2005年の2月の過去トップ(新しい順)
国内:事後法的処置を在日同胞の為に求める日弁連
    国は在日男性に補償を 治安維持法で日弁連勧告
     太平洋戦争中、治安維持法違反で有罪判決を受け「肉体的・精神的苦痛を受けた」として、日本政府を相手取り人権侵害救済を申し立てていた西宮市上大市、建設会社会長の徐元洙(ソ・ウォンス)さん(80)=朝鮮籍=について、日本弁護士連合会(日弁連)は十四日までに「国は謝罪と補償を講じるべきだ」とする勧告を出した。同法をめぐる日弁連の勧告は全国二例目。

     日弁連の報告書によると、徐さんは一九三三年に来日。日本の植民地支配下のソウルで働いていた際、日本の差別政策を批判する手紙を日本在住の友人に書いたことで逮捕され、神戸市内の刑務所に約半年収容された。裁判で懲役二年、執行猶予三年の刑を受けた。

     徐さんは二〇〇一年、同法に絡む人権侵害救済を全国で初めて申し立て、日弁連は外務、法務両省に照会するなど調査。思想・良心・表現の自由を侵害され、苦痛を受けたと判断した。

     刑務所では満足な食事や面会も許されなかったといい「当時を思い出すと、今も身震いが止まらない。苦しみは続いており、申し立てを認めてもらい、感謝している」と話している。申立代理人の朝鮮人強制連行真相調査団の洪祥進(ホン・サンジン)事務局長は「拉致問題で日本と北朝鮮の関係は緊張しているが、両国の人がそれぞれに歴史を見直す契機になれば」としている。

    [2月15日??時??分更新]
    引用元:神戸新聞

     〜コメント

     日弁連において、法治とはどういったモノなのでしょうか?

     日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権を有し、弁護士の品位を保持し、弁護士事務の改善進歩を図るため、全ての弁護士及び52弁護士会を指導・連絡・監督する唯一最高の機関と自称するのであれば、自浄作用を働かす為にも、内部告発がもっと有るべきではないでしょうか?

     日弁連を始め、日教組、朝日新聞、TBS、民団、総連、赤軍と、スパイ防止法が制定されればどうなるのでしょうかね。その前に猛反発して妨害しますか。

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  • 北朝鮮に弁護士なんて存在するのか?
  • 赤軍:折角ハイジャックしてまで楽園へ行ったのに

国内:社会の規律を教える立場の者がぬるま湯に浸かり続ける
    山教組資金集め 処分者に指導主事 県教委の幹部
     山梨県教職員組合(山教組)が政治団体を通じて組織的に選挙資金を集めていた問題で、資金集めに関与して訓告処分を受けた教頭(当時)の一人が、県教委の現職の指導主事だったことが十四日、産経新聞社が入手した処分者リストで分かった。違法行為で処分された人物が、教員を指導する立場の県教委幹部に就いていることに、教育現場から疑問の声が上がっている。

     資金集めは民主党参院幹事長の輿石東氏を支援するため、政治団体「山梨県民主教育政治連盟」(県政連)が平成十五年十二月に実施した。指導主事は当時、県公立小中学校教頭会の会長で、県政連のカンパ要請を各地域の教頭会支部役員に伝達。昨年末、県教委から口頭訓告処分を受けた。

     指導主事は昨年四月から県教委地域教育事務所の主幹を務め、現在も学校教育の指導・助言を担当している。

     県教委の望月三千雄教育次長は「教員の指導はきちんとやってくれると信じている。処分とは別問題」、指導主事は「私の立場ではコメントできない」としている。

     処分者リストによると、訓告を受けた教頭十人のうち指導主事を除く九人は、それぞれ教頭会九支部の役員で、いずれも昨年四月の異動で校長に昇任した。県教委は資金集め問題で、校長、教頭ら十九人を処分したが、実名は公表していない。

    (産経新聞) - 2月15日3時2分更新

    [02月15日03時02分更新]
    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     国家公務員法により兼業の禁止を知らなかったする岡田代表といい、民主党関連にも碌な公務員がいませんね。

     中山成彬文部科学相の発言(※1)によると、教育公務員特例法の「第18条公立学校の教育公務員の政治的行為の制限」(※2)に違反するようですね。

     自党での資金問題を取り上げられ、挙句に怒り来るって審議拒否までして、自民党の資金の流れを暴く以前の問題ですね。

     マスメディアは教育界や民主党への配慮の為か、こういった事は追求しようとしませんね。ゆとり教育で時間が余ったからといって、公務員法は遵守して欲しいですね。

    ※1:県政連の選挙資金集め問題:小泉首相、山教組を批判−−衆院予算委で /山梨

    ※2:第3章 服 務

    参考
  • pantomimeの日記@隠棲準備中−山教組に関する報道(毎日)

    関連
  • 国内:無年金問題 生活基盤の無い在日外国人が居る不思議
  • 国内:経済界との癒着も始めた民主党
  • 国内:北朝鮮の拉致問題を隠れ蓑にした人権法案の真意
  • 国内:民団は注目するも日本の報道は皆無な年金問題
  • 国内:自民党の資金問題を追及しつつ自爆する民主党

国内:ライブドアのグレーゾーンを記事にするZAKZAK
    金融庁「ライブドアはグレーゾーン」
    証取法改正も

     伊藤達也金融担当相は15日の閣議後会見で、ライブドアが東証の時間外取引でニッポン放送株式を大量に取得したことに関連し、「時間外取引が使い方次第で相対取引に類似した形態になることも考えられるので、TOB(株式公開買い付け)の規制対象とすべきかどうかを検討する必要がある」と述べ、証券取引法の改正も視野に規制導入の検討を進める考えを示した。

     証取法では、上場企業について株式保有比率3分の1以上まで買い進める場合などは、既存株主に購入価格を明示した上で、相対取引で株式を買い付けるTOBの利用を義務付けている。

     ところが、ライブドアは市場内取引である時間外取引でニッポン放送株式を購入し、同社の筆頭株主となった。時間外取引による株式の購入制限はないため、今回の取引は「違法行為ではないがグレーゾーン」(金融庁)となっている。

    ZAKZAK 2005/02/15

    [02月15日??時??分更新]
    引用元:ZAKZAK

     〜コメント

     サンケイグループのライブドアの粗探しですが、遅いくらいですね。ライブドアはメディアリンクスとの架空取引問題(※1)もあるし、オンザエッジの創業メンバーの解散(※2)の真相もきな臭い感が有ります。

     他にもやたら有りそうなんですが、その中でもソフトバンクと北朝鮮が絡んでいる可能性を二階堂ドットコムでは記事にしています(※3)。記事の内容は一見だけでは乱暴で信じ難い物に見えるでしょうが、2月3日の日付で今回の買収劇の予告記事も有るだけに、私には中々奥深い俗に言う裏話の様にも感じられました。

     もし二階堂ドットコムの内容が全面的に正しいとした場合、球界再編時には楽天とソフトバンクが美味しい所取りをしたわけですが、今回のライブドアに噛ませて呑むのはソフトバンクのみと言う事になり、これは北朝鮮による日本の娯楽とマスメディアの取得活動となり、世論誘導工作を目的としているとの邪推もできますね。

     ただ、在日同胞から見放されてきた感のある北朝鮮と朝鮮総連(※4)に、今後の未来があるのかは不明ですがね。

    ※1:ソフトバンク「メディア・リンクスと架空取引したとの認識はない」

    ※2:オン・ザ・エッヂを創業した彼女が歩いてきた道

    ※3:ソフトバンク、地方新聞及びテレビ局買収に触手。

    ※4:金正日“金欠”誕生日…総連「上納」20億指令が1億

東シナ海:石垣島へ向かっていた貨物船の消息が突然消える
    沖縄 台湾貨物船が消息絶つ
     台湾から沖縄県の石垣島に向かっていた乗組員18人を乗せた台湾の砂利運搬船、「瑞太8号」(2808トン)の行方が今月11日からわからなくなり、沖縄の第11管区海上保安本部では航空機を出して捜索しています。

    02/14 18:12

    [02月14日18時12分更新]
    引用元:NHK

     〜コメント

     どこかの誰かにジャックされ、船ごと持って行かれたのでしょうか?そう言えば、先月にマレーシアで行方不明になっていた台湾籍の船が発見され、シージャックの疑いから乗っていた中国人19人を拘留された(※1)そうですね。

     更に日中間での海賊対策で多大な成果も出ている(※2)そうですね。

     今回の事件の真相はどういったモノなのでしょうかね。

    ※1:マレーシア、中国人19人が台湾籍船ジャックか

    ※2:第1章 海上における秩序の維持に努めての「(3) 東シナ海における海洋調査船等への対応」の項

米国:最新技術を盗むのは産業スパイ?軍事スパイ?
    中国人絡みのスパイ事件急増=米シリコンバレー−タイム誌
     【ニューヨーク13日時事】14日発売の米誌タイム最新号は、軍事情報を狙った中国のスパイ活動が米国で横行しており、特にハイテク産業の集積地、シリコンバレーで米連邦捜査局(FBI)が摘発した事件が年率20〜30%のペースで急増していると報じた。 

    [02月14日07時24分更新]
    引用元:タイム(時事)

     〜コメント

     日本では法の不整備により犯罪にならないスパイ行為ですが、法の整備が進んでいるアメリカでは中国人によるスパイ行為が頻発しているようです。

     日本でも大阪の中小企業から先端技術がお金で流出しているとの噂を良く聞きますし、北朝鮮の産業スパイもいた(※1)ようです。

     有事の際の暴動や破壊工作のための下準備もしているスパイ達を、政府はいつまで野放しにするのでしょうか?朝日新聞の影響力が弱まり、社会党が民主党の皮を被っている今なら邪魔される事は無いと思うので、是非とも今年中に制定して欲しいものです。

     そう言えば、北朝鮮の高官でもあり日本での工作活動を行っていたスパイと親密であると打ち明けた(※2)、報道ステーションでお馴染みの加藤千洋さん(※3)は今後も頑張っていかれるんでしょうか?

    ※1:学園浸透スパイ事件

    ※2:2005/01/13 報道ステーション「NHK番組へ政治介入か?」の件 安倍幹事長代理の発言テキスト起こし

    ※3:加藤千洋の@メディア

    参考
  • 特別講座<産業スパイ編>

国内:隠れ続ける朝日新聞の本田記者 なぜ逃げるのか?

日韓:水産庁が強硬な姿勢を見せた途端に擦り寄る韓国

国内:大量に発見された新500円の偽物の出所は中国
    偽500円:中国の郵送硬貨と同一 税関で昨春発見
     東京、福岡、熊本3都県で偽500円硬貨が使用された事件で、警察当局は、この硬貨が昨春、東京税関で中国からの郵便物から見つかった偽造硬貨と同一種と断定した。偽造硬貨には平成13(01)年と平成14(02)年の刻印があるが、それぞれ2種類に分かれ、計4種類であることも判明した。警察当局は、熊本県警が指名手配した46歳の男が、戸坂淳一容疑者(46)=偽造通貨行使容疑で逮捕=を誘って入金・換金したとみており、海外の偽造グループとの関係を追及する。

     東京税関で見つかった偽500円は昨年4〜5月、数回にわたって中国からの郵便物の中から計17枚が見つかった。

     これらと今回の偽造500円硬貨とは、外形的特徴が同じで、銅、ニッケル、亜鉛の成分比率も合致することなどから、警察当局は同一種と断定した。

     偽500円硬貨の刻印は01、02年の2種類で、本物よりやや白っぽい。さらに(1)外周にある斜めのギザギサ模様に乱れがある(2)「日本国」の文字の間の微細な線が不鮮明(3)植物模様の細部に微細な点がない(4)「500」の「0」の中に浮かぶ「500円」の文字(潜像)が不鮮明(5)表裏両面の周縁部の丸い模様が一部欠けている−−などの特徴がある。

     一方、今年1月下旬に東京都の郵便局から約500万円を引き出したのは、戸坂容疑者だった疑いが強まった。防犯ビデオに映った不審な人物が戸坂容疑者に似ていた。

     警察当局は、1月24日に福岡市内の10郵便局で戸坂容疑者と熊本県警が手配した男の2人が、それぞれ本人名義の口座に偽500円硬貨計5369枚を入金し、戸坂容疑者がその後上京して、約500万円を引き出したとみている。

    毎日新聞 2005年2月9日 15時00分

    [02月09日15時00分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     今年は万博開催により、中国などからの観光客の誘致に積極姿勢を見せる日本政府ですが、偽造紙幣や強盗等での直接被害は、いつも一個人が受ける事になります。

     来日外国人(永住在日外国人含まず)による犯罪で、半数近くが中国人による犯罪なのですが、偽造問題も含めてどういった対応を取るのでしょうか?個人任せになるのでしょうか?

    参考
  • 偽造貨幣事件

国内:魚釣島の灯台国有化に抗議する中国を無視する町村外相

北朝鮮:あくまで日本に入港させたい万景峰号

国内:関西空港がイラクへの自衛隊の装備空輸を拒否
    武器弾薬を積み残す
    関空が搭載拒否

     イラクで活動する陸上自衛隊の第五次復興支援群(群長・太田清彦一佐)の重火器と弾薬類が空輸できず、日本に残っていることが八日、分かった。部隊は既にクウェート入りしているが、武器空輸のめどは立っていない。

     防衛庁は、帰国する第四次隊がイラクに重火器を残すなど緊急避難策の検討を始めた。

     第五次隊の隊員、物資の空輸は日本通運(本社東京)が請け負った。隊員は航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)から出発し、物資は関西空港からそれぞれ空輸する計画だった。

     ところが、関空側が先月、防衛庁に「武器弾薬を搭載した航空機を離着陸させないのは空港の方針」(関空総務課)と伝えたことから、武器弾薬は石川県の航空自衛隊小松基地から南アフリカの民間チャーター機で空輸することになった。

     しかし、予定の今月三日、小松基地にチャーター機は現れず、四日にも到着しなかった。陸自は急きょ、武器弾薬を小牧基地まで陸上輸送し、第一陣の乗る別の民間チャーター機に小銃・拳銃を搭載したが、一一〇ミリ個人携帯対戦車弾、八四ミリ無反動砲などの重火器と重火器用弾薬は載せ切れなかった。

     第一陣の隊員約二百人は予定通り五日に出発、クウェートに入ったが、先に到着しているはずの重火器がないことから、十分な訓練ができないでいる。

     防衛庁は、航空自衛隊のC130輸送機で空輸する案と中部国際空港が開港し、民間機が移った後の今月下旬、小牧基地から民間機で空輸する案を検討中だ。

    [02月09日??時??分更新]
    引用元:中日新聞

     〜コメント

     確かに武器弾薬の空輸を行えば、テロの目標対象となる確立は上がるかも知れません。しかし、既に日本も名指しでテロの予告をされている以上、空輸しようがしまいが関係なく、日本の国際空港はテロの重要な目標の一つでしょう。

     またこの問題は国家に税金で援助を受けている民間企業の判断ですが、もし在日参政権を安易に与えてしまっては、地方議員に社民党や共産党といった反自衛隊活動を行う議員や知事の増加が起こり、自治体レベルでこういった拒否が行われる恐れが出てきます。

     ただ私の一番気がかりなのは、これは自衛隊独自で海外への移動が出来ないと言う事でしょうか?さらに国内でも重火器の移動は民間に委託しているのでしょうか?

     私は自衛隊に疎いのですが、今回のはスマトラ沖地震や中越地方等へ除雪活動等で航自や海自の手が、陸自のイラクへの移動にまで回らなかっただけと言うのならまだマシですが、それでも防衛費等の削減後には更に悪化しそうで、今後の治安活動に議論を呼びそうです。

    参考
  • 【「石油食糧交換計画」巨額汚職】アナン事務総長の息子が基金の監査担当! アナンの側近も行方知れず

  • 中東戦争全史
  • 中東戦争と米国
  • 国際紛争

    関連
  • 国内:イラク人も怒る日本の報道姿勢 東京財団
  • 国内:小泉首相と来日したイラク人の想い
  • イラク:湾岸戦争後、イラクと癒着していた各国と国連
  • イラク:アナン国連事務総長の米軍批判を批判するイラク国防省
  • 国内:民主党はサマワの自衛隊に被害が出て欲しいそうです。
  • 国連:イラクとの癒着が確定し経済封鎖は効果が無かった

国内:都知事の沖ノ鳥島での中国対策に石原軍“艦”建造か?

日米:目視による月齢検査にて米国産牛が解禁か?

国内:水産庁が韓国の漁船を操業禁止へ

国内:人権を悪用する似非同和による犯罪を撲滅せよ
    多額スキミング事件の主犯格ら、同和融資詐欺に関係
     キャッシュカードの磁気データを読み取って他人の預金を勝手に引き出していた多額スキミング事件で、主犯格の藤原高広容疑者(33)(窃盗容疑などで逮捕)が、神奈川県警に一昨年、摘発された詐欺グループと関係のあったことが7日、警視庁や同県警などの合同捜査本部の調べで分かった。

     スキミング事件で逮捕された11人のうち数人は、当時の詐欺グループ関係者だった。

     捜査本部では、藤原容疑者ら詐欺グループ関係者が、スキミング事件の中心的役割を果たしていた疑いがあるとみて追及している。

     一方、捜査本部は、スキミング事件で逮捕した11人のうち、藤原容疑者ら7人について、神奈川県内のゴルフ場で男性利用客から現金約30万円やキャッシュカードが入った財布を盗むなどした疑いで、一両日中にも窃盗容疑などで再逮捕する。

     神奈川県警は一昨年3月から6月にかけて、同県の同和対策特別融資制度を悪用し、銀行から融資金をだまし取っていたグループを摘発した。

     捜査本部の調べによると、このグループのメンバーと知り合いだった藤原容疑者は1999年2月、今回のスキミング事件で逮捕された会社役員瀬戸正志容疑者(35)(同)ら数人と、同県山北町に実態のない建築設計会社を設立していた。

     同社は、同和地区出身者がいないのに、同県内の同和団体の幹部に現金を渡して推薦状を出させるなどして、銀行から2000万円を融資させていたという。

     しかし、同団体の幹部や詐欺グループのメンバーが同県警に詐欺や出資法違反容疑で逮捕されたため、藤原容疑者らは詐欺グループからは距離を置いたらしい。

     スキミング事件は、詐欺グループ摘発の時期とほぼ同じころから犯行が始まっていた。このため、捜査本部では、資金が滞った藤原容疑者ら融資金詐欺事件の関係者が、スキミング事件を始めたとみている。

    (2005/2/8/03:27 読売新聞 無断転載禁止)

    [02月08日03時27分更新]
    引用元:読売新聞

     〜コメント〜

     ゴルフ場の支配人も関係していたスキミング事件(※)ですが、同和利権に食い込んだ詐欺活動もしていた犯罪集団だったんですね。

     差別を悪用するのは、差別者の無責任への自業自得もあるので致し方ないのですが、他人の善意の悪用にもなる人権の悪用は、許しがたい由々しき問題です。

     本当に困った者を助ける弊害にもなるのですが、人権派と名乗る団体や弁護士は、こういった場合でも犯罪者の人権を優先するのでしょうか?もしそうであるならば、やはり人権派を改めて加害者派と名乗って欲しいですね。

     TBSの番組でよくお見かけする野中先生のご意見を伺ってみたいものです。

    ※:ロッカー鍵渡す 共犯容疑、複製手助け

  • 食肉の帝王
  • 同和利権の真相(1)
  • 同和利権の真相(2)
  • 同和利権の真相(3)
  • 「同和利権の真相」の深層

    参考
  • 「えせ同和行為」を排除するために

国内:脱北者を受け入れる法案の前にスパイ防止法を
    脱北者受け入れ、元在日朝鮮人と家族に限定案 政府文書
     自民党が検討している脱北者支援のための北朝鮮人権法案について、政府が留意点などをまとめた文書が7日、明らかになった。日本への受け入れを検討するのは「在日朝鮮人(だった人)とその家族」に限り、それ以外は「韓国など第三国への移送を原則とする」としている。政府内には支援に慎重な意見があり、政府として許容できる限界などを示した格好だ。自民党はこうした考えも踏まえたうえで、月内に法案をまとめたい考えだ。

     文書は日本の在外公館における脱北者の保護について、中国、韓国など関係国への配慮から「義務化は避ける」と明記。日本への受け入れについては(1)日本国籍を持つ者は当然保護する(2)在日朝鮮人だったが何らかの事情で北朝鮮に渡った人とその家族は個々の事情を具体的に検討したうえで判断する(3)それ以外は第三国に移送する――などとする方針を示した。

     自民党がまとめた法案骨子には、北朝鮮の人権状況の改善に取り組むNGO(非政府組織)への財政的支援が盛り込まれているが、ODA(政府の途上国援助)大綱に「内政不干渉」の原則があるため、ODAの活用は「運用上難しさがある」と指摘している。

     このほか、同文書には、内閣府に脱北者支援室を新設し、支援を円滑に進めるため、法律に関係省庁と地方自治体の責務を明確化することが有益などとする指摘がある。

    (02/08 08:02)

    [02月08日08時02分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント〜

     日本へ強制的に連れて来られ、今は祖国に帰るに帰れないと言い、現在の日本国から優遇処置を受けようと画策している在日コリアン達との矛盾はさて置き、スパイ防止法の無い日本で、こういった法案を作るのは自殺行為と言わざるを得ません。

     韓国でも脱北者に偽装した北朝鮮のスパイが問題になっている(※1)のに、スパイ防止法の無い日本で今以上のスパイの入国を歓迎するに等しい法案です。

     また、アメリカでは一度韓国に入国した脱北者には、アメリカへの亡命を受け入れる事はしない(※2)そうです。それはアメリカに不法滞在する韓国人の多さ(※3)にも原因があるのでしょうが、日本も同様の問題を抱えている(※4)だけに、脱北者の家族を装った韓国人の流入を想定し防止策を講じた法案にする必要があるでしょう。

     中国残留孤児を装って不法入国を繰り返す中国人(※4)への対策も含めて、しっかりと煮詰めて欲しいものです。

     何はともあれ、スパイ防止法が先ですがね。

    ※1:韓国:脱北者を北朝鮮のスパイ容疑で書類送検

    ※2:韓国亡命脱北者15人、米で拘束

    ※3:米国内の不法滞在韓国人18万人、合法的地位を獲得

    ※4:来日外国人の不法滞在・不法就労問題

    参考
  • 密航
  • 世界の目

    関連
  • 韓国:同胞である脱北者の受け入れ拒否する意向を示す

国内:自民党の資金問題を追及しつつ自爆する民主党

国内:娘は帰ってきたものの妻は帰らぬままに逝く

国内:竹島の領土問題に孤軍奮闘する島根県

国内:あの鄭香均さんが納税拒否宣言
    「外国人はロボット」
    逆転敗訴の鄭さん主張

    「戦後民主主義のなんたるかを大法廷はわかっていない。世界中に言いたい。『日本に来るな』と。外国人が日本で働くことはロボットになること。人間として扱われない」

     日本国籍がないことを理由に東京都が管理職試験の受験を拒否したことが憲法が保障した法の下の平等に違反するかどうかが争点となった裁判の上告審(1月26日)で原告側が逆転敗訴した。原告の鄭香均さん(在日韓国人、54歳)は、記者会見の席上、厳しい表情でこう述べた。

     最高裁大法廷は、たった10分にも満たない時間で閉廷した。15人の裁判官のうち弁護士出身の滝井繁男氏と裁判官出身の泉徳治氏が反対意見を出して違憲とした。

     滝井裁判官は、「上告人が日本国籍を有しないことをのみを理由として被上告人に管理職選考の受験の機会を与えなかったのは、国籍による労働者の違法な差別といわざるをえない。」

     泉裁判官は、「特別永住者である被上告人に対する本件管理職選考の受験拒否は、憲法が規定する法の下の平等及び職業選択の自由の原則に違反するものであることを考えると、国家賠償法1条1項の過失の存在も、これを肯定することができる。以上と同旨の原審の判断は正当であり、本件上告は棄却すべきである。」との反対意見を添えた。

     なぜ、2人の裁判官のような合理的な判断がなされないのか。棄却判決に加担した裁判官たちの「法の番人」としての人権、国際感覚を疑わざるを得ない。

     鄭さんは「裁判には負けましたが、次に続く人たちのためにも明日都庁へ行って、私はもう税金を払いたくないと言います」と報告会を締めくくった。

    (ライター 宮内秀忠)
    [02月04日??時??分更新]

    引用元:週刊金曜日

     〜コメント

     公務員の管理職を国籍条項によって拒否され法廷でも敗訴が決まった鄭香均さんが、今度はその腹いせとばかりに納税拒否宣言を行いました。

     でも、公務員の給料は他の日本に住む者の納税によって成り立っているのですが、公僕が納税の義務を簡単に放棄するのは如何なものでしょうか?

     こんな鄭香均さんでは元から不適正だったかも知れませんね。

    鄭香均さんについての参考
  • 「新しい歴史教科書をつくる会」に抗議する緊急アピール

    帰化した韓国人の行動
  • 米裁判所、ロバート・キム氏の韓国訪問申請を棄却

    関連
  • 国内:国籍条項で都知事の発言と神奈川の状況

日米:中国を遂に軍事拡大を理由に敵性国家と表明

国連:イラクとの癒着が確定し経済封鎖は効果が無かった
    国連元次長の不正認定
    イラク疑惑独立調査委 石油販売で口利き

     【ニューヨーク=石川保典】イラクの旧フセイン政権時代に国連が行った人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正疑惑で、国連の独立調査委員会(委員長・ボルカー米連邦準備制度理事会前議長)は三日、中間報告書を公表した。同計画の総括責任者だった国連イラク計画事務所のセバン所長(国連事務次長=当時)が特定企業に石油販売権を割り当てるようイラク政府に口利きし、国連憲章と国際公務員の職務規定に違反していたと認定した。

     報告書はセバン氏がわいろを得ていたかは「調査中」とするが、石油ビジネスに介入することでわいろを受け取っていた可能性を示唆している。

     アナン事務総長は同日、報告書を受けてセバン氏の懲戒手続きを取ることを発表した。

     報告書によると、セバン氏は、スイスに居住する石油商の会社「アフリカ中東石油」が石油の販売権を割り当てられるよう一九九八年、イラク政府に働きかけた。その結果、同社は二〇〇二年までに九回にわたり計千四百万バレルの権利を取得。うち約七百万バレルを販売し、約千五百万ドル(約十五億七千万円)の収入を得た。

     セバン氏は、調査委の事情聴取に対し、口利きの事実を否定している。

     同氏には百二十万ドル(約一億二千六百万円)相当の利益をあげた疑惑が取りざたされている。

     報告書はさらに、ガリ事務総長(当時)がイラク側の意向を受け、国連スタッフ作成の業者リストにない企業を選定していたことを明らかにした。

     同計画をめぐっては、アナン氏の子息が、同計画を監視する契約を国連から請け負ったスイスのコクテナ社に勤務し、退職後も金銭を同社から受け取っていた事実も発覚。

     調査委は、今夏にも公表予定の最終報告書で、アナン氏の不当な関与があったか報告する。

     ◆メモ 国連不正疑惑

     旧フセイン政権下のイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食料交換計画」に絡み、国連高官らが政権側から多額のわいろを受け取っていたとされる疑惑。アナン事務総長の側近の関与が指摘される。ボルカー米連邦準備制度理事会(FRB)前議長を委員長とする独立調査委員会が調査を進めており、今年6月に最終報告を出す見通し。米議会や米司法当局も独自に調査、捜査を進めている。

      (共同)

    [02月04日??時??分更新]
    引用元:共同通信(東京)

     〜コメント

     さてさて、国連至上主義を持ち上げてきた民主党やマスメディアは、今後の国連への認識をどういった物にするのでしょうか?

     人が行っている政に不正は付き物だと、この問題を無視するのでしょうか?

     またイラクへの経済制裁がこういった抜け道によって無力化されていた事と、フランスもそれに加担して甘い汁を啜っていた事(※)も明確となった場合、アメリカのイラク戦争の大義を問う以前の問題となりそうです。

    ※:イラク石油食糧交換プログラム不正と日本国内報道

    参考
  • 【「石油食糧交換計画」巨額汚職】アナン事務総長の息子が基金の監査担当! アナンの側近も行方知れず

  • 中東戦争全史
  • 中東戦争と米国
  • 国際紛争

    関連
  • 国内:イラク人も怒る日本の報道姿勢 東京財団
  • 国内:小泉首相と来日したイラク人の想い
  • イラク:湾岸戦争後、イラクと癒着していた各国と国連
  • イラク:アナン国連事務総長の米軍批判を批判するイラク国防省
  • 国内:民主党はサマワの自衛隊に被害が出て欲しいそうです。

国内:どんなに騒いでも北朝鮮がバックにいる事は判明してますから
    「女性国際戦犯法廷」冒とく許すな 日朝女性緊急集会、安倍氏らに撤回謝罪求める
    事実わい曲発言し法廷を侮辱

     日本軍性奴隷制を裁いた「女性国際戦犯法廷」(2000年12月、東京)に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日朝女性の緊急集会(同実行委員会主催)が1日、東京・永田町の衆議院第2議員会館第1会議室で開かれ、関東一円から約200人の朝・日女性らが参加した。

     集いには石毛^子、小林千代美・両民主党衆議院議員、福島瑞穂・社民党党首、近藤正道・社民党護憲連合参議院議員らが出席し、安倍自民党幹事長代理、中川経産相らのNHK番組への政治介入とこの間、両氏がマスコミに頻繁に登場して、事実歪曲発言を繰り返していることを非難した。

     集いでは、西野瑠美子・VAWW−NETジャパン(女性法廷主催団体の一つ)共同代表が発言し、「安倍氏の女性法廷の事実歪曲発言は、法廷への侮辱であり、メディアによってそれが検証もされず、たれ流されている事実は、危険な流れである」と指摘した。

     続いて、金昭子・女性同盟中央委員長が「安倍氏らが挑発的発言をくり返し、日本社会に朝鮮に対する敵対意識を意図的に作り出している」と断罪。清水澄子・朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表も「安倍氏の『北工作員発言』は、日朝平壌宣言にもとるものであり、国交正常化への道を妨げ、日本人拉致問題の真の解決をも遅らすものであり、発言を直ちに撤回し謝罪すべきだ」と求めた。

     あいさつをした南朝鮮の梁美康「アジアの平和と歴史教育連帯」常任共同委員長は「準備段階から最後まで関わった女性法廷は、被害国の南北朝鮮が一つになって、正義と民族の尊厳の回復のために力を合わせた民族史的な運動であった」と位置づけ、安倍氏の暴言は全く論外であり、「南北の分断を利用して日本が得ようとするものは何なのか。一連の騒ぎは、日本社会に対して、深刻な事態をもたらすことになるだろう」と指摘した。

    [朝鮮新報 2005.2.3]

    [02月03日??時??分更新]
    引用元:朝鮮日報

     〜コメント

     今更どんなに騒ごうと、朝鮮総連の管理下で行われた集会に北朝鮮の影響力が有った事を否定する事はできず、安倍・中川両議院の発言力を陥れる事は不可能です。

     詳しくは、この集会に突撃取材を敢行された「殿下さま沸騰の日々『てめーらなめんなよっ!』」(※1)の殿下氏と「tarochan.net」(※2)のけんた氏、「log」(※3)(作者名判からずサイト名も不安・・・申し訳ない)や「Irregular Expression」(※4)のゴリ氏などのブログで詳細や続報等が有るのでそちらを参照して欲しく思います。

     いやはや、安倍議員の陰謀論に益々の真実味が加算されているのですが、中川議員も発言している(※5)様に、そろそろ最初に記事を書いた松井やよりの弟子であり信望者である本田雅和記者(※6)も、取材テープなどと共に会見を開くべきではないんでしょうかね?

     朝日新聞社は完全に逃げてますけどね。

    ※1:殿下さま沸騰の日々『てめーらなめんなよっ!』

    ※2:tarochan.net

    ※3:log

    ※4:Irregular Expression

    ※5:NHK改変問題、中川氏「全関係者は公の場で説明を」

    ※6:『女性・戦争・人権』

    参考
  • VAWW-NETジャパン
  • 朝日新聞がデッチ上げた「第二次NHK番組改変問題」まとめ

    関連
  • 国内:4年前に欠席裁判番組を批判した政治家を今頃叩く朝日と毎日
  • 国内:NHKへの政治介入についての朝日の記事に反論と安倍氏のTV出演
  • 国内:検事役の北朝鮮人を工作員だと断定した安倍氏の発言に総連
  • 国内:国による検閲は否定するが自社の検閲は権利である
  • 国内:イラク戦犯法廷の模擬性を逸脱した主張
  • 国内:朝鮮総連による内政干渉には無批判なマスメディア
  • 国内:朝鮮総連が朝日新聞を応援するNHKへの政治介入問題

ネパール:南アジアの紛争激化か?!

韓国:北朝鮮から危惧される与党ウリ党の過半数割れ
    北、与党の過半数脅威に懸念表明
     北朝鮮の対南統一機関である祖国統一民主主義戦線は2日、韓国の与党ヨルリン・ウリ党の国会過半数議席が脅かされていることに対し、懸念を表明した。

     同機関のスポークスマンはこの日、談話を通じて、「南朝鮮ではヨルリン・ウリ党と民労党所属の国会議員を除去する遊びが行われている」とし、「今南朝鮮の国会の中では、与党であるヨルリン・ウリ党が現在の過半議席を失い、勢力関係が変わる可能性のある事態が造成されている」と強調した。

     続いて、「これは米国の操縦下、『与大野小』の現在の国会を『与小野大』に変え、ハンナラ党の次の政権奪取に有利な条件を作るための計画的政治クーデター」だと非難した。

    チョソン・ドットコム

    [02月03日15時26分更新]
    引用元:朝鮮日報

     〜コメント

     特定議員を除去する遊びとは、親日罪もとい反民族行為真相究明法(※)の事でしょうか?しかし、これは与党であるウリ党自身が制定させ、その事後法の効力より引責辞任もウリ党が率先して行った法律でしたね。

     そんな事後法などで議席数を減らした与党のヨルリン・ウリ党ですが、一番心配してくれるのが北朝鮮政府である事も、それを加速させる要因なのかも知れませんが、そんな事はお構いなしなのでしょうね。

     或いは「これこそ太陽政策の成果だ!」と胸を張りそうですね。

    ※:韓国:法案名から「親日」を削除するも親日罪可決に

    関連
  • 韓国:北朝鮮から応援される与党ウリ党

米国:中国の人民元の切り上げを強く求める方針へ
    米上院議員、中国に人民元切り上げ求める法案準備
     [ワシントン 2日 ロイター] 米上院のシューマー議員(ニューヨーク州、民主)とグラム議員(サウスカロライナ州、共和)は、中国が6カ月以内に人民元を切り上げなければ、中国からの対米輸出品に27.5%の特別関税を賦課する法案提出を計画している。議会関係者が2日明らかにした。

     ブッシュ政権は1年以上も中国に人民元の切り上げを迫っているが、中国は変動相場制に移行しておらず、米議会のなかで不満が募っている。

     昨年の米国の対中貿易赤字が1600億ドルを超える可能性があり、米製造業界は、赤字は中国が10年にわたり人民元のドルペッグ制を採用しているためと非難している。

     両議員は昨年も同様な法案を提出したが、上院金融委員会のグラスリー委員長は当時、中国が為替制度を変更しなければ、「適切な時期」に議会公聴会を開催すると約束して、上院での採決を阻止した経緯がある。

    (ロイター) - 2月3日14時13分更新

    [02月03日14時13分更新]
    引用元:ロイター(ヤフー)

     〜コメント

     さてマネーゲームともチキンレースとも言えるであろう中国市場の大変動の序曲が始まりました。

     しかし、それでもまだ中国株を煽る記事や証券会社が居る(※1)わけですが、それらの企業は何故崩壊の危機を指摘しないのでしょうか?

     株の場合は空売りができるのであれば魅力溢れる状況ではあるのですが、いつ崩壊しても可笑しくない今の状況では、高騰の続く土地を買うのはかなりのリスクが伴い、人民元が切り上げられれば工場としての価値すら無くなるでしょう。

     まぁ合弁会社しか認めていなかったのは、切り上げ後の資本流出による技術の喪失を防ぐ為の政策なのかも知れませんね。

     ジャスコが合弁会社を要せず中国への進出を果たせた(※2)のは、技術とは関係の無い小売業だからでしょうか?

    ※1:ネット証券各社、中国株取引に参戦 即時、安い手数料が武器

    ※2:店舗リスト|店舗情報|JUSCO

    参考
  • 2005年01月 日系企業他中国進出状況

    関連
  • シンガポール:中国国営会社によるインサイダー取引の可能性
  • 中国:遂に5年前の値段になるも下がり続ける中国株

国内:日本人の刑法事件は減るが外国人の犯罪は増えた

韓国:友情年と擦り寄りながらも天皇を侮辱
    「天皇」表記「日王」に後退 日韓関係に影響も 韓国有力紙
     【ソウル=黒田勝弘】日本の「天皇」という呼称に対し韓国ではいまなお否定的な雰囲気が強いが、これまで韓国政府の方針に従い「天皇」と表記してきた有力紙の東亜日報が最近、あらためて表記を「日王」に変え話題になっている。これで韓国マスコミでは朝鮮日報、中央日報を加えた大手三紙がすべて「日王」派となり、「天皇」派はKBS(韓国放送公社)や韓国日報など少数派になった。

     この呼称問題については盧武鉉大統領が先ごろ年頭記者会見で「天皇と呼ぶべきか日王と呼ぶべきか自分は準備ができていない」とあいまいな発言をして関心を集めた。しかし韓国政府はその後、潘基文外交通商相が産経新聞の質問に対し「一九九八年十月、金大中大統領が公式に発表した立場に変わりはない」と答えており「国際慣例に従い相手国の呼称を尊重し天皇と呼称する」との立場を確認した。

     東亜日報は一九九八年十月八日付の社告で「相手国の元首に対する呼称はその国で呼称しているようにするのが外交的慣例だ。米国や中国、台湾、シンガポールなど多くの国も天皇と呼称している」とし、それまで使ってきた「日王」や「国王」をやめ「天皇」にすると発表している。

     ところが最近になって、「しかし立憲君主制の国家元首の呼称は一般的、普遍的に国王ないし王であり、日本についてだけ区別する必要はないと判断し今後は日本国王ないし日王と表記することにした」(十二月三日付)と発表し元の表記に戻した。

     この変更について東亜日報は「政治的、感情的な理由は全くなく“格下げ”の意味もない。単純に国際的な表記に合わせようというもので、他国の元首に皇帝がいても国王と表記する方針だ」(南賛淳審議委員室長)と説明している。

     しかしこれまで韓国の多くのマスコミや世論が「天皇」ではなく「日王」と表記してきたのは、国民感情を理由に尊称とされる「天皇」の呼称は使いたくないためで、「日王」には格下げの意味があった。盧大統領の最近の発言もそうした“世論”への配慮からとみられるが、マスコミでの「天皇」派の後退は日韓関係にも微妙な影響を与えそうだ。

    [02月023日05時00分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント

     韓国人が公ではない場所で個人として誰をなんと言おうが自由ですが、韓国では主要メディアや政府から、エンペラーとして諸外国から認められる天皇を、日王といったキングと称したいと言っています。

     日本のエンペラーとしての天皇の歴史は、もはや例の無いものになっており、蝦夷や琉球を始めとし、嘗ての武士の国々を纏め上げた皇帝でもあると位置付けられています。

     最初にも書きましたが個人的発言にて、誰を貶めようがそれは大した問題にはなりませんが、国家として訪韓を望んでいる国が天皇を侮辱するかのような発言を主要メディアに許して、よくもまぁ訪韓にて歓迎する準備がある等と言えたものです。

     結局は韓国に住む朝鮮人は、日本人を差別的に扱う事に優越感を得ようとしていると言う事なんでしょうね。

     今後は日本も韓国を、国際的表記のSouth Koreaに倣って南朝鮮と表記しましょうか。

    参考
  • 天皇 - Wikipedia
  • 歴代天皇家索引
  • 天皇一覧

中国:中国製の化粧品にも水銀等の有害物質が含有

中国:他にもあった悪化する感染病 情報公開は無し
    香港、髄膜炎の感染拡大問題で中国に情報提供を要請
     [香港 1日 ロイター] 香港の衛生当局は1日、中国での髄膜炎の感染拡大問題で中国側に情報提供を要請している。中国国内では髄膜炎でこれでまでに250人以上が感染し、16人が死亡した。

     中国の衛生省は1月31日、国内で髄膜炎感染者が数週間にわたり増えているとの報道を確認している。

     2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)禍を隠ぺいしたとして非難されことを受け、中国当局は情報開示改善を約束していたが、今回の問題について香港当局はまだ公式に中国から知らされていないという。

    (ロイター) - 2月1日16時7分更新

    [02月01日16時07分更新]
    引用元:ロイター(ヤフー)

     〜コメント

     中国のほぼ全土にて感染者が現れてる髄膜炎ですが、ウィルス性の物であれば、鳥インフルエンザの二次被害でしょうか?

     香港も当然ですが、中国へ進出している多くの日系企業に配慮して、日本へも早期の通知を行って欲しいのですが、これまた鳥インフルエンザの時と同様に、隠蔽から始まっているようです。

     感染性のある病気だけに、日本も独自に外務省等による情報収集と公開を積極的に行って欲しいです。

     しかし、中国は自然破壊と感染病の蔓延と、次から次へと問題続発しているわけですが、オリンピックや万博は大丈夫なんでしょうか?

  • 髄膜炎の100章
  • 新型・殺人感染症
  • 鳥インフルエンザの脅威

    参考
  • 髄膜炎(ずいまくえん)
  • 特集:鳥インフルエンザ−朝日
  • ニュース特集−読売
  • ニュース特集−毎日
  • ニュース特集−日経
  • 鳥インフルエンザで検索−産経

    関連
  • 中国:悪化する鳥インフルエンザ事情
  • タイ:悪化する鳥インフルエンザ事情2

ロシア:シベリアパイプラインで中国優先とロシア政府が明言
    石油輸出、中国を優先 パイプライン計画でロシア長官
     ロシアエネルギー庁のオガネシャン長官は1日の記者会見で、日本政府が支援を表明している東シベリアから日本海沿岸に至る石油パイプライン計画に関連して、中国への石油輸出を優先させる考えを明らかにした。石油を中国国境に近い中継地まで送り、日本より先に中国に仕向ける案だ。中国の石油需要は急伸が見込まれており、日本への石油輸出開始が遅れる可能性もある。

     オガネシャン長官によると、建設の第1段階として東シベリアのタイシェトからアムール州のスコボロジノ間のパイプラインを敷設する。スコボロジノから中国国境までは約70キロで、同長官は「最初の石油は中国に到達することになる。中国までパイプラインの支線を引くか、鉄道輸送とするかについて現在検討している」と説明した。いずれのケースでも、パイプラインが日本海沿岸のナホトカ近辺まで到達する前に、中国への輸出が始まる見通しだ。すでにロシアの国営パイプライン会社トランスネフチは、中国向けの支線を含む油送管の設計を始めたことを表明している。

     日中両国は東シベリアからの油送管のルートを巡り競合しており、ロシア政府は昨年末、日本が求める「ナホトカルート」による建設を決定していた。このときには中国向けの支線や鉄道による輸出の可能性については言及していなかった。

    (02/01 23:02)

    [02月01日23時02分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     北方領土の問題等の駆け引きにもなっているのでしょうが、パイプラインの建設も石油輸出は中国を優先するとのロシア政府の発表となりました。

     ロシア人の約束事への不誠実さは日ソ中立条約(※)で十分に理解できていたはずなのですが、改めて目の当たりにすると、北方領土問題も含めて一切の妥協のない厳しい態度で望むべきと再認識させられます。

    ※:ソ連、日ソ中立条約の不延長を通告
    ※:日ソ中立条約 - Wikipedia

国内:朝鮮総連が朝日新聞を応援するNHKへの政治介入問題

国内:南京問題の証拠写真に証拠能力無しの判定
    「南京大虐殺」流布写真143枚、証拠として通用せず 東中野・亜大教授検証
    明らかな合成/日本兵と違う軍服

     「南京大虐殺」の証拠として流布する写真の検証作業を続けていた東中野修道・亜細亜大学教授は三十一日、都内で会見し、証拠写真として入手しうる百四十三枚のうち、証拠として通用するものは一枚もなかったとする検証結果を発表した。

     東中野教授は「大虐殺」に触れた著作物を可能な限り収集、そこに掲載されていた約三万五千点の写真の中から「大虐殺」の証拠とされるものを抽出して検証した。「虐殺の有無を検証しようとしたのではなく、虐殺の証拠に使われている写真が、証拠として通用するものかどうかを検証した。そこを理解してほしい」と東中野教授。

     検証の結果、今日流布する証拠写真の多くは、昭和十二年十二月の南京攻略戦から七カ月後に出版された「日寇暴行実録」(国民政府軍事委員会政治部編)と「外人目撃中の日軍暴行」(ティンパーリー編)の二冊を源流としていたことが明らかになった。

     この二冊に掲載された七十枚は、いつ、どこで、だれが撮ったものか不明なものが大半であり、細部を詰めてゆくと、明らかに合成と分かるもの▽軍服が日本兵のものでないもの▽初夏に撮られたとみられるもの−が多数あった。さらには、日本の写真雑誌に掲載された写真のキャプションを改竄(かいざん)して掲載した例も。

     東中野教授によれば、こうした写真が「大虐殺」の証拠として検証されることなく次々に使用されていったという。典型的な例は、昭和十二年十二月五日発行の「朝日版支那事変画報」の裏表紙に掲載された、代価を払って鶏を買った兵士の写真。「日本軍の行くところ略奪されて鶏も犬もいなくなった」とキャプションを改竄されて「日寇暴行実録」に掲載され、さらに朝日新聞記者だった本多勝一氏の著作に「ヤギや鶏などの家畜は、すべて戦利品として略奪された」という説明をつけて掲載された。

     「源流の二冊は、反日プロパガンダとして作成されたもの。そこに掲載された写真を検証なしで流布したマスコミの責任は極めて重い」と東中野教授は話している。

     検証をまとめた「南京事件『証拠写真』を検証する」は、草思社から二月三日に刊行される。

         ◇

     「南京大虐殺」 昭和12年12月に南京を占領した日本軍が起こしたとされる虐殺・略奪事件。中国側は犠牲者を30万−40万人と主張するが、日本側には虐殺はなかったという意見もある。その真相をめぐって現在も論争が続く。

    (産経新聞) - 2月1日2時57分更新

    [02月01日02時57分更新]
    引用元:産経新聞(ヤフー)

     〜コメント

     南京事件の有無は兎も角として、朝日新聞等が記事に証拠と使用してきた写真が捏造や流用であったとの判定が出ました。

     そして、この記事にある本多勝一氏(※1)は、朝日新聞の会社としての体質を代弁しているかのような人物で、戦前からの共産主義国と朝日新聞の繋がり(※2)こそが、日本をコントロールして来たと言っても過言ではないかもしれないですね。

     スパイ防止法案の成立を阻止した(※3)のも朝日新聞でしたしね。

    ※1:本多勝一研究会

    ※2:ゾルゲ事件の謎を探れ!!
    ※2:暗躍する英国スパイ団

    ※3:日本国内・朝日新聞2
    ※3:1985/07/01 朝日新聞朝刊

    南京肯定派
  • The Nanjing Massacre
  • 記録と証言に見る1937南京

    南京否定派
  • 南京大虐殺はウソだ!
  • 南京大虐殺関係資料
  • 南京大虐殺はウソだ!
  • 〜国民党による「対外情報戦」の産物だ
  • プロパガンダ写真研究所
  • 歴史関係・南京大虐殺
  • 中国人の中にもこのような見方をする人がいる

    中立及びその他
  • 南京(Nanjing)
  • あやしい調査団、南京ふたたび
  • 南京大虐殺
  • ビデオ「南京」

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国内:石原都知事の沖ノ鳥島での中国対策

国内:朝鮮銀行の不正流用問題で総連へ賠償命令
    朝鮮総連の資金流用認定、7億8千万支払い命令
     破たんした在日朝鮮人系金融機関「朝銀東京信用組合」の資金流用事件に絡み、整理回収機構が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と康永官・朝鮮総連元財政局長(69)、申炳重・朝銀東京前理事長(57)に約7億8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。

     瀬木比呂志裁判長は「朝銀東京から不正に支出された資金は朝鮮総連が使った」と認定、朝鮮総連と2人に請求全額を支払うよう命じた。

     判決によると、康元財政局長らは1994―98年、朝鮮総連が実質的に管理していた朝銀東京の仮名口座に約8億3700万円を不正に送金させ、朝鮮総連がこの金を活動資金に流用した。判決は「朝鮮総連は康元財政局長に対する使用者責任もある」と指摘した。

     資金流用事件では、今回の2人と朝銀東京元理事長が業務上横領罪に問われ、申前理事長と元理事長は有罪が確定。康元財政局長は1審で懲役6年の判決を受け控訴中。今回の訴訟では当初、元理事長も被告に含まれていたが、5200万円を回収機構に支払い、和解が成立している。

     朝鮮総連の話「事実無根の不当判決なので控訴する」

    (読売新聞) - 1月31日22時32分更新

    [01月31日22時32分更新]
    引用元:読売新聞(ヤフー)

     〜コメント〜

     不当判決ですか・・・。まぁ将軍様に資金を送っている事を認めたら破防法の適用も有りうるので、安易に認められないのは分かりますし、総連だけでなく、民団への調査も必要ではないでしょうか?

    参考
  • 朝銀って何?公的資金投入って何?
  • 朝銀問題に対する公的資金投入問題2003−フラッシュ

    関連
  • 3分の1の賠償命令
  • EU:日本でも隠し口座や不正送金の温床などに

中国:天安門での民主化デモ集会のリーダーを拘束

ロシア:日ソ中立条約を無視して侵略した歴史はどこへ?
    日露専門家対話閉幕 領土問題は平行線 シベリア抑留でも対立
     日露双方の有識者らが両国間の問題を協議する「新しい日露関係 第一回専門家対話」が二十九日閉幕し、双方の代表者が東京都内で記者会見した。北方領土問題でロシア側出席者は、歯舞(はぼまい)、色丹の二島返還で決着を図る姿勢をかたくなに示し、国後、択捉(えとろふ)を加えた四島返還を主張する日本側との議論はここでも平行線に終わった。

     記者会見には主催者の安全保障問題研究会(安保研)座長の袴田茂樹・青山学院大教授、ロシア・世界経済国際関係研究所(IMEMO)のノダリ・シモニア所長ら日露の代表者が出席した。

     二日間の会議で、日本側は懸案の領土問題について一九九三年の「東京宣言」に従って四島の帰属問題を解決すべきだと主張。ロシア側は、「日本側は四島の主権を認めさせることを前提に協議に臨んでいる」などとして対立、激しい議論の応酬があったという。

     シベリア抑留問題では、年内に来日予定のプーチン大統領に対して文書で謝罪するよう日本側出席者が提案したが、ロシア側からは「日本も中国やアジア諸国のほか、シベリア出兵でロシアに文書で謝罪してはどうか」と反発の声が上がった。

    [01月30日02時43分更新]
    引用元:産経新聞(goo)

     〜コメント

     不可侵条約とも言える日ソ中立条約を結んでおきながら、日本の敗戦が濃厚になったとたんに南進してきた歴史(※1)を無視しての謝罪要求は、日本人をバカにしていると思います。

     ただこういった事を言わせる土壌を作っているのが、中国や韓国に対する土下座外交なのは明白で、そういった弊害はスマトラ沖地震の津波問題でもタイで生まれています(※2)。

     日本人気質として交渉事に最初から配慮等を前面に出すのは、外交としては下手に出る事となり、それは交渉を不利にしてしまう主因になっているのではないでしょうか?

     清廉潔白だけでは馬鹿を見る世の中なのは国内の一般人だけではなく、国際間ではそれがより顕著なモノになっている事を、現状の日本の立場が物語っていそうです。

    ※1:終戦までの4ヶ月シリーズ12
    ※1:領土

    ※2:津波警報なく「日本に失望」=タイ閣僚発言に大使館抗議

国内:本当に保護が必要な弱者には届かない生活保護
    家賃滞納のマンションで母子2人が餓死か さいたま市
     さいたま市大宮区三橋2丁目のワンルームマンションで1月30日午後、「家賃を滞納している人がいて、窓から見たら様子がおかしい」とマンション管理会社から大宮西署に通報があった。署員が駆け付けたところ、部屋の中で2人の遺体が見つかった。30〜40歳ぐらいの女性と3〜5歳の男児で、外傷はなく、死因は栄養不足による低温症だった。餓死したとみて調べている。

     調べでは、2人は約7畳の部屋に倒れており、男児は布団の中にTシャツ姿。女性は普段着姿で、男児の脇に倒れていた。ともに死後数週間たっているとみられる。

     部屋の賃貸契約の名義人は30代半ばの男性で、行方が分からないといい、同署が捜している。部屋は今年に入ってから人の出入りがなかったという。

    (01/31 21:38)

    [01月31日21時38分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     ワザと母子家庭になって生活保護を受け、裕福な生活を送っている者達もいる中、こういった結末を迎える人生もある。

     悲し過ぎます。

     国会・地方議員の方々には、助けるべきは誰なのかをよく考えて頂きたいものです。

    関連
  • 国内:無年金問題 生活基盤の無い在日外国人が居る不思議


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    民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる

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  • 朝銀問題2003
    ハナ信金へ公的資金投入

  • 玄海灘事変
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  • 記憶せよ、玄海灘
    上記フラッシュの最新作 のミラー

  • 大日本帝国の最期
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    フラッシュで纏めた敗戦への軌跡

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