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国内:朝日新聞が接収された毒ガス兵器を日本軍が遺棄したと記載

国内:顧客を守らない積水ハウスが人権の為に顧客を提訴
    顧客提訴 反響よぶ会社の訴訟支援
     先月三十一日、大手住宅メーカーの積水ハウス(大阪市北区)に勤務する在日韓国人二世の徐(ソ)文平(ムンピョン)さん(45)が、差別的な発言をされて精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の顧客男性に慰謝料三百万円と謝罪広告掲載を求めて大阪地裁に提訴した。社員が顧客を訴える裁判に対し、会社が裁判費用を負担したり裁判出席を勤務時間と認めるなど、ほぼ全面的に支援することがクローズアップされ、反響が広がっている。 (中里 宏)

     訴状などによると、昨年二月、徐さんはマンションの排水管詰まりの緊急工事報告書と今後の改修工事の見積書を持ってマンションオーナーの被告男性方を訪問。ハングル文字と漢字、カタカナの読みがなが入った名刺を見た被告男性は「積水ハウスという看板とこの名前を一緒に載せるとはけんかを売っているのか」「ようこれで商売するな」などと約二時間、差別的発言を続けたとしている。

     これに対し、被告男性は「差別意識に基づいて言ったことではない」と反論する。

     男性によると、「二、三万円の工事と思っていたら、最初二十五万円を請求された。ネズミが一階の空き店舗の床下から石を運んでいて、一、二カ月後にはまた詰まるので、五十万−百万円の改修工事が必要と説明された。金額が法外だと思ったし、説明にも非常な疑念を持った」という。

     名刺については「読みがなが小さくて見えず、『じょさん』とお呼びしたら、『違う』と言われて何を言っているのか分からなかった。そこから(表記を)どれか一つにしてほしいと言った。改修工事も断ると言っても聞いてもらえなかった」という。提訴を「人権で圧力をかけて自分の言う通りにさせる商売のやり方」と批判。両者の主張は全面的に食い違っている。

     積水ハウスは「勤務中に生じた事案であるため、当社としても先方と折衝し円満解決を試みましたが、解決に至りませんでした。(徐さんに対する支援は)雇用管理や社会的責任という観点から行っています」と公式にコメント。同社の山口英大広報部長は「従業員を会社が守れなくて誰が守るのかということです」と補足する。

     インターネット上などでは「顧客を訴えるなんて」との反響が大きいが、山口部長は「お客さまは神様と言われるが、それも事実。私は物差しが違うと思うんです」と言う。

     同社のホームページには、「人権問題への取り組み」として一九八〇年からあらゆる人権問題に全社で取り組んでいることが強調されている。全社的な取り組みは同年、部落差別図書の「地名総鑑」を同社が買っていたことが発覚し、人権団体から厳しい糾弾を受けたことが始まりとされる。

     在日コリアン人権協会(大阪府八尾市)の徐(ソ)正禹(ジョンウ)副会長は、同社の訴訟支援について「会社の業務として行った先で精神的に追いつめられる事態になったのだから、冷静・客観的に考えれば支援は当然。企業が顧客を訴えるケースはいくらでもある」と指摘する。そして反響の大きさについては「当たり前のことが画期的に見えてしまうところに在日問題の難しさがある。在日が絡むと客観的判断が曇ってしまうんです」と分析した。

     徐副会長によると、九〇年代後半から応募用紙から本籍地欄を削除したり、住民票の提出を求めない企業が増え、企業の在日差別は就職後の差別に変わってきているという。「採用した後で在日と分かると日本国籍取得を要求したり、『客に在日と絶対に言わないでほしい』と要求する。今回の訴訟は、企業が本当に人権を守れるのかという意味で極めて重要と位置付けている」という。

     徐さんは、なぜ名前にこだわったのか。生い立ちを抜きにしては語れない。

     徐さんは一九六一年、山口県で五人兄弟の末っ子として生まれた。戦前、日本に渡った両親は小規模の養豚、農林業を営んでいた。

     自然の中で無邪気に遊びまわっていた徐さんが、在日であることを意識させられたのは小学一年の時。子育てと生活で精いっぱいだった両親は日本語の読み書きができなかった。「学校のプリントは親に渡さなかった。家の裏は豚小屋。よく、けんかでくさいと言われた。でも反論できん。親は日本語になまりがあった。日本の家庭と違うな、嫌やな、みじめやな、なんで在日に生まれたんや、という気持ちがありました」

     小学二年の時、一家は大阪万博(七〇年)前の建設特需にわく大阪府内に仕事を求めて引っ越した。徐さんの胸は「都会にいく期待」で膨らんだ。だが、待っていたのは「韓国人」とののしられ、銭湯の湯船に沈められるなど、いじめの毎日だった。

     自分のルーツに対する嫌悪感は増すばかりだった。

     「当時はテレビでも韓国のニュースといったら悪い話ばかり。日本人になりたい、でもなれない。キムチの赤い色が汚く見えるんですよ。着物はすごい上品に見えるのにチマ・チョゴリはみじめだと」

     ここ数年は韓流ブームで韓国人スターの名前が当たり前のようにメディアにあふれている。それでも本名で働く在日コリアンは圧倒的に少数派だ。「これほど卑下する人間は少ないかもしれないけど、とにかく(差別に対する)マイナスイメージは持っていると思いますよ。そうでなかったら、ここまで本名を隠すはずがないじゃないですか」

     徐さんが、通名を本名に変えたのは中学時代だ。学校や近所の同胞青年から、在日コリアンが生まれた歴史的経緯を学ぶうちに心は揺れ動く。高校生だった兄が先に本名に変えたのも影響した。「一世が日本に来た経緯とか歴史を知っていくうちに、(通名は)本来の姿ではないな、隠してるなと。韓国人なのに韓国を嫌っていることに矛盾も感じました。だからといって、はい分かりましたと簡単には変えられない」。友人に説明して回り「つらくない環境づくり」をしながら、地域の子供会の応援も得て、三年の一学期に本名を名乗ることに踏み切った。

     社会人生活は印刷関連会社でスタート。九八年に積水ハウスに移った。一年目、先輩社員について顧客を回ったときだった。本名の名刺を出すと、顧客から「こんなもん雇うとったらあかんがな」と言われた。「前の会社で、そんなことを言われたことはなかった。『日本の代表的な会社なのに在日を雇っているのか』という意味に感じた」

     名刺にハングル文字を入れたのは四、五年前。「名刺を出すと韓国人かと聞けないため『中国人ですか』と聞かれた」ためという。

     今回、顧客を訴えたことには「僕も会社員。大概のことはがまんします。ただ民族をばかにされるのは許せない。慰謝料の額なんてどうでもいい。僕の望みは本名で生活し、仕事をし、顧客にあいさつする。それが違和感なく、ごく普通になること。僕みたいに嫌な思いをした人が、ちょっとでも勇気づけられたら意味があるんじゃないか。それが最大の目的」と言う。

     提訴のニュースを見た愛知県の在日の主婦からの手紙には「記事を見て元気をもらったような気持ちになりました」と書かれていた。「支援してくれる会社も素晴らしいと思ったが、もっと見直したのは日本人。『ニュース見たよ、勇気いったやろ』『気持ち分かるよ』と電話がかかってくるんですよ。心ある人が多い」。徐さんは「これが宝物ですわ」と主婦の手紙を大事そうにしまった。

     在日の知人の前で、うっかり「バカチョンカメラ」と口走ったことがある。その後、彼は、ことさらに「バカボンカメラ」という言葉を使った。韓国語で「日本」は「イルボン」だ。何度目かで、胸の奥にボッと火が付き、飛びかかりたい衝動にかられた。民族差別とは感情にじかに響くものと初めて知った。(充)
    [08月07日??時??分更新]

    引用元:東京新聞

     〜コメント

     浚渫業を昔やっていた事もあるので下水管の配管工事に2・3万は安過ぎるだろうとは思いましたが、ねずみが石を持ってきて配管を塞ぐなんてのは聞いた事がないですね。

     そして、よくよく記事を読んでみると最初の25万と請求した作業は、高圧洗浄車か手作業による配管の洗浄作業だろうと推測でき、それならばどんなに高くとも1階での作業ならば5万が上限ではないかな?と記事から経験則で邪推してみました。

     私の邪推が正しければ、積水ハウスはボッタクリ企業であり人権屋の巣窟になっていると言わざるを得ませんね。自社の人権屋を守る事よりも、昨今の顧客情報の流出の頻発(※)をもっと問題視するべきではないんでしょうか?

     他の皆さんも水周りのトラブル時には、まずは上下水道局に相談する事をお勧めします。

    ※:積水ハウス、顧客情報入りのPCを紛失(06/02)
    ※:11月に発生した顧客情報の紛失事故4件を公表 - 積水ハウス(05/12)
    ※:顧客情報が保存された携帯電話を紛失 - 積水ハウス(05/11)
    ※:積水ハウス、3件の個人情報流出事故を公表 - なりすましによる詐取も(05/08)
    ※:積水ハウス、約2万人分の顧客情報含むPCが盗難(04/10)

国内:先日のTBSによる安倍議員のネガティブCに総務省が

韓国:韓国の首相がめぐみさんを誹謗中傷

日韓:被爆したのは日本の所為?韓国政府の被爆者放置は無視ですか

国内:靖国問題は日本が妥協すべき by河野太郎

国内:京都市長が同和に対する逆差別を遂に告白
    逮捕者続出の京都市 市長「優先雇用が原因の一つ」同和行政で異例の発言
     今年度に入って職員の逮捕者が8人にのぼっている京都市で27日、臨時区局長会が開かれ、桝本頼兼市長が幹部らに再発防止を訓示した。会議後、桝本市長は逮捕者のうち6人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の1つ」と指摘。平成14年度まで行っていた現業職員の優先雇用制度も背景にあるとの認識を示し、制度も含めた「解体的な出直し」を図る意向を表明した。同和行政のあり方が大阪市などで論議されているが、自治体の首長が採用問題にまで踏み込んだ発言をするのは異例で、波紋を広げそうだ。

     京都市では今年4月以降、児童買春や傷害、窃盗未遂容疑などで職員5人が逮捕(1人は釈放)され、さらに今週に入って詐欺や覚せい剤取締法違反容疑などで職員3人が逮捕される「前代未聞」(市職員)の事態に陥っている。

     事態を重視した桝本市長は27日、臨時の区局長会を開催。幹部約40人を前に「常識では考えられない状態。市政に対する信頼は落ちるところまで落ちたといわれても申し開きできない」と危機感をあらわにした。とくに逮捕者6人が所属した環境局に対しては「環境局の組織風土を一掃するため、組織や人事管理、業務のあり方も含め、抜本的な改革、見直しを行うよう」強く指示した。

     同会終了後、記者の質問に答えた桝本市長は「(平成14年度まで)京都市では同和行政の柱として同和地区の人々に対し職業の機会均等を保障するため、現業職への優先雇用を行ってきた」と説明。そのうえで「バブル期に現業職に応募する人がいないなかで、とにかく採用しないとごみの収集ができないということで、甘い採用をしてきたのは事実。その採用が(一連の不祥事の)大きな要因の一つ」などと述べた。

     市によると、過去4年間に不祥事で懲戒処分を受けた環境局の職員数は、15年度=10人(全体で28人)▽16年度=8人(同16人)▽17年度=15人(同20人)▽18年度=6人(同8人)。いずれの年度も全体の半数近くを占めている。

     職員の綱紀粛正を担当する永岡正美・服務監は「不祥事を起こしているのは、約1万6000人の職員のうちの20人程度。そのごく一部の不祥事をどうやって防ぐのかが難しい問題」と受け止める。そうしたなか、この日の桝本市長の発言について、ある幹部は「(同和政策のことは)これまでぐっと発言をこらえてきたと思う」と話した。

     桝本市長は同日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された環境局職員の姉妹2人=(25)と(26)=を懲戒免職処分とする方針を示した。また詐欺容疑で男性職員(34)が逮捕された保健福祉局にも、8月中に具体的な改善策を打ち出すよう指示。さらに管理監督責任を問い、市長と副市長を含む幹部の処分を9月1日までに行う方針を明らかにした。

     西島藤彦・部落解放同盟京都府連合会書記長の話 「一元的な切り口で評価されるのは心外だ。たとえ同和地区の出身者であっても、職場での人間関係や上司との関係など、今生きている環境が人をつくっているはず。このような発言は、差別や偏見を助長するものだ」

     ジャーナリストの大谷昭宏さんの話 「行政と、差別されてきた側がお互いを見直すよい機会で、市長の発言は高く評価できる。行政は事なかれ主義で同和地区出身者を甘やかし、差別される側もそれに甘んじてきた結果が現状。このままでは、お互いが一緒になって差別を残すだけだということを確認し、シビアに改革に取り組んでいくべきだ」

    (2006/07/28 08:22)

    [07月28日08時22分更新]
    引用元:産経新聞

    ど〜なってるの? 京都市役所の異常 (ゲンダイネット)
     京都府警が覚醒剤取締法違反で逮捕した姉妹はレッキとした京都市役所の職員だった。市役所ではこの10年で19人もの職員が覚醒剤で逮捕されているが、市役所の売店でシャブを売ってるんじゃないのか。

     市役所では現在「服務規律強化月間」中。なのに生活保護者の援護金をポッポに入れた職員が逮捕されたり、生活保護者の預金を騙し取った職員が告発されたり。その極め付きが環境局(旧清掃局)の25歳と26歳の姉妹の覚醒剤逮捕だった。2人は「ボーッとして仕事をしない。覚醒剤をやっているらしい」という匿名情報で逮捕されたのだが、京都市役所の覚醒剤汚染は昔からのことだ。

     96年から10年間で覚醒剤、薬物使用で逮捕された職員はなんと19人。この中には役所内で麻薬の売人をやっていた猛者もいる。なぜこんな事態が続くのか。

    「京都市役所では長年、縁故、情実による無試験採用が続いていました。これは01年に廃止されましたが、1万9000人の職員のうち6500人がこの採用。逮捕された大半がこの枠で入ってきた人です。しかも逮捕者が出ても局長クラスの監督責任が問われたことは一度もないのです」(関係者)

     さらに、ふつう覚醒剤事件は売人組織まで芋づる式に逮捕するものだが、京都府警は所持、使用した職員だけ逮捕して終わりにしている。つまりは根っこが残っているから後を絶たないのである。

     こんなシャブ漬け、モラル崩壊の役所は全国で京都だけだ。

    【2006年7月28日掲載記事】

    [ 2006年7月31日10時00分 ]

    [07月31日10時00分更新]
    引用元:ゲンダイネット(infoseek)

     〜コメント〜

     縁故採用って羨ましい・・・、それはさて置き、ゲンダイネットの書き方は縁故採用者=犯罪者とのイメージを持ちかねない危険な物ですが、京都市の異常な逮捕数はそれを批判できる資格すら自ら放棄してしまっていると言っても過言ではないほどの物です。

     産経の記事の解同書記長の発言に「今生きている環境が人をつくっているはず」とありますが、それは上司や職場環境だけを一元的に見て判断しても良い物でしょうか?市長の一元的な見方を批判しておきながら、その批判をした自身もまた一元的な見方を示すという方法は、今までの同和解放同盟のやり方そのものと受け取っても良いのでしょうか?

     ジャーナリストの大谷氏の発言にも有ったように、行政の甘い対応とそれに甘んじる同和出身者達が、今こそ本当の意味の差別を無くす努力をする良い機会にすべきですね。

     その為にも、私はこの京都市長の発言を支持したいと思います。

  • 食肉の帝王
  • 同和利権の真相(1)
  • 同和利権の真相(2)
  • 同和利権の真相(3)
  • 「同和利権の真相」の深層

    参考
  • 「えせ同和行為」を排除するために
  • 同和対策事業 - Wikipedia
  • 部落問題 - Wikipedia

    関連
  • 国内:人権を悪用する似非同和による犯罪を撲滅せよ
  • 国内:京都の共産系?弁護士が同和利権を鋭く暴く


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