2004年の11月後半の過去トップ(新しい順)
国内:対馬での友好事業を嘲笑うかの様な密入国者達
    旅券不携帯の韓国人ら逮捕 集団密航の疑いも
     長崎県警対馬南署などは29日、入管難民法違反(旅券不携帯)の現行犯で、イ・オンソプ容疑者(55)ら韓国籍の男女4人と中国籍の女性1人を逮捕した。

     同日午後4時35分ごろ、同県対馬市の対馬空港付近で、挙動不審だったイ容疑者らに同署員が職務質問し、パスポートを持っていないことが分かった。同署は集団密航の疑いもあるとみて調べている。(共同)

    (11/30 00:10)

    11月30日00時10分更新]
    引用元:共同通信(産経)

    朝鮮通信使行列を再現 日韓交流対馬大会
     「日韓交流対馬大会〜日韓友好の過去・現在・未来〜」のハイライト、朝鮮通信使行列が二十八日、対馬市厳原町の中心市街地で再現された。韓国の民族衣装や対馬藩士に扮(ふん)した総勢二百人がにぎやかに市中を練り歩いた。

     朝鮮通信使は江戸時代、朝鮮王朝が徳川幕府に派遣した外交使節団。江戸参府の道中、使節団が立ち寄った対馬から栃木県日光までの十八都市が、日韓交流をキーワードに一九九五年に結成した「朝鮮通信使縁地連絡協議会」(松原一征会長)が中心となり、各都市で同大会を開いている。

     行列は、市役所近くの櫓門(やぐらもん)を出発。かねや太鼓をたたいて踊る韓国の伝統芸能「サムルノリ」を披露しながら市中を巡り、国指定史跡「対馬藩主宗家墓所」がある万松院に到着。宗対馬守役の清田俊二県対馬支庁長と、正使役の徐賢燮・前駐福岡韓国総領事が「国書」を交換、両国の友情を誓った。

     ほかにシンポジウム「朝鮮通信使と地域振興」もあった。来年は岐阜県大垣市で開かれる。

    [11月29日??時??分更新]
    引用元:長崎新聞

     〜コメント

     韓国でも就職難な為か、日本へ不法入国して荒稼ぎをして不法に帰国すると言うのは、最早当たり前となっているようですね。

     日本もアメリカ同様に入国審査を厳罰化するべきです。また、最低でもパスポートを偽造され難いモノにするのが条件だったビザ無しを求めてくる韓国に、毅然とした態度で対応し、約束事を守ろうとしないのであれば関係を切り捨てる意向を示すくらいして欲しいです。

     来年は全国で武装した強盗団が暴れまわるか、朝鮮戦争の再発により難民が押し寄せて来るかも知れません。

    参考

  • 対馬: 韓国人による対馬島返還戦略
  • 対馬市WEB通信局
  • 対馬観光

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  • 韓国:竹島と日本海呼称だけでなく対馬まで

国内:拉致被害者の人権をも蔑ろにする北朝鮮の著作権問題
    東京に著作権事務所開設へ=記事・映像の無断使用監視−北朝鮮
     【ソウル29日時事】在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙・朝鮮新報は29日、北朝鮮で発行された著作物の著作権を販売・管理する「朝鮮著作権代理販売センター」を近く東京に開設すると報じた。ニュース映像などの無断使用防止が狙いとみられる。通信社・聯合ニュースが伝えた。 

    (時事通信) - 11月29日21時1分更新

    11月29日21時01分更新]
    引用元:時事通信

     〜コメント〜

     報道への監視の強化でしょうか?知る権利や編集権などの侵害になる恐れがあると、マスメディアの各社は主張・反論しないのでしょうか?

     テポドンやノドンといったミサイルに成り得る資金を、著作権料だと喜んで払っている各社に取っては、元々気にする必要がないのでしょうかね。

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  • 北朝鮮:日本の主権を蔑ろにして置きながらの著作権の主張
  • 国内:北の著作権の主張に対する各社の対応

EU:イラクでは平和を主張するも武器商人は辞められず
    人権改善は“棚上げ”EUなぜ対中武器解禁へ
     一九八九年の天安門事件以来続いてきた欧州連合(EU)の中国に対する武器禁輸措置が近く、十五年ぶりに解除されそうだ。これまでロシア製兵器に依存してきた中国にとって、欧州製の最新兵器はノドから手が出るほどほしかった。しかし、解禁の条件である中国の人権状況改善は事実上、進んではいない。解禁の動きの背景には、どんな思惑が隠されているのか−。 (浅井 正智)

    ■仏が終始音頭議長国も明言

     対中武器輸出の解禁は早ければ、来月八日にオランダのハーグで開かれる中国・EU定期首脳協議で決定される見通しだ。

     解禁への流れは終始、フランスが音頭をとってきた。同国のシラク大統領は昨年末のEU首脳会議で解禁を提案して以後、「禁輸措置は現在の国際秩序に合致しない」などと再三、解除をほのめかす発言を繰り返してきた。

     EU議長国オランダのボット外相も先週、「禁輸解除について、中国に前向きのシグナルを送る用意がある」と明言。「反対している国もあり、今回の首脳会議で正式決定されるか予断を許さない」(在ブリュッセルのEU外交筋)とはいえ、早晩解除されるのは確実な情勢といえる。

     こうした欧州の姿勢変化の背景には、どんな事情が潜んでいるのだろうか。

     天安門事件後、米国とEUは「中国政府が画期的な人権改善の措置を取らなければ武器を売却しない」と宣言した。しかし中国国内に残留する民主活動家たちは厳しい監視下におかれており、チベット自治区や新疆ウイグル自治区での宗教弾圧も続く。米議会の特別委員会は、先月発表した年次報告書の中で、中国の人権状況について、市民が国際的な基準での権利を享受するには「いまなお厳しい問題」が残っていると中国政府を非難している。

     つまり、こうした懸案が未解決なまま、武器の売買が一気に再開されようとしているわけだ。その背景を軍事評論家の江畑謙介氏はこう分析する。

     「冷戦後、欧州各国は国防費を削減され、得意先だった中東諸国の武器市場も縮小した。国内の軍需産業の生き残りのためには、新しい市場を開拓せざるを得ない。米国と競合しない中国の武器市場は、欧州の目には逃す手はないと映るはずだ。人権状況は改善されていなくても、天安門事件から十五年がたち、欧州側には、一応ほとぼりが冷めたという認識もある」

     武器売却は一回限りの取引ではなく、「軍の教育訓練や部品交換などで、後々まで腐れ縁のように売却相手国に影響力を及ぼすことができる」(江畑氏)といううま味も付随するビッグビジネスだ。

     一方、帝京大学の志方俊之教授(国際関係論)は国際的な外交力学の観点からこう指摘する。

     「冷戦後、米国が一極支配を強める中で、欧州は中国と武器売買を通じて関係を強化し、米国に対するカウンターバランスになりたいという思惑がある」

     当の中国にとっては、欧州からの武器輸入再開は願ってもない軍備増強のチャンス到来となる。

     中国の国防費は八九年以降、毎年高い伸びを示しており、本年度の国防費は五百億−七百億ドルとみられている。軍事大国への道をひた走る中国にとって、最大のネックは米欧の対中武器禁輸措置だった。

    ■『最新兵器を』ロシアに圧力

     これまで中国は兵器輸入でロシアに大きく依存してきたが、「ロシアにとって国境を接する中国の軍事力増強は、自分自身の脅威になる可能性があるため、ロシアは中国には最新兵器を売るのを避けてきた。ここで欧州からの兵器輸入が再開すれば、中国はロシアに対して『最新兵器を売れ』と揺さぶりをかけることができる」と日中関係のシンクタンクである財団法人、霞山会の阿部純一主任研究員は解説する。

     中国は急激な経済成長に伴って外貨準備高が増大しており、その額は五千百億ドル(九月末現在)に上る。手元の資金も潤沢で「外貨に余裕があるうちは、『売ってもらえれば、いくらでも買う』ぐらいのつもりだろう」(阿部氏)。

     さらに「欧州との関係強化は台湾へのけん制にもなる」(杏林大学の平松茂雄教授=中国軍事論)という側面もある。フランスは台湾にミラージュ戦闘機やフリゲート艦などを輸出しているが、「中国は欧州を自分の側に引きつけることで、台湾に兵器を売却しないように圧力をかけようとする」(同教授)からだ。

     その結果、EUからの対中兵器輸出は東アジアの軍事勢力図を塗り替える危険性をはらむ。とりわけ、中台間で再び波風が立つのは必至となる。

     ブッシュ米大統領は四年前の政権発足直後、台湾に潜水艦八隻と対潜哨戒機P3C十二機の売却を決定したものの、野党が優勢な台湾の立法院(国会)では現在まで予算が付いておらず、宙に浮いたままだ。

     台湾では来月、立法院選挙があるが、「台湾は対中武器輸出解禁の行方を注視しており、立法院選で与党の民進党が過半数を制すれば、一気に米国製兵器の購入実現に進む可能性がある」と阿部氏はみる。EUの動きは結局、中台間の軍拡競争を加速させかねない。

     禁輸措置とはいっても、順守すべき「行動規範」として示されているだけで、法的拘束力があるわけではない。戦闘機に搭載されるジェットエンジンを英ロールスロイス社が中国に輸出した実績があるように、天安門事件後も欧州から軍事転用が可能な技術が中国に持ち込まれてきた実態があり、事実上の“尻抜け”はすでに始まっている。

    ■軍事脅威懸念欧州共有せず

     欧州にとっては「仮に台湾有事が起こっても、ミサイルが飛んでくるわけではなく、しょせん遠い地域の話にすぎないというのが本音」(江畑氏)だが、傍観してはいられないのは米国だ。

     米政府はEUの武器輸出再開の動きに対し、一貫して「中国に(人権状況は改善されたという)誤ったメッセージを送ることになる」と強く反対してきた。

     拓殖大学の佐瀬昌盛教授(安全保障論)は、「武器禁輸はもともと中国におきゅうをすえる程度の意味合いだった。しかし、中国の軍事力が九〇年代以降、強大になった結果、米国は自らが中国の脅威にさらされると認識をがらりと変えた。米国がEUの武器輸出解禁に反対する理由もそこにあるが、欧州はこうした懸念を共有していない」。

     シラク大統領は先月、アジア欧州会議首脳会議で小泉首相と会談し、「解禁しても(中国の軍事力に)実質的な影響はない」と述べた。とはいえ、現実になれば、米国はどう反応するのか。佐瀬教授はこう読む。

     「中国の軍事大国化が進んでいる今、欧州が中国の望む兵器を与えることは、間違いなく米国の逆鱗(げきりん)に触れる。二期目のブッシュ政権と欧州の不協和音は、イラク戦争のとき以上に大きくなる可能性がある」

     ◇メモ 天安門事件

     1989年6月4日未明、北京の天安門広場で民主化を求め、座り込みをしていた学生や市民に対し、人民解放軍が武力鎮圧した事件。犠牲者数は中国当局の発表で300人以上。中国指導部は民主化運動を「反革命暴乱」と決めつけ、以後、徹底的な引き締めが敷かれた。

     ◇メモ 対中武器禁輸措置

     天安門事件を受けて欧州共同体(EC=現EU)が米国と歩調を合わせて実施した対中制裁の一つ。武器輸出の際には、相手国の人権状況に配慮する▽第三国への武器移転が行われない−など8項目の「行動規範」を定めている。
    [11月29日??時??分更新]

    引用元:東京新聞

     〜コメント

     東京新聞による非常にわかり易い記事にGood Job!と感激しつつ、財務省による自衛隊削減(※)に脅威を感じてしまいます。

     こういった各国の情勢を無視して、「米国追従だ」や「日米安保だけ重視していて良いのか」などといった批判をする人は、隣国の軍事拡大について批判しないのでしょうか?

    ※:国内:自衛隊を削る前に不必要な公務員がいると思うのですが

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中国:「日本軍にされた行為忘れない!」テレビで第二次大戦ドラマ
    第2次大戦ドラマ「記憶の証明」、12月に放送へ
    中国テレビドラマ制作センターは24日、テレビドラマ「記憶的証明(記憶の証明)」(全29話)を12月5日から中央電視台(CCTV、中央テレビ)で放送することを発表した。同ドラマは2003年に収録・編集が完了したが、外交問題に関わる題材のため、これまでに何度も修正が繰り返された。

    同ドラマは第2次世界大戦の時代を描いている。日本でさまざまな虐待に遭った中国人労働者のうち、唯一の生存者が戦後、証拠探しのために日本へ渡るというストーリーだ。

    監督を務めた楊陽氏は、ドラマの制作で苦労した経験や感想について語り始めたとき、こらえ切れず涙を見せた。「2001年に台本を読んだ。その後、日本の教科書問題をニュースで知り、これは後の世代に先の世代の犯罪行為を知らせないためだと思い、ドラマ撮影を決心した。被害者に代わって訴える人がいなくてはならない。『記憶的証明』は単純なテレビドラマではない。われわれ制作スタッフ全員が心・感情・涙をこめて作った作品だ」と楊監督は話す。

    劇中で「岡田」という姓の登場人物を演じた俳優の矢野浩二さんは、「私が演じたのは『日本の侵略者』だとわかっているが、後悔していない。このドラマは日本最大のテレビ局、NHKが放送し、より多くの日本の若者に見せるべき。なぜなら日本の若者は過去の歴史をあまり知らないからだ」と話している。

    劇中には日本語の台詞も多く出てくるが、視聴者のためにすべて吹き替えにされた。自らもアフレコに参加した吹き替え担当制作会社の喬臻社長は、「このドラマのために最高のスタッフを用意し、作業も非常にスムーズに進んだ。このドラマの深い内容がわれわれを動かしたと言えるだろう」と話した。(編集SN)

    「人民網日本語版」2004年11月25日
    [11月25日??時??分更新]

    引用元:人民網日

     〜コメント

     中国人が中国内でどんなドラマを放送しようが個人的には関心は無いのですが、日中戦争は国民党による工作が開戦要因であるとの説(※)も有るだけでなく、対日感情を悪化させる行為が中国自身にどんな影響が出るのかを、良く議論する事をお勧めします。

    ※:仕掛けられた「日中戦争」 ── 廬溝橋事件の真実

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国際:未だに積極的に報道されない地雷問題
    オタワ条約:地雷廃絶へ143カ国議論 28日から検討会
     【ジュネーブ大木俊治】99年に発効した対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)の初めての運用検討会議が、28日から12月3日までケニアのナイロビで開かれる。地雷廃絶に向けた今後の国際社会の取り組み方を議論し、首脳・閣僚級で目標達成への意思を再確認する「ナイロビ宣言」と、今後5年間の「行動計画」を採択する。

     別名「ナイロビ・サミット」と銘打った会議にはケニアのキバキ大統領ら首脳を含む加盟143カ国代表が参加。これまでの準備会合でまとまった「行動計画」草案には(1)加盟国の一層の拡大で条約の普遍化を目指す(2)被害国が加盟から10年以内に「埋設地雷」の撤去を実現できるよう支援を強化する(3)地雷保有国は加盟から4年以内に「貯蔵地雷」を廃棄する義務を順守する(4)被害者支援策を強化する−−などの方針が盛り込まれた。

     発効から5年目を迎えた同条約は、各国間で地雷の取引が事実上停止するなど一定の成果を上げてきた。しかし、「地雷大国」の米国、中国、ロシアが加盟していないことなど課題も多い。条約の原動力となった国際NGO「地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)」は、非加盟国との合同軍事作戦や、地雷除去に偏った財政支援のあり方などを批判しており、活発な議論を呼びそうだ。

     日本は今回、貯蔵地雷の破壊を監督する常設委員会の幹事に立候補し、承認されれば06年に同委員会の共同議長となる。

     会議は28日の開幕式典の後、29日から協議を開始。12月2日に首脳・閣僚級が加わり、同3日に「ナイロビ宣言」と「行動計画」を採択する。

    毎日新聞 2004年11月28日 3時00分

    [11月28日03時00分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント〜

     普段は戦争に強く反対する平和に関する各団体ですが、核や劣化ウラン弾などでは嬉々としてアメリカを責めるのですが、こと地雷になると例の大きな声が聞こえてきません。

     皆さんは何故だと思いますか?私なりに理由を邪推すると、地雷の最多保有国は中国であるからではないでしょうか?しかも中国に次ぐ保有国であるロシアに大差をつけているだけでなく、そのロシア自体もアメリカに比べると一桁違う保有数を保持しているほどです(※1)。

     これでは同じ批准していない国家であっても、簡単にはアメリカを叩けませんね。

     しかし、そんな中で涙ぐましい努力をするのが朝日新聞です。彼の天声人語で中国を抜きに地雷問題を書いた姿勢には、流石と言うほかは有りません(※2)。

    ※1:地雷を作っているのは誰だ?

    ※2:国内:天声人語の正論の中に隠れる中国様

    参考
  • 対人地雷問題−外務省
  • わが国の対人地雷問題への取り組み−外務省
  • 対人地雷禁止条約(オタワ条約)締約国一覧−外務省
  • □●□ ODAメールマガジン □●□ 2004年4月21日発行 第41号

  • 地雷問題ハンドブック
  • 地雷をなくそう―『地雷ではなく花をください』50万読者からの質問
  • 地球が舞台 国際NGO最前線からの活動報告
  • 地雷リポート

    関連
  • 国内:天声人語の正論の中に隠れる中国様

日中:日中共にODAに終焉を求めだした?

国内:公安も総連までも認めた単独経済制裁の効果
    朝鮮総連「日本はら致外交と決別せよ」
    朝鮮新報は27日、日本がら致外交と決別して平壌(ピョンヤン)宣言を本格的に履行するのが東北アジアの平和と安定への唯一の道だと主張した。

    在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報は27日「ら致外交との決別が平和と安定の道」という見出しの記事で「(朝日間での)外交接触が進められている中、相手に対する制裁の議論とは話にならぬ」とし、日本国内で広がりつつある対北経済制裁論を非難した。

    同紙は日本国内の対北経済制裁論について「(北朝鮮の)ら致問題解決への不誠実さが、日本が制裁の前提条件としている『日本の安定と平和を威嚇する』条件に当たるのか論理的妥当性がない」と指摘した。

    2004.11.28 19:43
    [11月28日19時43分更新]

    引用元:中央日報

    対北朝鮮 経済制裁単独でも効果 公安分析 中国、投資に消極的
     北朝鮮が中国に期待する大規模投資や先進技術導入などは今後も見込めず、経済の抜本的改善は困難だと、公安当局が分析していることが二十七日、政府の内部文書で分かった。政府・与党内には、日本単独での対北経済制裁は、北朝鮮が貿易相手を中国やロシア、韓国に振り替えるだけであり効果は薄い、との見方もあるが、分析はこうした見方を否定するものでもある。

     それによると、北朝鮮は今年四月の金正日総書記の訪中を契機に、中国との経済交流、特に中国企業の国内誘致を強力に働きかけている。中国の温家宝首相も金総書記との会談で、「中国企業が北朝鮮とさまざまな形の互恵協力を進めることを積極的に奨励する」と語ったとされる。

     文書は、北朝鮮側には最新の技術・設備や大規模投資によるインフラ設備の整備、近代化などへの期待があり、中国側には企業進出を通じ北朝鮮を「改革・開放」路線に誘導する思惑があったと分析する。このため、北朝鮮は中国企業を対象とした投資相談会開催や、北朝鮮労働者の最低賃金引き下げなどを実施している。

     しかし、実際には(1)中国側の投資主体は、中国でのビジネスチャンスに乗り遅れた町工場や小売り店舗の経営者が大半(2)五千八百万元(約七億五千万円)のタイヤ生産事業への投資計画が最大規模で、投資規模は限定的(3)稼働していない製靴工場を再利用するなど、新規工場への投資はほとんどなく、新規設備投資には消極的−というのが実態だ。

     その背景には、北朝鮮は外交的に孤立し、核開発問題など不安定要因も大きく、投資はリスクが高く、利潤回収の見込みが少ないとの中国側の判断がある。北朝鮮側も中国を含む外国企業への経営権委託を容認せず、中国側が希望する単独経営を法令上、認めていないことも要因だ。

     文書は「中朝両企業間には相互に不信感が存在」していると指摘。その理由として、北朝鮮側には、中国企業による契約破棄や不当な賠償を求めてくることへの不信感や、中国に取り込まれることへの警戒感があるとしている。中国側にも、北朝鮮の行政機関による不当な介入などへの不満、反発があるとして、中朝経済協力による「北朝鮮経済の抜本的改善は困難」と結論づけている。
    [11月28日??時??分更新](朝刊より)

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     日本政府はいつまで朝鮮総連を野放しにするのでしょうか?拉致や日本国内での工作活動は最早周知の事実であるにも拘らず、それを公安による監視だけに留めているのはいったい誰なのでしょうか?

     まぁ朝鮮総連の工作員が韓国籍で日本に滞在している事(※1)からも、朝鮮総連だけでなく民団にも疑惑の目を向けるべきですが、それは民主党の白議員などが率先して阻止するのでしょうね。

     それは兎も角、上記の記事を裏返せば公安だけでなく朝鮮総連も、日本単独による経済制裁に効果が有る可能性を示唆したとも取れるのですが、できればこういった情報が出る前に、制裁に踏み切って欲しかったのです。

     というのも、打撃を与え得ると知っての制裁発動によって、北朝鮮が崩壊したとした場合には、韓国や中国は必ずそれを意図的なものとして、責任を追及して日本から資金を出させようとするのが容易に想像できるからです。

     本来は韓国と北朝鮮は統一国家として独自に復興して欲しいのですが、事後法に事後法で応戦(※2)したり、自国の核開発問題に日本を巻き込もうとする韓国の議員達(※3)には、恥や外聞を気にするとは思えないので必ずと言っていいほど、日本へ擦り寄ってくると思われます。

     前回の通貨危機での日本の援助に対して、恩を感じていない様子の彼らに甘い対応を取らないで欲しいのですがね。

     兎も角、今回の出された証拠に価値がほとんど無かったり捏造疑惑が再度浮上している現状では、北朝鮮は平壌宣言を履行する気が無いと判断して制裁に踏み切っても世論は支持すると思うのですが、何が足枷となっているのでしょうかね?6ヶ国協議でしょうか?

     もし6ヶ国協議が足枷となっていたとしても、非公式とは言え平壌宣言後に核実験を脅し文句にアメリカへ揺さ振りを掛けていた(※4)時点で、平壌宣言不履行が決定してはいるのですがね。

    ※1:北朝鮮:総連無くして拉致不可能と工作員が証言
    ※1:北朝鮮:在日コリアンに工作員有り

    ※2:韓国:事後法には事後法で!それってズレてませんか?

    ※3:【社説】韓国の核関連疑惑を解消したIAEAの決定
    ※3:韓国:今度は日本の報道姿勢を外交問題化

    ※4:CIA「北、米に数回にわたり核実験脅威」

    参考
  • 小池百合子の朝銀問題特集
  • 在日コリアン 魂の(わがままな)叫び

    関連
  • 北朝鮮:大麻の栽培を政府として督励
  • 国内:急増するモンゴル船籍と減りだした北朝鮮船籍
  • 北朝鮮:日本への主権侵害を棚上げしつつ、総連対策に不満
  • 国内:北朝鮮への強硬姿勢が現れてきた
  • 国内:北への強硬姿勢を着々と進める自民党とそこに立塞がる岡田代表
  • 国内:拉致問題 飴と鞭外交の真骨頂はこれからです

国内:北朝鮮の拉致問題を隠れ蓑にした人権法案の真意
    民主が「北朝鮮人権法案」
    国会に来年提出の方針 拉致事件解決を明記

     民主党は二十四日、北朝鮮に日本人拉致事件の解決など、人権状況の改善を要求する「北朝鮮人権法案」を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。実質的な改善が見られるまで、人道支援以外の北朝鮮への支援を禁じる条項を盛り込むことも検討している。年内に骨子をまとめて、与党にも賛同を求める方針だ。

     法案の具体的内容については、民主党内のプロジェクトチームが内容を検討中だが、日本人拉致事件をめぐっては、北朝鮮に対し、全面的な情報開示を要求する。

     日本関係の人権問題に対する日本政府の責務として、(1)拉致事件の早期解決(2)脱北した日本人妻らの受け入れと帰国後の生活支援(3)在外公館に駆け込んだ脱北者の適切な保護(4)脱北者を支援する非政府組織(NGO)への資金援助−などを明記する方針だ。

     北朝鮮を想定した制裁法としては、送金停止を可能にする改正外為法、船の入港を阻止できる特定船舶入港禁止法が既に成立しており、同法案は第三のカードとなる。

     米国では十月に、拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善されない限り人道支援以外の援助を禁止することなどを柱とする同様の法律が成立している。

     民主党は「日本版」を制定することで、日米両国の足並みをそろえ、北朝鮮への圧力を強めたい考えだ。

     ただ同法案は住民の脱北を促す可能性もあり、これまで以上に北朝鮮が反発するのは必至だ。

    [11月24日03時01分更新]
    引用元:中日新聞

     〜コメント〜

     早期解決とは簡単に言ってくれましたが、それ以外のモノと比べると物凄く抽象的な物言いに感じます。メインは脱北者なのでしょうか?

     脱北の支援をしている団体の活動は、韓国政府も北朝鮮と共に内政干渉だと批判していたわけですが、その点についてはどの様な考えを持っているのでしょうかね。

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  • 国内:無年金問題 生活基盤の無い在日外国人が居る不思議
  • 国内:経済界との癒着も始めた民主党

国内:横行し続ける韓国武装強盗団の被害

国内:まだまだ無くならない留学生の失踪
      専門学校8校で留学生280人“失跡”…都が指導強化
     東京都内の専門学校で昨年度、少なくとも約280人の外国人留学生・就学生が所在不明になるなどして、除籍処分となっていたことが都の調べで分かった。

     都は一部学校の在籍管理に不備があり、結果的に不法滞在や、その他の犯罪につながっている面があることを問題視。来年度から専門学校に対し、受け入れ留学生らの語学力に「日本語能力試験2級以上」を求めるなど全国初の「管理指針」を作成して指導強化する方針を決めた。

     都内の専門学校は444校で、このうち外国人を受け入れているのは217校。都は今年6月から9月にかけて、留学生らの比率が高い新宿、渋谷、豊島各区の専門学校14校を対象に、東京入国管理局などと合同で調査を実施。その結果、行方不明で除籍となった留学生らの全校生徒に占める比率が1割を超えた学校が8校に上り、その除籍総数は計約280人に上った。

     この中には、授業に1回出ただけで行方不明になったり、学費未納のまま連絡が取れずに除籍になったりした留学生もいた。また、学校側が長期欠席者に1か月以上も連絡を取らなかったり、生徒の資格外活動(アルバイト)の内容を把握していなかったりと、不法就労を防ぐ措置が不十分な例もあった。

     都が来年度から施行する管理指針では、留学生受け入れには、日本語能力試験2級以上(日本語を600時間程度学習、一般的な会話、読み書きができる能力)が必要と規定。授業の出欠管理の徹底や、生活指導職員の配置を学校に義務付けた。指針に著しく違反した場合は学校名を公表する。また、留学生の多い専門学校に報告書の提出を求め、指針違反の疑いがあれば立ち入り調査を行う方針。

     昨年、警視庁に検挙された刑法犯の外国人2342人のうち、留学・就学生の資格保持者は4割以上の1003人に上った。

    (読売新聞) - 11月24日3時11分更新

     〜コメント〜

     これらの問題も、日本が人身売買大国であるとのレッテルを貼られている原因ではないのでしょうか?意図的であれ過失であれ、不法入国・不法滞在を幇助している事に繋がるのであれば、体制の整っていない状況での留学生の受け入れにも厳罰化の必要性が有るのでは無いのでしょうか?

    参考
  • 隠れ蛇頭

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国内:経済界との癒着も始めた民主党
    民主党と財界 独禁法改正阻止でタッグ 党内から批判も
    民主、献金増へ「政策評価」期待/財界「強すぎる公取委」に懸念

     企業団体献金の獲得増に向けて財界に攻勢をかけている民主党が、今国会に政府が提出した独占禁止法改正案の成立を阻止したい日本経団連と“共闘”していくことで合意した。日本経団連側は、会員企業が政党への献金算定の目安となる「政策評価」で民主党に配慮する意向だ。今国会での同改正法案の成立は微妙な情勢となっているが、民主党内からは「献金ほしさに財界に政策を売った」(中堅)との声も漏れている。

     民主党関係者によると、財界とのパイプづくりを担当する樽床伸二・団体交流委員長と、古川元久政調会長代理は十月下旬、日本経団連の中村芳夫専務理事と会談し、独禁法改正法案に反対していくことで双方が連携していく方針を確認した。日本経団連側は「環境税導入」をめぐっても民主党の慎重な対応を要請したという。

     独禁法改正案の柱は(1)談合などの大企業への課徴金は現行の違反対象の商品・サービス売上高の6%から10%へ、中小企業は現行の3%から4%へ引き上げる(2)自己申告した違反企業のうち先着三社までは課徴金を減免する(3)公正取引委員会は違反企業に違反行為の排除命令と課徴金の納付命令を同時に出せる−などとなっている。

     日本経団連は「公取委の権限が強化され過ぎる」として「総論賛成、各論反対」の立場をとっており、同改正案がそのまま成立することに強い懸念を抱いている。

     民主党がこうした共闘に積極的なのは、財界の政党通信簿といえる日本経団連の政策評価で高得点を得たいという思惑があるからだ。

     政策評価は日本経団連が今年一月に十一年ぶりに企業への政治献金斡旋(あつせん)を再開した際に始めた。評価結果がそのまま献金につながるだけに、民主党は注目をしている。ところが、一月と九月に発表した政策評価では、いずれも自民党に大きく水をあけられたうえ、評価の対象にならないほど低いものもあった。

     民主党はこれまで党収入の約85%を政党助成金に依存している。「政権交代に向け少しでも資金を増やしていく必要に迫られている」(幹部)。自民党と対抗するうえでも、企業・団体献金を大幅に増やそうというわけだ。

     実際、岡田克也代表が再選された後の九月以降、企業・団体献金への消極姿勢から一転して、十億円を目標に財界への攻勢をかけ、岡田氏自身、財界首脳部と頻繁に接触を図っている。

     独禁法改正案への対応をめぐっては民主党と日本経団連の双方の思惑が一致した形で、今月十日の党経済産業部会と独禁法・官製談合撤廃プロジェクトチーム合同会議で独禁法改正案の説明を行った公取委幹部は席上、「民主党の主張は日本経団連と同じだ」と指摘したほどだ。

     自民、民主の「二大政党」の財界との癒着の動きを攻撃してきた共産党は、「財界献金は政策買収、政治買収だという本質をそのものずばり物語っている」(機関紙「しんぶん赤旗」)と批判している。

    [11月24日03時01分更新]
    引用元:産経新聞(goo)

     〜コメント〜

     政策に自民党との違いが見出せないとの意見を聞いた事が有ったのですが、旧社会党と自民党からの離反者で構成されている以上、与党と似てくるのは仕方ないかも知れません。

     だからと言って、癒着体質まで似てしまうのは如何なものでしょうか?郵政民営化や財政改革により、今後は地方でも自民から民主への切り替わりが起こると思うのですが、労組を支持団体に持つ民主党は、自身が批判していた組織票をどうするのでしょうね。

     私的には自民党を真似ようとはしているが、安易さや空想論などから社会党の政策そのものであり、政治資金問題で散々自民党を叩いてはいるが、自身も与党の立場に立てた一時期に味わったモノを、無我夢中になってかき集めている痴態でしかないと思います。

     で、民主党のこういったネガティブな面は、多分に漏れず報道されませんね。

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国内:今国会でも継続審議入りした参政権法案

IAEA:イラン、韓国の核開発についての安保理付託は見送りに

国内:ウトロ問題にまでしゃしゃり出て来る韓国の政府
    ウトロ問題など 知事と懇談 京都府と市へ韓国大使らが表敬訪問
     羅鍾一(ラ・ジョンイル)駐日韓国大使と鄭華泰(チョン・ファテ)在大阪総領事が9日、着任あいさつのため、京都府の山田啓二知事と京都市を桝本頼兼市長を訪問、意見交換した。

     京都府庁(上京区)で羅大使は、無年金の在日外国人緊急支援や民族学校への私学助成など府の支援策を評価した上で、ウトロ地区(宇治市)の韓国・朝鮮人らが立ち退きを迫られている問題に配慮を求めた。山田知事は「行政として何ができるか、地元自治体と相談したい」と述べた。

     京都市役所(中京区)では、桝本市長が「来年には韓国・慶州市で世界歴史都市会議が開かれる。両国の一層の発展を望みたい」とあいさつ。羅大使らは「韓国は高度な知識を必要とする産業の育成に力を入れている。京都は文化、学問の都市だが、今後は産業面での活発な交流も必要」などと話した。
    [11月09日??時??分更新]

    引用元:京都新聞

    韓国局長がウトロ初訪問 在日コリアン問題で
     第二次大戦中、軍用飛行場建設の宿舎があった京都府宇治市のウトロ地区に居住する在日コリアンが不動産会社から立ち退きを迫られている問題で、韓国外交通商省の李俊揆在外国民領事局長らが22日、同地区を視察した。同国政府高官の訪問は初めて。

     約20人の住民を前に李局長は「政府としてウトロの問題を認識したので、これから解決に努力したい」と語った。

     土地所有者の不動産会社がウトロ地区の在日コリアンに立ち退きを求めた訴訟は2000年、住民側敗訴が最高裁で確定した。現在は65世帯、約200人が住むが高齢や低所得の世帯が多く、立ち退き後の生活が問題となっている。
    [11月22日??時??分更新]

    引用元:共同通信

     〜コメント

     またもや日本政府に非が有るかのようなウトロ問題。元々は戦後直後の在日コリアンによる不法占拠の多い駅前問題の延長線上にあったのですが、日産は遂に折れてウトロ自治会長であった平山氏に売却しました。

     しかし、その平山氏が上記にも出ている不動産会社の「西日本殖産」を立ち上げて、現在に至っているわけですが、法治国家である日本の最高裁で決まった事に、内政干渉であるにも拘らず韓国は外交圧力をかけ様と言うのでしょうか?

     それだけ在外韓国人が心配なのであれば本国へ引き取れば良いのですが、参政権問題や教科書問題等の総合評価から、韓国政府はそんな良心的対応を取る事は一切無いと言い切れますね。

     最後にもう一度だけ言っておきますが、この問題に日産は最早関係有りません。在日企業と在日の戦いです。そして、法的には既に在日企業に軍配が上がっています。

韓国:進む韓国と北朝鮮の赤化統一の為の政策3

日中:首脳会談後のそれぞれの活動開始

日中: 3年 1年ぶりに行われた日中首脳会談
    胡主席、靖国参拝を直接批判 日中首脳会談
     小泉純一郎首相は21日夜(日本時間22日午前)、チリ・サンティアゴ市のホテルで中国の胡錦涛国家主席と約1年ぶりに会談した。胡主席は「日中間の政治的障害は、日本の指導者が靖国神社を参拝していることだ」と首相の靖国参拝を強く批判。「歴史は避けて通れない。適切に対処してほしい」と中止を求めたが、首相は参拝継続の姿勢を変えなかった。胡主席が首相に対し「靖国」に直接言及したのは初めて。

     会談時間は30分の予定が1時間余りに上ったものの、約3年間途絶えている日中両首脳の相互訪問は議題にならなかった。胡主席が首相の「政治信条」とする靖国参拝を明確に批判したことにより、関係改善の糸口は見いだせなかった。

     首相は胡主席の発言に「誠意を持って受け止める」としながらも、「心ならずも戦場に赴いた人々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いのために参拝している」と理解を求めた。また、中国原潜による領海侵犯事件に触れ再発防止を要請した。

     一方で、胡主席は「共通利益を踏まえて経済交流を促進したい。大局に立って友好関係を発展させる」とも指摘。首相は「中国経済の発展は脅威ではなく、チャンスだ」と応じ、関係発展の重要性を確認した。

     このほか、両首脳は(1)北朝鮮の核開発問題について「平和的解決」に向け6カ国協議の早期再開へ協力していく(2)中国の東シナ海ガス田開発問題は対話による解決を目指す−ことで一致した。

     日中首脳会談は首相の靖国参拝をめぐる発言に中国が反発、中国原潜の領海侵犯事件の発生も加わり実現が一時不透明になったが、中国側が遺憾の意を表明したことから、開催にこぎ着けた。首脳会談は昨年10月のバンコクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際以来。

     小泉純一郎首相と胡錦涛中国国家主席の会談要旨は次の通り。

     【靖国神社参拝】

     主席 日中両国は歴史を鑑(かがみ)にして未来に向かうべきだ。歴史を避けては通れない。日中間の政治的な障害は日本の指導者が靖国神社を参拝していることだ。適切に対処してほしい。来年は反ファシスト闘争60年の敏感な年だ。

     首相 誠意を持って受け止める。心ならずも戦場に赴いた人々に哀悼の誠をささげ、不戦の誓いのため参拝している。歴史を大切にすることは必要だ。

     【領海侵犯事件】

     首相 外相会談で中国側より遺憾の意を確認した。今後、再発防止が特に重要だ。

     【ガス田開発】

     首相 適切な対応が重要。東シナ海を対立の海としないことが重要だ。

     【日中関係】

     首相 中国経済の発展は脅威ではなくチャンスだ。

     双方 両国の指導者として未来志向で経済、文化などの関係を発展させ、友好関係を築いていこう。日中関係は極めて重要な2国間関係で、双方のためだけでなく地域、世界にとっても非常に重要。両国間の幾つかの懸案に対し、友好関係を推進するという大局的な見地に立ち、協議を進める。

     【6カ国協議】

     首相 北朝鮮の核開発問題が平和的に解決されることが重要だ。

     主席 協議の早期再開を含め努力したい。

     【台湾問題】

     主席 台湾は独立をもくろんでおり、座視できない。

     首相 独立は支持しない。対話の早期再開に努めたい。

    (共同)

    (11/22 10:47)
    [11月22日10時47分更新]

    引用元:共同通信(産経)

     〜コメント

     共同通信の意図なのか、中国側の発言は自己主張のみで、領海侵犯やガス田問題での小泉首相の発言に対しての胡主席の返答が有りませんね。

     謝罪等の反省弁が無いとは思えないので、日中記者交換協定(※1)に沿っての編集による削除でしょうか?

     この会談でもう一つ質問して欲しかった事があるのですが、それは反日教育の強化に伴う北京にある抗日戦争記念館の拡充計画(※2)です。

     靖国参拝と言った内政干渉を続ける中国に対して、中国内での反日教育を批判するのは当然の権利と判断するべきですが、それが記事になっていない事が残念です。。

    ※1:産経新聞の紹介
    ※1:はてなダイアリー - 日中記者交換協定

    ※2:中国:捏造した歴史を使って反日教育を強化し続ける政府

中国:捏造した歴史を使って反日教育を強化し続ける政府

国内:慰安婦補償問題の訴訟で原告が敗訴確定

国内:ODAを受ける国は宇宙開発を進め、日本は縮小路線
    日本版シャトル拠点閉鎖へ、投入22億円・飛行3回
     宇宙航空研究開発機構は、太平洋赤道直下のキリバス共和国クリスマス島にある、宇宙輸送機の実験拠点に関する協定を打ち切る方針を固め、同国政府と協議を開始した。

     同機構の前身の宇宙開発事業団が、22億円で飛行場周辺の道路と港湾を整備したが、飛行実験が3回、計45分間行われただけだった。

     同機構は2000年2月、キリバス政府と島南部のエイオン飛行場を20年間無償借用するという協定を結んだ。

     日本版スペースシャトル開発のため、2004年度に無人の宇宙往還技術試験機(HOPE―X)を、鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げ、地球を1周してエイオン飛行場に着陸させる計画だった。

     ところが、2001年から機体製作が始まる予定だったHOPE―X計画は、宇宙予算削減のあおりを受け2000年度に凍結。そのため飛行場の利用は、予備実験用の模擬機で離着陸テストを2002年10―11月に3回実施しただけで終わった。

     HOPE―X計画は関連予算も昨年度で終了。飛行場の当面の利用予定もほかにない。キリバス政府と日本企業の合弁会社に支払っている年間2800万円の実験施設の維持整備費も、今年度で終了する。

     ◆HOPE―X=無人の日本版スペースシャトル「HOPE」の開発に向けた試験機として計画された。

     全長16メートル、重さ13・5トン。H2Aで打ち上げられ、高度120―200キロ・メートルを飛び、約2時間で地球を1周、大気圏に再突入して高度80キロ・メートルから滑空飛行する。

    (2004/11/20/03:32 読売新聞 無断転載禁止)

    [11月20日03時32分更新]
    引用元:読売新聞

     〜コメント〜

     年間約1000億円もの円借款を受ける中国では有人飛行等の宇宙開発を積極的に行っているのですが、その援助を行う側の日本では財政難を理由に宇宙開発を縮小しています。

     将来のエネルギーや資源問題を見据えると宇宙進出は避けて通れないはずなんですが、日本にとっては省エネ機関の開発だけで、その他は外国依存で十分と言う事でしょうか?

     スペースシャトルに拘れと言う訳では無いのですが、子供の夢の為にも、日本は宇宙開発に本腰を入れて欲しいですね。

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国内:無年金問題 生活基盤の無い在日外国人が居る不思議
    在日外国人救済も検討 無年金障害法案が可決
     衆院厚生労働委員会は19日、国民年金が任意加入の時代に未加入のまま障害を負ったため、障害基礎年金の支給を受けられない元学生と主婦を救済する「特別障害給付金支給法案」を全会一致で修正し、可決した。修正は、法案の付則に在日外国人などを支給対象に加えるかどうかを今後検討し、必要と判断した場合には措置するとの条項を加えた。法案は、今国会会期末の12月3日に参院本会議で成立する見通し。

     成立すれば、来年4月から月額4万−5万円の「特別障害給付金」が支給される。救済の対象は最大で約2万4000人。高所得者への支給制限や、対象者が自ら社会保険庁に支給を申請することなどが盛り込まれている。

     この日の審議で、尾辻秀久厚生労働相は、元学生などの障害者が無年金状態となったことについて、「私どもに反省すべき点があった」と述べ、これまでの国の対応に問題があったことを認めた。

    (共同通信) - 11月19日16時46分更新

    [11月19日16時46分更新]
    引用元:共同通信(ヤフー)

    無年金障害者救済法案 附則に在日外国人明記(04.11.17)
    (前文部省略)

     任意加入時代に未加入だったために障害基礎年金を受け取れない学生からの訴えについては、3月の東京地裁に続き10月末の新潟地裁の判決でも救済を怠った国の責任を認めている。このため、与党としても法案の成立を急がねばならず、民主党の主張を一部取り入れざるを得ない事情があったようだ。

     この結果、与党の付則案には在日外国人について「必要があると認めるとき、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする」との一文が入った。

     民主党としてはこの附則に基づき、与党との折衝を通して在日外国人の無年金障害者については「05年度中に所要の措置を講じること」、同じく無年金高齢者の所得保障の在り方についても「直ちに検討を開始し、必要な措置を講ずること」とした附帯決議を法案に盛り込みたい考えだ。

    解決へ一定の担保

     民主党の泉房穂衆議院議員の話 「納得はしていないが、在日外国人の救済が法案に入ったので今後のとっかかりはできた。今後は無年金高齢者の問題も視野に入れていきたい」

    ■□与野党で11日までに合意した修正案

    附則(検討)

     第2条 日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者その他の障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性等に十分留意しつつ、今後検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとする。

    (2004.11.17 民団新聞)

    [11月17日??時??分更新]
    引用元:民団新聞

     〜コメント〜

     基本的に外国籍である以上、保護を求めるのは帰属している国家に対して行うのが通りだと思うのですが、私のこの考えは間違いなのでしょうか?

     また、在日コリアンの大半は生活保護を受けている(※1)のですが、2重取りの心配は無いのでしょうか?

     だいたい、祖国への帰還を生活基盤の問題からできないと主張していた(※2)のですが、日本に生活の基盤が有るのであれば、生活保護を受ける必然性に疑問が出てくるだけでなく、民間の保険等を使って老後の対策を取っていても不思議では無いんですがね。

     どちらにしろ民主党にとっての年金問題は、日本人が主体では無い事がわかりました。以前の年金問題がメインになっていた選挙は何だったのでしょうか?

     国連人権高等弁務官まで巻き込む(※3)狡猾さに、私達は為す術はないのでしょうか?

    ※1:在日の就業と生活保護の統計を見る過去ログ保存ページ

    ※2:在日韓国人三世の行政書士による【帰化申請サポート事務所】
    ※2:在日への反論法

    ※3:国連人権高等弁務官、在日コリアン生活センターで交流−−南区 /京都−毎日

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日中:ガス田協議で駆け引きをしているのか手玉に取られているか

中国:遂には自衛隊による追尾に苦言を

中国:重慶の喫茶店で爆弾テロか?

国内:尖閣・北方領土についても拒否していた郵政公社

韓国:国内からは批判されるが韓国からは絶賛されていた海老沢会長
    NHK海老沢会長「韓国ドラマは高水準、今後も放映」
    「『冬のソナタ』は日本が失ってしまっていた『純愛』を再発見させてくれたました。 さらに、世界にはハリウッド以外にもレベルの高い文化が多いことがわかりました。 韓流が永遠に続くよう、努力していきます」。10日に訪韓したNHKの海老沢勝二会長(70)は、記者会見でこのように述べた。

    アジア・太平洋放送連盟(ABU)会長も務める海老沢会長は、11日からソウルで行われる「ABU・ロボコン2004」に参加するため訪韓している。 海老沢会長は「『冬のソナタ』の放送は終わったが、今でもまだその人気は冷めやらない」と話した。 また「実際に韓国に行ってみたいと考える女性が増え『冬のソナタ』の影響は今でも日本国内に残っている」と付け加えた。 その例として、放送後に視聴者に感謝の意を表するため3100人を招待するイベントを行ったが、視聴者から10万枚近い申し込みがあったことを挙げた。

    海老沢会長は「『大長今』『オールイン』『美しき日々』など他の韓国ドラマを放送中あるいは放送準備中だ」とし、韓流人気は日本国内で当分続くと述べた。

    李相福(イ・サンボック)記者 < jizhe@joongang.co.kr >

    2004.09.10 20:27

    [09月10日20時27分更新]
    引用元:中央日報

     〜コメント

     実に心強い味方が付いていた海老沢会長ことエビジョンイル。紅白歌合戦も韓流に巻き込んで、最早恐い者無しですね!

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韓国:教科書問題で内政干渉の攻勢強化か
    韓日知識人が両国のしこりを解消する目的の集いを発足
    韓日の知識人が、互いに極端な民族主義を自制しようという趣旨の集いを発足させる。 その名は「韓日連帯21」だ。

    韓国側代表は崔元植(チェ・ウォンシック)仁荷(インハ)大国文学科教授・『創作と批評』主幹で、日本側座長は東京大の小森陽一教授(日本近代文学)が務め、両国の知識人14人が発起人となった。

    彼らは19日にソウルにある韓国プレスセンターで「韓日、新しい未来構想のために−教科書問題を中心に」と題するシンポジウムを開催し「韓日連帯21」発足を公式的に宣言する。

    崔教授は「韓日国交樹立40周年にあたる05年を『韓日和解元年』とするために何かできないかと双方で考えた」と話した。 和解への大きな障害には、やはり両国の「感情的な民族主義」が挙げられた。

    この集いは韓国側の提唱により結成された。 「韓日連帯21」が結成された直接的な契機には、日本の極右団体による教科書(扶桑社版歴史教科書)の採択があった。 05年に改訂版を出す際、扶桑社版が「採択率10%」を目標として大幅にシェアを伸ばす動きがある。 「韓日連帯21」は、当面は扶桑社版のシェア拡大阻止を主な活動目標とする。

    ところで「韓日連帯21」がこれまでの日本批判と異なるのは、韓国側の「自己反省」も行おうという点だ。 扶桑社版教科書の歴史わい曲を批判すると同時に、韓国の歴史教科書の「自国中心主義」も反省すべきだとしている。

    キム・チョル教授は「非理性的な反日感情ばかり表さず、われわれ自身にも厳格であってこそ真の相互批判・連帯が可能になる」と話した。

    「泳大(ぺ・ヨンデ)記者 < balance@joongang.co.kr >
    [11月18日15時37分更新]

    引用元:中央日報

     〜コメント

     核開発時の隠ぺい工作や政府の関与は無いとの嘘などを行う国の自己反省など、正直誰が信用するのでしょうか?私には無理です。

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  • 韓国:歴史教科書問題という内政干渉の戦略変更
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  • 国内:扶桑社の教科書に反対する組織
  • 国内:扶桑社の教科書に反対する組織
  • 国内:抗議という内政干渉が小学校で行われます。
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国内:メディア・リンクスを中心にIT業界も暴かれ出した

    ソフトバンクBBも関与 メディア・リンクス架空取引
     情報システム開発・販売会社「メディア・リンクス」(大阪市)による架空取引問題で、日立製作所系の情報通信会社3社や東証1部上場の通信機器メーカー岩崎通信機(東京)、ソフトバンクグループのソフトバンクBB(同)が架空取引に関与し、手数料を受け取っていたことが16日、関係者の話で新たにわかった。こうした協力会社は数十社に及び、架空取引額は03年3月期だけで140億円に達するとみられる。メディア社は架空取引で水増しした売り上げを公表しており、大阪地検特捜部は証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)にあたる疑いがあるとみて捜査している。

     今回判明した取引相手の会社は、朝日新聞記者の取材に対し、いずれも「架空という認識はなかった」と話している。

     日立製作所系の情報通信会社は、東証1部上場の「日立ソフトウェアエンジニアリング」(東京)と同「日立ビジネスソリューション」(横浜市)、100%子会社の「日立エンジニアリング」(茨城県日立市)。

     関係者によると、これら5社は、メディア社からソフトウエアや情報システム機器などを購入して転売する形の取引に参加し、取引額の1%前後の手数料を得ていた。商品は動いていなかった。

     ソフトバンクBBの場合、03年5月12日に約1億2000万円の取引に加わり、約100万円の手数料を得た。手数料分を除いた代金は、同日中に別の情報通信会社を介してメディア社に還流した。

     日立エンジニアリングは02年8月末、メディア社から約6000万円を受領し、手数料約60万円を差し引いた金額を伊藤忠テクノサイエンス(東京)に送金した。同社が手数料約340万円を受け取り、さらに岡山市内のIT関連企業を介して最終的に代金はメディア社に戻っていた。

     このほか、岩崎通信機は02年12月に4社間の約5700万円の取引で約56万円を手数料として得ていた。

     関係者によると、一連の取引は、メディア社社長の新堂吉彦容疑者(48)=証券取引法違反容疑(インサイダー取引)などで逮捕=が業績を良く見せかけるために主導したとされる。架空取引の協力会社は数十社に上り、取引額の総額は03年3月期だけで140億円になるという。同社は有価証券報告書で同期の売り上げを165億円としており、虚偽記載の疑いが持たれている。

     協力会社には伊藤忠テクノ社のほか、ライブドア(東京)が加わっていたことがすでに明らかになっている。 (11/17 06:33)
    [11月17日06時33分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     いろいろと取引方法はあるそうで、脱法ギリギリな事などは日常茶飯事との意見もチラホラ聞きますが、メディア・リンクスの証券取引法違反についてはもう少し報道して欲しいと思うのですが、インサイダー取引は報道価値が低いのでしょうか?

    関連
  • 国内:読売から暴かれ出したメディアの体質
  • 国内:遂にキー局全てが関わっていた事が暴かれた

中国:遺憾の報道をせずに日本批判の論調を展開

国内:遂にキー局全てが関わっていた事が暴かれた

    フジと産経、TV・ラジオ局株を第三者名義で実質保有
     フジテレビジョン(フジテレビ)と産経新聞社は18日、地方のテレビ局やラジオ局の株式について、第三者名義で実質保有したり、グループ会社などに自社の名義を貸したりしていることを明らかにした。

     いずれのケースも総務省令の持ち株制限に抵触していないとしており、テレビ局やラジオ局(いずれも株式非公開会社)の社名などは明らかにしていない。

     フジテレビは、テレビ局35社とラジオ局18社の株式を、関係会社や取引先企業などの名義で実質保有していた。このうち、テレビ局11社が系列局で、残りが他系列。ラジオ局18社は系列局ではないとしている。

     一方、産経新聞社は、テレビ局2社、ラジオ局1社の株式について、元役員らの個人名義で実質保有していた。さらに、テレビ局39社、ラジオ局32社については、産経新聞社名義の株式を、フジテレビやニッポン放送などが実質的に保有していた。

     これに関し、ニッポン放送は「放送局の株式を第三者名義で保有しているかどうかは答えられない」としている。

     フジテレビでは、名義株保有などの経緯について、「諸般の事情で結果的にこのようになった。個別の事情については差し控えたい」と説明している。

     総務省令は、電波法に基づいて、マスメディアが他の放送局の株式を保有する場合の基準を定めたもので、<1>全国で複数の放送局について20%以上の株式議決権を持つことができない<2>同一地域では複数の放送局について10%超の議決権を持つことができない――などと定めている。

    (読売新聞) - 11月18日21時38分更新
    [11月18日21時38分更新]

    引用元:読売新聞(ヤフー)

     〜コメント

     早い話が談合ですね。これで自浄作用なんて始めから皆無だった事が明らかになったわけですが、企業としての腐敗は業界関係者が内部から改善する事が最善です。他の介入を受ける前に、内部からの抜本的改革を強く望みます。

    関連
  • 国内:読売から暴かれ出したメディアの体質

国内:読売から暴かれ出したメディアの体質

中国:遺憾を表明するも中国内での報道は無し

国内:総連だけでなく民団も洗脳教育をするのか?
    在日の歴史教科書作り 事実風化させず未来へ(04.11.17)
     【大阪】民団中央民族教育委員会(李英秀委員長)が主催する『在日コリアンの歴史教科書』(仮称)作成のための連続講座「在日の歴史」が13日、大阪韓国人会館で始まり、滋賀県立大学の姜徳相名誉教授が「在日コリアンはどのようにして形成されたのか」と題して講義した。李委員長はじめ余玉善同委員会副委員長(婦人会中央本部副会長)、主管の民団大阪本部から金昌植団長ら役員と地域同胞、日本市民ら約200人が参加した。

    200人参加

     主催者を代表して李委員長は「私たちのルーツが書かれた適切な教科書がないということは悲しいこと。今日は在日の歴史を知るうえでの重要な一歩であり、過去から未来へのステップになるとと思う」と同講座の意義を訴えた。

     第1回目の講座を担当した姜徳相教授は在日の形成史について、@海峡を渡った朝鮮人労働者A祖国の独立に連帯した在日朝鮮人−2・8独立宣言と在日朝鮮人B在日朝鮮人労働者の定着過程C関東大震災と在日朝鮮人の受難D強制連行の時代の5項目に分けて講義した。

     まず、1904年の在日はわずか233人と少なく、ほとんどが留学生で労働者は皆無だったが、1910年の併合後の36年間は「1910年代は土地調査事業による土地よこせ、20年代は産米増殖計画による米よこせ、30年代は皇民化政策による人よこせ、40年代は徴用、徴兵による命よこせ、の4つに区分できる」とした上で、農耕民族であった朝鮮民族は、土地政策により土地を奪われ、生きる道を求めて満州やシベリア、日本の炭鉱に流れていったと指摘した。

     中でも在日朝鮮人が急激に増加したのは第一次世界大戦後で、好景気であった日本経済界が、朝鮮の安価な労働力に注目、「渡日朝鮮人は労働力を売って生活をする最底辺の労働者となり、海を渡って、農民からプロレタリアートへ転化させられた」と強調した。

     また、関東大震災時の戒厳令に触れ「朝鮮人を敵とした戒厳令が、朝鮮人虐殺をまねいたと言っても過言ではない」と批判した。参加者たちは「在日の歴史を系統的に学ぶことは重要だ」「関東大震災の虐殺事実が隠蔽されているのは不当だ」と感想をもらした。

     講義を終えた姜教授は「在日の歴史は簡単には言葉で言い表せない。事実は風化しても、言語や歴史認識は継承できる。日本の国際化の架け橋になる意味でも、在日が歴史意識をもつことの意義は大きい」と語った。

     連続講座の第2回目は同会館で20日の17時から開かれる。

    (2004.11.17 民団新聞)

    [11月17日??時??分更新]
    引用元:民団新聞

     〜コメント〜

     在日朝鮮人の歴史は、戦前戦中戦後と不法に入国(※1)した済州島出身者達(※2)、戦後は戦勝国人と自称し日本国籍を返上(※3)したが、マッカーサーに「朝鮮人等は戦勝國民に非ず、第三國人なり」として否定(※4)され第三国人として今日に至る。

     以上。

    ※1:脱北者−日々の思い…
    ※1:Sankei-news

    ※2:★在日済州島人の歴史SAMPLE。
    ※2:在日済州島人の「不法入国」から「特別在留」獲得まで −大阪を事例に−

    ※3: 続二等兵物語(戦後編)1
    ※3:三国人の不法行為

    ※4:三国人の暴行について

    参考
  • 朝鮮学校の教科書の内容

    関連
  • 国内:朝鮮人学校の北へ忠誠させる洗脳教育

国内:全会一致で否決されたのに韓国では加速と書く毎日新聞

国内:民間人による切手発行にまで待ったを掛ける外務省

国内:自衛隊を削る前に不必要な公務員がいると思うのですが
    新防衛大綱、陸自2万人超削減案が政府・与党内に浮上
     今後の防衛力整備の水準を定める新たな「防衛計画の大綱」で、陸上自衛隊の編成定数を現在より2万人超削減し、13万5000―14万人とする調整案が政府・与党内に浮上した。政府筋が15日、明らかにした。

     海上自衛隊の護衛艦は現大綱より約10隻減の40隻台前半、航空自衛隊の戦闘機を50機減の250機前後とする。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は19日にまとめる建議(意見書)で防衛関係費の継続的な抑制を打ち出す方針で、削減を求める財務省内には「安易な妥協はすべきでない」という意見がある。一方、陸自を中心に防衛庁内に削減への反対論が根強く、最終調整は難航も予想される。

     新しい大綱は来月上旬までに閣議決定される予定だが、防衛庁と財務省はそれぞれ独自案を作成して対立。最大の焦点である陸自の定数(現大綱では16万人)は防衛庁案の16万2000人と財務省案の12万人の間に4万人以上の差があり、調整が難航していた。調整案は、自民、公明両党の「安全保障に関するプロジェクトチーム」(額賀福志郎座長)が、両省庁に協議加速を指示したことから浮上した。

     調整案では、新大綱の柱となる戦車や大砲(火砲)の削減、司令部や後方任務の効率化により、陸自の編成定数を現大綱より2万―2万5000人削減する。旧ソ連侵攻の脅威が消えた北海道の師団・旅団は縮小・再編するが、地元にも配慮して段階的に再編を進める。

     護衛艦については防衛庁が主力艦32隻、地方部隊18隻を主張しているが、主力艦はほぼ防衛庁の主張通りに確保し、地方部隊の艦船を削減する。地方部隊を削減しても、海上保安庁との連携強化などで対応できると判断した。戦闘機は財務省が現大綱から84機の削減を求めていたが、削減数を大幅に圧縮する。潜水艦や輸送機、戦車などについては両省庁がさらに協議するが、大綱の柱となる陸、海、空の要員・装備が決着すれば、取りまとめに向けた作業は一気に前進する。

    (2004/11/16/03:05 読売新聞 無断転載禁止)

    [11月16日03時05分更新]
    引用元:読売新聞

     〜コメント〜

     すいません。ここのコメントが更新できていませんでした。orz

     とにかく、警察力や防衛力からの経費削減は間違っています。まずは文官から削減するのが筋でしょう。社保庁とか厚労省とか社保庁とか外務省とか議員定数とか・・・etc

  • わかりやすい艦艇の基礎知識
  • 最新!自衛隊「戦略」白書
  • PKOの真実

中国:デモの拡大を恐れて報道統制を敷く事に

国内:拉致問題 飴と鞭外交の真骨頂はこれからです
    北朝鮮への経済制裁は当面見送り 正常化交渉再開は留保
     北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる第3回日朝実務者協議を受け、政府は15日、北朝鮮側から提供された資料などを精査したうえで評価を下す姿勢を示しつつも、「北朝鮮側の努力のあとはうかがえる」(小泉首相)として、経済制裁などの強硬な措置はとらず、実務者協議を継続する方針だ。今回、核問題をめぐる6者協議について北朝鮮側の責任者との話し合いが実現したことも評価している。しかし、安否不明10人に関する情報では未解明の点が多いため、国交正常化交渉の再開は先送りする考えだ。

     帰国した日本側代表団長から説明を受けた政府高官は15日夕、「今の段階で経済制裁は考えていない」と明言した。また、細田官房長官は15日午後の記者会見で、北朝鮮への経済制裁発動の可能性について「まだ、そういう判断をする時期ではない」と答えた。

     帰国した外務省の薮中三十二アジア大洋州局長は、町村外相への説明で「北朝鮮は、それなりに努力した」との言葉を繰り返した。外務省幹部は15日夜、「『北朝鮮側も努力をしている』というのは、『制裁はまだ早い』というメッセージが込められている」と解説した。

     北朝鮮側の「誠意」を強調することで、国内の制裁論を沈静化する狙いだ。就任直後は期限を区切って制裁を発動する姿勢を示した町村外相も14日のテレビ番組で「悪い結果だからすぐ制裁だ、と一直線に答えを出すべきものではない」と慎重な姿勢を見せていた。

     さらに、政府は今回、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議で日朝双方の首席代表を務める薮中局長と、北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官の会談が実現したことも重視。実務者協議を、日朝間の核交渉のパイプとして活用する考えだ。

     ただ、正常化交渉への道のりは見えない。

     町村外相は14日、札幌市内での講演で「何をやるかわからない国がそばにあるより、できるだけ開かれた民主的な国になるように我々も時間をかけてでも努力する」と国交正常化の意義を強調した。が、外務省首脳は「正常化交渉で拉致問題を解決する考えはない。正常化交渉は再開できる状況にない」と言う。

     小泉首相も15日夜、「まだ納得できない部分がある。これで終わりとは考えていない」と語り、実務者協議を継続することで拉致問題の真相解明を続ける考えを示した。 (11/15 23:47)
    [11月15日23時47分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     総連施設への免税処置の廃止や、保険も含めた整備不良の貨物船の入港禁止処置などの鞭を使用しつつ、制裁はしないと発言し、今回の証拠をじっくりと吟味する時間を稼ぐのが目的であるならば、それは価値がある外交かも知れないですね。

     また、6ヶ国協議も控えているので、それも睨んでの事かも知れません。どちらにしろ、証拠が再度捏造された物であったと発覚した場合は、即制裁も十分に有り得ると、一言付け加えて欲しいものです。

    参考
  • 小池百合子の朝銀問題特集
  • 在日コリアン 魂の(わがままな)叫び

    関連
  • 北朝鮮:大麻の栽培を政府として督励
  • 国内:急増するモンゴル船籍と減りだした北朝鮮船籍
  • 北朝鮮:日本への主権侵害を棚上げしつつ、総連対策に不満
  • 国内:北朝鮮への強硬姿勢が現れてきた
  • 国内:北への強硬姿勢を着々と進める自民党とそこに立塞がる岡田代表

中国:遺憾を表明するも追跡費用は請求すべし

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