中国では今月１９日にも、内モンゴル自治区フフホト市で、養殖の鳥２６００羽がＨ５Ｎ１型の感染で死んだことを確認したばかり。
[10月26日11時26分更新] 引用元：朝日新聞
〜コメント〜
出張中で確認できる範囲のテレビ報道では、まだ一度も見ていないんですが、これってちゃんと報道されているんですかね？かなり深刻な問題だと思うのは私だけでしょうか？
中国も韓国も、互いの不潔文化を非難し有っている（※）場合じゃない事を認識するべきです。
※：中国、韓国産化粧品の安全性資料を要求 ※：中国が「貿易報復措置」を警告 中国産食品の有害性指摘で ※：中国：中国産食品問題で、韓国政府に報道規制を要求
検察側主張によると、橋本元首相は２００１年７月２日、東京都港区の料亭で日本歯科医師連盟（日歯連）の臼田貞夫前会長（７４）＝有罪確定＝から１億円小切手を直接受領。自民党の青木幹雄参院議員会長（７１）、野中広務・元幹事長（７９）も同席したとされる。 [10月11日??時??分更新]
引用元：岩手日報
１億円献金事件公判 野中氏「当日は別会合」 授受への関与、再び否定 自民党旧橋本派の一億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元官房長官村岡兼造被告（７４）の公判が二十四日、東京地裁（川口政明裁判長）であり、弁護側証人として出廷した自民党の野中広務元幹事長（８０）は「（献金授受が行われたとされる）会食の日は別の会合に出ていた。（事件には）全く関与していない」と証言した。
検察側は同派の政治団体「平成研究会」の滝川俊行元事務局長（５６）＝有罪確定＝らの証言を柱に、野中氏が政治団体「日本歯科医師連盟」からの一億円小切手受領の場となった会食に同席、領収書を出さず政治資金収支報告書に書かないことを決めた派閥幹部会にも出席したと主張。野中氏の証言はこの構図を否定する内容となった。
野中氏は、会食や幹部会のいずれも「出席した記憶がない」とした上で、「（会食の夜は）民放関係者や総務省幹部との会合に出て、その後親族の見舞いに名古屋の病院へ行った」「（自分が出た）幹部会で領収書の話が出たことはない」と述べた。
また「滝川元事務局長から収支報告書を見せられた記憶はない。（小切手について）聞いていない」と明言。昨年七月の報道で事件を知り「その日に滝川元事務局長から『私一人でやったことで、先生方に全く関係はない』と電話があった」と話した。
これまでの公判で日歯連の内田裕丈元常任理事（６５）＝有罪確定＝は、二〇〇一年七月二日に東京都内の料亭で橋本龍太郎元首相（６８）が日歯連の臼田貞夫前会長（７４）＝同＝と会食し、一億円の小切手を受け取った場に、野中氏が同席したと証言。滝川元事務局長も、会食翌日に橋本氏から小切手を受け取ったり現金化した際などに野中氏に報告したと証言していた。 [10月25日??時??分更新]
引用元：西日本新聞
偽証罪を避ける為に「記憶はない」との主張をしているんでしょうが、記憶が無いとの主張は関与していないとの主張とはならないので、公安や警察には徹底的に証拠をかき集めて欲しいですね。
出席者から「憲法違反の疑いがある」などと批判が相次ぎ、法案に反対する方針を確認した。
平沢勝栄衆院議員は、在日韓国人らが法案の成立を求めていることについて「国益を大きく損なう。韓国のためにやるものではない」と主張した。
（2005年10月26日12時15分 読売新聞） [10月26日12時15分更新]
引用元：読売新聞
永住外国人法案に自民は反対＝今国会成立困難、公明反発も 自民党選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）は26日午前、党本部で総会を開き、公明党が衆院に提出した永住外国人地方参政権付与法案への対応について協議した。しかし依然として反対論が大勢を占めたため、鳩山会長は「法案に賛成できる状況にない」として議論を打ち切った。これにより同法案の今国会成立は困難となった。
公明党は、韓国との関係改善などを念頭に外国人参政権問題に力を注いでおり、同法案の国会提出は通算5回目。小泉純一郎首相の靖国参拝問題に続き今回も党の主張が退けられる形となったことで、同党が反発を強めることも予想される。
（時事通信） - 10月26日13時0分更新 [10月26日13時00分更新]
引用元：時事通信（ヤフー）
数の力がメインである民主主義の国家で日本は、外国人参政権を付与してしまうとあらゆる手段を講じて来日（※）し定住化する中国人の増加により対中政策が悪化しかねないだけでなく、簡単に乗っ取られるでしょう。
もちろん、特定在住者だけになんてのは、差別的なので以ての外です。
※：同名の中国残留邦人帰国へ 陝西省の王さん
同紙はまた、総連系金融機関からの横領事件の控訴審で、東京高裁が総連元幹部の控訴を棄却した判断も「法的な妥当性はない」と批判。「日本の反動勢力は、総連や、わが国への敵対行為が、今後の朝日関係に重大な影響を及ぼすことを知るべきだ」と論評した。（共同）
(10/25 14:17) [10月25日14時17分更新]
引用元：産経新聞
拉致問題を認めた当初は、朝鮮総連は北朝鮮とは関係の無い在日本朝鮮人の為の一団体でしかないと主張していたわけですが、本国にとっては極めて重要な組織であると、今回の捜査に対するこの態度が物語っていますね。
ほとんどの方はそんな一連の嘘は見抜いていると思いますが、自称リベラルな方々はそれでも総連や北朝鮮を擁護し、日本人の安全を２の次にし続けるんでしょうね。
そういった代弁者によって主張を続ける報道機関は、今後企業として生き残っていけるんでしょうか？そんな企業は潰れてしまった方が良いんですがね。
引用元：日経新聞
「反対派の論理破綻」民主・野田氏 民主党の野田佳彦国対委員長は、首相の靖国参拝に関して政府に提出した質問主意書で、「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀（ごうし）されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻（はたん）している」と主張した。Ａ級戦犯合祀を理由に、首相の靖国参拝を批判する前原誠司代表らと一線を画し、波紋を呼びそうだ。
野田氏は「サンフランシスコ講和条約と四回に及ぶ（戦犯釈放を求める）国会決議と関係諸国の対応によって、Ａ級・Ｂ級・Ｃ級すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている」と指摘。その上で「社会的誤解を放置すれば、『Ａ級戦犯』の人権侵害であると同時に、首相の靖国参拝に対する合理的な判断を妨げる。『Ａ級戦犯』に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために緊急を要する」と訴えている。
また、講和条約一一条の和訳をめぐり、「外務省訳の『裁判』は『判決』の間違い」との指摘があるにもかかわらず、政府が「東京裁判などの『裁判』を受諾した」としている問題に言及。「裁判を受諾した場合は、日本は『南京大虐殺二十数万』や『日本のソ連侵略』などの虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行っていたという（裁判の）解釈を受け入れたことになる」と批判した。
◇
【野田氏の質問主意書要旨】
民主党の野田佳彦国対委員長の質問主意書の要旨は次の通り。
「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国参拝に反対する論理はすでに破綻している。「Ａ級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要する。
「Ａ級戦犯」として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり、勲一等を授与された。同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。
重光、賀屋らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑になった東条英機以下七人、終身刑ならびに禁固刑とされ、服役中に獄中で死亡した五人、判決前に病のため死亡した二人もまた名誉を回復しているはずである。
「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及（そきゅう）、罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないと解釈できる。 [10月26日05時00分更新]
「年金未納三兄弟」と揶揄ったのちに自らも未納だった管。中国と米国と両方に尻尾を振りまくったイオンの御曹司。そして、今度は党首と国対委員長の意見が真逆。と、いつまで経っても愉快な準備政党ですが、準備だけではダメなんですがね。
昨年のサッカーアジア杯後の公用車破壊事件や大使館暴動事変でも、いつまで経っても謝罪しない中国（※）に対して、民主党が直接クレームを言えたならば、政権交代の現実性は見えてくるかも知れませんが、旧社会党議員が蔓延っている現状では無理でしょうね。
※：アジアサッカーで破損の日本公用車、中国が修理費払う
蔡咏梅氏、「民衆は恐怖から抜け出す」
蔡氏は、脱党の波は中国大陸に非常に大きな影響を与えたとみている。なぜなら、中共政権は合法性がなく、脱党の行動は人民が中共政権の合法性に対して質疑する機会が与えられ、真の抗議ができたからだと指摘した。
また、蔡氏は、脱党の波は民衆に勇気を与え、中共は永久に存続するものではないことを示し、より多くの人が励まされ民衆の権利を求めて勇敢に表に出るようになったとした。これまで、人々は公に共産党を批判することはできなかったが、今では「人権を返せ」などのスローガンが公共の場に掲げられるようになったと語った。
蔡氏は、『九評共産党（共産党についての九つの評論）』は中国人の覚醒を大きく促したとし、中共のうそ偽りを打ち破ったと評価した。また、中共はインターネットによる情報伝達を特に懸念しているとし、情報制御するためにインターネット作家、記者などに対する迫害に力を入れていると指摘した。少し前に、江蘇省では、インターネット上に中共の党文化に同化された文章が多く発表されたことは、中共が如何に民衆の覚醒に怯えているかが明らかであると分析した。
さらに、中共崩壊の臨界点は民衆の覚醒および中共に対する恐怖から抜け出した際に達すると予測した。なぜなら、専制統治の崩壊は民衆の覚醒に起因するものだからだとした。また、専制統治は常に少人数が権力を握っているのに対し、多くの人は個人であり、力は分散しているため、さらに中共に対する恐怖心に加えて、国家に対して人々の無力さを呈すると分析した。しかし、現在の状況は一転していると語った。
中共はいつ崩壊するかという質問に対し、蔡氏は、情報伝達に大きく関係していると話した。ソ連の崩壊は、数日間のできごとだったと例をあげた。蔡氏は、一つの情報が伝われば、人々がすぐに決定を出し、事件の発展を加速させるのだと分析した。よって、如何に関係する情報をいち早く中国大陸へ伝達するかが目下もっとも重要な課題であると指摘した。
劉達文氏、「脱党は中共の崩壊を促す」
劉氏は、中共の現状とは上層が専制であり、下層が暴力団に化し、民間では抗議抗争事件が日々増加していると分析した。10月19日に中共国務院報道局より発表された『中国民主建設白書』で、中共は政治改革を行う可能性があると示唆した。また、『前哨雑誌』は、胡錦濤総書記が中共元老の97歳の薄一波氏を訪ねた際、彼に政治体制改革を行い、民主選挙にすることを勧められた内容の文章を発表する予定でいる。
劉氏は、今の中国民衆は中共に対して徹底的に失望しているとし、脱党の波は中共内部に対し、道徳的圧力が押しかかっていると語った。例えば、今、民間では「脱党すれば平安無事でいられる」などのスローガンのように、周りに多くの人が脱党していれば、当人も自分の将来のために脱党を考慮すると分析した。また、脱党活動がさらに大きく発展し、広い範囲に及ぶ波になった場合、中共の分裂をもたらす可能性があるとし、当時のソ連のように二党政党が現れる可能性を示唆した。
劉氏は、今の時期はまさに胡総書記、恩家寶首相が中共内部危機を解決し、中共専制政治を終結させる決断を試されていると示唆したが、この可能性は非常に小さいと分析した。劉氏は、民衆の脱党の動きがさらに勢いよく広がれば、中共は崩壊すると断言した。
司徒華氏：500万人は予想内
司徒華氏は、これまでソ連を含む世界中の共産党はすべて人心を失い崩壊したとし、中共の崩壊は早くから予測していたとした。司徒氏は、500万人の脱党はあくまでも一部の人であり、さらに多くの人は共産党がすでに変質したと考えているに違いないとし、一部の人は利益が絡んでいるため、脱党していないだけだと指摘した。
司徒氏は、中国の真の活路は一党専制を終結させることと、民衆が民主選挙によって中共を見放したときこそ、本当に共産党のない新中国が到来すると語った。
（記者・李真）
[10月23日11時30分更新] 引用元：大紀元時報
中国は北京五輪まで体制維持をできるんでしょうかね？台湾独立問題について、日本に責任転嫁をしている（※）場合じゃないですよ。
※：日本軍国主義が台湾独立運動に…中国共産党が批判
また、同社幹部を近く北海道に派遣し、遺族に謝罪する考えも示した。
オフェル会長は会談後に記者会見し、「今後、全面的に捜査に協力する」と話した。事故後、現場海域を立ち去った船長の行動については「海の男であれば遭難者を救出しなければならないことはわかっていたはずだ」と述べた。
◆イスラエルで調査継続の方針…海上保安庁◆
海上保安庁は生存者からの事情聴取や実況見分などの結果を基に、今後、係官をイスラエルに派遣し、さらに調査を進める方針。
ただ、事故は公海上で起きたため、捜査権や裁判権は事故を起こしたコンテナ船の船籍国であるイスラエルに属する。コンテナ船の船長らの裁判などはイスラエルで行われ、海保の捜査資料もここに提出される。国連海洋法条約は、船籍国に事故の原因を調査する義務を課しているが、調査を怠っても罰則はない。
損害賠償については今後、遺族と保険会社との間で進められる。民事訴訟で賠償を求める場合、日本で提訴しても相手側が訴訟に応じなければ意味がなく、イスラエルで提訴するのは、遺族側の物理的負担が大きく、現実的に難しい。
（2005年10月4日0時48分 読売新聞）
[10月04日08時48分更新] 引用元：読売新聞
根室沖衝突・転覆事故、イスラエル船会社社長が謝罪 北海道根室市沖でサンマ棒受け網漁船「第３新生丸」（１９トン）が転覆、乗組員７人が死亡した事故で、衝突相手の大型コンテナ船「ＺＩＭ ＡＳＩＡ」号（４万１５０７トン）を運航するＺＩＭ社（イスラエル）のドロン・ゴダー社長が４日、海上保安庁を訪れて謝罪した。
海上保安庁で河原功救難課長らと面会したゴダー社長は、「事故を非常に深刻に受け止めている。責任をきちんと果たしたい」と謝罪。その後の記者会見では、「日本政府の調査には全面的に協力したい。遺族に対しては、出来ることはすべて行う」と述べ、遺族への補償を行う用意があることを明らかにした。
一方、ゴダー社長は、半径約１キロ以内に他の船が近づくとアラームが鳴る最新鋭のレーダーをＺＩＭ号が搭載していたことを明らかにしたうえで、「担当の２等航海士は『事故当時、アラームは鳴らなかった』と言っている」と述べた。
ＺＩＭ号が事故時に、不自然な方向転換を行っていることが航行レーダーの航跡記録などで分かっているが、ゴダー社長は「当時、現場海域には１２隻の船がいて混雑していた。他の船との距離を取るため方向を変えた。乗組員は衝突に気付かなかった」と強調した。
（2005年10月4日21時18分 読売新聞）
[10月04日21時18分更新] 引用元：読売新聞
特定アジアが関係していないと海難事故でも全国区で報道されるんですね。
報道業界への嫌味はさて置き、韓国企業の謝罪所か喧嘩腰だった対応とは大違いなユダヤ企業なんですが、石油高や積荷の期日などの要因もあるんでしょうが、どうして気付かなかったなんて言って逃げているんでしょうか？
過去に米国に隠れて中国へ武器供与（※）をしていただけに、今回の船にも武器の部品などを密輸していた可能性は無いとは断定できませんね。
いやはや、今後の日本の事もそうですが、世界はどこへむかっているんでしょうか？
※：■イスラエル：武器取り引きを巡る米国との確執
映像は、中国がテロ組織と指定しているウイグル独立派組織「東トルキスタン解放組織（ＥＴＬＯ）」が送ったものという。事実なら、ウイグル独立派組織として初の宣戦となる。
中国政府は今のところコメントしていないが、１日付の香港紙明報によると、北京の米大使館は９月３０日、新疆地区に旅行する米国人にテロへの警戒を呼び掛けた。
報道によると、映像の３人はＥＴＬＯの旗を背に、覆面姿で自動小銃などを手にしている。ウイグル語で、中国政府による同自治区設立５０周年の記念行事への反対を呼び掛け、「あらゆる手段を用い中国政府への武装戦争を始める」などと語る内容という。（共同）
(10/01 18:29)
[10月01日18時29分更新] 引用元：産経新聞
中国のウイグルやチベットでの政策は国際的にも批判されるべき差別的行為であるはずなんですが、棚から牡丹餅的な状況でも常任理事国になってしまっただけでなく、核を持つ事が出来たから簡単に批判対象にならないんでしょうか？
まぁ今まで内部情報を海外には出さないようにしていた所為も有ったのでしょうが、ネット社会になってからはその努力も無駄になりつつあるようですね。
政治的にも環境的にも、中国は北京五輪まで体制を整えていられるんでしょうか？
ページのトップへ
