2006年の5月の過去トップ(新しい順)
国内:四国で在日外国人へ住民投票への発議・投票権付与へ

国内:線路内に入る前に非常停止ボタンを!!
    ホーム転落:韓国人留学生が救出の女性判明 新大久保駅
     東京都新宿区のJR山手線新大久保駅で21日早朝、女性がホームから転落し、韓国人留学生の申鉉亀(シンヒョング)さん(27)に救出された事故で、報道で申さんのことを知った女性の父親(52)が「(救出されたのは)私の娘です」と毎日新聞に連絡してきた。父親は「助けてもらったお礼が言いたい」と話している。

     女性は都内に住む18歳の大学生。父親によると、21日午前5時半ごろ、同駅ホームで貧血のために気分が悪くなり、線路に転落した。病院に運ばれたが、既に回復している。女性は父親に「がっしりとした体格の男性に助けてもらった」と話し、申さんによく似ているという。

     JR東日本によると、同駅職員が駆け付けた時には、女性は既に救出されていた。職員はホームにいた乗客に状況を尋ねたが、申さんは駅を離れており、誰が救出したかは分からなかった。申さんが23日、女性の容体を同駅に問い合わせたため、判明したという。

     申さんは「けがが軽くて良かった。騒ぎが大きくなる中、女性に名乗り出てもらってうれしい」と喜んでいる。韓国でも大きく報道され、申さんは母親から「良いことをしたね」と褒められた一方で、「自分の体のことも考えなさい」と注意もされたという。【永井大介】

    毎日新聞 2006年5月25日 22時52分
    [05月25日22時52分更新]

    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     この記事について各報道機関の姿勢の多くに、5年前の同じ路線、同じ駅での同様の事件で線路に落ちた男性を助けて犠牲になった韓国人の事を殊更大きく取り上げて、当時一緒に犠牲になった日本人カメラマンの事を蔑ろにし、前回も今回も日本人は情けないとの主張が報道されていたそうです(※1)。

     友人のJR職員に聞いても、ちょっと鉄道に詳しい人に聞いても、ほぼ必ず帰ってくる答えが、まずは緊急停止ボタンを押せ!なんですよね。2ちゃんねるやこの件でのまとめサイトを見る限りでは、今回のマスメディアの報道姿勢は韓国人を英雄扱いし、日本人は手助けしなかったと決め付けて冷徹非道と報道していたようです。

     う〜む、報道機関としてそれってどうなんでしょうね。やっぱり、線路に飛び降りての救出劇は美談にし易いですが、まずは緊急停止ボタンを押す事を宣伝することが重要なんではないでしょうか?

     下手に英雄扱いした事で、似たような状況で英雄を気取った人が線路に飛び降りて、救助できずに列車に轢かれた場合は、今回の報道姿勢をしっかり統括できるのでしょうか?できないでしょうね。というかしないでしょうね。

     私としては、この韓国人の救出劇は美談と今後の注意喚起に結びつけた報道なら問題ないんですけど、全国では日本人高校生が同じ様な救出劇を行った記事もある(※2)ので、こんな美談になっても良い報道ですらご都合主義に走るマスメディアの所為で、疑った目で見なければならない状況に辟易します。

    ※1:特ダネ!の動画

    ※2:お手柄高校生 西鉄が感謝状 ホームから男性転落…連係プレーで救出

    参考
  • 韓国人留学生、新大久保駅で線路に転落した女学生救出 まとめ

国内:駐日韓国大使が外国人地方参政権について内政干渉

国連:チェチュ思想に誘われて日本を差別国家と侮辱
    「人種差別は根深い」と主張
    国連特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏が非公式に来日

    【ライブドア・ニュース 05月19日】− 人権団体の招きで非公式に来日していた国連人権委員会任命の特別報告者ドゥドゥ・ディエン氏(セネガル)は18日、東京都千代田区の外国特派員協会で会見し、「日本には根深い人種差別がはびこっている。とくに米同時多発テロ以後は、外国人を排斥し犯罪者扱いする傾向にある」と話した。

     同氏は05年7月に来日。9日間の滞在期間中に人権状況についてヒアリングを中心とした調査を行い、今年1月に報告書を発表した。その中で、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在し、アイヌ民族や沖縄の人びとなど“ナショナル・マイノリティー”と、在日コリアンやその他の外国人に影響を及ぼしていると結論付けた。また、日本政府に対し、人種差別の存在を公式に認め、独立した国内人権機関と差別問題専管部局を設置することなどについて、24項目の勧告を行った。

     会見で、ディエン氏は「日本には人種差別を禁じる法律が存在しない」と指摘。17日に参院で成立した改正出入国管理・難民認定法で、16歳以上の外国人に指紋採取や顔写真撮影を義務づけたことなどを批判した。

     日本政府から報告書に対して公式の回答がないことや、日本のマスメディアがディエン氏の報告をほとんど取り上げていないことへの感想を問われ、「日本のメディアを見ていないので知らないが、問題にされないということはこの件の根深さを表している」と主張した。【了】
    [05月19日15時38分更新]

    引用元:livedoor

     〜コメント

     このセネガル人は、以前にも日本のウトロ問題にクビを突っ込んで的外れな発言をした人(※1)で、自国での地雷の使用などの非人道的な問題(※2)を、先に解決する為に尽力すべきではないんでしょうか?

     また彼を呼んだ「反差別国際運動」という団体の理事は武者小路公秀という人物(※3)で、彼は北朝鮮の関係の強いチュチェ思想(※4)研究所(※5)の理事であり、今回のこういった似非人権活動も日本弱体化工作の一環であると言えそうです。

     アナン事務総長同様に、国連は韓国や中国の様な声の大きさだけが取り得の意見を、精査する事無く鵜呑みにしていては、国連としての機能を発揮できていないだけでなく、その存在意義すら問われかねない現状あると言えますね。

    ※1:国内:ウトロ問題で民団の隠し事をこの国際差別バカに教えたい

    ※2:セネガルに対する渡航情報(危険情報)の発出(2006/05/01)

    ※3:閣僚・政治家の「単一民族発言」に対する抗議声明

    ※4:主体思想 - Wikipedia

    ※5:チュチェ思想国際研究所
    ※5:「亜流の共産主義集団:日本主体思想研究所」

    参考
  • 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
  • Jリーグ公式サイト
  • 日本サッカー協会

    関連
  • 韓国:終戦後のハンセン病収容所に対する韓国の対策
  • 国内:サッカー 余っている在日枠を拡大したがる在日

国内:アナン発言に対する産経抄と台湾に対する毎日新聞の発信箱
    産経抄:平成18(2006)年5月19日[金]
     三十五年前の佐藤栄作政権末期に、「国連は田舎の信用組合のようなもの」と発言してクビになった大臣がいたが、確かに「失言」ではあった。田舎の信用組合にはなはだ失礼だったことが、来日したアナン国連事務総長の発言でよくわかる。

     ▼一足先に訪問した韓国で盧武鉉大統領からよほど吹き込まれたらしく、公明党の神崎武法代表に「アジアで日本がドイツと同じような対応をすれば(中韓と)関係改善はできるのではないか」とお説教をたれた。

     ▼「日本が反省とか遺憾の意を表明すればいいんじゃないか」と提案までしてくれたそうだが、笑わせちゃあいけない。十年近く事務総長をやっても国連改革が遅々として進まなかったのも、むべなるかな。さきの大戦に関する反省とやらは、歴代の首相が数え切れないほど繰り返してきた。

     ▼とくに十一年前の八月十五日、当時の村山富市首相は阪神大震災発生直後とは別人のようなリーダーシップを発揮して、日本の「侵略」や「植民地支配」を謝罪する談話を発表した。だが中国や韓国は納得せず、事あるごとに「歴史認識」カードを持ち出しているのはご承知の通り。

     ▼疑問なのは、このような日本に関する基礎的情報がなぜアナン氏に伝わっていないかだ。「安全保障理事会の常任理事国に日本もなれる」という幻想を振りまいてきた外務省は、いったい何をやってきたのか。むろん、責任は外務省だけではない。

     ▼米要人との会談内容を聞かれて「よもやま話」ともったいぶる元高官や、中国から内政干渉まがいのことを言われてもろくに反論できない元首相といった政治の側も問題だ。外交は国益を守るための戦いの場だ。その武器は、気合と言葉であることを肝に銘じてほしい。
    [05月19日??時??分更新]

    引用元:産経新聞

    発信箱:「親日」の土壌=飯田和郎
     先日発表された春の叙勲の受章者名簿で、目を引いたのが13人のトルコ人だった。イラン・イラク戦争さなかの85年3月、イランに取り残された邦人約250人を救出したトルコ航空の乗務員、政府幹部である。

     アジア西端の親日国家トルコと日本を結ぶ友好の逸話は多い。1890(明治23)年、オスマン帝国の訪日使節団の船が和歌山県沖で遭難、多数の漁民が懸命の救助にあたり、生存者69人がトルコまで送り届けられた話は美談となった。

     イラクが撃墜警告を発したにもかかわらず、日本政府の懇願に応じて救援機を派遣したトルコの決断は、先人の遺産が生きていたからだろう。

     日本と同じアジア東端にも「親日地域」がある。日本の政府・メディアが国家と呼べない台湾では、多くの人が半世紀も植民地支配した日本に親しみを抱いてくれる。もちろん、トルコと台湾の親日の本質や背景は異なる。だが、小泉アジア外交が迷走する中、日本を近しく思う隣人の存在は地政学的価値を持つ。

     世界保健機関(WHO)の年次総会が22日、スイスで始まる。台湾は中国の反対で総会に出席できないままだ。日本政府は02年から台湾が望むオブザーバー参加への支持を表明してきたが、健康は何人(なにびと)も享受できるはず。理不尽には、より大きな声で中国に、世界に訴えていいと思う。

     日本からの声援が未来において日台史の遺産になるかもしれない。いや、打算はやめよう。「親台」でも「反中」でもない。正義を重んじた日本の名もない先人たちの振る舞いこそ、親日の土壌を培ってきたのだから。(中国総局)

    毎日新聞 2006年5月18日 東京朝刊
    [05月18日??時??分更新]

    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     産経新聞は社説でも同様にアナン氏の国連運営についての批判も書いており、今回の一連の靖国問題でのアナン氏発言の非中立性を指摘しています。

     で、今回は毎日新聞の記名記事にて、反中国と言っても過言ではない内容の記事が掲載され、正直驚いています。

     どちらも日本の今後の事を考えた素晴らしい記事と言えます。朝日新聞には無理な姿勢ですね。

日中:化学兵器処理問題で遺棄の責任が遂に暴かれる?!
    遺棄化学兵器に新史実!?
     ■史料精査し責任の所在明確に

     『正論』(産経新聞社)六月号が水間政憲氏の論文「“遺棄化学兵器”は中国に引き渡されていた−残っていた兵器引継書」を掲載した。

     水間氏は全国抑留者補償協議会(故斎藤六郎氏が代表をつとめたいわゆる「斎藤派・全抑協」)の「シベリア史料館」で、「全体で六百冊にも及ぶ膨大な量の『旧日本軍兵器引継書』が長年、段ボール二十四箱の中でほこりにまみれて眠っている」のを発見した。

     ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長がペレストロイカ(改革)政策に沿って、KGB(国家保安委員会)がシベリア抑留問題に関する史料を公開し、日本世論に「ソ連は変化した」との印象を植え付ける工作を展開した。この工作の責任者がキリチェンコ・ソ連科学アカデミー東洋学研究所国際学術協力部長だった。その下で、カタソノバ上級研究員がシベリア抑留者問題の公文書調査にあたった。

     キリチェンコ氏の表の顔は学者であるが、KGB第二総局(防諜(ぼうちょう))の大佐で、日本大使館担当課長をつとめていた。日本の外交官や、大使館に勤務する学者(専門調査員)の弱点をつかみ、協力者に仕立て上げたるのがキリチェンコ氏の仕事だった。後にキリチェンコ氏は自らがKGBの擬装職員であると告白した。

     斎藤六郎氏は日本政府に訴訟を起こしていた関係もあり、当時の日本大使館と「斎藤派・全抑協」との関係はほとんど没交渉であった。後に斎藤氏とキリチェンコ氏は決別したが、カタソノバ氏は斎藤氏への協力を続けた。ソ連(現ロシア)政府は、日本軍関係書類を日本政府に返還するのが筋だが、実際には日本政府が関知しないところで、ソ連から相当数の重要書類が斎藤氏に引き渡されたようである。

     今般、水間氏が発見した「旧日本軍兵器引継書」もそのような書類の一部と思われる。一九九九年七月三十日、北京で署名された「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」は冒頭で以下のように定めている。

     <1・両国政府は、累次に亘る共同調査を経て、中華人民共和国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認した。旧日本軍のものであると既に確認され、及び今後確認される化学兵器の廃棄問題に対し、日本国政府は「化学兵器禁止条約」に従って遺棄締約国として負っている義務を誠実に履行する

     2・日本国政府は、「化学兵器禁止条約」に基づき、旧日本軍が中華人民共和国国内に遺棄した化学兵器の廃棄を行う。上記の廃棄を行うときは、日本国政府は化学兵器禁止条約検証附属書第4部(B)15の規定に従って、遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設及びその他の資源を提供する。中華人民共和国政府は廃棄に対し適切な協力を行う。>

     国際社会の「ゲームのルール」では、遺棄化学兵器について、それを遺棄した国家がカネや技術などをすべて提供して廃棄する義務を負う。当然、文明国家である日本もその義務を忠実に履行しなくてはならない。ただし、それは日本が遺棄した化学兵器に限られる。終戦時に日本軍を武装解除した中国軍やソ連軍に化学兵器が引き渡されている場合、日本に化学兵器を廃棄する義務はない。

     『正論』六月号のグラビアには「旧日本軍兵器引継書」の写真が掲載されているが、そこには「四年式十五榴弾砲台榴弾」「四一式山砲榴弾甲」など秘密兵器概説綴と照合すると化学兵器とみられる事項が記載されている。政府は、今般水間氏が発見した史料と日本政府がこれまでに廃棄した遺棄化学兵器のリストを早急に照合して、重複が発見されれば直ちに遺棄化学兵器廃棄事業を凍結し、データを精査すべきだ。同時に外交ルートを通じ、ロシア政府に対して、ロシアが保管する旧日本軍の兵器引継に関するすべてのデータの提供を要求すべきだ。

     仮に日本政府が廃棄する義務を負わない、旧日本軍が中国やソ連に対して引き渡した化学兵器が、国民の税金を用いて廃棄されている事実が後に明らかになれば、日中関係に取り返しのつかない悪影響を与えることは必死だ。

     データの精査が真の日中友好に貢献する。水間氏の史料が国益に与える重要性について、外務省もマスコミも感度が鈍いようだ。

    [05月18日??時??分更新]
    引用元:FujiSankei Business i

     〜コメント

     遂に来ました。ネット上で記事になるのを今か今かと待っていたのですが、よく報道されていた中国での毒ガス兵器問題で新しい展開になるであろう記事が「正論」に載ったにも拘らず、テレビや政府は馬耳東風ですか。

     ここは一つ、外務省や内閣府、首相官邸に多くの方の電突が必要なのではないでしょうか?

     要点としては以下のようになると思います。

    1:旧日本軍の兵器以外(旧ソ連軍や中国軍の化学兵器)も含まれているのに、なぜ日本が全てを負担せねばならないのか?

    2:当時の決定者である河野洋平は事実確認を怠っておきながら、なぜ全てが旧日本軍の責任としたのか?

    3:河野洋平は税金の私物化、つまり横領を行ったのではないのか?

    4:日本に責任の無い処理費用まで背負う事になった河野洋平の責任は問われないのか?

  • 麻生太郎事務所
  • 河野洋平WEB

    外務省ホームページ
  • 電話(代表)03-3580-3311
    首相官邸
  • ご意見募集ページ

    総務省
  • 各府省の政策評価や政策に対する意見など

  • 内閣府
  • 各府省への政策に関する意見・要望

  • 「百人斬り」報道を斬る−敵はシナ中共政府と我が国の偏向マスコミだ

    参考
  • ゆすり・たかりの標的日本
  • 旧日本軍「毒ガス兵器遺棄」判決を質す−虎ノ門
  • 中国大陸の毒ガス弾について。だれが遺棄したのか?−桜魂
  • 毒ガス弾訴訟の不可解な判決、連合国に没収された毒ガス弾事故に責任はない
  • 日本軍遺棄(??)の化学兵器

    関連
  • 東京地裁 片山良広裁判長の歴史認識
  • 遺棄された毒ガスは誰が遺棄をしたのか?
  • 中国:2億なんて与えるから・・・
  • 国内:朝日新聞による毒ガス問題の印象操作か?
  • 中国:堂々と自衛隊を派遣して処理させるべきでは?
  • 国内:毎日新聞社はポツダム宣言を知らないのか?
  • 中国:中国が遺棄した毒ガス兵器の回収作業始まる
  • 中国:毒ガス問題で元日本兵が証言
  • 国内:旧日本軍の毒ガスと報道されるも断定できず
  • 日中:旧日本軍の兵器も含まれる中国での処理活動を宣伝するべし
  • 日中:化学兵器処理問題で中国側が当初の合意内容を無視
  • 中国:化学兵器処理問題で日本に永遠に金を払えと要求

国内:経済同友会と関西同友会の気概の違い
    世迷言☆★☆★2006年05月18日付
     「文章の品格、国際情勢の読みの深さ、いずれが優っているか、一読すれば自明であり…」と、二つの団体が出した提言を比較して論じた一文を目にして、胸のつかえがおりた  ▼評論家で元駐タイ大使の岡崎久彦氏が、昨日の産経新聞一面に寄せていたのがそれで、首相の靖国参拝に反対する経済同友会の提言が情勢認識を欠いているのに対し、「中韓の言い分に惑わされず毅然として臨め」とする関西経済同友会のそれは事実に即して的確犀利(さいり)であると関西側に軍配をあげている  ▼中国、韓国と関係修復をするためには、靖国を避けよ、とするメディアの対中韓迎合に歩調を合わせて経済同友会までが同趣旨の提言をし、そんな世論の動きに乗って福田氏の人気がこのところ高まっているが、こうした一連の流れに対し、冷徹に事態を分析観察して、逆の立場をとったのが関西経済同友会で、岡崎氏は両者を比較し洞察力の歴然たる差を指摘しているのである  ▼さっそく関西経済同友会のホームページでその提言を読んでみた。情緒に走らず皮相に流れず、中韓の真の狙いを見抜き、その上で日本と日本人があるべき態度について大胆(というよりは当然のことだが)に述べている。同じ経済団体なのに東と西では考え方にこれほどの差があるのかと驚き、かつ骨のある経済人もいることを知って安心した  ▼それぞれお家事情が異なるからといえばそれまでだが、事の本質は一点だけに収斂(しゅうれん)するだろう。商売も大事だがそれ以上に大事なものがある。靖国問題はまさに国内問題であり、それは日本人が判断することであって外国の容喙(ようかい)するところではない。商売の機微を知る関西商人は独特の嗅覚を持っているようだ。
    [05月16日19時53分更新]

    引用元:東海新報社

    関西同友会
  • 「歴史を知り、歴史を超え、歴史を創る」

    経済同友会
  • 今後の日中関係への提言

     〜コメント

     両同友会の提言を見て思った事は、関西同友会の現実主義な内容と同友会の中国様に対する配慮が中心の内容で、まさに中道と左翼の考えが現れており、関西同友会のは「お互い様」的な考えが伺え、経済同友会のは媚中姿勢に勤しむ自己中心的な考えに思えました。

     経済人は時として自己利益に勤しむ余り大道を踏み外す事も多々有り、その代表的な商売が死の商人と呼ばれる武器商人ですよね。日本の経済同友会は武器こそ直接的に売ってはいませんが、それに繋がる恐れの有る施設(新幹線とか)を中国に与えようと画策(※1)もしており、また経団連は手洗冨士夫副会長(キヤノン社長)が次期会長になるからか、外資系企業からの政治献金を規制緩和しようと自民党に圧力を掛けています(※2)。

     関東の経済人は日本人の誇りは無いのでしょうか?また、ODAのキャッシュバックなどによる税金の食い潰しをいつまで続けるつもりなのでしょうか?

    ※1:負けてよかった中国の新幹線

    ※2:国内:外資系企業の献金緩和で朝日新聞が普通な記事
    ※2:臨時 外資系企業の献金規制緩和改正案まとめブログ

国内:県民に隠れて外人を優遇しようとした片山知事が

国内:民団と朝鮮総連が和解へって中の人は一緒でしょ?

国内:外資系企業の献金緩和で朝日新聞が普通な記事
    政治献金の外資規制緩和、自民党が法改正案
    2006年05月10日18時35分

     企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が、今国会に自民党から議員立法で提出された。経済のグローバル化に伴い、外資比率が過半に高まった有力企業が「外資」扱いされ、献金できなくなる例が増えている。この制限を緩めるのが改正案の狙いだ。だが、法案が成立しても企業側には「外国人投資家に献金理由をどう説明すべきか」という問題が残る。日本の政治献金がこれまで以上に海外の目にさらされるのは間違いない。(永田稔)

     現行法は外資50%超の企業による政治献金を禁じている。日本の政治や選挙が外国の組織、政府の影響を受けることを防ぐのが目的。違反には3年以下の禁固か50万円以下の罰金が科される。改正案は日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資50%超でも献金を認める内容。

     大和総研の調べでは、東証1部上場で外資50%超は05年末時点で23社。ソニーも3月末で50.1%になり、献金できなくなった。同社は日本経団連副会長会社で、04年度の献金は3千万円。

     経団連に次期会長を出すキヤノンは04年に50%を超え、献金をやめている。ただし、05年も子会社4社が計1千万円を献金している。御手洗冨士夫会長兼社長は「献金は社会貢献として必要」との立場で、法改正後は献金を復活しそうだ。

     仏ルノー傘下の日産自動車は3月末で66.8%。50%超えは00年で、献金も中止した。日産は「対応は法改正後に考える」(広報部)という。

     新しい会社法では、07年5月に解禁される「三角合併」で外国企業による日本企業の買収が容易になる。規正法改正案をまとめた自民党の山本拓衆院議員は「いつ外資傘下になり、献金が違法になるか分からない状態を解消したい」という。

     企業・団体献金は90年の約748億円から減り続け、04年は約158億円。法改正は減少に歯止めをかけるため、との見方もある。これに対し、山本議員は「増えるかどうかは企業の判断次第。必ず増えるとは限らない」と反論する。

     昨年11月、外資規制にかかるキヤノンの御手洗会長兼社長が次期経団連会長に内定。直後から経団連による自民・民主両党への法改正の働きかけが目立つようになった。自民党も法改正の検討に入った。経団連は「あくまで献金ルールを合理的にするだけ。規制緩和で劇的に献金が増えるとはみていない」(社会本部)という。

     実際、「外資」扱いが解けた企業が献金するとは限らない。外資6割超のオリックスは、法改正後も献金しない方針だ。藤木保彦社長は「そもそも企業が献金で政治を動かし、利益誘導するのがおかしい。個人献金が筋だ」と話す。

     株主への説明責任の問題もある。国際経営者協会の岩崎哲夫代表理事は「外国人株主が増えると、なぜその政党に献金し、どんな便益があったのか、説明を求められるだろう」とみる。説明できなければ、株主代表訴訟の恐れもあるという。

     民主党次の内閣総務相の渡辺周衆院議員は、外国勢力による政策決定への影響について「献金する企業に対して外国の個人や法人がどんな影響力を持つのか、見極めが難しい」と指摘、簡単に制限を緩和するのは問題だという立場だ。

    [05月10日18時35分更新]
    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     企業献金問題で朝日新聞が面白くない多方面的な視点からの記事を書いています。今回のはかなり参考になる内容だと思います。

     上記を信用すると、自民党は経団連との繋がりを重視(法人税優遇などでも明らかですが)しているだけでなく、ほとんど言い成りになっていると言う他ありません。

     私は企業献金自体には、明確なルールさえあれば寛容なのですが、現状ですら献金によって政治家を操っていたり、企業献金を無くす為に成立した政党助成金との二重取りを続けていたりするのに、外資系企業からまで献金を受ける事になれば、日本に武力を持って侵攻する事はなくとも、情報や技術の漏洩に繋がるのは明白です。

     唯でさえスパイ防止法が無い国に、これ以上外患誘致を安易に行える土壌作りをしないで欲しいです。よって、私はこの法案に断固反対します。

    抗議先
  • 内閣府ご意見・ご感想
  • 自民党ご意見
  • 首相官邸ご意見募集
  • 各府省への政策に関する意見・要望

    参考
  • 放送法
  • 外国人等の議決権に占める割合のお知らせ

    関連
  • 国内:外国人に国会への発言力を与える気か?!
  • 国内:外資系企業の献金緩和は国政への影響力を与えるだけ

日中:最早過去史は外交カードにならない と判断?
    中国、苦肉の対日軟化 外相会談再開合意 日米関係強固さ背景
     政府は、約一年間中断している日中外相会談を今月下旬に再開する方向で両国が合意したことを受け、東シナ海の石油ガス田開発問題など懸案事項の打開へ向け、対話を加速させたい考えだ。中国側が態度を“軟化”させた背景として政府は、強固な日米の絆(きずな)によって、中国の対日強硬姿勢が、かえって米国の対中姿勢を硬化させる結果を招いていることがあるとみている。

     「一つの問題で首脳会談を行わないというのは『おかしい』と中国も思ってきたんじゃないか」

     外相会談再開への動きについて、小泉純一郎首相は九日、記者団にこう語った。「靖国はもう外交カードにならない」とも繰り返した。

     政府高官も「こちらがドアを開けていたら、相手が勝手に入ってきただけ」と述べ、日本側が会談実現のために何ら譲歩をしたわけではない点を強調。「会うか会わないかを条件にしていては、北朝鮮と変わらない」と中国の対応を皮肉った。

     首相は昨年十月末の内閣改造で、対中強硬派の安倍晋三官房長官と麻生太郎外相を起用。米国や東南アジア諸国との関係を強化することに力点を置いた。とりわけ昨年十一月に京都で行われたブッシュ米大統領との首脳会談では、靖国神社を参拝する自らの立場を説明することに多くの時間を割いた。

     先月下旬の胡錦濤国家主席の訪米に際しては、中国側の事前の動きを入念に分析。首脳会談で矛先が日本に向かないよう米側に強く働きかけたという。これが結果的には功を奏し、会談で中国側が日本に言及することはなかった。共同声明も発表されず、「メンツを失った中国には大打撃」(外交筋)となった。

     六月下旬に予定される小泉首相の訪米では、米政府は国賓待遇での対応を約束。「中国側には、日米首脳会談を中国牽制(けんせい)の場とされてはたまらない、との思いが強い」(政府高官)とされる。

     政府は、首相訪米と七月のサンクトペテルブルクでの主要国首脳会議(サミット)をテコに、中国側から譲歩を引き出したい考えだ。ただ、関係打開の糸口を見いだせずに終われば、「ポスト小泉」の行方にも大きな影響が出そうだ。

                      ◇

     ≪元駐タイ大使 岡崎久彦氏≫

     ■裏目に出た「こわもて外交」

     中国は対日関係を打開したいと考えている。日米関係が強固で「日米対中国」の枠組みになっているうえ、胡錦濤国家主席が四月にブッシュ米大統領と会談したが成果を得られず、日中友好に傾かざるを得ない状況になっているからだ。

     中国が日本との間で懸案をかかえているという事情もある。旧日本軍が遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理、日本の中国向け政府開発援助(ODA)の減額などだ。中国が取り組む環境・省エネルギー対策にも日本の技術援助は欠かせない。

     中国が日米同盟の強固さを痛感したのは、平成十七年二月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、「台湾海峡問題の平和的解決を追求する」と宣言したことによってだろう。中国が台湾に武力を行使すれば、日米は反対するという意思表示であり、相当のインパクトがあった。

     さらに、今年四月の米中首脳会談で小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が取り上げられず、ブッシュ大統領と小泉首相の強固な関係のもとで、米国が靖国批判にくみすることはあり得ない、ということがはっきりした。

     実は、中国政府は十七年四月の反日デモ以降、日本への柔軟姿勢に転換している。共産党政権への不満がデモとともに噴出する危険性をはらむため、反日運動を禁止する方針に切り替えた。

     だが、中国政府内の対日強硬派と反日世論が、日中外交のネックになっている。胡主席は強硬派に「靖国以外では日本に甘い」と批判されており、「対日強硬ジェスチャー」を示さざるを得ない。靖国批判をしても日本の世論は割れず、日米関係もむしろ強まり、中国のここ二、三年のこわもて外交は裏目に出ている。胡主席もそう理解しているはずだ。

     中国は強硬派の対日批判の間をぬいながら、靖国問題だけは突っ張って、外相レベルで打開を目指す考えなのだろう。次の首相も日米同盟を堅持しながら東アジアを安定させる方針を貫くべきだ。日米同盟にくさびを打ち込めると判断すれば、中国は揺さぶりをかけてくる。(談)
    [05月11日??時??分更新]

    引用元:産経新聞

     〜コメント

     13日の社説で「日本がアジアで孤立」と書いた朝日新聞(※1)ですが、日本の常任入りを支持するアジア諸国(※2)がある事を知らないのでしょうか?

     ノイジーマイノリティとでも言うのでしょうか?中国、韓国だけがアジア諸国では無い事を、そしてASEANをもっと重視する時代になって来ていると思います。

    ※1:自民総裁選 おもしろくなってきた

    ※2:塩崎外務副大臣のフィリピン訪問(概要)
    ※2:塩崎外務副大臣のタイ訪問(概要)
    ※2:日・モルディブ外相会談(概要)
    ※2:町村大臣のブルネイ、ベトナム及びカンボジア訪問(概要と評価)
    ※2:他多数のアジア諸国が日本を支持:アジア諸国の批判

国内:朝鮮人同士の民事であるウトロ問題に税金投入??
    町内会が土地を一括買い取り方針 京都・ウトロ地区
    2006年05月10日

     戦時中から在日韓国・朝鮮人らが住み、立ち退き問題で揺れ続けてきたウトロ地区(京都府宇治市)で10日、住民集会が開かれ、町内会が資金を集めて地区の土地を一括して買い取る方針を決めた。今後、地権者と価格交渉などを進めていく。

     00年に同地区の住民の立ち退きを命じる判決が最高裁で確定。その後、地権者側で所有権をめぐる訴訟が起こるなどして、住民と地権者側で本格的な話し合いができないままになっていた。しかし、昨年11月の大阪高裁判決で勝訴した不動産業者が住民との交渉に前向きな姿勢を示したため、町内会も今年2月から検討を続けてきた。

     この日合意された方針には、一括購入後の選択肢が三つ提示された。地区の各世帯が(1)実勢価格で土地を買い取る(2)借地する(3)新たにつくる公営住宅に入居する。公営住宅の建設は行政に働きかけていくという。

     今後、行政や土地問題、福祉の専門家を招いたチームで細部を検討し、5月末〜6月上旬をめどに正式な「まちづくりプラン」を作成する。
    [05月10日??時??分更新]

    引用元:朝日新聞

     〜コメント

     ヒューザーの耐震問題では検査機関の問題から国家の監視責任が問える事もあり、政府が救済処置を執るのも理解は出来る(建築業者との癒着からの介入には反対です)のですが、上記のウトロ問題は日産車体が不法占拠した在日朝鮮人に土地を売却するという形で、一応の解決を計ろうとしたにも拘らず、代表者として買い取った在日朝鮮人が利益を独占する為に他の在日朝鮮人を追い出そうとした事に原因があります。

     それを韓国政府や日本の左翼団体(民団系?総連系?)や朝日・京都新聞などが、土地を買い取って追い出そうとしているのが同胞である在日朝鮮人である事を隠して、まるで差別問題であるかの如く喧伝しました。

     その証拠の一つに、民団新聞にこのウトロ問題で電突された方のブログ(※)を紹介します。内容としては、ウトロ問題を民団新聞が記事にした際に、在日朝鮮人同士の問題であることを記事にしなかった理由を質問されています。

     そして、民団の返答は実に簡単明瞭でした。応えは「隠したかったから」だそうです。いやはや厚顔無恥と言うか無邪気と言うか、彼らの生命力の一端を垣間見た気がする内容です。

    ※:ウトロの件で民潭に電話したよー

    参考
  • ウトロの件で民潭に電話したよー
  • 日出づる処のニゥス/反日観察/在日朝鮮人

    関連
  • 国内:ウトロ問題にまでしゃしゃり出て来る韓国の政府
  • 国内:日産から買い取ったウトロの代表はどこ行ったんだ?
  • 国内:ウトロ問題は日本に住む民間人同士の問題です
  • 国内:ウトロ問題で民団の隠し事をこの国際差別バカに教えたい

中国:環境への配慮なのか 日本への割り箸輸出を全面停止
    割りばし:輸入先・中国が生産制限 弁当業界などに影響
     使い捨ての代表格として、国内で年間約250億膳(ぜん)が消費される割りばし。その9割を占める輸入先・中国が生産制限を決め、弁当や外食など関連業界に影響が出始めている。安さに飛びつき、国内生産地を切り捨ててきたツケとも言え、業界・消費者双方に農林業生産空洞化の問題を示す一例だ。【小島正美】

     “中国ショック”は2段階で到来した。最初は昨年11月、中国の輸出団体が「原木の高騰」などを理由に、日本割箸(わりばし)輸入協会(大阪市)に50%もの値上げを通告してきた。それでも中国産は1膳約1〜2円。国産は同2〜20円程度なので、まだ価格面の優位性は動かなかった。

     ところが今年3月、今度は中国政府が「森林保護」を理由に生産を制限し、将来的には輸出も禁止すると決めた。建築には使いづらいシラカバや他の間伐材を主原料にしているが、森林乱伐による洪水や砂漠化などが問題化する中、矛先の一つになった形だ。

     では、日本国内の状況はどうか−−。実は20年前まで、割りばし生産量の約半数は国産だった。ところが90年代以降の低価格競争の波の中、安い中国産が急激に増え、気が付けば9割を超えるまでになっていた。

     国内の2大産地は北海道と奈良。高級品主体の奈良は今も命脈を保っているが、中国産と競合した北海道は壊滅状況だ。85年当時、北海道には生産会社が約70社あり、約1900人の従業員がいたが、04年現在で8社約40人にまで激減した。山口晴久・同協会広報室長は「このままだと、いつ割りばしがなくなってもおかしくない状況になってきた」と危機感を抱くが、一度減った生産量は簡単には戻らない。

     外食や安売り店には、既に影響が出ている。

     100円ショップなどに割りばしを卸すアサカ物産(東京都三鷹市)は、1袋80膳入りを50膳入りに変えてコストアップに対応し始めた。

     全国で約760店の居酒屋などを展開するマルシェ(大阪市)は年間約1500万膳を使ってきたが、2月からフランチャイズを含めた全店でプラスチック箸に切り替えた。さらに、直営の約250店では「MY箸」ポイントカードを作り、はしを持参した客には1回50円のポイントを付け、10ポイントで500円分の飲食をサービスするほか、50円を自然保護団体に寄付する活動を始めた。直営の居酒屋「酔虎伝・新宿三丁目店」(東京都新宿区)の石本千貴店長は「割りばし廃止への苦情はありません」と安堵(あんど)する。

     一方、コンビニ業界は「物流コストの削減などで吸収する」(セブン&アイ・ホールディングス)「しばらくは現状のまま」(ローソン)と、推移を見守っている状況。

     輸出禁止は本当にあるのか、あるとすればいつか。今後は中国政府の動きにかかっているが、山口室長は「弁当や外食なども、いずれ消費者がお金を払って割りばしを買う時代がくるのでは」と予測している。

    毎日新聞 2006年5月9日 12時25分 (最終更新時間 5月9日 12時35分)

    [04月05日10時38分更新]
    引用元:産経新聞

     〜コメント

     植林と言う環境保護の概念の無い中国の安い割り箸で経費を浮かせてきた外食産業やコンビ二は、中国が完全に規制した場合にまた違う途上国に行って同じ轍を踏むのでしょうか?

     この問題ばかりは日本の企業にも責任があると、私は思いますね。

    参考
  • 割り箸から見た環境問題

    関連
  • 中国:チャイナリスク!内部崩壊は確実に進んでいる
  • 中国:日本で敗訴する戦後裁判を中国国内で日系企業を

日韓:韓国人武装強盗団の入国を簡単にした北側国交省の責任は?

日韓:日本人を拉致したのは北朝鮮だけではない!?

中国:竹島問題での韓国の姿勢を評価 参考にしよう

国内:何もせずに支給される生活保護は過保護では?
    秋田市職員、生活保護夫妻に「暴言」
    2006年04月27日

     生活保護を受けている秋田市の夫婦が妊娠したことを市保護課で相談した際、担当者が「一般家庭でも簡単に子どもを産めない」「すべて税金で何とかして下さいというのはおかしい話だ」などと告げていたことが分かった。市民団体は25日、「人権侵害にあたる」と抗議した。市はこのやり取りがあったことを認めている。

     夫婦は長女(2)と3人暮らし。夫(28)は「うつ状態で半年ぐらいの完全休養が必要」と医師に診断され、この1月から生活保護を受けている。

     夫婦によると、今月14日、妻(43)の妊娠を知った夫が同課を訪ねると、「産みます、はいそうですね、というわけにはいかない」「出産を望み、何でもかんでも面倒をみてもらえるならば、みんな生活保護を受けたいと思いますよ」などと言われた。さらに、「(絶縁状態の親類に出産の援助要請を)土下座してでも考えていかないといけないですよ」と責められたという。

     市民団体「秋田生活と健康を守る会」とともに抗議した夫婦は「生活保護を受けていたら子どもを産んではいけないのか。おなかに宿った命を守りたいが、今は担当者に会うのも怖い」と話している。

     同課は「出産は自由。行き違いがあったみたいなので状況を調べたい」としている。

    [04月27日??時??分更新]
    引用元:朝日新聞

    生活保護:秋田の夫婦、「出産に圧力」と抗議 市「不十分対応には謝罪」 /秋田
     生活保護を受けている夫婦が出産の意思を示したのに対し、秋田市福祉事務所(中川勉所長)の職員がそれを抑制するような発言をしたとして、夫婦と市民団体「秋田生活と健康を守る会」が25日、佐竹敬久市長と中川所長に抗議、生活保護世帯への差別をやめるよう求める要請書を提出した。記者会見した夫は「市は私たちを追い詰めている。生活保護を受けている家庭は子供を産んではいけないのか」と訴えた。

     守る会によると、夫婦は市内在住で、無職の夫(28)、会社員の妻(43)、長女(2歳6カ月)の3人暮らし。03年10月〜05年5月まで生活保護を受け、いったん自立したが、夫が精神的に不安定なことから、今年1月に受給を再開した。

     妻が今月11日、福祉事務所で担当職員に妊娠の事実を伝えた際、職員は「生活保護を受け、さらに出産費用を出せというのは常識的にどうか」と言い、出産すれば生活保護の停止もありうる趣旨の話をしたという。夫も職員に出産の希望を伝えたが「家族が増えればそれぞれ大きくなる」として、出産が自立を妨げるとの考えを示したという。

     生活保護世帯が出産する場合、出産にかかる費用が無料になる児童福祉法の入院助産制度があるが、夫妻は「市から制度の説明はなかった」と言う。また病気で自立のめどが立たない夫に対し、職員は自立予定時期や収入などを記入する自立支援計画書の提出を求めたという。守る会は「保護をないがしろにして自立を要求する行政では安心できない」としている。

     これに対し、市福祉事務所は「保護世帯の出産を抑制する発言はしていないが、不十分な対応があったなら謝罪したい」としている。また出産と自立の関係については「自立の妨げになるとは思っていないが、出産すれば養育費などの面で大変になることを自覚してほしかった」と話している。【馬場直子】

    毎日新聞 2006年4月26日

    [04月26日??時??分更新]
    引用元:毎日新聞

     〜コメント

     この上記の文章だけでは秋田県の担当者の発言は、至極真っ当な発言だと思うのですが、いったい何が暴言や圧力なのでしょうか?

     実際に生活保護を受けてはいない家庭で第二子の出産を躊躇う事は良くある事ですよね?それを無視して、生活保護を受けている時の出産は全て税金でとなると、我々一般人にとっての逆差別ではないんでしょうか?

     他にもいろいろ書きたい意見も有りますが、この件に関して秋田市役所、秋田県生活と健康を守る会、秋田朝日放送などに電突(電話で突撃インタビューの略)された方のブログ(※)に、詳細と賛同できる記事がありますのでそちらをご覧下さい。

     ただ同じ人の親としてこれだけは言わせて下さい。苦労している状況での出産と言うのなら、なぜ生まれてくる子供にその苦労を背負わすのでしょうか?セックスをするなとは言いませんが、避妊はして然るべきではないでしょうか?

     こんな事を書くと、貧乏人は子供を産むなと言っているのか?と質問されそうですが、覚悟が無ければ無責任であり、親のエゴを生まれながらに背負わせられる子供の方が可哀想です。

    ※:生活保護を受ける若夫婦の妊娠の件について電凸しました
    ※:生活保護夫婦について聞いてみました2

    関連
  • 国内:声の大きい馬鹿親が過剰に人権を主張?
  • 国内:生徒への指導対策のメモすら禁止する事の無いように


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