日本政府が中国人団体観光客の日本での失踪（しっそう）増加を懸念し、査証（ビザ）発給の審査を厳格化させていることが分かった。外務省筋は「ビザ発給の対象地域を７月下旬から中国全土に拡大したことに伴う過渡期的な措置だ」としている。日本向けツアーのキャンセルが相次ぐなどの影響が生じており、旅行客増加を期待していた日中双方の旅行関係者からは当惑の声が上がっている。

　中国人の日本への団体旅行について、日本政府は００年にビザ発給の対象地域を北京、上海、広東省に限定して解禁した。本格的に訪日外国人増加政策を打ち出し、昨年９月にはさらに地域を拡大。今年７月２５日には中国全土で解禁された。

　しかし、８月１〜２０日に瀋陽の旅行各社がビザ申請した計２７５人のうち発給は１００人。関係者によると、上海や広州では大きな変化は出ていないが、北京、大連などでも、これまではほぼ１００％だったビザ取得率は約３割に落ちた。

　ビザ発給が中国全土で解禁されたことに伴い、申請書には「渡航歴」を書き込む欄などが新設された。関係者によると、過去の失踪者の傾向として（１）渡航歴がない（２）日本に親族がいる、といった傾向が指摘されており、こうした項目を厳しくチェックするようになったという。

　過去の中国人団体旅行者に占める失踪者の割合は１％以下だが、外務省筋は「対象地域の拡大によって不法滞在者が増加すれば困る」とし、この時期にビザ審査を厳格化する必要があると判断したと説明する。

　ただ、日本政府はこうしたビザ発給の審査基準を詳細には公表していない。中国の旅行会社はツアー客から失踪者が出た場合には業務停止などの措置を受けるため、これまでも保証金徴収などの防止策をとり、ビザ申請を代行してきた。審査の厳格化の基準が分からず、予定していたビザ取得が出来ずに、ツアーを取りやめるケースが続出している。

[08月27日07時41分更新]
引用元：朝日新聞

　〜コメント〜

　不法残留や外国人犯罪者が毎年連続で１位の中国に、今までビザを簡単に出していた事こそが問題で、さらにビザ発給地域（一つの国の中での区別は差別かもしれませんが）を拡大したのだから厳格化は当然の活動です。

　それを中国側や旅行社の視点で記事にしている朝日新聞の論調は、日本国内にて生活をしている人間の安全を無視しているとは言えないでしょうか？

　国内のヤクザとの繋がり（※）によって、犯罪がよりスムーズに行われる様になってきた現状を無視して失踪者のみをクローズアップするのは、福岡一家殺害事件の様な本当の危機を忘れさせる為でしょうか？

※：組織暴力の現状と対策

　辻元氏の支援者らでつくる「辻元清美再生プロジェクト」によると、サイン会は、新著「へこたれへん。」のＰＲのため２８日午後４時半から島本町内の書店で実施する予定だった。

　しかし今月２３日午後８時ごろ、書店に５０〜６０代の男性が現れ「サイン会をやめないと不買運動をする。当日は店先で妨害の演説をする」と店員に話したという。

　同プロジェクトでは「卑劣な行為を許すことはできないが、お客様たちに万一のことが生じることを避けるため中止した」と説明している。
[8月26日??時??分更新]

引用元：朝日新聞

　〜コメント〜

　自衛隊への妨害活動や、オウムへの破防法の適用妨害、朝鮮総連との癒着問題（拉致支援）を行ってきておいて、自らが何らかの抗議を受けた時にはすぐに脅迫と発表する辻元清美と朝日新聞のこの様な姿勢に、ある種の快感・・・いや失礼。

　どちらにしろ、鈴木宗夫と辻元清美ってまだ執行猶予中じゃなかったんですかね？そんな彼らが当選した場合、地元との癒着問題から地元出馬や同地区での連続出馬の禁止を真剣に考えて欲しいですね。

　ただ、そうなると大企業の影響力が増す可能性が強いので、企業保護のみ加速され、中小企業や自営業者の生活は苦しくなるかも知れません。何がよりベターなのか、よく考えてみる時期かもしれませんね。