日弁連の報告書によると、徐さんは一九三三年に来日。日本の植民地支配下のソウルで働いていた際、日本の差別政策を批判する手紙を日本在住の友人に書いたことで逮捕され、神戸市内の刑務所に約半年収容された。裁判で懲役二年、執行猶予三年の刑を受けた。
徐さんは二〇〇一年、同法に絡む人権侵害救済を全国で初めて申し立て、日弁連は外務、法務両省に照会するなど調査。思想・良心・表現の自由を侵害され、苦痛を受けたと判断した。
刑務所では満足な食事や面会も許されなかったといい「当時を思い出すと、今も身震いが止まらない。苦しみは続いており、申し立てを認めてもらい、感謝している」と話している。申立代理人の朝鮮人強制連行真相調査団の洪祥進（ホン・サンジン）事務局長は「拉致問題で日本と北朝鮮の関係は緊張しているが、両国の人がそれぞれに歴史を見直す契機になれば」としている。
[2月15日??時??分更新] 引用元：神戸新聞
～コメント～
日弁連において、法治とはどういったモノなのでしょうか？
日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権を有し、弁護士の品位を保持し、弁護士事務の改善進歩を図るため、全ての弁護士及び５２弁護士会を指導・連絡・監督する唯一最高の機関と自称するのであれば、自浄作用を働かす為にも、内部告発がもっと有るべきではないでしょうか？
日弁連を始め、日教組、朝日新聞、ＴＢＳ、民団、総連、赤軍と、スパイ防止法が制定されればどうなるのでしょうかね。その前に猛反発して妨害しますか。
資金集めは民主党参院幹事長の輿石東氏を支援するため、政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（県政連）が平成十五年十二月に実施した。指導主事は当時、県公立小中学校教頭会の会長で、県政連のカンパ要請を各地域の教頭会支部役員に伝達。昨年末、県教委から口頭訓告処分を受けた。
指導主事は昨年四月から県教委地域教育事務所の主幹を務め、現在も学校教育の指導・助言を担当している。
県教委の望月三千雄教育次長は「教員の指導はきちんとやってくれると信じている。処分とは別問題」、指導主事は「私の立場ではコメントできない」としている。
処分者リストによると、訓告を受けた教頭十人のうち指導主事を除く九人は、それぞれ教頭会九支部の役員で、いずれも昨年四月の異動で校長に昇任した。県教委は資金集め問題で、校長、教頭ら十九人を処分したが、実名は公表していない。
（産経新聞） - 2月15日3時2分更新
[02月15日03時02分更新] 引用元：産経新聞（ヤフー）
国家公務員法により兼業の禁止を知らなかったする岡田代表といい、民主党関連にも碌な公務員がいませんね。
中山成彬文部科学相の発言（※１）によると、教育公務員特例法の「第18条公立学校の教育公務員の政治的行為の制限」（※２）に違反するようですね。
自党での資金問題を取り上げられ、挙句に怒り来るって審議拒否までして、自民党の資金の流れを暴く以前の問題ですね。
マスメディアは教育界や民主党への配慮の為か、こういった事は追求しようとしませんね。ゆとり教育で時間が余ったからといって、公務員法は遵守して欲しいですね。
※１：県政連の選挙資金集め問題：小泉首相、山教組を批判－－衆院予算委で ／山梨
※２：第３章 服 務
伊藤達也金融担当相は１５日の閣議後会見で、ライブドアが東証の時間外取引でニッポン放送株式を大量に取得したことに関連し、「時間外取引が使い方次第で相対取引に類似した形態になることも考えられるので、ＴＯＢ（株式公開買い付け）の規制対象とすべきかどうかを検討する必要がある」と述べ、証券取引法の改正も視野に規制導入の検討を進める考えを示した。
証取法では、上場企業について株式保有比率３分の１以上まで買い進める場合などは、既存株主に購入価格を明示した上で、相対取引で株式を買い付けるＴＯＢの利用を義務付けている。
ところが、ライブドアは市場内取引である時間外取引でニッポン放送株式を購入し、同社の筆頭株主となった。時間外取引による株式の購入制限はないため、今回の取引は「違法行為ではないがグレーゾーン」（金融庁）となっている。
ZAKZAK 2005/02/15
[02月15日??時??分更新] 引用元：ＺＡＫＺＡＫ
サンケイグループのライブドアの粗探しですが、遅いくらいですね。ライブドアはメディアリンクスとの架空取引問題（※１）もあるし、オンザエッジの創業メンバーの解散（※２）の真相もきな臭い感が有ります。
他にもやたら有りそうなんですが、その中でもソフトバンクと北朝鮮が絡んでいる可能性を二階堂ドットコムでは記事にしています（※３）。記事の内容は一見だけでは乱暴で信じ難い物に見えるでしょうが、２月３日の日付で今回の買収劇の予告記事も有るだけに、私には中々奥深い俗に言う裏話の様にも感じられました。
もし二階堂ドットコムの内容が全面的に正しいとした場合、球界再編時には楽天とソフトバンクが美味しい所取りをしたわけですが、今回のライブドアに噛ませて呑むのはソフトバンクのみと言う事になり、これは北朝鮮による日本の娯楽とマスメディアの取得活動となり、世論誘導工作を目的としているとの邪推もできますね。
ただ、在日同胞から見放されてきた感のある北朝鮮と朝鮮総連（※４）に、今後の未来があるのかは不明ですがね。
※１：ソフトバンク「メディア・リンクスと架空取引したとの認識はない」
※２：オン・ザ・エッヂを創業した彼女が歩いてきた道
※３：ソフトバンク、地方新聞及びテレビ局買収に触手。
※４：金正日“金欠”誕生日…総連「上納」２０億指令が１億
02/14 18:12
[02月14日18時12分更新] 引用元：ＮＨＫ
どこかの誰かにジャックされ、船ごと持って行かれたのでしょうか？そう言えば、先月にマレーシアで行方不明になっていた台湾籍の船が発見され、シージャックの疑いから乗っていた中国人１９人を拘留された（※１）そうですね。
更に日中間での海賊対策で多大な成果も出ている（※２）そうですね。
今回の事件の真相はどういったモノなのでしょうかね。
※１：マレーシア、中国人１９人が台湾籍船ジャックか
※２：第１章 海上における秩序の維持に努めての「(3) 東シナ海における海洋調査船等への対応」の項
[02月14日07時24分更新] 引用元：タイム（時事）
日本では法の不整備により犯罪にならないスパイ行為ですが、法の整備が進んでいるアメリカでは中国人によるスパイ行為が頻発しているようです。
日本でも大阪の中小企業から先端技術がお金で流出しているとの噂を良く聞きますし、北朝鮮の産業スパイもいた（※１）ようです。
有事の際の暴動や破壊工作のための下準備もしているスパイ達を、政府はいつまで野放しにするのでしょうか？朝日新聞の影響力が弱まり、社会党が民主党の皮を被っている今なら邪魔される事は無いと思うので、是非とも今年中に制定して欲しいものです。
そう言えば、北朝鮮の高官でもあり日本での工作活動を行っていたスパイと親密であると打ち明けた（※２）、報道ステーションでお馴染みの加藤千洋さん（※３）は今後も頑張っていかれるんでしょうか？
※１：学園浸透スパイ事件
※２：2005/01/13 報道ステーション「NHK番組へ政治介入か？」の件 安倍幹事長代理の発言テキスト起こし
※３：加藤千洋の＠メディア
「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫの特集番組が政治家の圧力で改変された、と朝日新聞が報じてから、ほぼひと月になる。
ＮＨＫは「圧力はなかった」と全面否定だ。どちらかが、ウソをついていることになる。メディア全体の信用にもかかわる問題だ。圧力による改変はあったのか、なかったのか。きちんと究明し、決着をつけてほしい。
朝日の報道の骨格は、放送前日に中川昭一・現経産相と、当時の安倍晋三官房副長官がＮＨＫ幹部を呼び出し、「偏った内容だ」などと圧力をかけた結果、番組が改変された――というものだ。
事前に朝日の取材を受けたＮＨＫの松尾武・元放送総局長が記者会見し、「圧力を感じたなどとは言っていない」と、報道内容を否定した。
中川氏も「（ＮＨＫ幹部と）会ったのは放送後で、圧力のかけようがない」と反論し、安倍氏も「呼び出した事実はない」として「圧力」を否定した。関係者の多くが、記事の枢要部分は「誤報」であるとしている。
すると朝日は、「ことの本質を見失うな」と題した社説（一月二十二日付）を掲げ、「問われているのは、ＮＨＫと政治家の距離の問題」と主張した。
これは論点のすり替えだろう。「ことの本質」は、言うまでもなく朝日報道が事実かどうか、である。まずそれを立証してから、“政治家との距離”についてキャンペーンを展開すればよい。
松尾氏の会見に対し朝日は、「取材時に松尾氏は『圧力とは感じますよ』と明言した」などと、細かなやりとりを挙げて反論した。ＮＨＫは、朝日記者が取材の際、松尾氏に無断で録音したとみて、先月二十一日、テープの有無などを尋ねる十八項目の質問状を朝日に送った。
この質問状では、朝日記者が報道後、松尾氏に「証言の内容について腹を割って調整しませんか」「すり合わせができるでしょうから」などと持ちかけていたことも、明らかにされた。
報道に自信があるなら、「すり合わせ」など必要ないはずだ。同じ報道機関として、録音テープの有無とともに、なぜそうした持ちかけをしたのか、理由を知りたいところだ。
朝日は、この質問状に「虚偽の記載」があるとして、謝罪と訂正のほか「誠意ある回答」をＮＨＫに求めた。
ＮＨＫは今月一日、その回答書を朝日に送った。改めて「圧力」を否定し、先の質問状への回答を迫っている。
以後、両社とも沈黙したままだ。次は朝日が回答する番だろう。
(2005/2/11/01:42 読売新聞 無断転載禁止)
[02月11日01時42分更新] 引用元：読売新聞
日本人の忘れやすさは良いにしろ悪いにしろ相当な物で、朝日新聞の捏造疑惑の強い記事を書いた本田雅和記者が事の真相を、公開の場にて会見するのが筋なのですが、東大の教授（※１）やら他の自称ジャーナリスト達（※２）の、政治介入有りきの援護射撃ばかりで、当の本人は表舞台に立とうとはせず、喉物過ぎれば何とやらといったところでしょうか？
相変らず朝日新聞社は秘境であり、悲況でもあり、卑怯ですね。
※１：NHK番組への政治介入についての声明
※２：ＮＨＫ「従軍慰安婦」番組への政治介入に対する抗議声明
５日に開かれた日韓漁業交渉で決定。日本海のズワイガニの資源量調査や、操業できる漁船の隻数や時期、海域などを両国で取り決め、違反者に罰則を設けることなどを協議する予定。
竹島周辺の海域は「日韓暫定水域」とされ両国が漁業を行えるが、事実上韓国漁船が操業を独占し、乱獲によりズワイガニが激減。９９年１月の日韓漁業協定発効以降、他国のＥＥＺ（排他的経済水域）内での操業が許可制になったため、日本のＥＥＺ内で違法なカニかご漁や刺し網漁を行う韓国漁船が急増。このため日本政府は、違法漁船に対する取り締まりの強化を韓国政府に求めてきた。竹谷広之・同庁資源管理部長は「韓国が交渉のテーブルについたことは、水産資源を持続的に利用するための大きな一歩だ」としている。【酒造唯】
毎日新聞 2005年2月9日
[02月09日??時??分更新] 引用元：毎日新聞
これは水産庁が韓国の漁船の漁業を禁じた事の成果と言えるのではないでしょうか？
韓国との外交は強硬姿勢が大事だという良い例ですね。あれ？どこかの国と同じですね。
東京税関で見つかった偽５００円は昨年４～５月、数回にわたって中国からの郵便物の中から計１７枚が見つかった。
これらと今回の偽造５００円硬貨とは、外形的特徴が同じで、銅、ニッケル、亜鉛の成分比率も合致することなどから、警察当局は同一種と断定した。
偽５００円硬貨の刻印は０１、０２年の２種類で、本物よりやや白っぽい。さらに（１）外周にある斜めのギザギサ模様に乱れがある（２）「日本国」の文字の間の微細な線が不鮮明（３）植物模様の細部に微細な点がない（４）「５００」の「０」の中に浮かぶ「５００円」の文字（潜像）が不鮮明（５）表裏両面の周縁部の丸い模様が一部欠けている－－などの特徴がある。
一方、今年１月下旬に東京都の郵便局から約５００万円を引き出したのは、戸坂容疑者だった疑いが強まった。防犯ビデオに映った不審な人物が戸坂容疑者に似ていた。
警察当局は、１月２４日に福岡市内の１０郵便局で戸坂容疑者と熊本県警が手配した男の２人が、それぞれ本人名義の口座に偽５００円硬貨計５３６９枚を入金し、戸坂容疑者がその後上京して、約５００万円を引き出したとみている。
毎日新聞 2005年2月9日 15時00分
[02月09日15時00分更新] 引用元：毎日新聞
今年は万博開催により、中国などからの観光客の誘致に積極姿勢を見せる日本政府ですが、偽造紙幣や強盗等での直接被害は、いつも一個人が受ける事になります。
来日外国人（永住在日外国人含まず）による犯罪で、半数近くが中国人による犯罪なのですが、偽造問題も含めてどういった対応を取るのでしょうか？個人任せになるのでしょうか？
引用元：産経新聞（ｇｏｏ）
町村外相って小泉内閣がなければ、確実に外相になる事はなかったでしょうね。
自民党の人材不足を強調するマスメディアですが、中二階と呼ばれる面々が不甲斐無いだけで、それ以外なら中々の粒揃いなのではないでしょうか？
[02月09日06時15分更新] 引用元：ＮＨＫ
改正油濁損害賠償保障法によって中国の保険会社に入ったは良いが、その中国の保険会社の再保険はどうするのでしょうかね？
またいくら公明党の北側国交相とは言え、そう簡単に認可するとも思えません。
もし認可されたとしても、新潟知事の権限で拒否出来る様に港湾管理条例の改正が為される（※）様なので、少なくとも新潟への入港は無さそうです。
※：万景峰号の入港規制強化へ 新潟県が２月にも条例案提出
イラクで活動する陸上自衛隊の第五次復興支援群（群長・太田清彦一佐）の重火器と弾薬類が空輸できず、日本に残っていることが八日、分かった。部隊は既にクウェート入りしているが、武器空輸のめどは立っていない。
防衛庁は、帰国する第四次隊がイラクに重火器を残すなど緊急避難策の検討を始めた。
第五次隊の隊員、物資の空輸は日本通運（本社東京）が請け負った。隊員は航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）から出発し、物資は関西空港からそれぞれ空輸する計画だった。
ところが、関空側が先月、防衛庁に「武器弾薬を搭載した航空機を離着陸させないのは空港の方針」（関空総務課）と伝えたことから、武器弾薬は石川県の航空自衛隊小松基地から南アフリカの民間チャーター機で空輸することになった。
しかし、予定の今月三日、小松基地にチャーター機は現れず、四日にも到着しなかった。陸自は急きょ、武器弾薬を小牧基地まで陸上輸送し、第一陣の乗る別の民間チャーター機に小銃・拳銃を搭載したが、一一〇ミリ個人携帯対戦車弾、八四ミリ無反動砲などの重火器と重火器用弾薬は載せ切れなかった。
第一陣の隊員約二百人は予定通り五日に出発、クウェートに入ったが、先に到着しているはずの重火器がないことから、十分な訓練ができないでいる。
防衛庁は、航空自衛隊のＣ１３０輸送機で空輸する案と中部国際空港が開港し、民間機が移った後の今月下旬、小牧基地から民間機で空輸する案を検討中だ。
[02月09日??時??分更新] 引用元：中日新聞
確かに武器弾薬の空輸を行えば、テロの目標対象となる確立は上がるかも知れません。しかし、既に日本も名指しでテロの予告をされている以上、空輸しようがしまいが関係なく、日本の国際空港はテロの重要な目標の一つでしょう。
またこの問題は国家に税金で援助を受けている民間企業の判断ですが、もし在日参政権を安易に与えてしまっては、地方議員に社民党や共産党といった反自衛隊活動を行う議員や知事の増加が起こり、自治体レベルでこういった拒否が行われる恐れが出てきます。
ただ私の一番気がかりなのは、これは自衛隊独自で海外への移動が出来ないと言う事でしょうか？さらに国内でも重火器の移動は民間に委託しているのでしょうか？
私は自衛隊に疎いのですが、今回のはスマトラ沖地震や中越地方等へ除雪活動等で航自や海自の手が、陸自のイラクへの移動にまで回らなかっただけと言うのならまだマシですが、それでも防衛費等の削減後には更に悪化しそうで、今後の治安活動に議論を呼びそうです。
沖ノ鳥島周辺では、高知や沖縄、宮崎の漁船などがマグロを中心にカツオやカジキの漁業が行われている。平成１５年のカツオ・マグロ類の漁獲高は９７５４トンに上った。
東京都漁業協同組合連合会（菊池滋夫会長）によると、沖ノ鳥島周辺の密漁は台湾籍の漁船によるものがほとんど。宮崎県の漁船などが仕掛けたマグロはえ縄漁業の縄が切られたり、仕掛けの位置の目印となるラジオブイが盗まれる被害が増加しているという。
こうした事態に対して、水産庁は漁業取り締まりの実績がなく、地理的に監視の目が届きにくいこともあって、海上保安庁でも航空機による哨戒程度にとどまっていた。
都の場合は昭和４３年に小笠原諸島がアメリカから返還されて以来、調査指導船を３回派遣しただけだった。
都漁連は今月３日、石原知事に沖ノ鳥島周辺での密漁監視体制強化を求める要望書を提出。（１）船を建造して監視を行う（２）国に対する取り締まりの徹底要請（３）外交ルートを通じて台湾に指導要請すること－などを訴えた。
関係者によると、監視は都が保有している調査指導船「みやこ」（１３６トン）と、都が新たにレンタルする監視船の２隻が行う。それぞれ、年に数回、沖ノ鳥島周辺で海洋調査を行うと同時にレーダーなどで密漁船をチェックする。
その際、都は独自の取り締まり権限を持たないため、密漁船を発見した場合は海上保安庁や水産庁に連絡し、その後の対応は連携して行うという。
沖ノ鳥島は東京から１７００キロ離れた日本最南端の島。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を定めるうえで重要な意味を持つが、最近は中国の海洋調査船がたびたび水域を侵犯するなどして問題となっていた。
◇
■都、４月にも漁業開始／高知県漁協の船をチャーター
沖ノ鳥島の周辺海域での漁業活動について、東京都は今年４月から漁業を開始する方針で、既に高知県漁協に所属する漁船をチャーターすることを決め、３月下旬にも正式に契約を結ぶ考えという。
契約するのは、高知県室戸市の漁師が所有する１９トンの漁船。船長と船員も含め、都漁協が船ごと借り受ける。高知県漁業協同組合連合会が、沖ノ鳥島周辺で漁業を行っている実績があることなどから選ばれた。漁業は小笠原漁協が行う漁業を都が支援する形で行い、事業の採算がとれなければ都が損失補填（ほてん）していく。都は来年度の予算に５億円を計上している。当面の間はチャーターした船で操業するが、将来的には都の予算で専用の漁船を建造することも検討しているという。
【2005/02/09 東京朝刊から】
[02月09日08時47分更新] 引用元：産経新聞
都知事の強力なリーダーシップによる沖ノ鳥島周辺での密漁や、中国の「岩」発言への対策ですが、首相にもこういったワンマン振りを発揮して欲しいものです。
とは言え、国会は知事ほどのワンマンを行えば独裁だとの非難が集中するので、あの小泉節が行われるのですがね。
何はともあれ石原都知事にはこの今の役割を、島根県知事共々、今後も貫き通して欲しく思います。
これにより、同問題を巡る日米間協議は実質的に決着、輸入再開に向けた大きなステップとなった。
ただ、輸入再開は国内の全頭検査の緩和や、食品安全委員会の輸入再開条件の承認が前提となっており、再開時期は今夏以降となる公算が高い。輸入対象となる牛も全米の３割程度にとどまる見通しで、大規模な輸入再開にはなお時間がかかりそうだ。
米国は、月齢判別に、骨の成長具合や肉の赤みなどを、食肉処理場の検査員が目視で確認して格付けする米国内の流通手法を応用できると主張していた。輸出対象を格付けの１６段階中、全体の１割以下となる３段階目の「Ａ４０」以上の等級に絞り込めば、最高齢でも生後１７か月以下に収まり、日本が輸入を認めない生後２１か月以上の牛が混入する可能性は排除できるとするデータを示していた。
８日の専門家会合では、肉質と月齢には相関関係が認められるとの見解でおおむね合意したが、米国が提示したデータだけでは、サンプル数の不足など１００％の正確性は確認できない面もあるとして、現地調査などさらなる追加的検証や、輸入再開後のチェックが必要との注文も出した。
今回の結論を受けて、政府は、農場の記録簿と肉質の２種類の方法による月齢判別で輸入再開を図ることで、米側と最終調整する方針だ。
(2005/2/8/21:23 読売新聞 無断転載禁止)
[02月08日21時23分更新] 引用元：読売新聞
遂に米国産の牛肉の輸入が解禁に向けて、日本が土下座を行った様ですね。
どんなにアメリカ人の視力や色力が凄くても、牛を個別に識別するシステムが確立していなければ（※１）、肉の格付けはできてもＢＳＥ感染牛の追跡調査や識別は不可能ではないのでしょうか？
そもそもスイスのチューリヒ大などのグループが、１月２１日付の米科学誌サイエンスに発表した物によると、異常プリオンの蓄積箇所に特定危険部位以外の炎症を起こした臓器も含まれるそうですが、それについても個別識別法が確立していない現状では無防備ですよね。
だいたい全頭検査も個別識別法も施行している日本（※３）の牛肉を、アメリカでは未だに禁輸処置が執られていますが、それについては何も交渉していないのでしょうか？
ところでこの目視検査ですが、これはアメリカの基準と証明書を利用して、日本が行うのでしょうか？それともアメリカが輸出時に政府としての保証を付けて行うのでしょうか？
※１：米国農務長官、牛識別システムに前向き発言、だが実施はいつのことか？
※２：炎症臓器にプリオン蓄積 マウス実験で確認
※３：牛肉の個別識別法に基づく小売段階での表示の開始
同海域は、フグ漁を中心に優良漁場があり、韓国船も穴子やタチウオ漁を操業している。韓国漁船をめぐっては漁具の交錯や漁場の占拠が問題となり、０４年３９件、０５年１４件のトラブルが県に報告されている。昨年１２月開催の第７回日韓漁業共同委員会で、継続協議となっていた。
潮田部長は「最終的な希望は、韓国はえ縄漁船の山口沖合からの完全排除。今後も、違反操業の取り締まりを国に要望したい」としている。
２月８日朝刊
（毎日新聞） - 2月8日17時25分更新
[02月08日17時25分更新] 引用元：毎日新聞（ヤフー）
違法操業による拿捕の数が今年に入って既に３隻にもなっているのですが、それでもピーク時の２００２年に比べれば多少は減ってはいるようです（※１）。
それでも日本の漁船を操業日誌の一部について記入ミスがあったとして拿捕（※２）や、日韓漁業協定を無視し続ける漁民の対応を放置している韓国の政府としての姿勢には、遺憾どころか憤慨に値する憤りを覚えます。
しかし、これら韓国側の過失による日韓の摩擦は徹底的に報道されませんね。マスメディアによる援護は有りませんが、水産庁にはこれからも頑張っていただきたく思います。
※１：韓国あなご筒漁船の拿捕について(17.02.07)
※２：韓国水域における日本漁船の拿捕事件について(16.12.08) ※２：韓国水域における日本漁船の拿捕事件の続報について(16.12.08)
スキミング事件で逮捕された１１人のうち数人は、当時の詐欺グループ関係者だった。
捜査本部では、藤原容疑者ら詐欺グループ関係者が、スキミング事件の中心的役割を果たしていた疑いがあるとみて追及している。
一方、捜査本部は、スキミング事件で逮捕した１１人のうち、藤原容疑者ら７人について、神奈川県内のゴルフ場で男性利用客から現金約３０万円やキャッシュカードが入った財布を盗むなどした疑いで、一両日中にも窃盗容疑などで再逮捕する。
神奈川県警は一昨年３月から６月にかけて、同県の同和対策特別融資制度を悪用し、銀行から融資金をだまし取っていたグループを摘発した。
捜査本部の調べによると、このグループのメンバーと知り合いだった藤原容疑者は１９９９年２月、今回のスキミング事件で逮捕された会社役員瀬戸正志容疑者（３５）（同）ら数人と、同県山北町に実態のない建築設計会社を設立していた。
同社は、同和地区出身者がいないのに、同県内の同和団体の幹部に現金を渡して推薦状を出させるなどして、銀行から２０００万円を融資させていたという。
しかし、同団体の幹部や詐欺グループのメンバーが同県警に詐欺や出資法違反容疑で逮捕されたため、藤原容疑者らは詐欺グループからは距離を置いたらしい。
スキミング事件は、詐欺グループ摘発の時期とほぼ同じころから犯行が始まっていた。このため、捜査本部では、資金が滞った藤原容疑者ら融資金詐欺事件の関係者が、スキミング事件を始めたとみている。
(2005/2/8/03:27 読売新聞 無断転載禁止)
[02月08日03時27分更新] 引用元：読売新聞
ゴルフ場の支配人も関係していたスキミング事件（※）ですが、同和利権に食い込んだ詐欺活動もしていた犯罪集団だったんですね。
差別を悪用するのは、差別者の無責任への自業自得もあるので致し方ないのですが、他人の善意の悪用にもなる人権の悪用は、許しがたい由々しき問題です。
本当に困った者を助ける弊害にもなるのですが、人権派と名乗る団体や弁護士は、こういった場合でも犯罪者の人権を優先するのでしょうか？もしそうであるならば、やはり人権派を改めて加害者派と名乗って欲しいですね。
ＴＢＳの番組でよくお見かけする野中先生のご意見を伺ってみたいものです。
※：ロッカー鍵渡す 共犯容疑、複製手助け
文書は日本の在外公館における脱北者の保護について、中国、韓国など関係国への配慮から「義務化は避ける」と明記。日本への受け入れについては（１）日本国籍を持つ者は当然保護する（２）在日朝鮮人だったが何らかの事情で北朝鮮に渡った人とその家族は個々の事情を具体的に検討したうえで判断する（３）それ以外は第三国に移送する――などとする方針を示した。
自民党がまとめた法案骨子には、北朝鮮の人権状況の改善に取り組むＮＧＯ（非政府組織）への財政的支援が盛り込まれているが、ＯＤＡ（政府の途上国援助）大綱に「内政不干渉」の原則があるため、ＯＤＡの活用は「運用上難しさがある」と指摘している。
このほか、同文書には、内閣府に脱北者支援室を新設し、支援を円滑に進めるため、法律に関係省庁と地方自治体の責務を明確化することが有益などとする指摘がある。
(02/08 08:02)
[02月08日08時02分更新] 引用元：朝日新聞
日本へ強制的に連れて来られ、今は祖国に帰るに帰れないと言い、現在の日本国から優遇処置を受けようと画策している在日コリアン達との矛盾はさて置き、スパイ防止法の無い日本で、こういった法案を作るのは自殺行為と言わざるを得ません。
韓国でも脱北者に偽装した北朝鮮のスパイが問題になっている（※１）のに、スパイ防止法の無い日本で今以上のスパイの入国を歓迎するに等しい法案です。
また、アメリカでは一度韓国に入国した脱北者には、アメリカへの亡命を受け入れる事はしない（※２）そうです。それはアメリカに不法滞在する韓国人の多さ（※３）にも原因があるのでしょうが、日本も同様の問題を抱えている（※４）だけに、脱北者の家族を装った韓国人の流入を想定し防止策を講じた法案にする必要があるでしょう。
中国残留孤児を装って不法入国を繰り返す中国人（※４）への対策も含めて、しっかりと煮詰めて欲しいものです。
何はともあれ、スパイ防止法が先ですがね。
※１：韓国：脱北者を北朝鮮のスパイ容疑で書類送検
※２：韓国亡命脱北者１５人、米で拘束
※３：米国内の不法滞在韓国人１８万人、合法的地位を獲得
※４：来日外国人の不法滞在・不法就労問題
国会では先週、自民党が、旧自由党が当時の幹事長に１０億円を超える資金を渡していたと指摘していました。また、民主党も去年、自民党が幹事長に「活動費」という名目で渡していた１０数億円以上の資金について質問していました。
政治資金規正法では、政党から議員個人に渡される資金の使い途について、届け出の義務はありません。そのため、民主党は、 資金の流れの透明化を図るべきとして、継続審議になっている政治資金規正法改正案に盛り込む方向で検討を始めたものです。 （7日 11:12）
[02月07日11時12分更新] 引用元：ＴＢＳ
橋本龍太郎元首相と日歯連との裏金問題を主に追及し続ければ良い物を、現状では指摘された自民党の組織活動費の内情を公開しない事は違法とはならず、それを知ってか知らずかは分かりませんが、民主党は攻め立てる武器とし、その反撃に小泉首相に旧自由党との合併時に返納義務のある公金を返納せず、藤井幹事長に組織活動費の名目で５～１５億も渡したと暴露された（※１）わけですが、橋本元首相に辞職を促す発言をしていた藤井幹事長（※２）は、説明責任を果たしてくれるのでしょうか？
民主党のサイトではこのやり取りが記事になっていない事（※３）から、藤井幹事長の今後の対応は無視を続けると邪推しちゃいますがね。
更に政治と金の問題は民主党への攻撃を止めて欲しくは無い様で、政治資金規正法にて禁止されている（※４）公務員である山梨県教組の関与する不正な資金供与とその不記載（※５）、民主党と親密な関係にある吉本孝連合島根会長（※６）が居た自治労共済での約１１億もの使途不明金の存在（※７）との関係。
いやはや田中角栄から脈々と受け継がれる経世会（※８）の性質は、金丸信の無印金塊（※９）でも橋本元首相と日歯連でも終わらず、民主党と政党が変わった今でもその存在の影は薄くは無いようですね。
※１：うそ・偽りの民主党 ※１：衆議院ＴＶ２月３日生方幸夫議員の１２分頃から１８分頃まで 確信は１５分頃
※２：民主・藤井幹事長「橋本氏は議員辞職すべき」
※３：【衆院予算委】政治とカネの問題など追及 佐々木・辻・生方・原口議員
※４：政治資金規正法の概要 ４，寄付の制限 の（５）
※５：山梨県教組：教職員カンパ不記載で告発
※６：労組の集票力減退 民主 ＜中＞ ※６：民主、連合が島根県知事選候補擁立断念を決定
※７：吉本連合島根会長が自治労の使途不明金問題で辞任 ※７：自治労島根県本部が使途不明金問題で再生計画
※８：竹下派経世会発足 ※８：橋本派
※９：拉致問題が解決しない本当の理由 ※９：北朝鮮・拉致事件関連年表
１９７８年８月、妻、ミヨシさん＝失跡当時（４６）＝とひとみさんが自宅近くへ買い物に出たまま行方不明となった。茂さんは２００２年９月に北朝鮮がひとみさん拉致を認めるまで、二女（３９）と行方を捜し続けた。ミヨシさんの安否は依然不明。
同年１０月、帰国したひとみさんと２４年ぶりに再会した際は「ご苦労だったな。父ちゃん待っとった」と声を掛け、抱き合った。
昨年８月、ひとみさんの長女、美花さん（２１）、二女、ブリンダさん（１９）の孫娘２人と初めて対面したが、体調が悪く入院生活を続けていた。昨年１２月にはひとみさんの夫、ジェンキンスさん（６４）も見舞った。
北朝鮮はミヨシさんの拉致を認めていない。（共同）
(02/07 09:47)
[02月07日09時47分更新] 引用元：共同通信（産経）
せめてもの救いは、ひとみさん一家との一時を送れた事でしょうか。しかし、記事にも有る通り、妻のミヨシさんは未だ帰っておらず、他の被害者の家族も高齢になりつつあるので、制裁の早期実施も含めて、膠着状態の打破を積極的に行うべきでは有ると思います。
とは言え、もし北朝鮮が日本に打ち込める核ミサイルを本当に持っていた場合には、約１億３万人の日本人が人質となっている事も事実なので、首相としては簡単に決断できかねる問題なのも事実です。
しかし、半数以上の国会議員の回答が有った救う会のアンケートでも、一般日本人を対象とした新聞各社のアンケートでも、制裁に積極的なのがマジョリティである事もまた事実です。
そして、実際に被害を受けた時には政府を批判・弾劾する可能性が高い気質なのも、事実です。
先月末、新任警察庁長の独島巡視計画が霧散したことに対し、「屈辱外交」だと強く批判したネチズンらは、日本島根県が今月2日から独島領土権を主張した広告を始めると、またもや沸き立っている。
島根県議会は100年前、独島を自分らの付属島嶼として告示した日を記念し、今月22日を「竹島の日」に指定する一方、一部地方テレビに関連の広告を流している。
このような事実が伝えられると、ネチズンは外交通商部のホームページをはじめ、国内の各ポータルサイトに数千件の書き込みを掲載、日本政府を糾弾するとともに、韓国政府にも強い対応を注文している。
しかし、少数ながら、「自分の領土であると自国民に広告すること自体、自国の領土でない証拠」（ハンドルネームyuisense）や「どっちみち、独島は韓国領土。韓国が敏感な反応を示せば、国際問題に浮上し、国際法によって再度審査される可能性がある」(ハンドルネームxsi99)など、愼重な対応を呼びかけるネチズンもいた。
チョソン・ドットコム
[02月06日16時55分更新] 引用元：朝鮮日報
隣の鳥取県知事とは違って（※１）、島根県の知事の毅然とした態度は、多くの議員に見習って欲しく思うほど凄いです。記者による過剰な配慮の要望を跳ね返す定例記者会見（※２）は、石原都知事を上品にしたかの様な内容で、一読の価値ありです。
孤軍奮闘する知事にエールを贈りたいですね。
※１：韓日友好の拠点誕生－鳥取・赤碕町
※２：島根県－１２月（第１回）定例記者会見（１２月１６日）竹島の日の制定
「戦後民主主義のなんたるかを大法廷はわかっていない。世界中に言いたい。『日本に来るな』と。外国人が日本で働くことはロボットになること。人間として扱われない」
日本国籍がないことを理由に東京都が管理職試験の受験を拒否したことが憲法が保障した法の下の平等に違反するかどうかが争点となった裁判の上告審（1月26日）で原告側が逆転敗訴した。原告の鄭香均さん（在日韓国人、54歳）は、記者会見の席上、厳しい表情でこう述べた。
最高裁大法廷は、たった10分にも満たない時間で閉廷した。15人の裁判官のうち弁護士出身の滝井繁男氏と裁判官出身の泉徳治氏が反対意見を出して違憲とした。
滝井裁判官は、「上告人が日本国籍を有しないことをのみを理由として被上告人に管理職選考の受験の機会を与えなかったのは、国籍による労働者の違法な差別といわざるをえない。」
泉裁判官は、「特別永住者である被上告人に対する本件管理職選考の受験拒否は、憲法が規定する法の下の平等及び職業選択の自由の原則に違反するものであることを考えると、国家賠償法1条1項の過失の存在も、これを肯定することができる。以上と同旨の原審の判断は正当であり、本件上告は棄却すべきである。」との反対意見を添えた。
なぜ、2人の裁判官のような合理的な判断がなされないのか。棄却判決に加担した裁判官たちの「法の番人」としての人権、国際感覚を疑わざるを得ない。
鄭さんは「裁判には負けましたが、次に続く人たちのためにも明日都庁へ行って、私はもう税金を払いたくないと言います」と報告会を締めくくった。
（ライター 宮内秀忠） [02月04日??時??分更新]
引用元：週刊金曜日
公務員の管理職を国籍条項によって拒否され法廷でも敗訴が決まった鄭香均さんが、今度はその腹いせとばかりに納税拒否宣言を行いました。
でも、公務員の給料は他の日本に住む者の納税によって成り立っているのですが、公僕が納税の義務を簡単に放棄するのは如何なものでしょうか？
こんな鄭香均さんでは元から不適正だったかも知れませんね。
中国の軍事力に日米間の公式文書が明確に言及するのは初めて。今月１９日に外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催し、共同声明として発表する予定だ。
共通戦略目標は、アジア太平洋地域では、テロや大量破壊兵器などの「新たな脅威」に加え、北朝鮮、中国などの安全保障上の不確定要因が残っていることを指摘する。中国については８９年以降、軍事予算を毎年１０％以上増やし、装備のハイテク化を進める一方、中国原潜による日本領海侵犯を含め、海洋活動を拡大していることから、名指しで言及することにした。
イラクやインド洋などへの自衛隊派遣を踏まえ、世界規模の日米協力の推進も打ち出す。
また、日米両政府が、自衛隊と在日米軍の役割分担見直しや米軍基地再編の協議を加速し、米軍の抑止力の維持と、沖縄など基地周辺自治体の負担軽減の両立を目指す方針も強調する。
両政府は９、１０の両日、外務・防衛当局の審議官級協議をワシントンで行い、共同声明を最終調整する。
(2005/2/5/03:09 読売新聞 無断転載禁止)
[02月05日03時09分更新] 引用元：読売新聞
近隣国で領海侵犯までした中国を敵性国家だと名指ししたわけですが、漸く国防をまともに議論できる環境が整ったと言う事でしょうか？
【ニューヨーク＝石川保典】イラクの旧フセイン政権時代に国連が行った人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる不正疑惑で、国連の独立調査委員会（委員長・ボルカー米連邦準備制度理事会前議長）は三日、中間報告書を公表した。同計画の総括責任者だった国連イラク計画事務所のセバン所長（国連事務次長＝当時）が特定企業に石油販売権を割り当てるようイラク政府に口利きし、国連憲章と国際公務員の職務規定に違反していたと認定した。
報告書はセバン氏がわいろを得ていたかは「調査中」とするが、石油ビジネスに介入することでわいろを受け取っていた可能性を示唆している。
アナン事務総長は同日、報告書を受けてセバン氏の懲戒手続きを取ることを発表した。
報告書によると、セバン氏は、スイスに居住する石油商の会社「アフリカ中東石油」が石油の販売権を割り当てられるよう一九九八年、イラク政府に働きかけた。その結果、同社は二〇〇二年までに九回にわたり計千四百万バレルの権利を取得。うち約七百万バレルを販売し、約千五百万ドル（約十五億七千万円）の収入を得た。
セバン氏は、調査委の事情聴取に対し、口利きの事実を否定している。
同氏には百二十万ドル（約一億二千六百万円）相当の利益をあげた疑惑が取りざたされている。
報告書はさらに、ガリ事務総長（当時）がイラク側の意向を受け、国連スタッフ作成の業者リストにない企業を選定していたことを明らかにした。
同計画をめぐっては、アナン氏の子息が、同計画を監視する契約を国連から請け負ったスイスのコクテナ社に勤務し、退職後も金銭を同社から受け取っていた事実も発覚。
調査委は、今夏にも公表予定の最終報告書で、アナン氏の不当な関与があったか報告する。
◆メモ 国連不正疑惑
旧フセイン政権下のイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食料交換計画」に絡み、国連高官らが政権側から多額のわいろを受け取っていたとされる疑惑。アナン事務総長の側近の関与が指摘される。ボルカー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長を委員長とする独立調査委員会が調査を進めており、今年６月に最終報告を出す見通し。米議会や米司法当局も独自に調査、捜査を進めている。
（共同）
[02月04日??時??分更新] 引用元：共同通信（東京）
さてさて、国連至上主義を持ち上げてきた民主党やマスメディアは、今後の国連への認識をどういった物にするのでしょうか？
人が行っている政に不正は付き物だと、この問題を無視するのでしょうか？
またイラクへの経済制裁がこういった抜け道によって無力化されていた事と、フランスもそれに加担して甘い汁を啜っていた事（※）も明確となった場合、アメリカのイラク戦争の大義を問う以前の問題となりそうです。
※：イラク石油食糧交換プログラム不正と日本国内報道
日本軍性奴隷制を裁いた「女性国際戦犯法廷」（２０００年１２月、東京）に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日朝女性の緊急集会（同実行委員会主催）が１日、東京・永田町の衆議院第２議員会館第１会議室で開かれ、関東一円から約２００人の朝・日女性らが参加した。
集いには石毛鍈子、小林千代美・両民主党衆議院議員、福島瑞穂・社民党党首、近藤正道・社民党護憲連合参議院議員らが出席し、安倍自民党幹事長代理、中川経産相らのNHK番組への政治介入とこの間、両氏がマスコミに頻繁に登場して、事実歪曲発言を繰り返していることを非難した。
集いでは、西野瑠美子・VAWW－NETジャパン（女性法廷主催団体の一つ）共同代表が発言し、「安倍氏の女性法廷の事実歪曲発言は、法廷への侮辱であり、メディアによってそれが検証もされず、たれ流されている事実は、危険な流れである」と指摘した。
続いて、金昭子・女性同盟中央委員長が「安倍氏らが挑発的発言をくり返し、日本社会に朝鮮に対する敵対意識を意図的に作り出している」と断罪。清水澄子・朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表も「安倍氏の『北工作員発言』は、日朝平壌宣言にもとるものであり、国交正常化への道を妨げ、日本人拉致問題の真の解決をも遅らすものであり、発言を直ちに撤回し謝罪すべきだ」と求めた。
あいさつをした南朝鮮の梁美康「アジアの平和と歴史教育連帯」常任共同委員長は「準備段階から最後まで関わった女性法廷は、被害国の南北朝鮮が一つになって、正義と民族の尊厳の回復のために力を合わせた民族史的な運動であった」と位置づけ、安倍氏の暴言は全く論外であり、「南北の分断を利用して日本が得ようとするものは何なのか。一連の騒ぎは、日本社会に対して、深刻な事態をもたらすことになるだろう」と指摘した。
［朝鮮新報 2005.2.3］
[02月03日??時??分更新] 引用元：朝鮮日報
今更どんなに騒ごうと、朝鮮総連の管理下で行われた集会に北朝鮮の影響力が有った事を否定する事はできず、安倍・中川両議院の発言力を陥れる事は不可能です。
詳しくは、この集会に突撃取材を敢行された「殿下さま沸騰の日々『てめーらなめんなよっ！』」（※１）の殿下氏と「tarochan.net」（※２）のけんた氏、「log」（※３）（作者名判からずサイト名も不安・・・申し訳ない）や「Irregular Expression」（※４）のゴリ氏などのブログで詳細や続報等が有るのでそちらを参照して欲しく思います。
いやはや、安倍議員の陰謀論に益々の真実味が加算されているのですが、中川議員も発言している（※５）様に、そろそろ最初に記事を書いた松井やよりの弟子であり信望者である本田雅和記者（※６）も、取材テープなどと共に会見を開くべきではないんでしょうかね？
朝日新聞社は完全に逃げてますけどね。
※１：殿下さま沸騰の日々『てめーらなめんなよっ！』
※２：tarochan.net
※３：log
※４：Irregular Expression
※５：ＮＨＫ改変問題、中川氏「全関係者は公の場で説明を」
※６：『女性・戦争・人権』
国王主導の政府は３日、地元新聞社や放送局に兵士を出動させ、政府の検閲を受けるように強要した。政府は「反政府的記事や（反政府武装闘争を続ける）共産党毛沢東主義派を利する記事を掲載したり放送した場合、政府は何らかの行動をとる」と警告しており、地元紙は政府系通信社の記事でほぼ埋まっている状態だ。
国営ラジオは同日、今回の国王の措置に反対する報道は今後６カ月間、すべて禁じられると報じた。ネパールの憲法はこうした検閲制度を禁じられているが、国王主導の政府は言論の自由など憲法で保障された基本的人権を一時的に保留する姿勢を示しており、反対勢力に対する予防的拘束にも踏み切っている。
国王に任命された新政権のシャヒ内相は同日、反政府武装勢力「ネパール共産党毛沢東主義派」に対し改めて和平交渉のテーブルに着くよう呼びかけた。しかし、毛主義派は交渉を拒否し、支配に抗議するゼネストを全土に呼びかけている。
インドなど周辺国からの非難が高まる中、任命されたばかりのパンディ外相は「国王は国家の危機に際し、歴史的な決断をした」と弁明している。
毎日新聞 2005年2月3日 19時14分
[02月03日19時14更新] 引用元：毎日新聞
南アジアの災難はスマトラ沖地震による津波だけでは済まない様相を呈して来ました。ギャネンドラ国王の即位の経緯にある疑惑も放置できないだけに、今後のネパールを中心とした南アジアの展望には、インドやパキスタン、チベットに中国の対応を注視したいですね。
※：ネパール王族殺害事件 - Wikipedia
関連
同機関のスポークスマンはこの日、談話を通じて、「南朝鮮ではヨルリン・ウリ党と民労党所属の国会議員を除去する遊びが行われている」とし、「今南朝鮮の国会の中では、与党であるヨルリン・ウリ党が現在の過半議席を失い、勢力関係が変わる可能性のある事態が造成されている」と強調した。
続いて、「これは米国の操縦下、『与大野小』の現在の国会を『与小野大』に変え、ハンナラ党の次の政権奪取に有利な条件を作るための計画的政治クーデター」だと非難した。
[02月03日15時26分更新] 引用元：朝鮮日報
特定議員を除去する遊びとは、親日罪もとい反民族行為真相究明法（※）の事でしょうか？しかし、これは与党であるウリ党自身が制定させ、その事後法の効力より引責辞任もウリ党が率先して行った法律でしたね。
そんな事後法などで議席数を減らした与党のヨルリン･ウリ党ですが、一番心配してくれるのが北朝鮮政府である事も、それを加速させる要因なのかも知れませんが、そんな事はお構いなしなのでしょうね。
或いは「これこそ太陽政策の成果だ！」と胸を張りそうですね。
※：韓国：法案名から「親日」を削除するも親日罪可決に
ブッシュ政権は１年以上も中国に人民元の切り上げを迫っているが、中国は変動相場制に移行しておらず、米議会のなかで不満が募っている。
昨年の米国の対中貿易赤字が１６００億ドルを超える可能性があり、米製造業界は、赤字は中国が１０年にわたり人民元のドルペッグ制を採用しているためと非難している。
両議員は昨年も同様な法案を提出したが、上院金融委員会のグラスリー委員長は当時、中国が為替制度を変更しなければ、「適切な時期」に議会公聴会を開催すると約束して、上院での採決を阻止した経緯がある。
（ロイター） - 2月3日14時13分更新
[02月03日14時13分更新] 引用元：ロイター（ヤフー）
さてマネーゲームともチキンレースとも言えるであろう中国市場の大変動の序曲が始まりました。
しかし、それでもまだ中国株を煽る記事や証券会社が居る（※１）わけですが、それらの企業は何故崩壊の危機を指摘しないのでしょうか？
株の場合は空売りができるのであれば魅力溢れる状況ではあるのですが、いつ崩壊しても可笑しくない今の状況では、高騰の続く土地を買うのはかなりのリスクが伴い、人民元が切り上げられれば工場としての価値すら無くなるでしょう。
まぁ合弁会社しか認めていなかったのは、切り上げ後の資本流出による技術の喪失を防ぐ為の政策なのかも知れませんね。
ジャスコが合弁会社を要せず中国への進出を果たせた（※２）のは、技術とは関係の無い小売業だからでしょうか？
※１：ネット証券各社、中国株取引に参戦 即時、安い手数料が武器
※２：店舗リスト｜店舗情報｜JUSCO
来日外国人犯罪の摘発件数は１６・０％増の４万７１２４件、人数は９・２％増の２万１８４２人に上り、いずれも統計を取り始めた１９８０年以降で最多となった。
全体の状況を見ると、認知件数は殺人、強盗など重要犯罪が減少する一方、振り込め詐欺の激増で知能犯罪が３２・８％の大幅増。警察庁は「犯罪の増加傾向に歯止めがかかったが、依然として厳しい状況に変わりはない」と分析している。
重要犯罪のうち殺人、強盗、強姦（ごうかん）、強制わいせつはいずれも減少。強盗は９年ぶり、強制わいせつは６年ぶり、強姦は３年ぶりに減少した。知能犯罪は詐欺が３７・７％増、通貨偽造も３２・５％増と大幅に増加した。
重要犯罪で摘発された来日外国人を国籍別に見ると、中国がほぼ半数を占め、次いでブラジル、韓国、ロシア、フィリピンの順に多かった。侵入盗やひったくりなど重要窃盗犯でも、ほぼ同じ傾向だった。（共同）
(02/02 20:46)
[02月02日20時46分更新] 引用元：共同通信（産経）
韓国からの武装強盗スリ団も再び活発（※）になってきている様で、それらも含めても中国人の約４万７千件の半数を占めるというのは凄いですね。
２位のブラジル人の犯罪の印象がほとんど無いのは、中国人の犯罪の多さと韓国人の往来での包丁を振り回す等の異常さのお陰でしょうか？
ただここに在日コリアンの犯罪を計上したら、更にブラジル人の順位が下がりそうではありますね。
※：包丁振り回し抵抗、４人組強盗が逃走 近鉄丹波橋駅
この呼称問題については盧武鉉大統領が先ごろ年頭記者会見で「天皇と呼ぶべきか日王と呼ぶべきか自分は準備ができていない」とあいまいな発言をして関心を集めた。しかし韓国政府はその後、潘基文外交通商相が産経新聞の質問に対し「一九九八年十月、金大中大統領が公式に発表した立場に変わりはない」と答えており「国際慣例に従い相手国の呼称を尊重し天皇と呼称する」との立場を確認した。
東亜日報は一九九八年十月八日付の社告で「相手国の元首に対する呼称はその国で呼称しているようにするのが外交的慣例だ。米国や中国、台湾、シンガポールなど多くの国も天皇と呼称している」とし、それまで使ってきた「日王」や「国王」をやめ「天皇」にすると発表している。
ところが最近になって、「しかし立憲君主制の国家元首の呼称は一般的、普遍的に国王ないし王であり、日本についてだけ区別する必要はないと判断し今後は日本国王ないし日王と表記することにした」（十二月三日付）と発表し元の表記に戻した。
この変更について東亜日報は「政治的、感情的な理由は全くなく“格下げ”の意味もない。単純に国際的な表記に合わせようというもので、他国の元首に皇帝がいても国王と表記する方針だ」（南賛淳審議委員室長）と説明している。
しかしこれまで韓国の多くのマスコミや世論が「天皇」ではなく「日王」と表記してきたのは、国民感情を理由に尊称とされる「天皇」の呼称は使いたくないためで、「日王」には格下げの意味があった。盧大統領の最近の発言もそうした“世論”への配慮からとみられるが、マスコミでの「天皇」派の後退は日韓関係にも微妙な影響を与えそうだ。
[02月023日05時00分更新] 引用元：産経新聞
韓国人が公ではない場所で個人として誰をなんと言おうが自由ですが、韓国では主要メディアや政府から、エンペラーとして諸外国から認められる天皇を、日王といったキングと称したいと言っています。
日本のエンペラーとしての天皇の歴史は、もはや例の無いものになっており、蝦夷や琉球を始めとし、嘗ての武士の国々を纏め上げた皇帝でもあると位置付けられています。
最初にも書きましたが個人的発言にて、誰を貶めようがそれは大した問題にはなりませんが、国家として訪韓を望んでいる国が天皇を侮辱するかのような発言を主要メディアに許して、よくもまぁ訪韓にて歓迎する準備がある等と言えたものです。
結局は韓国に住む朝鮮人は、日本人を差別的に扱う事に優越感を得ようとしていると言う事なんでしょうね。
今後は日本も韓国を、国際的表記のＳｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａに倣って南朝鮮と表記しましょうか。
おしゃれ染め、白髪染めを含むヘアカラー製品では、パッケージや使用説明書の表記方法が「合格」とされたのはわずか３．３％。有名商品のにせ物やほかの商品の認可番号などを盗用したものが、９割にも達している。
また、シミ取り基礎化粧品では人体に有害な水銀の含有率が、基準の１万倍から４万倍となるものもみられた。
「健美化粧品」とは、肌や髪、歯を美しく見せるための商品の総称で、ローションや豊乳クリームなどもこれに含まれる。「酵母菌を使い、体の細胞に働きかける」と謳っているものが多いが、今回の検査では検出された雑菌の数が基準を２．７培も上回っているものも確認されている。（編集担当：恩田有紀）
[02月02日13時42分更新] 引用元：サーチナ
「中国製品は危険」こういった評価が食料以外にも定着するのは、案外遅くは無いかも知れませんね。
中国の衛生省は１月３１日、国内で髄膜炎感染者が数週間にわたり増えているとの報道を確認している。
２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）禍を隠ぺいしたとして非難されことを受け、中国当局は情報開示改善を約束していたが、今回の問題について香港当局はまだ公式に中国から知らされていないという。
（ロイター） - 2月1日16時7分更新
[02月01日16時07分更新] 引用元：ロイター（ヤフー）
中国のほぼ全土にて感染者が現れてる髄膜炎ですが、ウィルス性の物であれば、鳥インフルエンザの二次被害でしょうか？
香港も当然ですが、中国へ進出している多くの日系企業に配慮して、日本へも早期の通知を行って欲しいのですが、これまた鳥インフルエンザの時と同様に、隠蔽から始まっているようです。
感染性のある病気だけに、日本も独自に外務省等による情報収集と公開を積極的に行って欲しいです。
しかし、中国は自然破壊と感染病の蔓延と、次から次へと問題続発しているわけですが、オリンピックや万博は大丈夫なんでしょうか？
オガネシャン長官によると、建設の第１段階として東シベリアのタイシェトからアムール州のスコボロジノ間のパイプラインを敷設する。スコボロジノから中国国境までは約７０キロで、同長官は「最初の石油は中国に到達することになる。中国までパイプラインの支線を引くか、鉄道輸送とするかについて現在検討している」と説明した。いずれのケースでも、パイプラインが日本海沿岸のナホトカ近辺まで到達する前に、中国への輸出が始まる見通しだ。すでにロシアの国営パイプライン会社トランスネフチは、中国向けの支線を含む油送管の設計を始めたことを表明している。
日中両国は東シベリアからの油送管のルートを巡り競合しており、ロシア政府は昨年末、日本が求める「ナホトカルート」による建設を決定していた。このときには中国向けの支線や鉄道による輸出の可能性については言及していなかった。
(02/01 23:02)
[02月01日23時02分更新] 引用元：朝日新聞
北方領土の問題等の駆け引きにもなっているのでしょうが、パイプラインの建設も石油輸出は中国を優先するとのロシア政府の発表となりました。
ロシア人の約束事への不誠実さは日ソ中立条約（※）で十分に理解できていたはずなのですが、改めて目の当たりにすると、北方領土問題も含めて一切の妥協のない厳しい態度で望むべきと再認識させられます。
※：ソ連、日ソ中立条約の不延長を通告 ※：日ソ中立条約 - Wikipedia
発言 VAWW―NETジャパン （「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）共同代表 西野瑠美子さん 朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会 代表 清水澄子さん 在日本朝鮮民主女性同盟中央本部 委員長 金昭子さん 韓国「アジアの平和と歴史教育連帯」常任共同委員長 梁美康さん その他、参加者の発言、要請文採択 主催：「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない 日・朝女性の緊急集会実行委員会 03-3816-4344（担当チョン）
[01月27日02時14分更新] 引用元：World Corea Network
昨日、こういった緊急集会が行われていたそうで、そこに突撃された方の報告を書いたブログ（※１）を発見しました。
それによると一般公開とされるこの集会に参加した際に、朝鮮総連の広報担当者の男に賛同者では無い事を理由に追い出されたそうです。
さらに上記の連絡先として公開されていた電話番号をグーグルにて検索してみると、在日本朝鮮民主女性同盟（※２）のサイトが検出され、そこにも同じ番号が表記されており、更にそこにある住所を同じく検索すると、朝鮮通信社（※３）も同じ住所で出てきます。
この二つだけでも朝鮮総連の傘下団体なので、この集会は朝鮮総連による衆議院第2議員会館という箔を付け工作であり、それに協力した民主党の石毛えい子議員（※４）の金正日マンセー姿勢の発覚となりました。
自民党の親中・親朝一派である橋本派の解体が進む中、民主党ではまだまだスパイが蔓延している様で、もしスパイ防止法が提案されても朝日と共に民主党の猛反発が想像できます。
ところで、この集会に取材に来ていたのはＴＢＳだけだったそうですが、朝日の取材は何故受けなかったのでしょうかね？ただ単に、北朝鮮との繋がりの強さの問題なのでしょうか？
※１：総連が仕切る集団●●●ー集会へ突撃。 ※１：黒幕はやっぱり総連（北朝鮮）
※２：在日本朝鮮民主女性同盟 （女性同盟）
※３：朝鮮通信社
※４：石毛えい子公式ウェブサイト
「南京大虐殺」の証拠として流布する写真の検証作業を続けていた東中野修道・亜細亜大学教授は三十一日、都内で会見し、証拠写真として入手しうる百四十三枚のうち、証拠として通用するものは一枚もなかったとする検証結果を発表した。
東中野教授は「大虐殺」に触れた著作物を可能な限り収集、そこに掲載されていた約三万五千点の写真の中から「大虐殺」の証拠とされるものを抽出して検証した。「虐殺の有無を検証しようとしたのではなく、虐殺の証拠に使われている写真が、証拠として通用するものかどうかを検証した。そこを理解してほしい」と東中野教授。
検証の結果、今日流布する証拠写真の多くは、昭和十二年十二月の南京攻略戦から七カ月後に出版された「日寇暴行実録」（国民政府軍事委員会政治部編）と「外人目撃中の日軍暴行」（ティンパーリー編）の二冊を源流としていたことが明らかになった。
この二冊に掲載された七十枚は、いつ、どこで、だれが撮ったものか不明なものが大半であり、細部を詰めてゆくと、明らかに合成と分かるもの▽軍服が日本兵のものでないもの▽初夏に撮られたとみられるもの－が多数あった。さらには、日本の写真雑誌に掲載された写真のキャプションを改竄（かいざん）して掲載した例も。
東中野教授によれば、こうした写真が「大虐殺」の証拠として検証されることなく次々に使用されていったという。典型的な例は、昭和十二年十二月五日発行の「朝日版支那事変画報」の裏表紙に掲載された、代価を払って鶏を買った兵士の写真。「日本軍の行くところ略奪されて鶏も犬もいなくなった」とキャプションを改竄されて「日寇暴行実録」に掲載され、さらに朝日新聞記者だった本多勝一氏の著作に「ヤギや鶏などの家畜は、すべて戦利品として略奪された」という説明をつけて掲載された。
「源流の二冊は、反日プロパガンダとして作成されたもの。そこに掲載された写真を検証なしで流布したマスコミの責任は極めて重い」と東中野教授は話している。
検証をまとめた「南京事件『証拠写真』を検証する」は、草思社から二月三日に刊行される。
「南京大虐殺」 昭和１２年１２月に南京を占領した日本軍が起こしたとされる虐殺・略奪事件。中国側は犠牲者を３０万－４０万人と主張するが、日本側には虐殺はなかったという意見もある。その真相をめぐって現在も論争が続く。
（産経新聞） - 2月1日2時57分更新
[02月01日02時57分更新] 引用元：産経新聞（ヤフー）
南京事件の有無は兎も角として、朝日新聞等が記事に証拠と使用してきた写真が捏造や流用であったとの判定が出ました。
そして、この記事にある本多勝一氏（※１）は、朝日新聞の会社としての体質を代弁しているかのような人物で、戦前からの共産主義国と朝日新聞の繋がり（※２）こそが、日本をコントロールして来たと言っても過言ではないかもしれないですね。
スパイ防止法案の成立を阻止した（※３）のも朝日新聞でしたしね。
※１：本多勝一研究会
※２：ゾルゲ事件の謎を探れ！！ ※２：暗躍する英国スパイ団
※３：日本国内・朝日新聞２ ※３：1985/07/01 朝日新聞朝刊
沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を中国の海洋調査船が航行したのを受け、日本の経済水域であることを実証するのが狙いで、都は既に同様の目的で小笠原島漁業協同組合に沖ノ鳥島周辺で漁業をしてもらうことを決めている。
石原知事は会談後、記者団に対し「あそこで歴然とした経済活動をやる。中国に物は言わせない」と話した。一方、小泉首相は記者団に「なかなかいろんなアイデアがあるなと思った」と述べた。
[01月31日21時08分更新] 引用元：共同通信
沖ノ鳥島だけでなく、竹島や尖閣諸島にもメガフロート（※）等を使って中国や韓国への対策を練って欲しいですね。
特に沖縄の米軍基地対策としてメガフロートを活用して欲しいのですが、なぜ埋め立てに拘るのでしょうか？
※：メガフロートの紹介
瀬木比呂志裁判長は「朝銀東京から不正に支出された資金は朝鮮総連が使った」と認定、朝鮮総連と２人に請求全額を支払うよう命じた。
判決によると、康元財政局長らは１９９４―９８年、朝鮮総連が実質的に管理していた朝銀東京の仮名口座に約８億３７００万円を不正に送金させ、朝鮮総連がこの金を活動資金に流用した。判決は「朝鮮総連は康元財政局長に対する使用者責任もある」と指摘した。
資金流用事件では、今回の２人と朝銀東京元理事長が業務上横領罪に問われ、申前理事長と元理事長は有罪が確定。康元財政局長は１審で懲役６年の判決を受け控訴中。今回の訴訟では当初、元理事長も被告に含まれていたが、５２００万円を回収機構に支払い、和解が成立している。
朝鮮総連の話「事実無根の不当判決なので控訴する」
（読売新聞） - 1月31日22時32分更新
[01月31日22時32分更新] 引用元：読売新聞（ヤフー）
不当判決ですか・・・。まぁ将軍様に資金を送っている事を認めたら破防法の適用も有りうるので、安易に認められないのは分かりますし、総連だけでなく、民団への調査も必要ではないでしょうか？
（時事通信） - 1月31日1時1分更新
[01月31日01時01分更新] 引用元：時事通信（ヤフー）
1月29日に行われた趙紫陽氏の葬儀（※）を計画したとしての今回の逮捕劇は、中国政府の崩壊への危機感の強さが垣間見える事例になったのではないでしょうか？
しかし、こういった人権の無い中国に武器を再輸出しようとしているＥＵ（特にフランス）は、イラク戦争でのアメリカ批判に利用した平和について、どう考えているのでしょうかね？
極東アジアでの戦争は、エネルギー問題もＥＵへの直接の被害も無く、特需だけを狙える市場であるとの認識だけなんでしょうね。
※：趙紫陽氏葬儀、厳戒態勢の中で挙行
記者会見には主催者の安全保障問題研究会（安保研）座長の袴田茂樹・青山学院大教授、ロシア・世界経済国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）のノダリ・シモニア所長ら日露の代表者が出席した。
二日間の会議で、日本側は懸案の領土問題について一九九三年の「東京宣言」に従って四島の帰属問題を解決すべきだと主張。ロシア側は、「日本側は四島の主権を認めさせることを前提に協議に臨んでいる」などとして対立、激しい議論の応酬があったという。
シベリア抑留問題では、年内に来日予定のプーチン大統領に対して文書で謝罪するよう日本側出席者が提案したが、ロシア側からは「日本も中国やアジア諸国のほか、シベリア出兵でロシアに文書で謝罪してはどうか」と反発の声が上がった。
[01月30日02時43分更新] 引用元：産経新聞（ｇｏｏ）
不可侵条約とも言える日ソ中立条約を結んでおきながら、日本の敗戦が濃厚になったとたんに南進してきた歴史（※１）を無視しての謝罪要求は、日本人をバカにしていると思います。
ただこういった事を言わせる土壌を作っているのが、中国や韓国に対する土下座外交なのは明白で、そういった弊害はスマトラ沖地震の津波問題でもタイで生まれています（※２）。
日本人気質として交渉事に最初から配慮等を前面に出すのは、外交としては下手に出る事となり、それは交渉を不利にしてしまう主因になっているのではないでしょうか？
清廉潔白だけでは馬鹿を見る世の中なのは国内の一般人だけではなく、国際間ではそれがより顕著なモノになっている事を、現状の日本の立場が物語っていそうです。
※１：終戦までの４ヶ月シリーズ１２ ※１：領土
※２：津波警報なく「日本に失望」＝タイ閣僚発言に大使館抗議
調べでは、２人は約７畳の部屋に倒れており、男児は布団の中にＴシャツ姿。女性は普段着姿で、男児の脇に倒れていた。ともに死後数週間たっているとみられる。
部屋の賃貸契約の名義人は３０代半ばの男性で、行方が分からないといい、同署が捜している。部屋は今年に入ってから人の出入りがなかったという。
(01/31 21:38)
[01月31日21時38分更新] 引用元：朝日新聞
ワザと母子家庭になって生活保護を受け、裕福な生活を送っている者達もいる中、こういった結末を迎える人生もある。
悲し過ぎます。
国会・地方議員の方々には、助けるべきは誰なのかをよく考えて頂きたいものです。
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