2005年の7月前半の過去トップ(新しい順)
中国:米国への核攻撃を示唆する平和的(左翼の価値観)国家

韓国:遂に出た参政権への本音 民主党よこれでも与えるか?

国内:扶桑社の教科書を採択で脅迫電話も

国内:NHKへのバッシングも無かった事に?

国内:万景峰号の入港時の警備費用を国に請求?

国内:パチンコ利権に群がるのは警察だけではなかった
    民主党の娯産研、遊技新法の枠組みを発表
     民主党の娯楽産業健全育成研究会(略称:娯産研/石井一会長)は6月28日、都内の衆議院議員第二会館において娯産研メンバーと業界5団体関係者との勉強会を開催。これまで娯産研内部で検討を重ねてきたパチンコの営業に関する法律の試案を『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』として発表した。

     今回発表した『法律案』と従来の風適法と違いは、後者が1号から8号までの各業種を対象としているのに対して、前者はその名称通り遊技業のみを対象とした点。『法律案』では店舗内で玉を現金に交換できる「現金提供可バージョン」と、景品を第三者機関に買い取らせる方法で実質的に換金を合法化する「買い取らせ可バージョン」に分けられ、「現金提供可バージョン」では、賭博行為や賭博の開帳を禁ずる刑法第185条及び第186条は適用しないと規定したうえで「遊技場営業者は、賞品として客に現金又は有価証券を提供することができる」と明記している。

     また「買取らせ可バージョン」では、(1)現金又は有価証券を賞品として提供すること、(2)客に提供した賞品を買い取り又は第三者に買い取らせること、の2つを禁止行為に挙げる一方で「指定買取機関に買い取らせる場合は、この限りではない」と明記し、買取機関となる第三者機関による公益法人『全国遊技賞品買取機構(仮称)』が一括して賞品の買取業務を行うと規定。この公益法人に対して「客に賞品として提供した物品の買取を認める」ことにより、換金の仕組みの実質的な合法化を目指す。なお指定買取機関である同法人の事業目的は社会福祉の増進並びに教育及び学術の振興等と規定されている。

     当日は娯楽産業研究会の石井一会長、牧義夫事務局長ら約30名の民主党の国家議員や秘書が出席。牧事務局長は「従来の風適法の枠からパチンコを外すこと、3店方式の換金システムをクリーンな形にすることの2点に集約して新しい遊技新法の枠組みを作った」と説明し、今後は自民党との協力も視野に入れながら「遊技新法」の成立を目指していくと伝えた。

     また、アドバイザーとして業界内から全日遊連、同友会、日遊協、余暇進、PCSAの各5団体が出席、『法律案』に関する意見を述べた。

    [07月01日??時??分更新]
    引用元:市ヶ谷パチンコ情報局

     〜コメント〜

     詰る所、今までは非合法であったとの認識を各関係団体と民主党はしていたと言う事でしょうか?では、今はまだ非合法賭博であるとして規制すべきですね。

     脱税問題(※1)や警察との癒着問題(※2)ももちろん問題ですが、日本の主権を他国に委ねようとしたり(※3)、こういった朝鮮人優遇政策を公然と行う民主党の存在(旧社会党と創政会からの議員)は日本にとって憂慮すべき問題なんですが、先日の都議会選を見る限りまだまだその認識は一般化されていないようですね。

     現代の日本人は福沢諭吉氏の脱亜論(※4)を時代背景と共に再度検証し、現在のアジアに対する姿勢を考え直す材料にするべきではないでしょうか?

     闇雲に批判するのはどこかのKの国や中の国みたいなものなので、感情論を無くして事実から真髄を見極め、自ずから率先して姿勢を正して行きたいものです。

     「○○が悪いからこちらも直さない」とかは、駄々っ子であり大人の姿勢ではない事を、日本人から世界に発信したいですね。

    ※1:【反響轟々! パチンコ「30兆円の闇」(15)】 「脱税マネー還流」の構造

    ※2:いい機会なので、パチンコ屋を潰しましょう

    ※3:民主党「憲法提言中間報告」(要約版)

    ※4:脱亜論と高嶋訴訟

    参考
  • パチンコ業界のこと
  • 警察腐敗の2つの元凶 試験と利権
  • 警察はなぜ、亀井を逮捕せえへんねん?

    関連
  • 国内:パチンコ会社の部長誘拐事件の続報
  • 国内:パチンコ利権に群がる警察OB 社長に天下る

日韓:教科書問題で韓国は日本を行脚します

イラク:サマワ市民は自衛隊存続を熱望している

国内:岡田語録に新たな名言が加算されそうです

国内:ウトロ問題で民団の隠し事をこの国際差別バカに教えたい
    国連人権委:ディエン氏、朝鮮中・高級学校とウトロ地区を訪問 /京都
     ◇「豊かな文化の一端」現地視察で笑顔

     国連人権委への報告書作成のために5日、京都府内を訪れた同委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏。京都朝鮮中・高級学校(左京区)とウトロ地区(宇治市伊勢田町)におもむき、現地を視察、関係者たちの声に耳を傾けた。

     午前には京都朝鮮中・高級学校を訪問。民族学校の成り立ちについて、金允善校長から説明を受けた。日本の植民地支配からの解放後、言葉や文化を取り戻そうと、朝鮮人が各地に学校を設立し、半世紀以上、学校を運営してきた経緯に、真剣な表情で聞き入った。

     「朝鮮民族としての自覚と素養を高める」「国際的に活躍できる人材を育成する」が教育目標の同校には現在、計245人が学んでいる。実際の授業風景を見学したディエン氏は、声楽部や舞踊部の歌や舞いに、「政治的な問題があっても朝鮮は一つと思う。豊かな文化の一端を見た思い」と笑顔を見せた。

     朝鮮学校には、今も国庫補助はない。財政の柱である寄付は損金扱いされず、学卒と認められないため資格面で大きなハンディを背負う。国立大の大学受験資格も、朝鮮学校は個人単位でしか認められていない−−。これらの説明を受け、ディエン氏は「多文化主義はどの国でも認められるべき」と語った。

     午後訪問したウトロ地区では、朝鮮人労働者の飯場跡などを視察。集会場で住民らと懇談した。ディエン氏は、「戦争目的の建設に従事し、戦争が終わればまるで道具のように捨て置かれた。まさに差別の足跡。経済大国の日本で貧困や社会から排除された状態を見たのはショッキングだった。一方で感じたのはコミュニティの連帯感の強さ」と語った。続いて、国民年金制度が外国籍者を排除していた影響で、無年金のまま放置されている在日高齢者と障害者の問題についても説明を受け、真剣に耳を傾けていた。【中村一成、新宮達】

    毎日新聞 2005年7月6日
    [07月06日??時??分更新]

    引用元:毎日新聞

    「ウトロにショック」 国連人権委特別報告官、京都朝鮮学校も訪問
     国連人権委員会の人種差別や外国人排斥などに関する特別報告官ドゥドゥ・ディエン氏が5日、在日コリアンの立ち退きが問題になっている京都府宇治市伊勢田町のウトロ地区や、京都市左京区の京都朝鮮中高級学校を訪れた。担当特別報告官の公式来日は初めて。調査結果は、国別報告書として同委員会に提出される。

     ディエン氏は、北海道のアイヌ民族や大阪府の被差別部落などを調べるため、国連人権高等弁務官事務所のミラノ・バレンティナ人権担当官らと12日まで来日中。

     ウトロ地区では、住民をはじめ、日韓の支援団体関係者らが出迎えた。ディエン氏は町内会役員の案内で地区内を巡り、「近代的な日本でこのような状況を見てショックだ。貧困など厳しさの一方、住民の尊厳や連帯感も感じた」と述べた。懇談では、住民が「いつ立ち退きを迫られるか、不安」などと訴えたほか、在日コリアンの無年金問題も報告された。

     京都朝鮮中高級学校では、金允善(キムユンソン)校長が「学校と認められず補助金もないため運営は厳しい。父母の教育費負担も大変」と訴えた。ディエン氏は「歴史的に関係の深い隣国との問題で、日本のマイノリティ(少数派)がどんな状況にあるのか報告したい」とした。
    [07月06日??時??分更新]

    引用元:京都新聞

     〜コメント

     ウトロ問題は既に在日同士の問題であって、日本人は無関係です。

     また年金は、朝鮮人自身がどうせ帰国するのだからと加入しない事を選択した結果です(※1)。掛け金も無しに支給を受けようとしたり、裁判の結果を無視しようとするのは日本人に対する差別です。

     ディエンさんはマジョリティが差別されている日本の現実を知るべきです。

     そして、三権分立を無視しろと日本政府に要求する韓国政府(※2)は、感情論の多い政治を盧武鉉が批判した(※3)ようですが、日米に対しても紳士的に対応して欲しいです。無理でしょうがそう思います。

    ※1:竹田青嗣氏の在日朝鮮人論

    ※2:ウトロ問題:韓国政府が解決に向け、日本に努力要請

    ※3:盧大統領「真しな政治討論」再び求める

    参考
  • ウトロの件で民潭に電話したよー
  • 日出づる処のニゥス/反日観察/在日朝鮮人

    関連
  • 国内:ウトロ問題にまでしゃしゃり出て来る韓国の政府
  • 国内:日産から買い取ったウトロの代表はどこ行ったんだ?
  • 国内:ウトロ問題は日本に住む民間人同士の問題です

国内:中国人への発給拡大が7月25日からスタートします。

日韓:教科書問題で韓国は日本を行脚するつもり?!

国内:ウトロ問題は日本に住む民間人同士の問題です
    韓国NGOが宇治市役所を訪問 ウトロ問題、取り組み回答求める
     在日コリアンが住む京都府宇治市伊勢田町、ウトロ地区の土地問題をめぐって、韓国のNGO(非政府組織)「KIN」(地球村同胞青年連帯、本部・ソウル市)が4日、同国の超党派国会議員14人から託された書状を宇治市に届けた。人道的解決に向けた市の取り組み状況について回答を求めた。

     韓国の「ウトロを考える国会議員の会」は4月の来日時、日韓合同での住民の生活実態調査などを宇治市に提案した。この日、KINメンバーのペジウォンさん(33)が、ウトロ町内会や日本人支援者とともに市役所を訪問した。市の取り組みの進行状況を質問する「議員の会」の書面を秘書課に届け、「宇治市の立場を回答してほしい」と伝えた。

     KINによると、韓国では4月にKINなど35団体による「ウトロ国際対策会議」が結成され、土地問題解決に向けて6月から街頭などでの募金活動が始まっているという。
    [07月04日??時??分更新]

    引用元:京都新聞

     〜コメント

     とある人が民団に電凸(電話での突撃取材の略)を行い、その時の内容をブログに掲載されているのですが、民団がウトロ問題で在日同士の問題である事を記事にしない理由は「隠したいから」だそうです※。(;´Д`)

    ※:ウトロの件で民潭に電話したよー

    関連
  • 国内:ウトロ問題にまでしゃしゃり出て来る韓国の政府
  • 国内:日産から買い取ったウトロの代表はどこ行ったんだ?

国内:関東大震災で誰が流言を発したのか?
    関東大震災後:警察署長の朝鮮人保護を記した回顧録発見
     関東大震災(1923年9月1日)の直後、デマをきっかけに各地で多数の在日朝鮮人が虐殺される中、横浜市鶴見区の鶴見署に300人の朝鮮人を保護した大川常吉署長(当時46歳)と、神奈川県外への放逐を迫る町議員団との緊迫したやり取りを詳細に記した回顧録が、見つかった。同署長が朝鮮人を保護した逸話は地元では知られているが、当事者の記録が明らかになるのは初めてという。専門家も「歴史的に貴重な資料」と評価している。

     回顧録は、鶴見町(当時)の町議で医師だった渡辺歌郎氏(当時55歳)が第2次世界大戦前に書いた「感要漫録」全6巻。やりとりは、うち1冊に16ページにわたって登場する。渡辺氏の孫(74)が、横浜市の自宅を整理中に発見した。

     「朝鮮人団が略奪を繰り返し、少しでも抵抗すれば虐殺される」との話が飛び交う様子や、右の下腿(かたい)を骨折した朝鮮人に大勢の若者が暴行を加える現場の目撃談などを記した上で、渡辺氏ら町議団と大川署長の交渉が始まる。

     「率先して朝鮮人を取り締まり、不安を一掃すべき警察が、300人以上を保護するのは爆弾を懐に入れるようなものだ。朝鮮人が決起したら30人の署員で鎮圧できるのか」などと詰め寄る議員団。大川署長は「その話は根も葉もないデマ」と断言。「保護した朝鮮人の所持品検査をしたが、小刀一つなかった。収容後も従順で、握り飯に感謝し涙を流している。一度警察の手を離れたら、たちまち全部虐殺されてしまう。収容人員が増えても方針は変わらない」と譲らなかった。

     さらに「百聞は一見にしかず」と来署、確認を勧めた。これに応じた渡辺氏はデマと確信した。「誰が発したか分からない流言が何の関係もない朝鮮人の命を危険に追い込み、こちらも一時的に恐怖に陥ったことは、実におろかだと恥じるべきだ」と結んでいる。

     大川署長の死後の53年、在日朝鮮人の団体が鶴見区内にある署長の墓のそばに顕彰碑を建て感謝した。

     震災当時の朝鮮人虐殺に詳しい横浜市立大の今井清一名誉教授(近代政治史)は「身体検査の様子や議員との交渉過程が非常に具体的で信ぴょう性がある」と評価している。【安高晋】

    毎日新聞 2005年7月3日 3時00分
    [07月03日03時00分更新]

    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     誰が流したか?なんて分かりきってますよね?そうです。朝日新聞社です。(※1)

     日本人には中韓に未来永劫謝り続ける義務があると主張するならば、まずは自社の利益を寄付なり援助資金なりにして謝罪と賠償の活動をして下さい。

     謝りたい者が謝るのは良いのですが、当事者でも無い者同士での謝罪やその要求などは間違った教育の賜物(※2)です。

    ※1:関東大震災での朝日新聞の人道的報道

    ※2:韓国:反日教育の一環として攻撃的思想を子供に植え付ける

    関連
  • 国内:捏造された日本を貶める為の歴史を修正へ

西班牙:スペインでチベットの団体が江沢民などを起訴
    チベット人虐殺で、江沢民らスペインで起訴される
     【大紀元日本7月1日】マドリードからの報道によると、マドリードに本部を持つチベット人権運動を支持するNGO団体は6月27日、江沢民前国家主席、李鵬前国家首相及びチベット自治区政府の幹部らを相手取り、ジェノサイド(集団殺害罪)、国家テロリズム、拷問などの罪でスペインの国家裁判所に提訴した。ラジオ自由アジアが伝えた。

     スペインの法律では、他国で起きた犯罪に対してもスペインの裁判所は裁判管轄権をもつと規定している。提訴を起こしたNGO団体によると、1951年、中国政府の軍隊がチベットに進駐して以来、百万人にも上るチベット住民が殺害され、または行方不明になっているという。これはこの団体が初めて、チベット問題のために中国政府の指導者を訴えた。

     スペインはかつて1998年にチリのピノチェト元大統領に対して有罪判決を下し、ロンドン訪問中のピノチェトを逮捕した。

     今回の提訴が受理されるかどうかはこれから注目される。受理の決定は数週間後に発表されると思われる。

    [中国語版又は英語版]:http://epochtimes.com/gb/5/6/29/n968780.htm

    (05/07/01 10:59)

    [07月01日10時59分更新]
    引用元:大紀元

     〜コメント〜

     スペインの法律は凄いですね。中国はこれを内政干渉と自身の対日外交を棚に上げて言うのでしょうが、今の主席である胡錦濤はチベットでの働きにより出世したと言う事ですが、この胡錦濤も含まれているのでしょうか?

     現主席を訴えるのは流石に無理があるかも知れませんが、昨今での日本のTVでも少し取り上げられるようにもなりました(※)し、漸くチベット問題が国際的な論争に発展しそうですね。

    ※:檀君 WHO's WHO News Libraryの「報道2001/恨みを牢記せよ〜反日教育実態」

    参考
  • 日本代表部事務所

  • チベット白書改訂新版
  • チベットはどうなっているのか?
  • 清帝国とチベット問題

    関連
  • 中国:チベットの領土支配の主張に元を持ち出す
  • チベット:チベットの人権侵害を理由にIOCへ直訴
  • 国内:訪日したリチャード・ギアがチベット問題で中国批判

日韓:無くならない韓国漁船による密漁

米国:拉致の被害を映画化で米国人の理解を

国内:中国人への発給拡大と韓国人へのビザ無しは犯罪次第だったんでは?


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