も候補者も拉致問題に言及せず、まともに取り上げてくれない。北朝鮮が死亡とした被害者のほか、政府未認定者は数百人もいる」と声を上げた。

    [新潟日報 07月09日(金)]
    ( 2004-07-09-21:37 )

    [7月09日21時37分更新]
    引用元:新潟日報

     〜コメント〜

     選挙の争点としていないのは、候補者だけでなくマスメディアも同じですね。曽我さんとジェンキンスさん達の事を政治利用にしていけないと、自民党批判に利用するだけで、再調査の10人や拉致の疑いがあると言われる100人以上の行方不明者の事は、ほとんど聞きませんね。

     家族会の方々の苦労はまだまだ終わりそうにありません。できるだけ多くの支援が集まり、政府を動かす事ができると良いのですが・・・。

     ともかく、増元さんに投石なんてのは持っての他です(※)。早く逮捕される事を願います。

    ※:拉致家族会増元氏の選挙カーに投石か 警視庁が捜査

    参考・支援

  • 救う会全国協議会
  • 拉致問題に関する動き−官邸

中国:何の為に弾道ミサイル開発なのか?

北朝鮮:米国の情報頼みじゃポチ脱却は不可能では?
      麻薬収入でミサイル開発か 北朝鮮で米政府分析
     【ワシントン10日共同】米政府が北朝鮮の麻薬製造・取引で得られた収入が弾道ミサイル開発に充てられている可能性が高いと分析していることが10日、分かった。国際麻薬取り締まりを担当するチャールズ国務次官補が共同通信に明らかにした。

     次官補は「麻薬取引を国家が支援している痕跡がある」とし「麻薬取引がなければ弾道ミサイル開発のような規模の財政拠出はできない」と言明。今後、国連薬物犯罪事務所(UNODC)や日本との連携に加え、取り締まり強化のため近隣諸国に財政支援を実施する考えを表明した。

     麻薬が北朝鮮の主要収入源になっているとの指摘はこれまでもあったが、米政府当局者がミサイル開発との関連に言及するのは異例。米主導の「拡散防止構想(PSI)」強化でミサイル輸出など北朝鮮の収入源が先細りしていることも分析の背景にあるとみられる。(共同通信)

    [7月10日16時57分更新]
    引用元:共同通信(ヤフー)

     〜コメント〜

     イラクでもそうでしたが、戦後の日本は国内には公安が対応をしていますが、国外の情報には全くの無頓着ではないでしょうか?さらに昨今では、本来は大使館が拠点となって各国の大使などと情報交換を行い、また機密費を使用して諜報活動も行うべきなのですが、全てを無駄使いとして報道され批判の対象となってしまいました。

     確かに、大使の贅沢の為の流用では非難されても仕方ないでしょう。しかし、必要なものもあるのが諜報活動ではないでしょうか?

     米主導の行動が嫌なのであれば、独自の情報網や諸々の設備投資が必要なのではないのでしょうか。しかし、それを言う野党は・・・。

中国:日本の人権団体は何をやってるんでしょうね

モンゴル:炭疽菌が自然発生するほどの状況が有った?
      10人が炭疽菌に感染=モンゴル
     【北京7日時事】ウランバートル発の新華社電によると、モンゴル政府は7日、同国内で10人が炭疽(たんそ)菌に感染したことを確認したと明らかにした。患者10人は入院したが、病状は安定している。

     10人は6月末から7月初めにかけて発熱を訴えた。感染源は特定されていないが、炭疽菌は家畜から感染するケースが多く、地元当局は肉類や乳製品などに対する消毒を実施。付近の家畜にワクチンを接種した。 (時事通信)

    [7月07日19時01分更新]
    引用元:時事通信(ヤフー)

     〜コメント〜

     炭疽菌とは、干ばつ、洪水、長雨などの異常気象のあと、土中の芽胞が土表面に現れ、外気温に暖められた沈泥中で増殖するそうです(※1)。モンゴルで異常気象が有ったのでしょうか?

     それとも鳥インフルエンザの様に中国から発生していたり(※2)、または中華思想からのモンゴル侵略(※3)なんて事はないでしょうね?

    ※1:IDWR 感染症の話

    ※2:タイ、中国で鳥インフルエンザ再発、H5N1型

    ※3:モンゴル国

ネパール:中国は国家組織として関わってはいないのでしょうか?

国内:PTAという圧力団体の素性
      PTA会長が夫婦で恐喝 役員に「工事で損」と
     PTA役員から現金を脅し取ったとして、大阪府警福島署は6日、恐喝などの疑いで大阪市福島区の市立中学PTA前会長で会社員、鄭克浩容疑者(44)=同区、銃刀法違反罪で起訴=を再逮捕、妻の李錦玉容疑者(46)を逮捕した。

     調べでは、両容疑者は日ごろから暴力団関係者と語り、鄭容疑者がPTA会長だった昨年夏、ほかのPTA役員から倉庫取り壊しなどの工事を受注。代金支払い後に「工事で損した。会社や家族がどうなるかわからんぞ」と言って12月下旬ごろ、現金約30万円を脅し取るなどした疑い。否認しているという。

     同校によると、鄭容疑者は本年度もPTA会長に立候補したが辞退、後任は決まっていない。

     鄭容疑者は、福島区PTA協議会の前会長で、協議会所属幼稚園のPTA役員を殺害するため、ナイフを準備したとして6月15日、殺人予備と銃刀法違反の疑いで逮捕され、銃刀法違反罪で起訴された。

    (07/06 12:25)

    [7月06日12時25分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント〜

     何故、安易にナイフを用意してしまうのでしょうか?韓国人スリ(居直り強盗)団でもそうですが、彼らは人の命を何だと思っているのでしょうか。

    参考

  • 大阪府立高校・職員会議録における日の丸、君が代問題討議部分
  • 僕の母校は「日本会議」系団体も評価する国歌斉唱模範校

国際:日本から円を不正送金する組織も撲滅して欲しいです。
      資金洗浄対策、現金の「運び屋」に照準――金融機関への規制浸
     【パリ=奥村茂三郎】資金洗浄(マネーロンダリング)や脱税などテロ資金対策に取り組む国際組織、金融活動作業部会(FATF、本部パリ)は2日、パリで総会を開き、新たな資金洗浄対策として現金の「運び屋」に照準を合わせる方針を決めた。金融機関での本人確認や不審な取引の報告などが徹底した結果、金融機関を通さない方法でテロ資金が国境を越えているとにらんでいる。

     FATFの総会では、テロリストグループによって利用される「キャッシュ・クーリエ(現金運搬人)」が組織犯罪に資金を供給する役割が増しているとの報告があった。今後は、これらの運搬人の実態を各国で調査するとともに、運搬人からテロリストに流れる資金を遮断するための規制強化に取り組む方針を決めた。

    [7月05日23時38分更新]
    引用元:日経新聞

     〜コメント〜

     北朝鮮を始め、日本から海外に不正送金をする組織も捜査対象に入っているんでしょうか。

  • 朝銀に対する公的資金投入問題2003・HTML版
  • 銀行界を震撼させたネットバンキング不正送金

国内:PTSDが安易に使えなくなっても他のを使うでしょうね
      PTSD診断“乱発”、半分が基準満たさず=訴訟への悪影響懸念−学会合同調査
     心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された症例の約半分は診断基準を満たしていないなど、安易に診断が出される傾向のあることが5日、日本精神神経学会と日本産業精神保健学会の合同調査で分かった。PTSD診断は訴訟や補償に使われることが多く、調査グループの黒木宣夫東邦大助教授は「事実をゆがめ訴訟などに悪影響を及ぼすことになる。診断は医学的に適正に行われるべきだ」としている。 (時事通信)

    [7月05日9時01分更新]
    引用元:時事通信(ヤフー)

     〜コメント〜

     さて今後は何を理由に減刑やインタビュー拒否を行うんでしょうかね。

中国:軍艦による日本のEEZである沖ノ鳥島での不法調査再び

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     もし、これが好評だった場合には、今後も主張をプリントした何かを作ってみたいと思います。

国内:少年時代に拉致監禁殺人で逮捕され出所してまた拉致監禁
      コンクリ詰め殺人有罪の男 監禁、傷害で逮捕
     昭和六十三年に起きた「女子高生コンクリート詰め殺人事件」で逮捕された少年四人のうちの一人が、知り合いの男性を監禁して殴るけるの暴行を加えたとして、警視庁竹の塚署に逮捕監禁致傷の疑いで逮捕されていたことが三日、分かった。

     逮捕されたのは埼玉県八潮市、コンピューター会社アルバイト、神作譲容疑者(三三)。調べによると、神作容疑者は五月十九日午前二時ごろ、東京都足立区花畑の路上で、知り合いの男性(二七)に因縁をつけ、顔や足に殴るけるなどの暴行を加えたうえ、金属バットで脅迫。車のトランクに押し込み、約四十分車を走らせた後、埼玉県三郷市内のスナックで「おれの女を知っているだろう。どこへやった」などとして約四時間監禁し、殴るけるの暴行を加え、男性に全治十日のけがを負わせた疑い。容疑を認めており、調べに対し「ちょっとやりすぎた」と話している。

     神作容疑者は先月四日、竹の塚署に逮捕され、東京地検は同月二十五日、逮捕監禁致傷罪で起訴した。

     女子高生コンクリート詰め殺人事件では、平成三年の東京高裁控訴審判決で主犯格の少年に懲役二十年などが言い渡され、四人の実刑が確定した。神作容疑者はサブリーダー格として犯行に加わり、懲役五−十年の不定期刑が確定、服役した後、出所していた。

         ◇  ≪女子高生コンクリート詰め殺人≫ 昭和63年11月25日、少年4人が、埼玉県立高3年の女子生徒=当時(17)=を連れ去り、東京都足立区の少年の自宅2階に監禁。ライターでやけどを負わせるなどのリンチや暴行を繰り返し、翌年1月4日に殺害。遺体をドラム缶に入れてコンクリート詰めにし遺棄した。(産経新聞)

    [7月04日03時06分更新]
    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント

     女子高生コンクリート詰め殺人事件とは、「事実は小説より奇なり」を絵に描いたような事件でした。事件当初は少年法が今とは違いかなり甘い法律であった事から、当時関わって実刑を受けた加害者は、主犯格以外の3人(神作譲容疑者も含む)が既に出所しています。

     ブレーキの壊れた車は部品を交換すれば止まりますが、ブレーキを付ける場所がそもそも無い場合はどうなのでしょうか?無ければ作ればいいと言って鑑別所や少年院があるのかも知れませんが、そのキャパシティは万人に必ずしもあると言い切れるのでしょうか?また付け焼刃程度にならないのでしょうか?

     少年犯罪が最近増えたと良く聞きますが、本当に増えているのでしょうか?(※)ただ話題にならなかっただけではないのでしょうか?もっと真剣に向き合わないとダメだと言う意味では、少年犯罪は社会の責任です。が、犯罪は犯した者の責任です。子供だからと甘やかすのは、目を背けている事にはならないのでしょうか?

    ※:少年犯罪データベース

    参考

  • 女子高生コンクリート詰め殺人
  • 女子高生コンクリート詰め殺人事件
  • 女子高生コンクリート詰め殺人事件
  • 女子高生コンクリ詰め殺人事件
  • 2chねらーのメモ・コンクリ事件映画について

  • 十七歳、悪の履歴書 女子高生コンクリート詰め殺人事件
  • 女子高生コンクリート詰め殺人事件

    映画

  • コンクリート

国内:書き方一つで全く違う印象の記事になりました
      <遺骨>17歳の朝鮮人男性、異郷で60年 (毎日新聞)
     第二次大戦中に北海道室蘭市の製鉄所に徴用され、終戦間近に米軍の攻撃で死亡した17歳の朝鮮人男性の遺骨が、同市内の寺に安置されている。40年前に韓国の父が日本の首相に直訴し、帰国に向けた動きがありながらそのままになっていたことが、最近、外交文書で明らかになった。今では父も他界し、遺骨が帰れなかった理由は定かでない。青年の遺骨は今年、異郷で60回目の夏を迎えようとしている。【磯崎由美、西脇真一】

     青年は慶尚南道出身の具然錫さん。返還をめぐる経緯は、学者や在日朝鮮人らでつくる市民団体「朝鮮人強制連行真相調査団」(東京都)が00年に入手した外務省の外交記録公開の膨大な公文書を分析した結果、最近になって分かった。

     具さんが働いていた日本製鉄輪西製鉄所(現在の新日鉄室蘭製鉄所)では大戦中、約2250人の朝鮮人が働いていた。具さんは1944年に徴用された。製鉄所では45年7月15日、米軍の艦砲射撃で従業員ら182人が死亡。具さんら5人の朝鮮人も含まれていた。2人の遺骨は遺族に返還されたが、残る3人の遺骨は同市の光昭寺に安置された。会社側は殉職者として供養を続けている。

     外交文書によると、具さんの父、聖祖さんは63年10月から数回、池田勇人首相あてに、息子の死の詳細を調べ遺骨の引き渡し方法や賠償金を決めるよう、陳情書を送っていた。韓国駐日代表部も外務省に調査を依頼した。

     64年8月、外務省は聖祖さんに、賠償金を拒否する一方、返還は「早急に在日韓国代表部と協議する」と連絡。66年3月には会社側が同省に、返還のため親子関係を確定するよう求めた。しかし記録はそこで途絶える。

     返還に至らなかった理由について、外務省北東アジア課は「あまりに古い話なので分からない」。会社側も「返還できなかった理由を知る人も資料もない」と言う。

     慶尚南道に住む具さんのおい、具大書さん(53)によると、聖祖さんは約25年前に亡くなり、母、兄、姉も既に死んだ。大書さんは毎日新聞の電話取材に「子供のころ、祖父や父から『お前のおじさんは日本に行って死んだ』と聞かされたが、遺骨が日本にあるとは」と、突然の知らせに複雑な思いをにじませた。

     光昭寺に他の2人とともに安置された具さんの遺骨の脇には、遺品の手帳や母からのはがきがあった。住職の橋本昭道さん(46)は「協議がどこですれ違ってしまったのか。3人とも朝鮮の土を踏みたかったに違いない」と話す。

     調査団の洪祥進事務局長は「ここまで交渉が進みながら返還できなかったのは無念だ。民間企業に徴用され、本籍が分かっているのに返還されていない遺骨は多数ある。戦後60年を契機に政府主導で再調査し、返還を進めてほしい」と話している。

    [毎日新聞7月3日]

    [7月03日??時??分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     朝日新聞地域情報の北海道ページに書かれていた同じ内容の記事とは、また違った視点による書き方に思えました。受けた印象としては、強制連行を否定する文面は極力書かないよう努めた様に思いました。

     以下に関連記事としてリンクしておきますので、見比べて見てください。

    関連

  • 国内:また一つ彼らの嘘が明白になりました。

国内:在韓在米日本人に参政権はあるのですか?

米国:検査しても検出できないから輸入再開って除外の間違いでは?
      「若い牛」限定で日米一致 米国産牛肉輸入再開問題
     米国での牛海綿状脳症(BSE)感染牛確認で日本が同国産牛肉の輸入を停止している問題で、米コロラド州で開かれていた日米専門家・実務者協議は30日(日本時間1日午前)、BSEの原因物質がたまりにくい「若い牛」に限定して輸入再開の条件を詰めていくことで一致し、終了した。日本側は、「若い牛」に限定した場合、BSE全頭検査をしても感染牛を検出できないことを認めた。「若い牛」の月齢を何カ月以下にするかや、検査対象から除外するかについての結論は持ち越された。

     日米の専門家と政府の実務者による協議は5月に続き2回目。7月21日から日本で開かれる3回目の協議で、報告書を作成。その後、8月に予定されている日米局長級協議で具体的な条件を決め、日本の食品安全委員会などの了承を得たうえで最終合意を目指す。

     米国側は、同国内の食肉処理場は若い肉用牛と感染リスクの高い高齢牛は別々に扱っていると説明。対日輸出はその若い牛を対象にしている処理場からの牛肉に限定できると提案した。月齢は肥育場などのデータで確認できるとした。

     さらに、処理場はBSE原因物質の異常プリオンがたまる特定危険部位を日本と同様に月齢を問わず除去しているところに絞り込むとした。

     米国はこれらの条件を満たす処理場を、政府が認証することが可能だとした。

     日本側もこれらの提案に理解を示した。

     BSE検査の有効性については、米国側だけでなく、日本側からも科学的には「一定の月齢以下の感染牛については、現在の検査方法では検出できない」との意見が出た。日米協議の中で、検査の限界について言及したのは初めて。

     米国では6月からBSE検査の対象頭数を拡大し、疑陽性の牛が出ている。仮に感染が確認された場合、日本の世論の反発や米国の対応によっては「輸入再開の時期が遅れるだろう」との慎重論も出ている。

    (07/01 16:30)

    [7月01日16時30分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     検査して正確な結果が出ないのなら輸入再開枠から除外しよう。が、普通の考えではないのでしょうか?しかし、この記事を見る限りでは、その検査結果が不正確な「若い牛」を率先して輸入再開へと進めている様です。

     アメリカは自国の食肉業界が潤いさえすれば、変異型ヤコブ病に感染(発生?)し易い日本人(※1)がどうなろうと構わないという事でしょうか。

     どんなに「若い牛」での検査結果に不満が残っていても、陰性である限りは異常プリオンの量が少ないから検出されなかったという事で、検査を全くしないで流通されるよりかはまだ安心できる気がします。それに日本では生後約21ヶ月の「若い牛」からも陽性反応を検出しています(※2)。

     せっかくアメリカの世論が全頭検査に動き出している(※3)のですから、日本側はのらりくらりと交渉を引き延ばしたら良いのでは?日本人の安全を守るのはいったい誰なのか?を、良く考えて欲しいですね。外務省などの自称エリートさん。

     ところで、アメリカはいつになったら日本の牛肉の輸入を解禁するんでしょうかね?(※4)

    ※1:BSEと同じ病気“日本人発症しやすい”厚労省研究班−赤旗
    ※1:第6回プリオン専門調査会(平成16年3月3日)における資料:その4−内閣府

    ※2:BSE感染牛9頭目 肉骨粉禁止後生まれ、広島で飼育−読売

    ※3:BSE全頭検査を支持=米社労組−時事

    ※4:(09/18)米、日本からの牛肉輸入禁止−日経

    関連

  • 米国:全頭検査の日本産牛を解禁もせずにWTOに提訴ですか
  • 米国:民間の自主全頭検査の承認を何故か拒否する米政府

    参考

  • 食肉安全委員会:米国におけるBSEの発生について−内閣府


    食肉安全委員会がBSE等の意見等を募集しています
    http://www.fsc.go.jp/dial/index.html

  • 「食の安全ダイヤル」電話番号:03-5251-9220・9221
    (受付は、平日の10時から17時。祝日及び年末年始を除く。)
  • メールでも受け付けております。窓口は、こちら

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